藤沢市議会 2021-11-30
令和 3年12月 定例会-11月30日-02号
議案 第67号 藤沢市
一般職員の給与に関する条例及び藤沢市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について
日程第 7 議案 第68号 藤沢市
手数料条例の一部改正について
日程第 8 議案 第69号 藤沢市藤沢駅前広場条例の一部改正について
議案 第70号 藤沢市
自転車等駐車場条例の一部改正について
日程第 9 議案 第71号 令和3年度藤沢市
一般会計補正予算(第6号)
日程第10 議案 第72号 令和3年度藤沢市
一般会計補正予算(第7号)
議案 第73号 令和3年度藤沢市
墓園事業費特別会計補正予算(第2号)
議案 第74号 令和3年度藤沢市
下水道事業費特別会計補正予算(第1号)
日程第11 議会議案第 2号
藤沢市議会議員の
議員報酬等に関する条例の一部改正について
日程第12 請願 3第 2号 小学校のような全員制の
中学校給食の実施を市に働きかけることを求める請願
日程第13 請願 3第 3号 村岡新駅(仮称)設置への覚書締結のプロセスに関する請願
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付議事件
議事日程のとおり
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出席議員 36名
1番 土 屋 俊 則 議員 2番 味 村 耕太郎 議員
3番 山 内 幹 郎 議員 4番 柳 沢 潤 次 議員
5番 原 田 建 議員 6番 石 井 世 悟 議員
7番 西 智 議員 8番 桜 井 直 人 議員
9番 佐 賀 和 樹 議員 10番 安 藤 好 幸 議員
11番 神 尾 江 里 議員 12番 谷 津 英 美 議員
13番 清 水 竜太郎 議員 14番 栗 原 貴 司 議員
15番 松 長 由美絵 議員 16番 北 橋 節 男 議員
17番 山 口 政 哉 議員 18番 井 上 裕 介 議員
19番 友 田 宗 也 議員 20番 大 矢 徹 議員
21番 永 井 譲 議員 22番 杉 原 栄 子 議員
23番 甘 粕 和 彦 議員 24番 佐 野 洋 議員
25番 平 川 和 美 議員 26番 東 木 久 代 議員
27番 武 藤 正 人 議員 28番 柳 田 秀 憲 議員
29番 竹 村 雅 夫 議員 30番 有 賀 正 義 議員
31番 堺 英 明 議員 32番 吉 田 淳 基 議員
33番 神 村 健太郎 議員 34番 加 藤 一 議員
35番 塚 本 昌 紀 議員 36番 松 下 賢一郎 議員
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欠席議員 なし
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説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 和 田 章 義
副市長 宮 治 正 志
総務部長 林 宏 和
企画政策部長 宮 原 伸 一
財務部長 山 口 剛
防災安全部長 斎 藤 隆 久
市民自治部長 平 井 護
生涯
学習部長 神 原 勇 人
福祉部長 池 田 潔
健康医療部長 齋 藤 直 昭 保健所長 阿 南 弥生子
子ども青少年部長
三ツ橋 利 和
環境部長 福 室 祐 子
経済部長 中 山 良 平
計画建築部長 奈 良 文 彦
都市整備部長 川 﨑 隆 之
道路河川部長 古 澤 吾 郎
市民病院事務局長
下水道部長 鈴 木 壯 一 佐保田 俊 英
消防局長 衛 守 玄一郎 教育長 岩 本 將 宏
教育部長 松 原 保
代表監査委員 中 川 隆
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議会事務局職員
事務局長 藤 本 広 巳
事務局参事 村 山 勝 彦
議事課長 浅 上 修 嗣
議事課課長補佐 榮 伸 一
議事課主査 根 本 裕 史 速記 沼 田 里 佳
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○議長(
佐賀和樹 議員) これから本日の会議を開きます。
午前10時00分 開議
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○議長(
佐賀和樹 議員) お諮りいたします。
議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
佐賀和樹 議員) 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
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○議長(
佐賀和樹 議員) これから日程に入ります。
△日程第1、議案第52
号専決処分の承認について(令和3年度
藤沢市民病院事業会計補正予算(第2号))を議題といたします。
これから質疑を行いますが、ただいまのところ通告がありません。質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。この議案は委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
佐賀和樹 議員) 御異議がありませんので、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。
(「進行」と呼ぶ者あり)
○議長(
佐賀和樹 議員) これで討論を終わります。
採決いたします。議案第52号は承認することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
佐賀和樹 議員) 御異議がありませんので、この議案は承認されました。
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○議長(
佐賀和樹 議員)
△日程第2、議案第53
号工事請負契約の締結について(
六会小学校空調設備機能復旧工事(機械))、議案第54
号工事請負契約の締結について(
長後中学校空調設備機能復旧工事(機械))、議案第56
号工事請負契約の
変更契約の締結について(
鵠南小学校等改築工事(第1期
機械設備工事))、議案第57
号工事請負契約の
変更契約の締結について(
鵠南小学校等改築工事(第1期
電気設備工事))、以上4件を一括して議題といたします。
これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、あらかじめ定めました順序により発言を許します。4番、
柳沢潤次議員。
◆4番(
柳沢潤次 議員) おはようございます。議案第53号、54号、
工事請負契約の締結について、
六会小学校と
長後中学校の
空調設備の関係であります。2つまとめて質問をしたいというふうに思いますので、お願いいたします。
まず、両議案とも
空調設備の更新ということでありますが、大変額としても大きな契約になっております。この空調の更新をするに至った経過について御説明いただきたいと思います。
それから2つ目は、空調の更新に当たって、
SDGsの視点が必要だろうというふうに思いますし、市の方針もそうなっているというふうに思いますが、
CO2排出量削減の方向についてどのように検討されてきたのかについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
それから3点目は、
入札状況調書を見させていただきますと、両議案とも入札が2回不調になっているということで、3回目に
随意契約という形で契約をしているわけであります。まず、この経過についてお聞かせをいただきたいと思います。
以上、3点です。
○議長(
佐賀和樹 議員)
松原教育部長。
◎
教育部長(松原保) おはようございます。
柳沢議員の議案第53号及び第54号についての御質問にお答えをいたします。
六会小学校及び
長後中学校におきましては、
校舎改築工事の際、防衛省の
補助事業を活用し、
空調設備を設置した学校でございます。現在、
空調設備の設置から、
六会小学校は22年、
長後中学校は28年が経過し、
空調設備の老朽化に伴う不具合により機能が低下しており、継続的な使用が難しい状況となっております。そのため、両校の
空調設備の更新について、防衛省との協議を重ね、昨年度、防衛省の補助を受け、
設計委託業務を実施いたしました。今年度4月に防衛省から
補助事業の内定を受け、準備が整ったことから、両校の
空調設備の
更新工事を実施することとしたものでございます。
○議長(
佐賀和樹 議員)
奈良計画建築部長。
◎
計画建築部長(
奈良文彦) 続きまして、2点目の御質問にお答えいたします。
