平成２６年 ３月定例会議 平成26年
相模原市議会定例会３月定例会議会議録 第５号 平成２６年３月１９日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４８名） １番 市川 圭 ２番 臼井貴彦 ３番 西家克己 ４番 久保田浩孝 ５番 栗原 大 ６番 小林倫明 ７番 大槻 研 ８番 小野 弘 ９番 小田貴久 １０番 鈴木秀成 １１番 関根雅吾郎 １２番 五十嵐千代 １３番 大田 浩 １４番 竹腰早苗 １５番 栄 裕明 １６番 大崎秀治 １７番 石川将誠 １８番 古内 明 １９番 寺田弘子 ２０番 小野沢耕一 ２１番 宮下奉機 ２２番 中村知成 ２３番 桜井はるな ２４番 野元好美 ２５番 森 繁之 ２６番 藤井克彦 ２７番 松永千賀子 ２８番 加藤明徳 ２９番 米山定克 ３０番 中村昌治 ３１番 須田 毅 ３２番 沼倉孝太 ３３番 岸浪孝志 ３４番 阿部善博 ３６番 大沢洋子 ３７番 小池義和 ３８番 長友義樹 ３９番 菅原康行 ４０番 関山由紀江 ４１番 稲垣 稔 ４３番 佐藤賢司 ４４番 折笠峰夫 ４５番 久保田義則 ４６番 山岸一雄 ４７番 溝渕誠之 ４８番 金子豊貴男 ４９番 小林正明 ５０番
江成直士－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 加山俊夫 副市長 山口和夫 副市長 小池裕昭 副市長 小星敏行 総務局長 梅沢道雄 企画財政局長 大房 薫 危機管理局長兼危機管理監 笹野章央 市民局長 森 多可示 健康福祉局長 篠崎正義 環境経済局長 石川敏美 都市建設局長 野村謙一 緑区長 高部 博 中央区長 飯田生馬 南区長 服部裕明 消防局長 岩田進一 総務部長 隠田展一 渉外部長 石井賢之 企画部長 湯山 洋 財務部長 彦根 啓 税務部長 森川祐一 市民局次長 佐藤浩三 福祉部長 青木 仁 保険高齢部長 和光 亨 こども育成部長 佐藤 暁 保健所長 小竹久平 経済部長 新津昭博 環境共生部長 森 晃 資源循環部長 北村美仁
まちづくり計画部長 細谷龍一
広域交流拠点推進担当部長 中島伸幸
まちづくり事業部長 朝倉博史 土木部長 匂末敏男 総務法制課長 長谷川 伸 教育長 岡本 実 教育局長 白井誠一 教育環境部長 大貫 守 学校教育部長 小泉和義 生涯学習部長
小野澤敦夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会局長 川上 宏 次長兼議会総務課長 西原 巧 議事課長 小宮 豊 担当課長 篠崎隆則 速記者 田辺しのぶ （
大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○須田毅議長 ただいまから相模原市議会３月定例会議第５日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４８名で定足数に達しております。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。
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△日程１ 一般質問
○須田毅議長 日程１一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次、質問を許します。 １５番栄裕明議員。 〔１５番議員登壇 拍手〕
◆１５番（栄裕明議員） おはようございます。
公明党相模原市議団の栄裕明でございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。 最初に、職員ＯＢの被災地派遣について伺います。昨年３月議会一般質問で被災地への支援について、公務員ＯＢの再雇用まで広げ派遣するよう、我が会派の大崎議員が主張しました。これに対し、退職者への意向確認を含め検討するとの答弁がありましたので、その後の状況を伺います。 次に、大学生の消防団への加入促進について伺います。市内には大学が多数あり、大学側も学生たちもボランティア活動に力を入れている状況が多く見られます。そこで、意欲を持っている大学生が消防団に入団することは必要であると考えます。このことについて、市の考えを伺います。 次に、地域医療に関する大学医学部との連携について伺います。現在は高齢化が急速に進んでおり、本市の高齢化率は２１．８％となり、２０４０年の本市の高齢化率は３５．５％で、実に市民の３分の１以上が高齢者となります。高齢者になると、できるだけ身近な地域の診療所で受診できる環境が望ましく、受診環境の確保が重要です。健康づくり、予防、健康不安にも対応してくれる医師がいるという環境はとても重要です。高知大学医学部では、地域医療教育のカリキュラムとして、県内自治体と連携し、家庭医道場という事業をつくりました。これは地域に赴き、地域の人々と接し、地域を知ることを目的とし、家庭医として必要な
コミュニケーション技術や医学知識を学びます。参加した医学生へのアンケート結果では、医師がいてくれるだけで安心するという言葉に驚いた、診療だけが医師、看護師の仕事ではないことがわかった、マスコミ報道でのマイナスイメージがあったが、地域医療のよいところがたくさん経験できたと好評で、学生の中から将来、地域医療の担い手に名乗りを上げる人物が生まれると考えられるとマスコミも報道しています。延岡市、尾道市、広島県府中市、兵庫県西脇市、奈良県、愛知県春日井市など、地域医療を守る条例をつくったところも出てまいりました。本市でも今年度から
