平塚市議会 2022-05-01 令和４年５月臨時会（第１日） 本文
次に、議案第35号「令和３年度平塚市国民健康保険事業特別会計補正予算」でありますが、年度末に至って収入及び事業費の確定見込みに伴う補正をしております。
次に、議案第35号「令和３年度平塚市国民健康保険事業特別会計補正予算」でありますが、年度末に至って収入及び事業費の確定見込みに伴う補正をしております。
衛生費では、健康増進事業等について、事業費の確定見込みにより増額または減額をするほか、粗大ごみ破砕処理場のショベルローダ購入費を計上しております。 農林水産業費では、国の補助金を活用し、農業委員会へのタブレット端末の導入や、相模川右岸幹線用水路の整備に係る負担金を措置しております。また、水産物地方卸売市場事業特別会計繰出金等について、事業費の確定見込みにより増額をしております。
民生費では、国民年金システムの改修経費を計上するほか、障がい者福祉対策事業や児童発達支援等事業などについて、事業費の確定見込みにより増額または減額をしております。また、国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療事業の各特別会計への繰出金について、事業費の確定見込みにより減額をしております。
主な補正内容としましては、議会費では、議員期末手当について、事業費の確定見込みにより減額をしております。 総務費では、事業の精算などに伴って発生した国県支出金等返還金を増額するほか、文書発送事業やふるさと寄附金事業、プレミアム付商品券の発行に係る経費等について、事業費の確定見込みにより増額または減額をしております。
児童福祉では、民間保育所施設整備支援事業や保育所運営費等扶助事業などにおいて、事業費の確定見込みなどにより増額または減額をするとともに、子ども・子育て施策の充実と安定を図るため、子ども・子育て基金への積立金を計上しております。このほか、ひらつか市民活動センター移転に伴う原状回復費用を計上しております。
一般療養給付費負担金の減、介護納付金負担金の減、後期高齢者支援金負担金の減は、負担金額の確定見込みによるものです。 高額療養費共同事業負担金の増は、負担金額の確定見込みによるものです。 国庫支出金、国庫補助金、財政調整交付金です。普通調整交付金の減は交付額の確定見込みによるものです。特別調整交付金の増は保険事業分等の交付額確定見込みによるものです。
次に、３項中学校費２目教育振興費につきましては、少人数学習補充教員賃金等の確定見込みに伴う共済費及び賃金の更正減でございます。 １１款１項公債費１目元金につきましては、元利均等払い変動金利債の利率見直しに伴う追加でございます。 ３８ページ、３９ページをお開きください。２目利子につきましては、新発債の利率確定等に伴う更正減でございます。
民生費では、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計の繰出金について、事業費の確定見込みにより減額をしております。また、福祉事業に役立てるための物品購入費を社会福祉のための指定寄附金を活用して計上しております。障がい者福祉では、障がい者在宅福祉サービス事業や就労移行・就労継続支援事業などにおいて、利用者数の増加などにより増額をしております。
４項、下水道費、１目、下水道事業特別会計繰出金５４８万２，０００円の減額は、特別会計における人件費の確定と事業確定見込みに伴う繰出金の補正です。 ５項、住宅費、１目、住宅管理費５２３万８，０００円の減額は、事務事業費の精査・確定による補正です。特定財源、その他の３８１万８，０００円の減額は、借上型住宅使用料、空家借上型住宅使用料、借上型村営住宅管理運営基金繰入金の補正です。
一般療養給付費負担金の増、介護納付金負担の減、後期高齢者支援金負担金の減は、負担金額の確定見込みによるものです。 高額療養費共同事業負担金の増は、負担金額の確定見込みによるものです。 国庫支出金、国庫補助金、システム開発等補助金です。制度関係業務準備事業費補助金は、国保広域化対応準備作業に伴うシステム改修に伴い措置される補助金です。
民生費では、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計の繰出金について、事業費の確定見込みにより増額もしくは減額をしております。障がい者福祉では、障がい者在宅福祉サービス事業や就労移行・就労継続支援事業などにおいて、利用者の増加などにより増額をしております。このほか、国の補正予算により措置された臨時福祉給付金（経済対策分）給付事業の経費も計上しております。
４項下水道費、１目下水道事業特別会計繰出金、３７２万４，０００円の減額は、特別会計における人件費の確定と事業確定見込みに伴う繰出金の補正です。 ５項住宅費、１目住宅管理費、３，２４４万３，０００円の補正は、事務事業費の精査確定による減額補正及び説明欄３、子育て世代移住プロモーション事業、４，０００万円の増額補正です。
一般療養給付費負担金の減、介護納付金負担金の減、後期高齢者支援金負担金の減は、負担金額の確定見込みによるものです。 高額医療費共同事業負担金の減は、負担金額の確定見込みによるものです。 国庫支出金、国庫補助金、財政調整交付金です。普通調整交付金の増は交付金の確定によるものです。 療養給付費交付金の退職被保険者等療養給付費交付金の減は、交付額の確定見込みによるものです。
市債では、将来負担を軽減するため臨時財政対策債を減額するほか、建設債について、事業費の確定見込みにより増額もしくは減額をしております。 以上の結果、今回の補正額は21億7851万4000円の増額となり、一般会計の予算総額は843億5304万円となっております。
結果として、予算に比べ大幅に実績が少なかったこともあり、事業の確定見込みが出る３月に減額の補正で対応したということでございます。 以上でございます。
下水道費、１目、下水道事業特別会計繰出金７４万円の補正は、特別会計における人件費の確定と事業確定見込みに伴う繰出金の増額補正です。 ５４ページになります。住宅費、１目、住宅管理費２２７万３，０００円の減額は、事務事業費の精査・確定による補正及び特定財源２２１万２，０００円の減額は、村営住宅使用料、借上型村営住宅使用料、借上型村営住宅管理運営基金繰入金の補正です。
下水道事業会計では、事業費の確定見込みなどに伴い歳入歳出予算を増減するとともに、繰越明許費の設定、債務負担行為補正、地方債補正を行っております。 介護保険事業会計では、介護報酬改定に伴う地域包括支援センター支援システム改修を行うとともに、介護サービス及び介護予防事業の利用実績等により、歳入歳出予算において増減の措置をしております。
５目、ふれあいセンター事業特別会計繰出金８９万５，０００円の減額は、特別会計における事業確定見込みに伴う繰出金の補正です。 次に、土木費、土木管理費、１目、土木総務費１万３，０００円の減額は、事務事業費の精査・確定による補正です。
児童手当国庫負担金の減は、確定見込みによるものです。国民健康保険基盤安定負担金の減は、基盤安定繰入金のうち、保険者支援分の確定による減額です。 １８ページ、１９ページをお願いします。 国庫支出金、国庫補助金です。総務費国庫補助金、地域の元気臨時交付金は地方負担額の８０％を交付率と見込んでおりましたが、７２％の交付率となりましたので、減となるものです。
そのため、当初想定をしておりました事業に一定程度の残額が生じる見込みのあるものにつきましては、３月補正予算で事業費の確定見込みにより減額し、それにより生じました財源につきましては、次年度以降の事業実施や財政負担に備え、財政調整基金や施設整備保全基金に積み立てをしております。