今回の
空調設備更新工事において、
空調方式を選定するに当たり、施工費である
イニシャルコスト、電気、
ガス料金等の
ランニングコスト及び
CO2排出量について比較検討を行い、施工費及び
運転コストを含めた
ライフサイクルコストが最も優位となる
ガス式ヒートポンプエアコンを選定したものでございます。また、
SDGsの視点といたしましても、今回の更新で
省エネ性能の高い高効率型の機器を選定して、年間の
CO2排出量は108トンとなり、既存の
冷温水式では175トンであることから、67トンの
CO2排出量の削減を図っているものでございます。
○議長(
佐賀和樹 議員)
山口財務部長。
◎
財務部長(山口剛) 3点目の今回の入札の経緯でございますが、これら2件の工事は、それぞれ
条件付一般競争入札を実施し、開札を行いましたが、
入札金額が
予定価格に達しなかったため、
地方自治法施行令第167条の8第4項の規定により、直ちに再度の入札を行いました。しかしながら、再度の入札でも
入札金額が
予定価格に達しなかったことから、
地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づき、見積書を徴取し、
随意契約により受注者を決定したものでございます。
○議長(
佐賀和樹 議員)
柳沢議員。
◆4番(
柳沢潤次 議員) 再質問を行います。
市立の小中学校で空調がついていない教室は、
特別教室などが残っているかというふうに思いますけれども、いつまでに整備をしていくのかお聞かせいただきたいと思います。
それから2つ目は、
ガス式ヒートポンプエアコンのままで効率のよい最新型に更新するということのようであります。CO2の排出量も減るという話ですが、電気式とガス式の比較はされたんだというふうに思いますが、
CO2排出量に換算した場合、どれぐらいの違いが出てくるのかお聞かせをいただきたいと思います。
3つ目は契約の中身ですが、
地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づいて、
随意契約としたということでありました。この両議案の
入札状況調書をよく見ると、第1回目の入札に参加をした2つの
共同企業体(JV)は、
六会小学校も
長後中学校も同じ2つの
共同企業体(JV)が入札に参加をしたということになっております。そして、
六会小学校、
長後中学校の両方とも第1回目が不調に終わって、第2回目は1つの企業体になって、もう一つは下りているわけです。その1件の
共同企業体で入札をしても
予定価格に達しなかったというのが今の説明でありました。
それで、ここは同じ企業が両方の
工事案件の入札に参加をしていて、それぞれが
随意契約で
六会小学校と
長後中学校の仕事を取っているという形になっています。しかも、
随意契約の見積書の金額は
予定価格の98%ぐらい、大変高い金額での随契での落札という形になっているわけで、これを普通に見ると、ちょっとおかしいのではないか、もともと話し合って進めていたのではないかというような疑問が出てきてもおかしくないというふうに私は思うんです。この点について、市のほうはどういうふうに認識をされておられるのか。もちろん入札について、例えば談合があったとかというふうな情報でもあればあれなんですけれども、そういうものはなかったようですけれども、しかし、不自然ではないかなと私は思うんです。その点について、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○議長(
佐賀和樹 議員)
松原教育部長。
◎
教育部長(松原保) 再質問の1点目にお答えをいたします。
教育委員会では、今年度、
藤沢市立学校施設再整備第2期
実施計画を策定いたしました。その中で、既存施設の適正な管理、運営に係る
整備計画といたしまして、
空調設備の更新及び一部の
特別教室の設置に係る整備につきましても
年次計画に位置づけ、予定として計画的に整備をしていくこととしております。
整備計画の期間につきましては、令和7年度までの5年間としており、
国庫補助等の
特定財源の確保が前提となりますが、
整備計画の期間において、対象校の
空調設備の更新、設置を完了したいと考えております。
○議長(
佐賀和樹 議員)
奈良計画建築部長。
◎
計画建築部長(
奈良文彦) 続きまして、再質問の2点目についてお答えいたします。
CO2排出量につきましては、
経済産業省、環境省より公表されている
エネルギー排出係数により計算いたしますと、今回の
空調工事で設置する
ガス式ヒートポンプエアコンの運転による
CO2排出量は年間108トンとなります。これを
一般家庭の1
世帯当たりの排出量で換算しますと約40世帯分、仮に
電気式ヒートポンプエアコンとした場合は92トン、約34世帯分となります。
○議長(
佐賀和樹 議員)
山口財務部長。
◎
財務部長(山口剛) 続きまして、再質問の3点目についてお答えをいたします。
これら2件の工事につきましては、契約の適正な履行を確保するため、
入札参加資格要件を付した
条件付一般競争入札の公告を行い、
入札参加者を広く募集しております。また、公募から開札までの一連の手続はかながわ
電子入札共同システムを活用しており、
入札参加者はほかの
参加者等の情報を知ることができない仕組みとなっております。これらのことから、結果として
随意契約となっておりますが、工事の業者決定において公正な競争性は確保されているものと考えております。
○議長(
佐賀和樹 議員)
柳沢議員。
◆4番(
柳沢潤次 議員) 1点目の
空調設備の更新の点についてですが、これから引き続き更新をしていくということになっていくわけですが、今回のように億単位の財源を必要とするということになると、しっかりとした計画的な準備をしなきゃいかんというふうに思うわけですけれども、今後どのように計画的に
空調設備の更新を進めていくおつもりなのかお聞かせいただきたいと思います。
それから、2つ目の
SDGsの観点についてですが、御答弁では、電気式よりもガス式のほうが
CO2排出量は多くなっているということです。それで、
SDGsの視点というのは
総合指針の中でもはっきりと位置づけはされているわけでありますから、あらゆる市の施策にこの視点を徹底しなきゃいけないというふうに思うわけです。
今回の場合、総合的に
様々コストの問題などを考えて、こういう結果になったのかもしれません。ただ、目標値を実現していくためには、CO2の削減を最優先にしていくということを掲げなければ、また、実行しなければならないんだろうというふうに思うんですが、市の施策で全て徹底して、
CO2削減目標を実現していくということを取る必要があるという点で、市の見解を改めてお聞かせいただきたいと思います。
それから、3つ目の契約の中身ですが、一言で言えば特に問題ないんだ、競争性は担保されているという話でありますから――これからも学校の
空調設備の更新が行われるということになるでしょう。――学校の空調の問題だけではないというふうに思います。このような事例があることは、正常な入札が行われたのかどうかというのを疑わざるを得ないということを私は提起させていただいているので、今後の入札の在り方――以前にもこういうケースがたしかあったように記憶をしておりますけれども、
電子入札だから担保されているということ以前の話になれば、担保できないわけです。そこらもよく検討する必要があるのではないかというふうに思いますが、もう一度御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(
佐賀和樹 議員)
松原教育部長。
◎
教育部長(松原保)
再々質問の1点目にお答えをいたします。
学校施設における
空調設備の更新及び
新設工事につきましては、多額の事業費がかかりますので、事業費の確保は非常に厳しいことと認識をしております。そのため、工事の実施に当たりましては、
国庫補助等の
特定財源の確保に努めるとともに、
リース事業による
整備手法も活用いたしまして、事業費の削減や年度ごとの支出の平準化も考慮しながら、計画的に実施してまいりたいと考えております。
○議長(
佐賀和樹 議員) 宮治副市長。
◎副市長(宮治正志) 続きまして、
再々質問の2点目について、私からお答えをいたします。
SDGsの視点を市の全ての施策に取り入れ、活用することは、これからの市政を進めるに当たりましては必要不可欠なことと認識しております。そこで、
SDGsの視点を取り入れ、策定いたしました藤沢市市政運営の
総合指針2024及び今年度策定いたしました藤沢市
SDGs共創指針の下、庁内はもとより、庁外の多様な
ステークホルダーとの
マルチパートナーシップにより
施策事業を推進しているところでございます。
加えまして、本市におきましては、本年2月に藤沢市
気候非常事態宣言を表明し、2050年までに
