愛川町議会 2004-03-02 03月02日－01号
１９款町債、目２消防債は、消防庁舎建設事業の契約額確定に伴い起債借入額を１億7,０００万円減額し、借入額を１億3,０００万円とするものであります。目３教育債、節１中学校債の愛川東中学校校舎耐震補強事業の事業費確定に伴い起債借入額を５００万円減額し、借入額を1,２００万円とするものであります。
１９款町債、目２消防債は、消防庁舎建設事業の契約額確定に伴い起債借入額を１億7,０００万円減額し、借入額を１億3,０００万円とするものであります。目３教育債、節１中学校債の愛川東中学校校舎耐震補強事業の事業費確定に伴い起債借入額を５００万円減額し、借入額を1,２００万円とするものであります。
内容は県の額確定による減額でございます。 １４款１項寄附金、４目教育費寄附金は５万円を追加し１２５万９，０００円とするもの。３節中学校費寄附金で、湯河原厚生年金会館、柳井館長からの図書整備に対する寄附を受けての追加でございます。 １５款繰入金では１項基金繰入金、２目まちづくり推進事業基金繰入金１００万円を追加し１，６２０万円とするもの。
委員会の審査では、最低賃金は中央最低賃金審議会から提出された地域別最低賃金額確定の目安に関する公益委員の見解を参考に、各都道府県に設置された地方最低賃金審議会で決められるとのことです。最低賃金は全国をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４ランクに分けられ、神奈川県の最低賃金は時間額で706円、最高の東京で708円のＡランク、最低はＤランクの沖縄県や鹿児島県などの604円とのことです。
２節の中学校費補助金では１２２万６，０００円の追加、地震対策整備事業補助金ということで、中学校校舎の耐震化事業の額確定によりまして増額するものでございます。 ５目の総務費国庫補助金では新たに１億９，４４７万２，０００円を追加するもので、１節の総務管理費補助金です。情報通信格差是正事業補助金ということで、今回（仮称）地域情報センターの整備に係るもので、補助率３分の１でのものであります。
１節農業手数料は農業者年金業務委託手数料の減で、制度の見直しによる額確定を見込んでのものでございます。 １１款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金は、４５３万円を追加し８，０１０万８，０００円とするもの。１節の社会福祉費負担金で保険基盤安定制度負担金であります。事業費軽減額の確定に伴いまして当初との差額をここで追加するもの。負担率は２分の１のものでございます。
それから、３款民生費の１項社会福祉費でございますけれども、国及び県の負担額確定に伴います補正の増、そのほかにつきましてはいずれも対象者の増に伴います補正の増でございます。 それから、２項児童福祉費でございますけれども、事務費の精算に伴います国庫返還金の支出のための補正の増でございます。 26、27ページでございます。
当委員会の所管部分の主な補正内容は、歳入については、恒久的な減税の影響額確定に伴う地方特例交付金の増額と相模国分尼寺史跡用地の代替地の売り払いに伴う財産収入の増額、そして減税影響額の確定に伴う市債の増額などであります。また、歳出については、臨時的な任用職員などに係る社会保険などの事業主負担分の増額に伴う人事管理経費の増加などであるとの説明を受けました。
今回27節の公課費を496万5,000円増額させていただくものでございますが、説明欄に記載されておりますとおり、消費税と地方消費税を当初958万3,000円計上させていただいておりましたが、９月の申告による納税額確定によるものと、確定に伴い12年度課税期間に納めた納付額の４分の１ずつを13年度の12月と３月に納付をする予定の中間納付額に不足が生じるために増額をお願いするものでございます。
122ページの目２賦課徴収費は、固定資産税の適正な評価額確定のための経費など、市税の賦課徴収に要する経費を執行したものである。 124ページの項３戸籍住民基本台帳費目１戸籍住民基本台帳費は、戸籍住民票及び印鑑登録及び発行並びに証明に要する経費のほか、香川市民窓口センター設置に要する経費などを執行したものである。
第３款県支出金につきましては、協定額確定に伴う減額でございます。 第４款繰入金２，９２８万８，０００円につきましては、公債費等の歳出の減額に伴うものでございます。 第６款１項１目都市計画事業債１億円につきましては、国庫補助金の増額によるものでございます。 以上、簡単ではございますが説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。