地域医療医師修学資金貸付制度と寄附講座の連動により、将来、市内で総合診療医業務に従事する医師の育成確保事業を開始したことは承知しており、また評価しております。今後はさらに大学医学部と連携し、若い現役医学生に地域医療を学んでいただき、経験していただくべきと考えます。この点について、市長のお考えを伺います。 次に、農業の活力創造について伺います。ＴＰＰ交渉参加などを受け、攻めの農林水産業のための農業経営の基盤強化が必要となっています。山形県高畠町小其塚では、わずか２８軒の農家で株式会社をつくり、地域住民を雇って給料を支払い、地主にも配当を払っております。また、農地の集約による大規模化や機械化を進めながら、中国富裕層への農産物の輸出も手がけている事例もあります。そこで、強い農業に向けた市の考えを伺います。 次に、農産物の
インターネット販売について伺います。国の戸別所得補償制度の見直しによる減反の廃止とともに、農産物の市場開放の流れに対応するため、今後、農業の６次産業化など、攻めの農業の展開が必要となります。また、インターネットを活用した情報発信や販売も有効であり、市内でも既に実施している農家もあると聞いています。これからは商工会議所や商工会等に農業者へのサポートをお願いし、インターネットによる販売を進める必要があると考えますが、見識を伺います。 次に、今冬、この冬の大雪被害に対する支援策について伺います。今回の大雪では、ビニールハウスや牛舎、育苗施設などの農業用施設が倒壊するなど、市内でも大きな被害を受け、農家によっては数千万円規模の被害が出るなど、農業の継続が困難な状態になっています。国では施設の復旧に対し５割を補助することや、融資に対しても無利子化とする対策を発表しています。本市でも農家が速やかに経営を再開できるように、被災施設の復旧に対し、早急に支援を行うべきであると思います。この件についての市長の見解を伺います。 次に、猿の被害について伺います。津久井地域における猿の被害はとても多く、その対応に苦慮しています。山梨県は猿の銃による殺処分について、１頭当たり２万円の報奨金を払っています。東京都においても銃による殺処分で猿の被害対策を行っています。そのため、猿は神奈川県に移動しておりますので、そのことによる被害は年々大きくなっております。銃による猿の殺処分を禁止している神奈川県に対して、被害現場の声をどのように伝えているのか伺います。 次に、狩猟免許について伺います。免許の更新費用が高いので軽減してほしいとの要望をたくさんいただいております。免許保持者もだんだん高齢化してきており、捕獲した鳥獣を持って山を上り下りするのは大変な労力が必要です。そのため、更新費用が高いこともあり、もうやめたいという人が出てきております。若い人も免許更新費用が高いので、やりたくないとの考えを持っております。今後、免許保持者は年々少なくなります。しかも、鳥獣被害はふえてまいります。早急に解決すべきと思いますが、お考えを伺います。 次に、リニア回送線、回送車両を活用した観光振興について伺います。昨年の９月定例会で
リニア中央新幹線の関東車両基地内、またはその周辺にリニア館などを併設することにより、地域振興のために観光地の活用をするよう提案させていただきました。関東車両基地が設置される鳥屋地区は、県内の貴重な水がめである宮ヶ瀬湖や
丹沢大山国定公園内にあるなど、既に観光地として成り立っております。今後、
リニア中央新幹線の関東車両基地の設置や観光政策により、雇用創出や地域の活性化につながってくると思います。そこで、これらのポテンシャルを最大限に生かすために、自然環境や地元住民の生活に配慮し、関東車両基地を鳥屋地区の
丹沢大山国定公園の巨大な観光資源の玄関口と位置づけるべきであると考えております。具体的には、橋本駅から車両基地までの回送線、回送車両を使って国内外の観光客を呼び込めないかということでございます。その上で、その後の鳥屋地区の地域振興の大きな考え方として、品川と関東車両基地を結ぶ回送線、回送車両を使った営業路線化を目指すということが重要と考えております。そこで、市長にお伺いいたします。市として関東車両基地の整備に関連し、地域振興の大きな柱として、このような回送線を使った営業路線化について、実現可能性を模索していくべきであると考えますので、市長のお考えを伺います。 次に、リニア回送線、回送車両の活用と連携した橋本駅周辺の駐車場整備について伺います。
リニア中央新幹線の駅開業により、首都圏南西部の新たな拠点に向けたまちづくりが進むことで、市民や市域、県域を越えた観光地の発信拠点としての注目が高まることが期待されます。現在、
パブリックコメントを行っている
広域交流拠点基本計画案では、この
相模原インターチェンジからの橋本駅周辺地区へのアクセスを整備しているということですが、津久井地域など緑豊かな観光地については自動車の乗り入れによる渋滞など、自然環境や周辺住民の生活に配慮したアクセスが必要になってくると思われます。具体的には、橋本駅のような交通利便性の高い地区に駐車場を整備し、先ほど申し上げました回送線、回送車両を活用した観光地への乗り入れをするようなパークアンドリニアライドを可能にし、周辺観光地と連携した一体的なまちづくりを進めていくべきであると考えております。そこで市長にお伺いいたします。このような観光地との連携及び一体化という視点を加えた新たな駐車場の考え方とその整備につきましても、
相模原インターチェンジからのアクセス道路などと一体的に進めるべきであると考えます。この件について、市長の見解を伺います。 次に、