二酸化炭素排出実質ゼロを目指していることを踏まえまして、目下、
環境基本計画や
地球温暖化対策実行計画を1年前倒しして改定作業を進めております。
御指摘の
CO2削減目標や市の施策への
SDGsの徹底につきましては、
地球温暖化がもはや危機的なレベルにあることを全庁で共有し、共創指針、
環境基本計画、
地球温暖化対策実行計画などを着実に推進してまいる所存でございます。
私からの答弁は以上です。
○議長(
佐賀和樹 議員)
山口財務部長。
◎
財務部長(山口剛) 続きまして、
再々質問の3点目についてお答えをいたします。
これら2件の工事につきましては、藤沢市内に本店を有することを地域要件とし、
代表構成員として21者、第2構成員として39者が対象となることを確認し、藤沢市
工事業者等選考委員会で審議の上、
入札参加資格要件を設定いたしております。
今後も、工事の規模等に応じて
入札方法や
入札参加資格要件を適正に設定し、入札を執行するとともに、入札が不調となった場合にも、その工事の内容に応じて適切に対応してまいります。
○議長(
佐賀和樹 議員) 14番、
栗原貴司議員。
◆14番(
栗原貴司 議員) 私からも何点か質問をさせていただきます。私からも議案第53号及び第54号の2件について、一括で質問をさせていただきます。
2議案とも今回の工事は
空調設備の大規模な
更新工事とのことですが、学校という特性上、
児童生徒への安全が第一に優先されるべきと考えておりますが、まず、どのような
施工計画をされているのかお聞きします。
また、今の
柳沢議員の質疑にもありましたが、両工事とも入札不調があったとお聞きしております。そのことから、このような変則の工事の際、
事業主側からすると、従業員の方に労務費の割増しというふうなことが必要と考えておりますが、今回、このようなことが積算に反映されているのかどうかお聞かせいただけますでしょうか。
○議長(
佐賀和樹 議員)
奈良計画建築部長。
◎
計画建築部長(
奈良文彦)
栗原議員の議案第53号及び第54号についての御質問にお答えいたします。
1点目の
施工計画についてでございますが、これまでの
空調設備更新工事では、夏休みなど
長期休業期間を利用して施工しておりましたが、今回の工事は施工範囲が広く、学校全体に及ぶものとなっております。このため、
夏休み期間などでは工事を完了することができないことから、
教育委員会、学校と
施工方法等について事前調整を行い、
児童生徒への
安全対策を第一に、
学校運営等に支障がないよう、平日の16時から22時に実施する条件で計画しております。
2点目の労務費の割増しについてでございますが、本工事においては、
国土交通省の
積算基準に基づいて、
設計金額を算出しております。この中で、
労務費単価につきましては、労働時間8時間当たりの単価としており、また、
労働基準法においても、1日の労働時間8時間及び深夜
割増し賃金については22時以降とございます。今回の工事では、16時から22時までの作業となることから、
設計金額算出に当たりまして、
労務費単価の割増しは見込んでおりません。また、今回の工事は防衛省の
補助事業を活用しているため、事前に
工事仕様、単価等の積算内容について、防衛省と調整を行い、発注したものでございます。
○議長(
佐賀和樹 議員)
栗原議員。
◆14番(
栗原貴司 議員) 分かりました。
今の御答弁で、
児童生徒への安全を考慮し、作業時間を16時から22時までと配慮していただいたのは理解できますが、建設業の人手不足が叫ばれている昨今、
事業主側からすると、一般的に8時から5時までの作業時間ではないことから、8時間労働ではなくても、変則勤務の際には
割増し賃金を支払わないと、従業員の方々が納得されないという実情もあります。今回の工事の積算に関しては、市独自ではなく、防衛省と調整をしたものなのは分かりましたが、積算金額に労務費の割増しがされていないことが入札不調の直接的な原因ではないとは思いますが、要因の一つにはなっていると思います。今後、同様な変則勤務の工事の際には、積算金額に割増しをするなど、時代や時世に合ったような柔軟な対応が必要だと思いますが、市の御見解をお聞かせください。
以上です。
○議長(
佐賀和樹 議員)
奈良計画建築部長。
◎
計画建築部長(
奈良文彦)
栗原議員の再質問にお答えいたします。
変則勤務で工事を行う場合の労務費の割増しについてでございますが、今回の工事は、施設を運営しながら施工する、大規模な
空調設備更新工事となっており、過去に例がございません。今回、工事の作業工程及び作業効率などを確認した上で、請負事業者や関係団体と意見交換を行い、その結果を踏まえまして、同様の変則勤務の工事を発注する場合に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長(
佐賀和樹 議員) これで質疑を終わります。
お諮りいたします。これら4議案は委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
佐賀和樹 議員) 御異議がありませんので、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。
(「進行」と呼ぶ者あり)
○議長(
佐賀和樹 議員) これで討論を終わります。
採決いたします。議案第53号、第54号、第56号、第57号は可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
佐賀和樹 議員) 御異議がありませんので、これら4議案は可決されました。
──────────────────────
○議長(
佐賀和樹 議員)
△日程第3、議案第55
号工事請負契約の
変更契約の締結について(藤沢駅
東西地下通路再
整備工事)を議題といたします。
これから質疑を行いますが、ただいまのところ通告がありません。質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。この議案は委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
佐賀和樹 議員) 御異議がありませんので、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
この議案に対する討論、採決は、次の会議に行います。
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○議長(
佐賀和樹 議員)
△日程第4、議案第58号市道の認定について(片瀬420号線ほか6路線)、議案第59号市道の廃止について(遠藤210号線ほか3路線)、以上2件を一括して議題といたします。
これから質疑を行いますが、ただいまのところ通告がありません。質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これら2議案は建設経済常任委員会に付託いたします。
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○議長(
佐賀和樹 議員)
△日程第5、議案第60号
指定管理者の指定について(湘南台駅
地下自動車駐車場)、議案第61号
指定管理者の指定について(藤沢市市営住宅及び
共同施設)、議案第62号
指定管理者の指定について(藤沢市
藤沢公民館・
労働会館等複合施設)、議案第63号
指定管理者の指定について(藤沢駅
北口市役所前第1
自転車等駐車場ほか25施設)、議案第64号
指定管理者の指定について(藤沢市
秩父宮記念体育館、藤沢市
石名坂温水プール、藤沢市
秋葉台公園、藤沢市八部公園)、以上5件を一括して議題といたします。
これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、発言を許します。1番、土屋俊則議員。
◆1番(土屋俊則 議員) それではまず、議案第60号
指定管理者の指定について(湘南台駅
地下自動車駐車場)についてです。
この議案は、湘南台駅
地下自動車駐車場について、
指定管理者として、タイムズ24株式会社共同事業体に管理を行わせるというものであります。本市はタイムズ24株式会社に朝日町駐車場を貸付管理させています。さきの決算特別委員会で、駐車場ゲート付近で自動車が止まってしまって立ち往生して、先に管財課の職員が対応し、後からタイムズ24株式会社の職員が来て対応した件と、駐車場の満車、空車の表示が駐車の実際と違う表示をしている件を紹介して、このような管理でいいのかと指摘したところでもあります。表示の件については、いまだに直っていません。選定では、総合得点1,260点中941点と高い評価を得たようですが、タイムズ24株式会社共同事業体の指定管理で市民サービスはよくなると言えるのでしょうか。
