海老名市議会 2021-03-26 令和 ３年 ３月 第１回定例会−03月26日-05号
建設投資のピークはバブル経済期とほぼ重なる平和８年度の約32億円で、これは近年の投資額と比較すると約10倍にも上がり、今日まで投じた総費用はおよそ500億円余りとなります。一般的に下水道管路の寿命はおおよそ50年程度と言われており、海老名市が事業開始初期に敷設した管路はいずれも間もなくその寿命を迎えてまいります。
建設投資のピークはバブル経済期とほぼ重なる平和８年度の約32億円で、これは近年の投資額と比較すると約10倍にも上がり、今日まで投じた総費用はおよそ500億円余りとなります。一般的に下水道管路の寿命はおおよそ50年程度と言われており、海老名市が事業開始初期に敷設した管路はいずれも間もなくその寿命を迎えてまいります。
令和２年６月２５日提出 横須賀市議会議員 渡辺光一 横須賀市歯及び口腔の健康づくり推進条例 むし歯及び歯周病に代表される歯科疾患は、その発病、進行により欠損や障害が生じ、その結果として歯の喪失につながるため、食生活や社会生活等に支障をきたすとともに、歯周病が全身の健康に影響を与えるものとされている。
事前に確認をしたところ、湘南ヘルスイノベーションパーク、第２期湘南会議に参加をする各社とともに、認知症関連の３つのビジネスモデルを発表したとの報道があったということでありました。2020年度、これはどのような活動をしていくのでしょうか。
本センターの設置により、妊娠期から出産期、子育て期における切れ目のない支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上で、令和２年度子ども部当初予算についての総括的な説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 176: ◯委員長【橋田夏枝議員】 ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。
茅ヶ崎市立病院は、平成16年４月に病床数401床の病院としてスタートして以来、急性疾患や救急の患者さんのために機能を強化した病院として、また、小児医療、周産期医療、がん治療対応などを提供しながら経営を続けています。
そのための取り組みといたしまして、本年10月には、市立病院と小田原歯科医師会との共催で、初めて「がん診療医科歯科連携研修会」を実施いたしまして、情報交換のほか、周術期口腔機能管理をテーマに、それぞれで講師を務め、それぞれに所属する医師や看護師、歯科医師などに対する講演を行ったところでございます。引き続きこうした取り組みを進めまして、医科歯科連携の強化に努めてまいります。
具体的には、周術期、手術が決定してから退院するまでの患者への口腔機能管理のほか、腫瘍性疾患や埋伏智歯抜歯、顎面外傷など、一般の歯科医院では対応が難しい口腔外科領域の疾患を対象とする。
昨日来、若手の議員さんの一般質問を聞いて、私の期数になると、一般質問もそろそろなじまないのかなとは薄々は感じているのですけれども、きょうは質問の２つは、佐藤市長の公約でもございます。そして、施政方針でも述べられている事項でございますので、私も背中を押すような質問をしていきたいと思っております。
１点目は、障害福祉システムの改修費について、平成２９年度に７７２万２０００円の費用に対しまして、平成３０年度は３２９万４０００円となり、４４２万８０００円が減額となったこと、２点目は、平成２９年度は第５期障がい者計画・障がい福祉計画及び第１期障がい児福祉計画策定業務に２３２万２０００円を執行しましたが、業務が完了したことから減額となったものです。 以上です。
さきの選挙では、８期目に再選をさせていただきました。感謝申し上げたいと思います。と同時に、初心に帰ってこれからも頑張りたいというふうに思っております。若い皆さんがこの場で質問をされているのを聞いておりまして、二十数年前のことを思い出しているところでございます。
近年では、歯周病菌による感染が全身に及ぼす影響、動脈硬化や糖尿病、早産などとの関係も報告されているため、口腔ケアの取り組みの推進は、健康長寿の実現のためにも重要な課題だと認識しています。
◎石本孝弘 多摩区長 多摩区こどもの外遊び事業についての御質問でございますが、本事業は、第１期多摩区区民会議の提案を受け、区民が主体的に子どもの生きる力を育む外遊びを推進し、地域の多世代交流の場をつくることを目的として、多摩区こどもの外遊び交流委員会に委託し、平成20年度から実施しているものでございます。
では大項目１、３期目大木市政の施策と成果について、大木市政３期目のこの４年間は、平成30年度の施政方針、所信で述べられたように、市民生活のさまざまな分野、多岐にわたって住み暮らしやすいまちの実現に向けて、第８次総合計画の終盤を迎えようとしています。
そこには、地域の中核病院として救急医療を含めた高度な医療及び急性期医療を担うと同時に、政策的医療である小児・周産期医療や地域に不足する医療を行う病院とすることが示されました。Ｆｕｔｕｒｅ Ｖｉｓｉｏｎの初年度となる平成29年度平塚市民病院事業決算では、総収益126億3000万余円、総費用134億9000万余円となり、結果としては、差し引き８億6000万余円の純損失となりました。
本年３月に厚生労働省が発表した第３期がん対策推進基本計画では、平成34年度までに受診率50％が目標と示されました。本市のがん検診の平均受診率は平成28年度には44.3％となり、条例制定以降の取り組みの結果、約５ポイントも受診率が上がりました。我が党のマニフェストでも50％が目標です。
208 ◯内田 晃病院事業局長 病院における診療の部分でございますけれども、現在、保険診療の中では、周術期を迎える患者さんに対し、医科歯科連携を行って口腔ケア等を実施した場合、病院側には診療情報の提供料に少し上乗せした形の診療報酬がございます。
そこで、今年度を最終年とする第３期川崎市食育推進計画の検証から見えた結果と課題について伺います。また、第３期までの取り組みでは、それぞれ３年間を期間としていたところですが、平成29年度から平成33年度までの４期では期間を５年としている理由について伺います。
10)最後の検討会議の中で正木委員から、平塚市ならではの特徴のある取り組みができないかとの要望がありましたが、これは新たに見いだすのではなく、小児・周産期医療など採算性は悪いが質的に２次医療圏で突出しているものに対して差別化を図る取り組みをしたらと受けとめましたが、市民病院の考え方をお聞きします。 ２、「旧横浜ゴム平塚製造所記念館」指定管理業務、不適切な事務処理について。
厚木市立病院は周産期医療の充実を標榜している病院ですから、やはりこの検査は積極的に行っていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
本市における介護保険料の基準月額においては、第１期である平成12年度から平成14年度では月額2,950円であったものが、第６期の平成27年度から平成29年度においては5,540円と増額傾向であり、この効果が試されるところであります。そこで、このプロジェクトでは、平成26年度と平成27年度のモデル事業を経て、平成28年度の本実施となっています。