学校給食センターについて伺います。４月に
上溝学校給食センターが開設され、
食物アレルギー対応が開始されるとのことで期待をしております。このことにより、市内においての
食物アレルギー対応は城山及び
津久井学校給食センターだけが行われていないということになりました。この２カ所の
学校給食センターにおける
食物アレルギー対応をどのように考えているのか伺います。 最後に、小学校の英語教育について伺います。小学校５年生、６年生の英語教育が必修となり、英語教育の重要性がますます大きくなってきております。そのような中、上鶴間小学校と相模台小学校は本市の研究委託校として英語の授業研究に取り組み、英語のみの授業を取り入れるなど、英語になれ親しむ授業を展開していると承知しています。先日、上鶴間小学校の英会話の授業を一部参観させていただきましたが、子供たちが全てを英語で話していることに驚きました。そこで、両校の研究の取り組み状況について伺います。 以上で、１問目を終わります。
○須田毅議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 おはようございます。栄議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、職員ＯＢの被災地派遣についてでございます。本年度の定年退職予定者を対象といたしまして、被災地で働く意向につきまして調査を実施しましたところ、土木職１名から福島県内への派遣希望がございました。こうしたことから、全国市長会や総務省を通じまして情報提供を行いまして、福島県内の複数の自治体と任用形態や業務内容などの調整を行ってまいりました。その結果、本市の再任用職員として任用しまして、福島県浜通り北部に位置をいたします新地町に土地区画整理事業の担当者としまして本年４月から１年間派遣することでおおむね協議が調ったところでございます。 次に、大学生の消防団への加入促進についてでございます。現在、本市の消防団員１，５６１人中、２１人の大学生が消防団に入団しているところでございます。大学生が消防団活動に参加することにつきましては、将来の地域防災のリーダーとなることが期待されますことから、大変重要であると認識しているところでございます。このようなことから、現在、市内の大学及び短期大学に対しまして、消防団員募集のポスターの掲示やリーフレットの配布を依頼しているところでございます。今後につきましても、大学生の消防団への加入促進に努めてまいりたいと、このように思っております。 次に、北里大学医学部との連携についてでございます。地域において在宅医療など総合的な診療を担う人材を育成するため、本年度から
医師修学資金貸付制度を開始するとともに、本年２月に北里大学医学部内において寄附講座、地域総合医療学が開設されたところでございます。こうした中、寄附講座においては教員と医学部生が市立診療所に赴くなど、地域での研究活動を始めているところでございます。このような体験は、地域医療を目指す医学部生の意欲の向上につながることから、本市といたしましては、引き続きまして大学医学部と連携を図ってまいりたいと、このように思っております。 次に、農業の活力創造についてでございます。農業者の高齢化、そして農産物の市場開放が進展する中、農業を産業として強くする取り組みを進めることにつきましては大変重要であると考えております。本市農業におきましても、みずから生産しました朝どり野菜をサラダバーとして提供する農家レストランや、水耕栽培で無農薬レタスを生産する植物工場のほか、ニンニクを市内農家のグループに生産委託しまして、黒にんにくとして加工販売する農業法人など、相模原ブランドの確立に向けまして、多様なアグリビジネスが展開されております。今後につきましても、農業の６次産業化の促進や地産地消の推進によります新規需要の喚起など、農業者の新たなチャレンジを後押しするための環境整備を進めまして、新たな雇用の創出とともに、持続可能な活力ある都市農業を実現してまいりたいと考えております。 次に、農産物のインターネットによります販売についてでございます。農産物の新たな需要の掘り起こしをしますとともに、多様な販路の確立につきましてはインターネットによる販売事業も重要なことと認識しているところでございまして、現在、インターネットを活用しました農産物の販売やサービスにつきましては、生産農家がホームページを通じまして直接販売しますブドウ、また、市内産のブドウでつくられましたワイン、藤野地域の特産品でございますユズの加工品の販売のほか、ブログで外国人滞在者向けの情報を提供しまして受け入れを実施しております農村体験等がございまして、着実な成果を上げておるところでございます。今後につきましても、ホームページの開設、充実を促すとともに、
ネット販売事業者等との連携を促進することで、攻めの農業を実現する仕組みづくりを積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、大雪被害に対します支援策についてでございます。２月の大雪によります農業被害につきましては２億７，０００万円を超えるかつてない規模で、
農業用ビニールハウスや畜産施設の全半壊などによりまして認定農業者など市内農業の中心的な担い手となります農業者が大きな被害を受けている状況でございます。こうした中、国におきましては今月３日に地方と連携しまして農業用施設の被害に対しまして財政支援を行うことが発表されました。市におきましても、国と連動しまして支援を行うことで農業者の負担の大幅な軽減を図りまして、できるだけ早期に経営を再開できますよう、強く後押しをしていきたいと考えております。このため、農業用施設等の復旧支援に要する経費を補正予算案といたしまして追加提案させていただきたいと、このように考えているところでございます。 次に、猿の被害についてでございます。県内の