2点目、資料の33ページには令和4年度以降の収支計画が記載をされております。27ページには大まかな歳出計画が書いてありますから、歳入の内訳についてもお聞かせをください。
3点目です。この湘南台駅
地下自動車駐車場を2000年(平成12年)に建設し、今年度で起債の返済も終了し、特別会計も閉鎖することになります。そこで、この駐車場の建設費が幾らで、そのうち起債は幾らであったのか、また、元利合計で幾ら払ったのかお聞かせをください。さらに、建設してからの使用料収入は幾らで、歳出は幾らだったのか、トータルで結構ですので、お答えください。
続いて、議案第62号
指定管理者の指定について(藤沢市
藤沢公民館・
労働会館等複合施設)についてです。
この議案は、この複合施設について、令和4年4月1日から令和9年3月31日までの間、引き続き
指定管理者を相鉄・チームふじさわ
共同企業体にしていくというものであります。この複合施設は、子ども、障がい者、高齢者なども利用している施設です。なおかつ、住民の学習を保障するとともに、地域のコミュニティの形成、あるいは、子ども、保護者、障がい者、高齢者の支援など、多くの役割を果たしています。そのことと利益を確保することが中心である民間団体への指定管理はそもそも相入れないと私は思っています。
指定管理者制度は、地方自治体の施設管理を2003年の法改正の下で、一般企業やNPO、民間団体にも委託できるようにしてきた経過もあります。
選定結果では、採点結果は119.14点で、主な評価として、ア、イ、ウと3点にわたり記載がありますが、大事なことは、利用する市民へのサービスがどうかということであります。
そこで、1点目、民間でなくても、公であっても、市民サービスの質的向上はやらなければならないことです。平成31年4月より相鉄・チームふじさわ
共同企業体が藤沢市
藤沢公民館・
労働会館等複合施設の
指定管理者となっておりますが、利用する市民サービスはどうであったのでしょうか。
2点目、平成30年12月の質疑で、民間企業の
共同企業体でありますから、当然、利益の確保が大前提、物的な部分が大きく削減できないとなると、実際問題として、人件費を削らざるを得ない、正規雇用が抑えられて、非正規が増えるのではないか、そして、サービスの低下を招くのではと聞いたところ、
指定管理者を審査選定する際には、サービス内容の充実等、賃金を含めた労働環境についても評価対象にしている、施設で勤務する方の雇用や賃金、労働条件など、労務環境が適正に確保され、サービスの低下を招くことがないように注視してと答えています。
事業計画書⑥のところを見ると、長もしくは責任者は正規職員ですが、スタッフは常勤パート職員のようであります。危惧したように非正規職員が増えているわけで、この点でサービスの低下は本当にないと言えるのでしょうか。
3点目です。同じく平成30年12月の質疑の中で、民間企業の
指定管理者であっても、毎年の収支予算、決算について議会に報告すべきだと思いますがと聞いたところ、毎年の収支に関する報告については、
指定管理者の事業予定、事業実績を予算、決算として市議会で御審議いただく、あわせて、指定管理期間の中間年に実施をする
指定管理者第三者評価の結果についても市議会へ資料提供させていただくというふうに答えています。毎年の収支予算、決算について提供されたのかどうかお聞かせをください。
○議長(
佐賀和樹 議員) 古澤
道路河川部長。
◎
道路河川部長(古澤吾郎) 議案第60号に対する土屋議員の御質問にお答えいたします。
1点目の市民サービスの点でございますが、様々なICカードの利用が可能となり、車番認証システムの導入による出庫時間の短縮など、利便性の向上が図られてまいります。また、係員を常時1名配置し、機器故障など緊急対応、総合案内、混雑時の誘導を行うほか、一時利用の最大料金の低減など、指定管理の導入によって市民サービスの向上が図られていくものと考えております。
2点目の令和4年度以降の収支計画に記載されている歳入の内訳でございますが、令和4年度でお答えさせていただきますと、歳入総額は約2,870万円、その内訳としまして、一時利用料が約1,260万円、定期利用料などが約1,610万円となっております。
3点目でございますが、建設費は総額で約70億円であり、そのうち起債は20億7,500万円で、起債の元利合計額は約28億2,300万円となっています。また、平成12年度の供用開始から令和3年度末までの見込みになりますが、使用料収入は約5億5,000万円、歳出につきましては約8億2,000万円となっております。
○議長(
佐賀和樹 議員) 神原生涯
学習部長。
◎生涯
学習部長(神原勇人) 続きまして、議案第62号についての御質問にお答えをいたします。
1点目の相鉄・チームふじさわ
共同企業体による施設管理への市民からの評価とサービスの質についてでございますが、
指定管理者が実施した利用者アンケートでは、スタッフの対応がよい、館内の清掃が行き届いてきれいなど、高い評価をいただいております。また、公の施設
指定管理者評価委員会による評価では、適切な運営がなされている、スタッフの接遇は高評価などの御意見も含め、水準どおりである総合評価Bを得ていることから、相鉄・チームふじさわ
共同企業体による運営によって、市民サービスの質の維持は図られているものと考えております。
2点目の運営スタッフの多くが非正規雇用労働者であることによる市民サービスの低下の御懸念につきましては、
指定管理者の選考に当たり、社会保険労務士を選考委員に選任し、被雇用者の賃金・労働条件なども含め、労務環境の観点からの評価も行っております。さらに、職員にはスタッフマニュアルを整備し、定期的に研修を実施しているほか、朝礼、ミーティングなどにより常に情報共有を図るなど、日頃より市民サービスの向上に努めております。また、積極的に地元の方を採用し、業務に対し、やりがいと誇りを持っていただくことで、市民サービスの向上に寄与していただくよう努めていることから、雇用形態を要因とするサービスの低下はないものと考えております。
3点目の
指定管理者の収支予算、決算の報告につきましては、毎年度の予算・決算委員会において、指定管理料の審査をしていただくとともに、指定管理期間の中間年に実施する第三者評価の評価結果の中で公表をしております。この評価結果につきましては、ホームページで公開するとともに、市議会には書面で情報提供をさせていただいております。
○議長(
佐賀和樹 議員) 土屋議員。
◆1番(土屋俊則 議員) では、再質問です。
まず、議案第60号についてです。先ほどの答弁では、市民サービスの向上が図られていくということと、歳入の総額が約2,870万円で、一時利用、定期利用の金額も言われておりました。このことに関して言うと、湘南台駅
地下自動車駐車場の現在の利用状況ですが、定期の利用が72台で、一時利用が34台、湘南台駅まで自動車で来て、電車で会社などに向かう方が多いという特性があるようであります。その定期利用について、月曜日から金曜日までで祝祭日を除く特定平日定期が全体の80%で、金額は1万1,000円ということであります。月曜日から土曜日までで祝祭日を除く平日の定期は7%で、金額は1万6,500円、全日定期は13%で、金額は2万2,000円になるということであります。今度はこれを全日定期のみで1万6,500円にするということであります。月曜日から金曜日までで祝祭日を除く特定平日定期の方が全体の80%を占めておりますが、そうした方からすれば、5,000円以上の値上げということになります。これで本当に市民サービスがよくなると言えるのでしょうか。
2点目です。70億円かけて建設をしたとはいえども、大赤字だということであります。我が団は、建設当時、この駐車場建設そのものに反対をしてきました。そもそも建設当時から黒字になる見通しを持っていなかったということは、当時の議事録を見ても明らかであります。言いたいことは、公共施設ですから、赤字でも市民サービスの向上になればいいわけでありますけれども、この
地下自動車駐車場は市営駐車場として建設をする必要がそもそもどこにあったのでしょうか。しかも、当初から大赤字を承知で建設したわけであります。これらの点について、現時点での見解をお聞かせください。
続いて、議案第62号についてです。第三者評価については資料提供はされているものの、それを基にした質疑の場はありません。また、管理費は、市から藤沢市
藤沢公民館・
労働会館等複合施設の
指定管理者に管理料として払っているお金であって、毎年の収支予算、決算ではありません。例えば市の事業を委託している出資団体等については、毎年6月、9月に予算、決算が経営状況についてということで議会に報告もされ、議会での質疑が保障されています。さきの議案第60号、湘南台駅
地下自動車駐車場の
指定管理者の指定についても同様でありますが、民間企業の
指定管理者であっても、毎年の収支予算、決算について、議会に報告をするべきではないでしょうか。
