二宮町議会 2023-03-07 令和５年第１回（３月）定例会（第７日目） 本文
今回、減額の一番大きな原因なんですけれども、子宮頸がんワクチン、こちらのほうが、今まで過去に子宮頸がんワクチンの副反応があったために勧奨を中止されていました。それが、今年度から改めてまた勧奨をするというようなことで国のほうから制度が変わっています。それを見越しまして、ある程度の方が接種を受ける予算を当初組ませていただきました。
今回、減額の一番大きな原因なんですけれども、子宮頸がんワクチン、こちらのほうが、今まで過去に子宮頸がんワクチンの副反応があったために勧奨を中止されていました。それが、今年度から改めてまた勧奨をするというようなことで国のほうから制度が変わっています。それを見越しまして、ある程度の方が接種を受ける予算を当初組ませていただきました。
子宮頸がん予防ワクチンについて。 子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンは、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。本町の積極的勧奨再開に伴う対応と現状及び課題について伺います。 以上、１回目の質問といたします。 ○渡辺基議長 小野澤町長。 ◎小野澤町長 それでは、午前に引き続いて２項目めのご答弁を申し上げます。
(3)子宮頸がんワクチンのキャッチアップ世代の接種状況と今後。 1)接種状況を伺います。 2)10年間の国における積極的勧奨停止により、罹患される方も年間約3000人になっております。本市では、子宮がん検診を毎年実施する先進的な取組をなされていますが、さらに発見精度を高めるために、今実施している細胞診にＨＰＶ検査を併用し、早期治療につなげていただきたいと思いますが、御見解を伺います。
ア）中小企業への支援 │ （ア）ＤＸ推進に対する寄り添い支援 （イ）中心市街地 新たな視点での活性 │２ 市民の健康づくり推進 化 │ (1) 39歳以下の健康診断の推進 イ 子育て支援 │ (2) がん検診受診率向上対策の進捗 （ア）出産・子育て応援交付金について │ (3) 子宮頸がん
過去の経緯から接種に不安を抱える方も多いため、科学的エビデンスに基づいたリスクやベネフィットについて丁寧に説明し、ワクチンを受けずに子宮頸がんのリスクを抑えるための知識や検診の必要性など、子宮頸がんというものが予防可能な数少ないがんであることをしっかりと周知をお願いいたします。 藤沢聖苑での残骨灰の処理については、早期売却に向け検討をしていただいているとお伺いいたしました。
◎森田 健康づくり課課長補佐 がん検診の受診率ですけれども、令和３年度より国の定めるがん検診実施のための指針に基づきまして、子宮頸がん、乳がん検診につきましては隔年実施を行っており、子宮頸がんは20歳以上、乳がんは40歳以上の偶数年齢の方を対象とし、従来の無料クーポンに加え、子宮頸がんは20歳代の偶数年齢の方、乳がんは40歳代の偶数年齢の方を無料クーポンの対象としております。
二宮町は、子宮頸がんワクチン副反応に係るアンケート等で、先進的な施策をしてきておりまして、ホームページも近隣自治体に比べると、リスクコミュニケーションに少々配慮のある記載がありますが、情報公開についてはまだです。 接種勧奨の立場が明確にされているというようなことでしたが、副反応の事実の公開は必要な情報提供と思います。接種と補償、リスクコミュニケーションはセットであります。
議案番号65、13ページ、３の歳出、４の１の２、乳幼児等予防接種事業費増額、子宮頸がん予防ワクチンのキャッチアップ接種に至った経緯について伺います。 ○渡辺基議長 民生部長。 ◎和田康民生部長 １項目めの子宮頸がん予防ワクチンのキャッチアップ接種に至った経緯についてでございます。
次に、ページ一番下の款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費、補正額795万7,000円の増額は、説明欄の乳幼児等予防接種事業費でございまして、子宮頸がん予防ワクチンについて、平成25年６月以降、国の方針により積極的な接種勧奨を控えていたことにより、接種機会を逃した方に対しまして、接種機会を確保するためのいわゆるキャッチアップ接種に係る経費で、医療機関への接種委託料延べ301人分をはじめ、既に自費で接種