ニホンザル捕獲方法については、第３次神奈川
県ニホンザル保護管理計画の規定によりまして、主にハコワナによります捕獲を行っております。これは、自然界のニホンザルはオトナメスを中心に群れを構成しておりまして、これを捕獲処分することで群れが分裂しまして、被害区域拡大のおそれがあるため、個体の選別が必要とされているものでございます。県に対しましては、神奈川県
鳥獣総合対策協議会や
県央地域鳥獣対策協議会で山梨県、東京都を含みます地域を生息域といたします群れの統一的な捕獲方法の検討を要請するとともに、
県ニホンザル保護管理計画の考え方についての市民への説明会や被害に苦しむ市民の声を直接聞く機会を設けるよう要望しているところでございます。 次に、狩猟免許と鳥獣被害対策の担い手確保についてでございます。これまで津久井地域４地区に組織しておりました
鳥獣等被害対策協議会を新年度から一本化しまして、津久井地域全域で捕獲等に御協力いただきますよう組織改正を行う予定でございます。活動地域を広げることで、市内の狩猟者２３９名の相互協力をいただき、効率的な対策の実施が期待できるものと考えております。今後も捕獲従事者確保の取り組みを継続するとともに、免許更新時等における支援制度につきましても猟友会の方々との協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、
リニア中央新幹線の回送線、回送車両の活用についてでございます。
リニア中央新幹線の回送線、回送車両を使いました神奈川県駅から車両基地までの営業路線化につきましては、地域の意向に配慮した上で、整備主体や運行形態などのさまざまな課題を整理するとともに、広域的な取り組みが必要なことから、県や
リニア中央新幹線建設促進神奈川県期成同盟会を通じまして対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、
リニア中央新幹線の回送線、回送車両の活用と連携しました橋本駅周辺の駐車場整備についてでございます。橋本駅周辺の自動車駐車場整備につきましては、
リニア中央新幹線の開業や駅周辺のまちづくりによりまして波及する駐車需要に対応した整備が必要と考えております。こうしたことから、平成２６年度以降の整備計画策定の中で、自動車駐車場のあり方等につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答えを申し上げます。 私からは以上でございます。
○須田毅議長 教育長。
◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。 初めに、
学校給食センターにおける
食物アレルギー対応についてでございます。本年４月に開設する
上溝学校給食センターにおきましては、特別食調理室を設置をいたしまして、原因物質の除去食を提供してまいります。城山及び
津久井学校給食センターにつきましては
食物アレルギー対応を実施しておりませんが、
アレルギー対応食を調理する場所の確保のほか、運搬、受け入れ校での配膳体制など、課題の整理に努めてまいりたいと考えております。 次に、小学校の英語教育についてでございます。上鶴間小学校と相模台小学校は長年にわたり英語の授業研究を推進し、全学年において英語の授業に取り組んでおります。授業では買い物や町探検、歌やゲームなど、児童の生活に密着した内容を取り入れ、児童が英語に親しみ、抵抗なく英語を話す姿が見られるなど、
コミュニケーション能力の素地が育まれております。昨年１１月の研究発表会においては、授業のみならず、上級生が下級生をリードして行う英語集会も公開し、研究の成果を市内に発信するなど、
本市小学校英語教育のリーダー校としての役割も果たしているところでございます。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 栄議員。
◆１５番（栄裕明議員） まず、職員ＯＢの被災地派遣についてですが、福島県内の複数の自治体と調整を行ってきたとのことですが、その経過についてお伺いします。お願いいたします。
○須田毅議長 総務部長。
◎隠田展一総務部長 職員ＯＢの被災地派遣にかかわります福島県内自治体との調整についてでございますが、福島県内からは新地町を含め合計４つの自治体から任用の打診がございました。各自治体とは業務内容を初め、任用の形態、勤務条件、生活環境など総合的に調整を行ったところでございますが、業務内容が新地町が区画整理事業であったのに対しまして、他の自治体が道路復旧関連作業や除染作業業務であったということから、職員本人のこれまでの業務経験や意向を踏まえまして、最終的に新地町といたしたものでございます。
○須田毅議長 栄議員。
◆１５番（栄裕明議員） 了解いたしました。先ほどの答弁の中で本市の再任用職員として任用して派遣をするということでございますが、ほかにどのような派遣形態が検討の対象になったのかお伺いいたします。
○須田毅議長 総務部長。