○議長(
佐賀和樹 議員) 古澤
道路河川部長。
◎
道路河川部長(古澤吾郎) 議案第60号の再質問についてお答えいたします。
1点目の特定平日定期の利用料金でございますが、湘南台駅周辺の民間駐車場の利用料金と同額程度で、バランスを見ながら設定されていると捉えております。当該駐車場が駅直下という交通の利便性が非常に高い面や、適切な受益者負担をお願いしていくという面からも、今回の利用料金の設定は妥当性が高く、市民サービスの低下に当たるものとは考えておりません。
2点目の現時点での見解でございますが、当該駐車場は、都市拠点である湘南台駅周辺への相鉄いずみ野線などの鉄道延伸に伴い、駅のターミナル化を進める中で、駅周辺部の違法駐車対策を主な目的として整備を行ったものです。当時の駅周辺には駐車場が不足していたこともあり、慢性的な違法駐車対策が課題となっていましたので、その課題解決に貢献するとともに、交通安全性の向上にも寄与してきたものと考えております。
○議長(
佐賀和樹 議員) 林
総務部長。
◎
総務部長(林宏和) 議案第62号の再質問についてお答えいたします。
出資法人の予算や決算につきましては、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、市議会へ報告しているものでございますが、
指定管理者制度におきましては、
指定管理者の予算や決算についての議会への報告の規定はないものとなっております。
指定管理者の財務の健全性、安定性等につきましては、
指定管理者に対して、毎事業年度終了後は管理業務及び経理の状況に関しての報告書提出を求めております。また、各部局で実施しておりますそれぞれの
指定管理者審査選定委員会や、指定期間が5年の施設は3年目など、指定期間の中間年に総務部で実施しております公の施設
指定管理者評価委員会におきまして、民間企業等、各
指定管理者の財務状況についても評価しているところでございます。
この審査選定委員会及び公の施設
指定管理者評価委員会のそれぞれの委員につきましては、市の職員だけではなく、学識経験者、財務の専門家なども交え、構成しているところでございます。財務の専門家につきましては、公認会計士の方を委員として委嘱しておりまして、各
指定管理者の財務に関し、専門家の知見に基づいた評価及び意見をいただいているところでございます。
○議長(
佐賀和樹 議員) 土屋議員。
◆1番(土屋俊則 議員) それでは、
再々質問です。
まず、議案第60号についてですが、結局のところ、民間に
指定管理者として委託をし、市民サービスの低下に当たるものではないということでありますが、駐車料金も値上げをしていくわけであります。さらに、議会への収支報告は、予算、決算とも義務づけてはいません。これは議会軽視と言われても仕方がないと思います。そもそもこういう必要もないような駐車場を赤字承知で建設し、やっと借金が終わって、これから利益が出ようというときに、今度は
指定管理者にしてしまうということはどういうことなのでありましょうか。市が直営で運営すべきだと思いますが、重ねて見解を問います。
続いて、議案第62号についてです。先ほど説明をしたように、この複合施設は多くの公的な役割を果たしている施設であります。そのことと利益を確保することを求める民間団体への指定管理はそもそも相入れないと思いますし、さらに、毎年の収支予算、決算についても議会に報告がされず、議会としてチェックはできません。公のサービスは公がそもそも行うべきであり、市が直接行うべきではないでしょうか。
○議長(
佐賀和樹 議員) 古澤
道路河川部長。
◎
道路河川部長(古澤吾郎) 議案第60号の
再々質問についてお答えいたします。
当該駐車場につきましては、現在、利用率も上がり、収益は安定してきておりますが、その収支は赤字経営が続いているのが現状となっております。また、近年は、老朽化に伴う設備更新費用等の課題も顕在化してきております。
このような中、駐車場経営のノウハウを持った事業者による運営に移行することで、経営黒字化の実現や、新たな機能を持った設備への更新などを民間活力により進めていくことが大変重要と捉えております。今後とも、市民の皆様に安全・安心に利用していただくためには、
指定管理者による駐車場運営を行っていくことが必要と考えております。
○議長(
佐賀和樹 議員) 林
総務部長。
◎
総務部長(林宏和) 議案第62号の
再々質問にお答えいたします。
指定管理者制度とは、多様化する市民ニーズに効率的、効果的に対応するために、公の施設の管理運営を行う民間事業者等を
指定管理者として指定し、民間事業者等の有する能力、経験、知識等を広く活用することにより、市民サービスの質の向上と経費の縮減等を図ることを目的とした制度でございます。
本市におきましては、藤沢市
指定管理者制度導入及び運用の基本方針を定めまして、当制度の円滑な運用が図れるよう、管理運営サービスの質の向上を目的にしたモニタリングや、公の施設
指定管理者評価委員会によるチェックや評価を行っております。こうした定期的な評価の中で、複合施設が持つ多くの役割が果たせているかも含めまして評価しており、公共施設としてのサービスが
指定管理者制度によって低下することがないようにすることが必要であると考えております。
指定管理者制度そのものについては、限られた人的・財的資源の中で、持続可能な行財政運営を目指すための手法の一つと捉えており、引き続き適切な
指定管理者制度の運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長(
佐賀和樹 議員) これで質疑を終わります。
お諮りいたします。これら5議案は委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
佐賀和樹 議員) 御異議がありませんので、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。1番、土屋俊則議員。
◆1番(土屋俊則 議員) それではまず、議案第60号
指定管理者の指定について(湘南台駅
地下自動車駐車場)についての日本共産党
藤沢市議会議員団の討論を行います。
質疑でも明らかにしましたが、どうしても必要だと言えない公共事業として、湘南台駅
地下自動車駐車場は最たるものであります。しかも、経営的には大赤字で、一般会計に負担を強いてきた施設です。こういう公共事業を改めて総括し、公共事業の在り方の教訓にするべきです。
また、株式会社など民間を
指定管理者にすることは、公の仕事の範囲を狭め、市の職員を減らし、委託先の労働者を安い給料で使うことになります。新自由主義の見直しが叫ばれる下で、公共の在り方も改めて検討し直さなくてはなりません。
さらに、
指定管理者のうち、市の出資法人などへの委託は予算、決算の報告がされるわけですが、株式会社など民間の
指定管理者の収支等の報告は議会に明らかにされません。こういう民間への
指定管理者の指定には我が団は反対をいたします。藤沢市はこの駐車場の管理運営は直営で行うべきです。
次に、議案第61号、藤沢市市営住宅及び
共同施設、議案第62号、藤沢市
藤沢公民館・
労働会館等複合施設の
指定管理者の指定についてですが、民間への委託、指定でもあり、また、議案第60号で述べた基本的な問題もあるために反対といたします。
以上です。
○議長(
佐賀和樹 議員) これで討論を終わります。
採決いたします。まず、議案第60号、第61号、第62号は可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(
佐賀和樹 議員) 起立多数。したがって、これら3議案は可決されました。
次に、議案第63号、第64号は可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
佐賀和樹 議員) 御異議がありませんので、これら2議案は可決されました。
──────────────────────
○議長(
佐賀和樹 議員)
△日程第6、議案第65号藤沢市
非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正について、議案第66号藤沢市常勤の
特別職職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第67号藤沢市
一般職員の給与に関する条例及び藤沢市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について、以上3件を一括して議題といたします。
これから質疑を行いますが、ただいまのところ通告がありません。質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これら3議案は総務常任委員会に付託いたします。
休憩いたします。
