厚木市議会 2022-10-05 令和４年 予算決算常任委員会 本文 2022-10-05
また、若年世帯住宅取得支援事業補助金について、令和３年度199件の内訳として、基本額の方、促進地域に住まわれた方、市内在勤者の方、両方の方、それぞれ何件だったのか。
また、若年世帯住宅取得支援事業補助金について、令和３年度199件の内訳として、基本額の方、促進地域に住まわれた方、市内在勤者の方、両方の方、それぞれ何件だったのか。
令和３年度199件で、この内訳として、基本の20万円の方、定住促進地域に住まわれた方、市内在勤者の方、両方の方は、それぞれ何件だったのかお伺いいたします。
なお、去る３月６日でございますが、男女共同参画社会の推進を図るため、村内在住・在勤者の方を対象に、大正大学心理社会学部准教授の田中先生を講師としてお招きし、「男性学の視点から男女共に生きやすい社会を考える」をテーマといたしまして、男女共同参画推進講演会の開催を予定しておりましたが、こちらは新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置の延長に伴いまして、残念ながら中止となりました。
そこの２つの市については、これまでどおり市の在住・在勤者という関係のというところでの線引きは変えないという意向があったことから、基本的にその考えは両市とも変わっていないところでございます。
７款経済労働費は16億4,795万4,000円の増で、これは２項１目商業振興費の商業力強化事業費で商店街等の感染防止の取組などを引き続き支援するもの、川崎じもと応援券推進事業費は切れ目のない対策により市内の消費を喚起、下支えするためプレミアム付商品券を発行するもの、市内宿泊施設テレワーク利用促進事業費は宿泊施設の利用促進と市内在住・在勤者のテレワークの促進の両立を図るもの、３項１目中小企業支援費のテレワーク
現存する夜間中学は川崎市、横浜市に設置されていますが、ともに市内在住か在勤者が対象でした。そのため、相模原市をはじめとした県央地区にも対象となる外国籍住民などが多い実態がありましたが、通学する場所はありませんでした。 今回、2022年４月に開校する予定の夜間中学は、市立大野南中学の分校として位置づけられました。当面、校舎は、隣接する県立神奈川総合産業高校の校舎を活用するとのことです。
市内宿泊施設テレワーク利用促進事業費は、宿泊施設の利用促進と、市内在住・在勤者のテレワークの促進の両立を図るもの。３項１目中小企業支援費のテレワーク環境整備事業費は、中小企業の従業員等がテレワークできる環境を産業振興会館内に整備するもの。５項１目雇用労働福祉費の勤労者福祉対策事業費は、中小企業が実施する職場の感染症対策を引き続き支援するもの。
夜間学級の2019年度、2020年度の在籍人数、そのうちの外国籍の人数、市内在勤者について伺います。また、現在の教職員の体制について伺います。 ◎辰口直美 カリキュラムセンター室長 中学校夜間学級についての御質問でございますが、夜間学級在籍人数は、令和元年度22名、令和２年度20名となっており、そのうち外国籍の人数は令和元年度から順に17名、19名でございます。
今後の取組につきましては、現在の市内在住者に限定される入団資格を在学の者や在勤者に広げるなど、要件を緩和するとともに、入団した後も一定期間活動を休止することを可能とする休団制度の導入や、事業内容の効率化等、消防団員として活動を継続しやすい環境を整備してまいります。
プレミアム率は過去最高の３０％で、対象者は、市内在住、在学、在勤者とし、販売数は３万冊、１万３０００円分の商品券を１万円で販売いたします。商品券１冊の内訳につきましては、大型店及び地域店で使用できる共通券が１０００円券１０枚で１万円分、地域店のみで使用できる地域券が５００円券６枚で３０００円分とし、全ての商品券が使用されることにより、市内に約３億９０００万円の経済効果を見込むものでございます。
最後の１回が、市内の事業所の社員を今考えておりまして、いわゆる在勤者、市外の目での平塚市の住み続けるまちづくりについての御意見をいただきたいということで、関係部局と調整を進めております。
今後、分団に占める在勤者の割合などを各分団長や団本部と協議していくとの答弁がありました。 以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決しました。 次に、第59号議案・綾瀬市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の件を議題として審査を行いましたが、特に質疑はなく、本件は可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
第３条の引用条件の第１号、「当該消防団の区域内に居住する者」を「市内に居住し、又は勤務する者」に改正し、これまで消防団員は市内在住者のみが任用要件として規定されていましたが、市内在勤者についても要件として加え入団を認めるようにするものでございます。第４条は、欠格条項の第１号の「成年被後見人又は被保佐人」の条項を削除し、第２号から第４号の文言を整理し、１号ずつ繰り上げるものでございます。
あわせて伺いますけれども、４月のバスダイヤ改正は、在勤者、在住者、さらに在学者にとって利便性向上が図られたものなのか、利便性向上に向けた課題はどう捉えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
また、まちづくり方針検討事業の内容は、との質疑があり、理事者から、総合計画や総合戦略に生かすために、市内在勤者を対象とした定住意向調査を実施し、在勤者が厚木市に住んでいない理由などを今後のまちづくりに反映させていきたい、との答弁がありました。
そういったことも踏まえ、今後は企業の在勤者、大学の在学者、そのあたりをターゲットとした施策を展開していく必要があるかと考えております。
平成29年開講分からは、市内在住者限定であった募集対象を、市内在学・在勤者に拡大いたしました。今後新たな取り組みといたしましては、市内や近隣の高校、大学、企業等への直接的なＰＲ、ＳＮＳを活用した広報などを行っていく考えであります。 次に、正規コースに進学した人数についてですが、平成27年開講分は７人、平成28年開講分は５人、平成29年開講分は３人で、計15人が正規コースに進んでいます。
利用者登録の際に市内在勤者であることを証明していただく場合には、社員証や企業等が発行する在勤証明書などを提示していただいておりますが、個人事業主の方や市民活動をされている団体に所属する方など証明が難しい方が登録できないことのないよう、個人事業主開業届出済証明書や団体規約などの提示、複数の証明書の提示による総合的な判断など、一定の配慮をしているところでございます。
昼夜間人口では昼間の人口が少ない本市ですから、在勤者の地域活動への参加の機会をふやす必要があります。歩道橋のネーミングライツでは、企業名だけでなく、企業のロゴや業種の紹介も加えた記載があり、単純な企業名称にとどまっていないところです。すなわち、有名企業でなくても、ネーミングライツの活用に意義があり、身近な公園で身近な企業等の協力を示す有効な機会になると想定されます。