◎隠田展一総務部長 職員ＯＢが被災地で働く場合の任用形態といたしまして、被災市町村において直接任期付職員として採用されるケース、それから復興庁職員として採用され現地に駐在するケース、それから本市で再任用した後に派遣するケース、この３つの形態を検討してまいったところでございます。今回決定いたしました新地町におきましては、任期付職員採用の条例がないということ、それからまた復興庁のスキームでは非常勤職員としての採用となることから、職員本人の意向も踏まえまして、本市職員として身分を有するフルタイムの再任用職員として任用し、派遣することといたしたものでございます。
○須田毅議長 栄議員。
◆１５番（栄裕明議員） 了解いたしました。福島県新地町にこの１名の方、公務員ＯＢの方を派遣をしていただくということに感謝をするとともに、このＯＢの方は恐らく単身赴任だと思います。心から深く感謝を申し上げる次第でございます。 次に、大学生の消防団への加入促進についてですが、加入促進に努めるとの答弁をいただきました。現在入団している２１名の大学生消防団員にアンケートをとっていただき、困っていること、不満なことを明確にし、それらを解決し、大学生が消防団に入りやすくしていただきますよう要望いたします。さらに、消防団に入っていない学生に対してもアンケートをとり、不安なことや不明確なことを明らかにして、入団しやすい環境をつくっていただくよう要望いたします。 次に、大学医学部との連携についてですが、引き続き大学医学部と連携を図ってまいりたいとの答弁をいただきました。厚労省が１年前、総合診療専門医を基本領域の専門医の一つに加えまして、地域医療の充実に向けての道を開きました。本市もいち早く対応していただき、先ほど申しました２つの事業をスタートしていただきました。その修学資金貸付事業や寄附講座開設事業を利用された方が医師免許を取ってから地域医療、特に僻地医療を担当していただくことは大変ありがたいところでございます。さらに大学１年のときから地域医療、僻地医療を経験をすれば、一生を通して地域医療、僻地医療を担ってくださる医者が生まれるものと私も大いに期待をしております。こういう方がふえれば、地域医療等もさらに充実すると思いますので、しっかり大学医学部と連携し、成果を上げていただきますよう要望いたします。 次に、農業の活力創造についてですが、農業の６次産業化の促進、地産地消の推進による新規需要の喚起、新たな雇用の創出、持続可能な都市農業を実現したいとの御答弁いただきました。全て最重要な項目であり、着実に実現されますよう要望をいたします。 次に、農産物の
インターネット販売についてですが、ホームページの開設、充実を促し、
ネット販売事業者等との連携を促進し、攻めの農業を実現する仕組みづくりを支援するとの答弁をいただきました。商工会議所や商工会とも連携をとっていただき、積極的に支援していただきますよう要望いたします。 次に、今冬の大雪被害に対する支援策についてですが、農業者の負担を大幅に軽減し、被災農業者の方々が再び意欲を持って、できるだけ早期に経営を再開できるよう強く後押ししたいということで、農業用施設等の復旧支援に要する費用を補正予算として追加提案するとの答弁をいただきました。被災された農業者の皆さんは大変に喜ばれると思います。よろしくお願い申し上げます。 次に、鳥獣被害の猿被害についてですが、被害状況報告書を提出しない人がたくさんおります。面倒くさいということもあったようで、今回、書式を簡単にできるように記入方式からチェック方式に変更していただきました。このことにより、被害届がたくさん出ることを期待をしております。これまで被害届が出ないために、本市では被害がないことになっております。よって、国からの補助金も出ないという状況になっております。しかし、被害を受けている農家の皆さんは、被害届を出しても補助金は出ないものと諦めている節もございます。被害届により国も補助することになっていることや、また、その被害届が積み重なって国からの補助が出るというようなことをしっかり農家の皆さんに周知するよう要望いたします。先ほどの答弁にも、県に対し、山梨県、東京都と統一的な捕獲方法の検討を要望しているとのことでした。猿被害対策について、神奈川県が山梨県や東京都と違う対応をしている根拠は一体何なのか理解しかねるところでございます。本市の担当課も同様に困っておられると思いますが、諦めずに県に対して強く主張し続けられますよう要望いたします。 次に、狩猟免許についてですが、津久井地域４地区を一本化し、さらに免許更新時等の支援制度も猟友会の方々と協議し、他市の状況も踏まえ研究するとの答弁をいただきました。九都県市等に要望していただくこともあわせて要望いたします。 次に、リニア回送線、回送車両を活用した観光振興と橋本駅周辺の駐車場整備についてですが、回送線、回送車両を使った橋本駅から車両基地までの営業路線化につきまして、地域の意向に配慮し、課題を整理し、県や
リニア中央新幹線建設促進神奈川県期成同盟会を通して対応を図るとの答弁をいただきました。また、橋本駅周辺の自動車駐車場整備につきましては、
リニア中央新幹線の開業や駅周辺のまちづくりにより波及する駐車需要に対応した整備が必要ということで、平成２６年度以降の整備計画策定の中で自動車駐車場のあり方を検討するとの答弁をいただきました。パネルを用意させていただきましたが、これはＪＲ西日本の新幹線博多駅から在来線を活用した例でございます。新幹線の車両基地が１９７５年にできまして、１５年後に地元の要望が実り、活用が図られました。博多駅から約８キロの博多南駅までを在来線として利用し、所要時間９分で、１日の乗降客は１万人を超えています。橋本から鳥屋の車両基地までの距離は１３キロと聞いております。橋本駅の駐車場整備とあわせて、車で橋本駅まで来て、そこからリニアに乗車して車両基地を見学していただくパークアンドリニアライドということで、市のイメージアップにもつながる取り組みになります。新幹線博多駅のほかにも上越新幹線や千代田線にも先例事例があるわけですので、この取り組みは大変有意義だと思います。また、鳥屋地域の住民の足としても有意義です。現在は車で１時間くらいかかりますが、リニアを活用すると１０分から１５分になり、非常に便利になります。引き続きＪＲ東海と協議されますよう要望いたします。 次に、