午前10時50分 休憩
──────────────────────
午前11時50分 再開
○議長(
佐賀和樹 議員) 会議を再開いたします。
──────────────────────
令和3年11月30日
議会議長
佐 賀 和 樹 様
総務常任委員会
委員長 神 村 健太郎
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
1 事 件
議案 第65号 藤沢市
非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正について
議案 第66号 藤沢市常勤の
特別職職員の給与に関する条例の一部改正について
議案 第67号 藤沢市
一般職員の給与に関する条例及び藤沢市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について
2 審査年月日 令和3年11月30日
3 審査結果
議案第66号は,可決すべきものと決定
議案第65号及び第67号は,挙手による採決の結果,いずれも可決すべきものと決定
以 上
──────────────────────
○議長(
佐賀和樹 議員) 総務常任委員会の報告を求めます。33番、
神村健太郎議員。
〔
神村健太郎議員登壇、拍手〕
◎33番(
神村健太郎 議員) 当委員会に付託されました議案第65号藤沢市
非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正についてほか2件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
当委員会は、本日、本会議休憩中に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
それでは、議案第65号藤沢市
非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正について、議案第66号藤沢市常勤の
特別職職員の給与に関する条例の一部改正について及び議案第67号藤沢市
一般職員の給与に関する条例及び藤沢市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について、これら3議案を一括して報告いたします。
これら3議案については、質疑、討論の後、まず、議案第65号及び議案第67号については、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第66号については、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。(拍手)
○議長(
佐賀和樹 議員) お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
佐賀和樹 議員) 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。2番、味村耕太郎議員。
◆2番(味村耕太郎 議員) それでは、ただいまの総務常任委員会の報告に対する日本共産党
藤沢市議会議員団の討論を行います。
議案第65号、66号、67号の条例の一部改正についてです。この3条例の一部改正は、国の人事院勧告に基づき、
非常勤職員、
一般職員等の期末手当を0.15か月、常勤の特別職は今年と来年で0.1か月をそれぞれ引き下げるというものです。
常勤の特別職は了としますが、
非常勤職員と
一般職員等の引下げは3億円を超えます。給料については、今回、人事院勧告では、民間との比較でほとんど差がなかったとの理由で据置きにしています。今のコロナ禍での市民生活の厳しさや経済の落ち込みを考えたときに、人勧の要請だといっても引き下げるべきではありません。公務員の所得が引き下げられることは、さらに民間にも影響することになります。
今求められることは、コロナの第6波を抑え込み、賃金の格差を是正し、日本の経済の6割を占める国民の消費を引き上げて、経済の好循環をつくり出すことであります。この流れに逆行する公務員の給料の引下げはやめるべきです。
よって、議案第65号と67号については反対、66号の常勤の特別職の引下げについては賛成をいたします。
以上です。
○議長(
佐賀和樹 議員) これで討論を終わります。
採決いたします。まず、議案第65号、第67号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(
佐賀和樹 議員) 起立多数。したがって、これら2議案は可決されました。
次に、議案第66号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
佐賀和樹 議員) 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
──────────────────────
○議長(
佐賀和樹 議員)
△日程第7、議案第68号藤沢市
手数料条例の一部改正についてを議題といたします。
これから質疑を行いますが、ただいまのところ通告がありません。質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
この議案は総務常任委員会に付託いたします。
──────────────────────
○議長(
佐賀和樹 議員)
△日程第8、議案第69号藤沢市藤沢駅前広場条例の一部改正について、議案第70号藤沢市
自転車等駐車場条例の一部改正について、以上2件を一括して議題といたします。
これから質疑を行いますが、ただいまのところ通告がありません。質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これら2議案は建設経済常任委員会に付託いたします。
──────────────────────
○議長(
佐賀和樹 議員)
△日程第9、議案第71号令和3年度藤沢市
一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。
これから質疑を行いますが、ただいまのところ通告がありません。質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
この議案は補正予算常任委員会に付託いたします。
休憩いたします。
午前11時55分 休憩
──────────────────────
午後1時50分 再開
○議長(
佐賀和樹 議員) 会議を再開いたします。
──────────────────────
令和3年11月30日
議会議長
佐 賀 和 樹 様
補正予算常任委員会
委員長 友 田 宗 也
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
1 事 件
議案 第71号 令和3年度藤沢市
一般会計補正予算(第6号)
2 審査年月日 令和3年11月30日
3 審査結果
議案第71号は,可決すべきものと決定
以 上
──────────────────────
○議長(
佐賀和樹 議員) 補正予算常任委員会の報告を求めます。19番、友田宗也議員。
〔友田宗也議員登壇、拍手〕
◎19番(友田宗也 議員) 当委員会に付託されました議案第71号令和3年度藤沢市
一般会計補正予算(第6号)に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
当委員会は、本日、本会議休憩中に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
この補正予算については、質疑、討論の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。(拍手)
○議長(
佐賀和樹 議員) お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
佐賀和樹 議員) 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。3番、山内幹郎議員。
◆3番(山内幹郎 議員) ただいまの報告に対する日本共産党
藤沢市議会議員団の討論を行います。
我が団は当初予算に理由を述べて反対してきておりますが、新型コロナ対策の必要性と緊急性に鑑み、議案第71号令和3年度藤沢市
一般会計補正予算(第6号)に賛成をいたします。
なお、ワクチン接種の3回目では、医療機関の希望に応じて、集団接種と同様に、コールセンターでの予約受付を行っていくようであります。医療機関側、ワクチン接種の希望者、また、通常、医療機関に通っている患者さんにとっても利便性の向上、負担の軽減になると思います。実施に当たりましては、様々な課題もあるとは思いますが、課題解決に努め、円滑に運用できるように要望いたします。
以上です。
