藤沢市議会 2022-10-05 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－10月05日-07号
◎田口 高齢者支援課課長補佐 訪問型サービスＡにつきましては、あまり普及が進んでいない現状ではございますが、今後の在宅サービスの需要の拡大、担い手不足に対応するためにも必要なサービスであると捉えております。そのため、令和４年２月からシルバー人材センターへの委託によるサービス提供を開始しており、担い手の養成研修も実施しているところであります。
◎田口 高齢者支援課課長補佐 訪問型サービスＡにつきましては、あまり普及が進んでいない現状ではございますが、今後の在宅サービスの需要の拡大、担い手不足に対応するためにも必要なサービスであると捉えております。そのため、令和４年２月からシルバー人材センターへの委託によるサービス提供を開始しており、担い手の養成研修も実施しているところであります。
────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │ 30 │介護福祉課 │ 227│老人保護措置事業の成果と課題について │瀧 口│ │ ├───┼───────────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │ 31 │介護福祉課 │ 227│在宅福祉推進事業（在宅サービス
1)本市の介護施設や在宅サービスにおける介護人材の現状と課題について。 2)特定技能や技能実習生を含めた介護人材の市の取組について。 ウ、健康長寿に向け、国民皆歯科検診、健康経営。 元気な高齢者にはさらに元気になって、社会経済活動で生き生きと活躍できるためには、栄養、運動、社会参加が大変重要です。本市の取組状況と課題について伺います。 ほかに２点伺います。
医療機関の見直しを行ったと答えた方や家族の介護負担が増えたとの声も寄せられ、短期入所を利用している在宅サービスの利用者は、特に負担感が重いという結果にもなっています。 また、介護保険は、現在第８期介護保険事業計画が進行しておりますけれども、一定の層の保険料の値上げも行われました。これは際限なく今後も上がっていくことが予測されているわけです。
◎田口 高齢者支援課課長補佐 訪問型サービスＡにつきましては、普及が進んでいない現状であることは課題として認識しておりますが、元気な高齢者が制度の担い手として社会貢献できる機会を確保し、今後の在宅サービスの需要拡大や人材不足に対応していくためにも必要なサービスと捉えております。
これまで介護サービスについては、様々な種類の在宅サービス、施設サービスが市域にバランスよく供給されるように、介護保険事業計画に基づいて整備を進めてまいりました。現在、本市においては、市内のどの地域に居住しても、訪問サービスはもちろん、通所サービスにおいても利用可能な状況にあり、一定水準の介護サービスの供給は確保されているものと捉えております。
サービス等諸費、介護サービス等諸費の介護サービス等諸費給付事業は、要介護認定者を対象とした給付費で、在宅サービスは増加したものの、地域密着型サービス及び施設サービス、住宅改修、サービス計画費は、利用者数等の減に伴い減額するものです。
この訪問調査の結果というまとめの中に、考察ということで大変注目というか、目にとまったのが、徒歩で参加できる範囲で実施することが効果的であるということや、一人ででも安心して生活ができるよう、在宅サービスの紹介が必要だという非常に具体的なアプローチの必要性が、そこに存在をしているということが見てとれるということが非常に大事だなと改めて思います。
１回目の際に優先接種が医療従事者に加えて、高齢者施設従事者、さらに、在宅サービスや障がい福祉施設従事職員等々、拡大をいたしました。３回目については、国はこうした拡大の優先接種を行わないという方針もあったと認識しておりますし、一方で、医療従事者だけでなく、高齢者施設従事者など、優先接種の対象を広く設定している自治体も見受けられます。
しかしながら、今後の在宅サービスの需要拡大に対応するためにも、新たな担い手の確保を目指す訪問型サービスＡといたしまして、現在、シルバー人材センターと検討を重ねておりまして、今年度中に実証的な事業を開始してまいりたいと調整を図っているところでございます。 ◆土屋俊則 委員 今後、そうした中で実証的な事業を開始されて、状況が分かれば、また報告もいただければと思います。
まず最初に、１番目に集団接種会場の従事者、２番目に高齢者施設等の従事者に含まれる在宅サービス事業者の従事者の方、介護在宅サービスや障害訪問系のサービスの方、３番目に保育園保育士等、４番目に幼稚園の教諭等、５番目に小中学校の教諭等と考えておりまして、現在のところは最初の集団接種会場従事者と高齢者施設等の従事者等に含まれる在宅サービス事業者の従事者の辺りで対応しているところでございます。
今後の２０２５年、２０４０年を見据え、在宅サービスと施設サービスの供給バランスを踏まえながら、高齢者一人一人が安心して介護を受けることができる環境の整備と安定的な制度運用をお願い申し上げまして、賛成討論といたします。 ○議長（井上貢議員） 次に反対討論。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員） 次に賛成討論。
これからの高齢介護については、在宅でみとりができるような環境整備など、在宅サービスの充実を図ることが重要であると思います。家族が働いているけれども、在宅で介護をすることができない世帯は、今後も増加すると考えます。また、本市は、団塊の世代がこれから非常に多くなってくると思います。早い人は２年後に75歳になるということで、後期高齢者の増加により、必然的に介護を必要とする方は増加をしていきます。
◎原田 介護保険課課長補佐 訪問型サービスＡにつきましては、余り普及が進んでいない課題があることは認識しておりますが、今後の在宅サービスの需要拡大に対応するためにも、新たな担い手確保を目指す訪問型サービスＡは必要なサービスと捉えております。
121 ◯介護福祉課長 在宅福祉推進事業（在宅サービス事業）ですけれども、それほど現在はコロナの影響を受けていないので、令和３年度につきましては、通常の予算の積算ということで対応してございます。 後藤委員が御指摘のコロナによって新たなサービスは考えていないのかという御意見でございますけれども、今のところ、そういった新たなサービスというのは想定してございません。
◎原田 介護保険課課長補佐 今後の在宅サービスの需要拡大に対応するためにも、従来の介護予防訪問介護の人員基準等を緩和して、新たな担い手確保を目指す訪問型サービスＡは必要なサービスと捉えておりまして、今後につきましても、いきいきサポートセンターなどの事業者と意見交換を行いながら、高齢者等の担い手確保を重点に進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
今年度策定する第５次かわさきノーマライゼーションプランにおきましては、医療的ケア児の多様な支援ニーズに対応できるよう、相談支援体制や在宅サービスの拡充を検討しております。今後も引き続き、医療的ケアを必要とする子どもと御家族の生活に寄り添った施策の充実に向けて取組を進めてまいります。以上です。 ○議長（山崎直史） 嶋崎議員。 ◆59番（嶋崎嘉夫） 市長の答弁をいただいて安堵いたしました。
我が党は代表質問で特別養護老人ホームの増設を求めましたが、第８期計画では特養ホームの追加増設はせず、介護度の比較的高い方へも在宅サービスを整備していくとの答弁でした。しかし、高齢者ニーズに見合う居宅介護、訪問介護サービスは十分に提供できるのでしょうか。初めに、本市の直近月と前年同月の訪問介護事業所数、利用者数、介護給付費額について伺います。また、介護認定者数についても伺います。
このような状況の下、40歳未満のがん患者の方を対象に、在宅サービス利用料の一部を助成する制度を独自に実施する自治体もあり、横浜市では平成28年度から実施しております。
さらに、生きがい・介護予防施策等を推進するため、高齢者外出支援乗車事業を時代に即した持続可能な制度に向けてＩＣＴ技術の導入を検討することや、高齢者の多様な居住環境の実現に向けた取組を進めるなど、在宅サービスの充実に取り組むことで、自立支援、重度化防止の推進を図ってまいります。