学校給食センターについてですが、どの生徒も一緒に同じ教室で給食を食べていますが、アレルギー対策がなされていないため、ひとりで校長室で持参した弁当を食べている生徒がいることを忘れないでいただきたいと思います。一日も早くアレルギー対応をするよう待ち望んでいます。公平性の立場からも早急に実現するよう要望いたします。 次に、小学校の英語教育についてですが、上鶴間小学校と相模台小学校の昨年１１月の研究発表会では、管理職も含めた他校の教職員８０名以上の参加があったと聞いております。小学校英語教育を他校にも広めていくためには、こうした研究発表会の開催をさらに徹底して周知していくことや、両校の研究の成果を他校に広く発信していくことが重要だと考えます。このことについて、教育委員会の見解を伺います。お願いいたします。
○須田毅議長 学校教育部長。
◎小泉和義学校教育部長 英語教育についての御質問にお答えいたします。 本市の小学校英語教育のさらなる充実のためには、研究校の取り組みが市内に広く共有されることは重要であると認識しております。これまでも研究発表会の開催につきまして、市内全校に周知を図るとともに、学校ホームページ上に指導案や教材一覧を掲載するなど、研究の成果につきましても発信してまいりました。教育委員会といたしましては、今後も研究発表会への参加を啓発していくとともに、指導主事が学校を訪問する際などに両校の研究の成果を紹介し、授業改善に役立ててもらうなどして、
本市小学校英語教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 栄議員。
◆１５番（栄裕明議員） 了解いたしました。英語のみの授業を取り入れていない小学校では、そのほかのことに力を入れているということは承知しておりますが、英会話の授業はどこの小学校でもできることであり、英会話の必要性はますます大きくなってまいります。校長先生を初め、多くの教職員に参観していただき、特に英語教育に関心を持っている若い先生方にはぜひ参加していだたき、自校の英語教育の充実に生かしてほしいと思います。保護者の皆さんも含め、地域にも広く周知し、公開し、この研究校の取り組みにより英語教育早期化の機運がさらに高まることを期待いたします。なお、相模台小学校は平成８年から、上鶴間小学校は平成１４年から英語の授業に取り組んでおります。それぞれ１８年、１２年たっており、歴代の校長先生や教員の皆様に深く感謝するとともに、３校、５校、１０校とふえていくよう強く願いまして、質問を終わります。（拍手）
○須田毅議長 ８番小野弘議員。 〔８番議員登壇 拍手〕
◆８番（小野弘議員） 新政クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。 まず１番目に、キャンプ淵野辺留保地を活用したまちづくりについてです。 初めに、全体の構想についてであります。キャンプ淵野辺留保地は相模原市の中心部に残された貴重な土地であり、公園、教育施設、文化、学術施設等が集積する地区として、淵野辺公園、博物館、東京国立近代美術館、ＪＡＸＡ等の個性的な施設もあります。最寄り駅であります淵野辺駅周辺も含めて、この地域のまちづくりを考える上での核になると考えます。そこで、市は平成２３年度に淵野辺公園側の、いわゆるＹゾーンについての整備計画を策定いたしましたが、その整備計画の進捗状況と今後の計画についてお伺いいたします。また、Ｘゾーンにつきましては公的な利用を基本に整備計画を検討することとなっておりますけれども、にぎわいや交流の場の創出、交通アクセスの充実など、留保地全体の整備に向けた基本的な考えをお伺いいたします。 次に、公園とスポーツ施設における連携のあり方についてです。ソチオリンピック・パラリンピックが大きな感動のもと終了したばかりであり、冬季大会も回数を重ねるごとに盛んになっていると感じているところであります。ソチ大会では、残念ながら、スピードスケート、ショートトラックでのメダル獲得はなりませんでした。相模原市においてはショートトラックが盛んであり、銀河アリーナスケート場を練習拠点としているオリンピック候補選手が大勢いると承知しております。今まで先輩であります元市議会議員の川田先生、また、須田議長が長年にわたりまして銀河アリーナスケート場の通年化利用を提言、要望いたしておりました。市においても淵野辺公園銀河アリーナアイススケート通年化対策検討会を設置し、検討されているということは承知しております。しかしながら、施設の構造上の課題や施設や設備の老朽化など、なかなか難しい課題が多いと認識しているところであります。兵庫県に昨年の８月にオープンいたしましたひょうご西宮アイスアリーナという施設があります。この施設は民間活力を利用して新設した一つの例であります。兵庫県は期限つきで用地を提供することだけで通年利用できるスケート場を新設することができたということになります。そこで市長にお伺いいたします。キャンプ淵野辺留保地にこのような民間活力を利用して通年利用できるアイススケート場を新設して、現在の銀河アリーナを体育館などとして活用することも新たに視野に入れて検討することができないのかお伺いいたします。 