○議長(
佐賀和樹 議員) 5番、原田建議員。
◆5番(原田建 議員) ワクチンの接種について3回目の準備を進めるという内容になるわけですけれども、9月の定例議会におきましても、私は一般質問で、特に10代をはじめとした若い世代にはワクチンの接種が果たして本当に有効なのか、必要なのか、リスクとの兼ね合いで適正な処置なのかということについて述べさせていただきました。
それ以降、直近のもの、10月24日までの報告分で厚労省のワクチン分科会副反応検討部会に上がっている数値を見ましても――ワクチンの接種による10代の死亡者が3名、20代の死亡者が15名、重篤報告においても、10代が218名、20代が603名、新型コロナの感染による死亡数との比較で言いましても、国の統計で10代はゼロ、20代は25名というのが厚労省が発表している最新の数値であります。当然にして、ワクチン接種が既に終了している割合からすれば、ワクチン接種による特に10代、20代における死亡数の数値は看過できない状況であるというふうに思います。
今回の新型コロナの感染に関しましては、その後、様々な報道によって、ワクチンのみならず、様々な取組による沈静化もそうですし、人流と感染拡大の影響の相関性――様々な議論がまだされているさなかであるわけです。ワクチンにのみ頼った感染症拡大防止という観点から、より多様な選択可能性について、きちっと行政のほうから情報提供がなされるべきだと申し上げてまいりました。
なので、今回の補正予算に関しまして、もちろん接種により重篤化を免れている事例もありますし、特に高齢者の皆さんにおいては、その効果があるとかねてから申し上げているとおりですので、その点を含めて――ただ一方で、10代、20代の若い世代へのリスクについてもきちっと報告をいただきたいとかねてから申し上げているとおり、今回においても、そこを確認させていただきたいと思います。とりわけ広報においては、今回の接種はあくまでも任意であるということ、10代、20代においては、リスクが決して見逃すことのできない大きなものであるということ、そして、接種をしたかどうかで、その後の日常生活における不利益がないということも明記をして臨んでいただきたいということで意見を述べさせていただき、今回の補正に対する討論とさせていただきます。
以上です。
○議長(
佐賀和樹 議員) これで討論を終わります。
採決いたします。議案第71号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
佐賀和樹 議員) 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
休憩いたします。
午後1時56分 休憩
──────────────────────
午後1時57分 再開
○議長(
佐賀和樹 議員) 会議を再開いたします。
△日程第10、議案第72号令和3年度藤沢市
一般会計補正予算(第7号)、議案第73号令和3年度藤沢市
墓園事業費特別会計補正予算(第2号)、議案第74号令和3年度藤沢市
下水道事業費特別会計補正予算(第1号)、以上3件を一括して議題といたします。
これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、発言を許します。5番、原田建議員。
◆5番(原田建 議員) それでは、議案第72号令和3年度藤沢市
一般会計補正予算(第7号)について質問をさせていただきたいと思います。
まず、総務費の企画業務関係費についてお尋ねをしたいと思います。
これに関しましては、事業の具体的な内容、そして、事業の目的として、これをもって何をしていこうということがあるのかについて、また、今後の進め方についてお示しいただきたいと思います。
続きまして、感染症対策事業費について質問させていただきたいと思います。
これも先日の災害対策等特別委員会で、第5波の際に神奈川県が薬剤処方の指針を策定し、県下の医療機関に対してその指針を示していたということが明らかになりまして、その資料を特別委員会の委員長のお取り計らいで提出いただきました。この8月以降、このような指針に基づいて薬剤が処方されてきたわけですから、この薬剤の処方における効果について、指針を策定した神奈川県が集約し、県民、市民に対して示すべきだと考えますが、その点についてお考えをお聞かせください。
また、神奈川県がこうした薬剤の処方における効果のほど、課題などが集約できないということであれば、藤沢市として、藤沢市医師会から意見を聴取するなど、その効果や課題について集約する必要があると思いますが、いかがでしょうか、お考えをお尋ねいたしたいと思います。
続いて、第5波の際に地域療養の神奈川モデルの中で、輪番医師の配置に様々工夫を凝らしてきたところだと思います。これがどのように深化してきたのか、どのような状況であったのかということについてお聞かせをいただきたいと思います。また、今後の第6波などを想定して、患者急増時にそれがどのような形で深化をしていくという計画となっているのか、これからの準備のほどをお聞かせいただきたいと思います。
かねてからお話をさせていただいていますが、新型コロナの後遺症、また、先ほどお話ししましたように、ワクチンの副反応の対応などは、とりわけかかりつけ医、主治医などをあまり持たない若い世代に多く現れていると言われているわけです。こうした若い世代も主治医を持って、患者に対して持続的に医師が関わっていける体制づくりを進めていくべきだと訴えてまいりましたけれども、この点についても改めて補正の中でそのお考えを進めていただけるよう――お考えを確認させていただきたいと思います。
以上です。
○議長(
佐賀和樹 議員) 宮原
企画政策部長。
◎
企画政策部長(宮原伸一) 原田議員の議案第72号令和3年度藤沢市
一般会計補正予算(第7号)、企画業務関係費についてお答えを申し上げます。
本事業は、将来のまちづくりについて対話していただくワークショップを実施するもので、その特徴といたしましては、3点ございます。1点目は、おおむね20年先を見据えたバックキャスティングの考え方を取り入れたプログラムとすること、2点目は、地域やテーマに関係する産官学民の多様な方々に参加をいただくこと、3点目は、市政に対する御意見ではなく、協働、共創できるアイデアをいただき、持続可能な地域社会の実現を目指すものでございます。
今回、村岡地区をモデルとして開催するものでございますが、これは13地区という本市の市民自治の特性に加えまして、都市拠点としての特性、また、スマートシティを推進するための連携が進んでいることを踏まえ、選定したものになります。
本市といたしましては、人を中心としたイノベーションといたしまして、市民参加型の活動により、新たなサービスや暮らし方を多様な主体と共創していけるよう、ワークショップの企画・運営プロセス、また、いただいたアイデアを含め、総合的な政策形成に活用してまいりたいと考えております。
○議長(
佐賀和樹 議員) 阿南保健所長。
◎保健所長(阿南弥生子) 原田議員の御質問の要旨、感染症対策事業費についてにお答えいたします。
新型コロナの第5波の際に神奈川県が策定した神奈川県早期薬剤処方の指針につきましては、新型コロナの感染者に対して、早期の投薬により、重症化の予防と症状の改善を図るために、神奈川県知事、神奈川県医師会長及び神奈川県病院協会会長の連名で、県内全医療機関へ、症状に応じた薬剤の処方について考慮することを要請したものでございます。
議員御指摘の神奈川県が指針の効果を集約するべきにつきましては、当該指針の治療内容は厚生労働省の診療の手引きにも記載されており、策定後においても、神奈川県感染症対策協議会での議論も踏まえ、随時、効果的な対応が図られるよう見直しを行い、既に数次にわたって改定を行っていることから、今後、神奈川県において、改めて効果を集約する予定はないと聞いております。
次に、本市が当該指針の効果を集約することにつきましては、当該指針は本市も含めた県内全医療機関へ要請されたものであり、先ほどの答弁のとおり、既に神奈川県において、様々な議論を踏まえて数次の改定を行っていることから、改めて本市において効果を集約することは考えておりません。
次に、地域療養の神奈川モデルにおける輪番医師の配置数につきましては、事業開始時は市内病院医師の輪番による1人体制としておりましたが、感染の第5波により、対象となる療養者が急増したため、医師会からの提案により、8月5日から配置数を1人増員し、10月末までの間、2人体制としたものでございます。今後につきましても、患者が増加した場合には、第5波の対応と同様に、輪番医師の追加配置が考えられますが、まずは医師会と協議する中で検討してまいりたいと考えております。