また、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会登録者２名が藤沢市におりますが、併せて伺います。 ○議長（佐賀和樹 議員） 齋藤健康医療部長。 ◎健康医療部長（齋藤直昭） 公的な救済制度は、予防接種法に基づく定期予防接種を対象とした救済と、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法、通称ＰＭＤＡ法に基づく任意接種を対象とした救済の２種類があります。
また、予防接種事業費増について、子宮頸がんワクチン接種の勧奨等の再開に伴う補正予算だが、対象人数と周知方法は、との質疑があり、理事者から、令和４年度は17歳から25歳までの方、約8600人が対象であり、パンフレットや予診票を同封した通知を６月中に個別に行うことを考えている。また、厚木医師会とも連携していく、との答弁がありました。
ヒトパピローマウイルスを原因とする子宮頸がんは、ワクチンで予防可能であることが科学的に明らかにされている。日本では2013年に予防接種法に基づく定期接種となった。しかし、その直後に、副反応やその効果への懸念から、接種の積極的勧奨が差し控えられた。その後の研究の進展でこの懸念は退けられ、積極的勧奨が再開されたが、ワクチン接種への理解が十分進んだとは言い難い。
（１）子宮頸がん予防ワクチンについて。 子宮頸がんは、子宮の入り口である子宮頸部に生じるがんで、原因のほとんどが性交渉によるヒトパピローマウイルス感染です。ウイルスに感染しても約90％は細胞に異常を来すことはありませんが、ごく一部の人では、がんになる前の段階を経て、数年から数十年かけて子宮頸がんになることもあるとされています。
予防費の定期予防接種事業費につきましては、予防接種法施行令の一部改正等に伴い、子宮頸がん予防ワクチン接種の勧奨等を再開することに伴い、増額するものでございます。 １枚おめくりいただき、14ページ、15ページをお開きください。感染症対策事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症に罹患し、県の配食サービスが開始されるまでの間、食料支援を行うための費用について増額するものでございます。
24 ◯16番 山崎由枝議員 本当にコロナ後、少しずつ減っているということで、とても懸念してしまうのですけれども、日本では20歳から30歳代の女性が発症する多くを子宮頸がんが占め、年間１万1000人がかかり、約2900人が亡くなっております。コロナ禍では、若い方などが検診を控えていると聞いています。早期発見、治療ができづらくなるのではと懸念しております。
◆25番（岩田泰明君） 議案第41号の2022年度の小田原市一般会計補正予算のうち、（款）４ 衛生費（項）１ 保健衛生費（目）２ 予防費 保健予防の充実について、予防接種事業のア、子宮頸がん予防ワクチン接種及び風しん抗体検査・予防接種について、以下伺います。 ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）のキャッチアップ接種は、昨年11月に同ワクチン接種の積極的勧奨が再開されたことに伴うものであります。
3)子宮頸がん対策については、ヒトパピローマウイルス（以下ＨＰＶ）の感染が主な原因とされており、本年４月からＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開しましたので、以下質問いたします。
町民の生命と健康を守ることは自明のことであり、子宮頸がんに罹らないための正しい知識と予防策の周知徹底は何よりも大事なことだと思います。
母子予防接種事業費については、子宮頸がんワクチンのキャッチアップの接種についてという説明が、経緯も含めてされたところでありますけれども、ここでキャッチアップを行うということになっておりますが、なぜここでキャッチアップ、この時期なのか、またもう少し詳しい説明をいただけますでしょうか。
第４款 衛生費の予防費におきましては、新型コロナウイルスに感染した自宅療養者等に対する食料品支援に係る経費を、新型コロナウイルス感染症緊急対策基金繰入金を財源に計上するとともに、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種に係る経費や、子宮頸がん及び風しんの予防接種等に係る経費を、国庫支出金を財源に計上するものであります。