次に、サーティーフォー相模原球場についてです。ここ数年、相模原球場でプロ野球１軍戦が行われておりません。相模原市が横浜ＤｅＮＡ側の条件提示のもと、グラウンド整備等、準備万端に整えたにもかかわらず、実現できていないということは承知しております。せっかく県内にプロ野球チームがあり、受け入れることのできる球場があるにもかかわらず、１試合も観戦することができないことが残念でなりません。プロ野球選手を身近で見ることを楽しみにしている子供たちが大勢います。ぜひ１年に１回程度は公式な試合を誘致していただきたいと思いますけれども、市長の見解をお伺いいたします。 次に、廃棄物行政について。 最初に、災害廃棄物等処理計画改定事業についてお伺いいたします。東日本大震災では、瓦れきや漁網等のいわゆる災害廃棄物が大量に発生し、さまざまな課題や障害により処理がおくれ、復旧の妨げとなっていましたが、仮設焼却炉の整備や民間企業の活用、全国的な広域処理等を行うことによって、災害廃棄物の処理は順調に行われている状況であります。本市では東日本大震災を教訓といたしまして、現在、地域防災計画の修正作業を行っており、地域防災計画に基づく災害廃棄物等処理計画においても見直しを行うものと承知しておりますが、今回の改定に当たり、どのような視点で見直しを行うのか、まずお伺いいたします。 次に、ごみの収集運搬体制の見直しについてです。私は昨年の３月議会において、ごみの収集運搬体制の見直しについて質問をさせていただきました。ごみの減量化、資源化をさらに進めるためには、現在のごみの収集回数を週３回から２回に変更することも有効な手段であると考え、質問をしたものでありました。昨年の市長答弁では、収集回数の変更はごみの減量化、資源化に有効であり、検討を進めたいとのことでありましたが、本年度はどのような検討をしてきたのか、その検討状況についてお伺いいたします。また、その検討結果を踏まえ、今後どのように進めていくのか、あわせてお伺いいたします。 次に、図書館施策についてです。 まず、図書館基本計画に掲げる主な成果指標に対する進捗状況について伺います。少子高齢化や地方分権、国際化の進展など、社会情勢の変容に伴い、社会の仕組みや人々の暮らし、価値観などが多様化していく中、市民の知的要求はますます高まる傾向にあると考えます。こうした市民の知的要求に的確に応えるため、図書館のあり方を示し、求められる図書館サービスの実現に向けて諸施策を示したものが図書館基本計画であると理解しております。この図書館基本計画は、平成２２年３月に策定されてから３年が経過いたしますけれども、主な成果指標に対する進捗状況についてお伺いいたします。 次に、市立図書館の再整備の検討状況と今後の対応についてです。図書館基本計画では、鹿沼台の市立図書館を中央図書館として再整備をしていくことが位置づけられておりますけれども、その検討の状況と今後の対応についてお伺いいたします。 次に、視聴覚ライブラリーについてです。多様な映像機器やソフトが多く家庭に普及していく中で、図書館に併設されております視聴覚ライブラリーについては今後何を目指していくのかお伺いいたしまして、１問目を終わります。
○須田毅議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 小野議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、キャンプ淵野辺留保地の整備についてでございます。Ｙゾーンの整備計画の進捗状況でございますが、現在、庁内の関係部署が連携いたしまして、計画の具現化に向けた検討を進めるとともに、財務省と国有地の取得等に関する協議を行っているところでございます。今後につきましては、平成２８年度を目途に基本構想を策定いたしまして、大規模事業評価等の所要手続を経まして、用地取得や整備に着手してまいりたいと考えております。 次に、留保地全体の整備に向けました基本的な考え方についてでございます。周辺の既存施設とも連携を図りながら、さまざまな人々が利用し、交流することができる場の形成を目指してまいりたいと思っております。また、今後、具体的な施設配置の検討を進めていく中で、隣接します道路の整備や交通アクセスの充実など、利便性の向上に向けた検討も行ってまいりたいと思っております。 次に、銀河アリーナアイススケート場の通年化についてでございます。これまで平成２０年度に実施しました基礎調査、そして他市の視察結果等を踏まえまして、庁内に設置いたしました淵野辺公園銀河アリーナアイススケート通年化対策検討会におきまして、断熱カーテンを施して室温を保つ手法など、課題解決に向けて検討してまいったわけでございますが、現実的には難しいと判断をいたしたところでございます。御提案のございましたキャンプ淵野辺留保地に通年利用できますアイススケート場を新設しまして、銀河アリーナを体育館などとして活用することにつきましては、キャンプ淵野辺留保地整備計画を推進していく中で、検討の一つとして進めていきたいと、このように思っています。 次に、相模原球場でのプロ野球１軍戦についてでございますが、平成２３年度まで年に１回程度開催してきたわけでございますが、２４年度になりまして開催がされなくなったわけでございます。これまで球団側と交渉を重ねてきました。要望を踏まえまして、誘致に向けて環境整備に取り組んできたところではございますが、今まで残念ながら開催ができないということでございますので、今後もプロ野球１軍戦の開催に向けまして、引き続きまして球団等への要請、これを行ってまいりたいと、このように思っております。 