次に、一人一人が主治医を持ち、主治医が持続的に関わっていく体制づくりにつきましては、かかりつけ医を持つことは、継続的な受診をすることにより、診療データが蓄積され、患者の健康状態や既往歴を継続して把握することができるほか、検査や投薬の重複を防ぐことができるなどの利点がございます。既に厚生労働省や医療関係団体により、かかりつけ医機能の普及強化に向けた取組が進められており、本市におきましても、地域医療の連携推進のため、市民病院において、かかりつけ医との連携なども積極的に進めております。
今後におきましても、引き続き、診療所、歯科診療所、薬局等のかかりつけを持つことについて、市民に分かりやすい情報提供を行うなど、さらなる啓発に努めてまいります。
○議長(
佐賀和樹 議員) これで質疑を終わります。
これら3議案は補正予算常任委員会に付託いたします。
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○議長(
佐賀和樹 議員)
△日程第11、議会議案第2号
藤沢市議会議員の
議員報酬等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
お諮りいたします。この議案は、質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
佐賀和樹 議員) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
採決いたします。議会議案第2号は可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
佐賀和樹 議員) 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
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○議長(
佐賀和樹 議員)
△日程第12、請願3第2号小学校のような全員制の
中学校給食の実施を市に働きかけることを求める請願を議題といたします。
紹介議員に説明を求めます。3番、山内幹郎議員。
〔山内幹郎議員登壇〕
◎3番(山内幹郎 議員) こんにちは。ただいま上程されました請願3第2号小学校のような全員制の
中学校給食の実施を市に働きかけることを求める請願について、紹介議員として趣旨説明をさせていただきます。
請願項目は、小学校のような全員制の給食の実施に関して、以下の2点について、市に働きかけてくださいというものです。その内容は、1つは、全ての中学校で小学校のような全員制の給食の実施ということ、2つ目は、中学生の昼食時間を15分以上確保すること、以上の2点です。
請願理由は以下のとおりです。藤沢市では、2019年10月から全ての中学校でデリバリー給食か持参弁当の選択制の
中学校給食が実施されておりますが、その利用率は現在もなお30%前後となっていますし、また、アレルギー対応がない等の問題点もあります。これに対して、請願者は、①心身が最も成長するこの時期に栄養バランスの取れた食事を全員制の給食を通じて提供することこそ、②子どもの安心感と、コミュニケーションを豊かにし、③さらに、子どもの成長と、学校生活を豊かにするために不可欠であるとしております。藤沢市におきましても、今や全国的には当たり前になってきました全員制の
中学校給食を実現し、一刻も早く全ての中学校で小学校のような全員制の安全で温かい給食の実施を市に働きかけることを求める、以上が請願理由であります。
請願者は、藤沢市並木台1-2-5、小学校のような全員制の
中学校給食をめざす藤沢の会代表、山口哉子さん、ほか署名人3,425人であります。
請願項目、請願趣旨につきましては、お手元に配付されておりますので、御覧になっていただきたいと思います。同僚議員におかれましては、御賛同いただけますようお願いをいたします。
以上、請願趣旨の説明とさせていただきます。
○議長(
佐賀和樹 議員) これで紹介議員の説明は終わりました。
この請願は子ども文教常任委員会に付託いたします。
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○議長(
佐賀和樹 議員)
△日程第13、請願3第3号村岡新駅(仮称)設置への覚書締結のプロセスに関する請願を議題といたします。
紹介議員に説明を求めます。5番、原田建議員。
〔原田 建議員登壇〕
◎5番(原田建 議員) それでは、請願について、紹介議員の一人として、皆さんに御説明をさせていただきたいと思います。
村岡新駅(仮称)設置への覚書締結のプロセスに関する請願の請願項目についてですが、「昭和60年代から様々な議論がなされてきた村岡新駅(仮称)設置が本年1月JR東日本から概略設計が提示され、2月8日には四者(JR東日本、神奈川県、鎌倉市、藤沢市)による覚書締結を経て、急速に都市計画段階へ進もうとする段階に至っています。この覚書締結のプロセスについて貴議会が市に対して全議員への公式の場での説明を求めていただきたい」というのが項目趣旨であります。
この請願理由につきまして、要点を申し上げますと、この新駅設置の契機とされた昭和61年当時の請願の内容――皆さんはこの請願文そのものを読まれましたでしょうか。私も請願文を読んでみて、そもそもの請願の趣旨は、根岸線の延伸を視野に、東海道線の混雑緩和を主眼とするものであったことはもちろんのこと、それに対する市の姿勢は一貫して――東海道線上ではなく、根岸線の延伸で新駅を設置するべきだという市の姿勢がそこに――軸足が置かれたものでありました。
こうした当時の議論を抜きに――市がこの間、覚書の締結以降、行ってきた説明会のパンフレットでは、必ずと言っていいほど、昭和61年当時の請願が新駅設置の一つの契機になったとされているわけですけれども、明らかに内容の整合性が取れていないという問題があるということ、市民への十分な説明を抜きにして、請願の趣旨に沿った今の事業提案というのは理解ができません。
もう1点は、覚書にある費用負担の決定の妥当性についてです。私たちも2月8日、4者による覚書の締結の後に一斉の議員宛てのメールで負担割合等を知ることになりました。当然にして事前に議会に何らかの打診や提示があって、それを経て4者合意に進むものと私は思い込んでいたわけですけれども、皆さんはいかがだったでしょうか。
今回の請願にありますとおり、こうした費用負担の在り方が妥当だったのかどうかも含めて、十分な議論が議会の中でできてきたとは言い難い現実があります。なので、新駅の是非についてはともかくとして、少なくともこのプロセス、当時の請願趣旨との整合性や費用負担に疑義がないというのであれば、本来4者基本合意に先立って、市民の代表たる私たち市議会への報告、承認を経て、4者の覚書を締結すべきところ、情報統制という言葉が説明として――これは私の一般質問等での答弁にあったわけですけれども、このような情報統制というものが果たして正当性として認められるのかどうかという議論が議会全体に対しては何ら諮られておりません。こうした情報統制という言い分が今後もごくごく自然に使われるようであれば、市議会は一体どういう存在なのかと私たちの存在意義が問われるのではないでしょうか。
だとすれば、請願項目にあります全議員への公式の場での説明を改めて求める、これは私たちが代表させていただいている市民の皆さんの当然の請願の趣旨だろうと本請願について賛同して、皆さんと改めて共に議会としての尊厳を取り戻し、今回の事態、情報統制などという言葉で今後も議会を頭越しに進められることがないように、きちっと議論をしていただければと切に願う次第であります。
そんな請願の趣旨を御紹介しまして、紹介議員としての御説明を終わりたいと思います。
この請願に関しましては、村岡新駅(仮称)設置への覚書締結のプロセスに関する請願として、請願者は藤沢市南藤沢16番12~304号岡本徹さんより提出をされました。
以上で請願の趣旨についての御提案、御報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(
佐賀和樹 議員) これで紹介議員の説明は終わりました。
この請願は建設経済常任委員会に付託いたします。
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○議長(
佐賀和樹 議員) これで本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、明12月1日から9日までの間は休会することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
佐賀和樹 議員) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
次の本会議は12月10日午前10時に再開いたします。
本日はこれで散会いたします。
午後2時17分 散会
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