次に、災害廃棄物等処理計画の改定についてでございます。今回の改定につきましては、東日本大震災の大規模な災害に対応する国の震災廃棄物対策指針の改定や地域防災計画の修正に基づきまして見直しを行うものでございます。このため、改定に当たりましては、東日本大震災を教訓としまして、災害廃棄物を迅速かつ効率的に処理する視点から、被害想定に基づきます仮置き場の候補地の見直しや仮設焼却炉の必要性、さらに、ごみやし尿収集に関する他自治体との応援体制の強化など、さまざまな対応について検討してまいりたいと考えております。 次に、ごみの収集運搬体制の見直しについてでございます。本年度の収集運搬体制の見直しに係ります検討状況でございますが、庁内に収集運搬体制見直し検討会議を設置いたしまして、一般ごみの週２回収集を実施した場合の収集体制や想定される課題への対応策などについて検討してまいりました。また、市政モニターやごみ・資源に関する懇談会の場を活用いたしましてアンケート調査を実施しまして、収集回数の見直しなどにつきまして御意見をお伺いしたところでございます。今後、相模原市廃棄物減量等推進審議会におきまして御議論をいただくとともに、市民の皆様から幅広く御意見をお伺いしながら、さらなる検討を進めてまいりたいと考えております。 教育委員会関係につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。 私からは以上でございます。
○須田毅議長 教育長。
◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。 初めに、図書館基本計画に掲げる主な成果指標に対する進捗状況についてでございます。市民１人当たりの蔵書冊数につきましては、計画の最終年度である平成３１年度の目標値を２．５冊としておりますが、計画策定時の１．９冊に対し、平成２４年度は２．０冊でございます。郷土資料の蔵書数につきましても９万５，０００点を目標値としておりますが、策定時の約６万８００点に対し、７万３，０００点と増加傾向にあります。今後につきましても、市民の生涯学習を支える図書館となるよう、図書館ネットワークの整備や図書資料の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、市立図書館の中央図書館としての再整備についてでございます。現在、庁内に設置した図書館の管理運営検討委員会において、図書館施策を総合的に企画推進する人材の育成や施設機能、規模、蔵書の充実などの課題について、先進都市の視察も実施しながら検討を進めているところでございますが、来年度に中央図書館機能の考え方をまとめていきたいと考えております。 次に、視聴覚ライブラリーについてでございます。視聴覚ライブラリーは、昭和４１年の設置以来、これまで学校教育及び社会教育における視聴覚教育の振興を図るため、１６ミリフィルム、ＤＶＤなどの各種教材や機材の貸し出し、１６ミリ映写機操作認定講習会の開催、映像文化の知識を深めるための各種映画会など、さまざまな事業を実施しております。今後につきましては、時代のニーズに合った教材等の整備や歴史的価値のある貴重な郷土映像の収集、保存及び活用に努めるとともに、市民との協働による子ども映画会やシネマサロンの開催など、視聴覚教育の振興に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 小野議員。
◆８番（小野弘議員） 通年利用できるアイススケート場の新設につきましては、キャンプ淵野辺留保地整備計画を推進していく中で検討していくとの答弁でありました。４年後の韓国・平昌での冬季大会には間に合いませんけれども、相模原から冬季オリンピックの選手が輩出され、活躍するためにも、ぜひ実現していただけるよう要望いたします。 次に、相模原球場でのプロ野球１軍戦の開催についてですけれども、私は数年前に行われました対日本ハム戦での日本ハム時代のダルビッシュ選手がブルペンで投球練習をしているところを野球少年がきらきらとして輝いた目で見ていたことが忘れることができませ。ぜひ市長、横浜ＤｅＮＡとの難しい交渉があるとは思いますけれども、改めて実現に向けての要請をお願いいたします。 次に、淵野辺公園のジョギングコースについてです。ジョギングコースは早朝より多くの年代の方、多くの市民の皆さんでにぎわっておりますが、夜間に利用される方も少なくありません。コースの一部で暗いところがあり、不安であるという利用者の声がありますけれども、その対応策についてお伺いいたします。
○須田毅議長 環境共生部長。
◎森晃環境共生部長 ジョギングコースでございますが、夜間、一部、道路に面したところはさほど暗くはないんですが、若干、樹木等で覆われているところについては暗いということで承知しております。細部にわたって調査をいたしまして、整備に向けた検討を進めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 小野議員。
◆８番（小野弘議員） 利用者の多い公園の安心安全性は特に大切であると考えますので、利用者の多いジョギングコースの安全な整備につきましてはぜひよろしくお願いいたします。 キャンプ淵野辺留保地は広大な広さであり、多くの施設、多くのイベントが考えられるところであります。現在、飲食、物販等の機能は銀河アリーナ内に設置されておりますけれども、公園規模の拡大や多くのイベントによる利用者の増加、利便を考えて、多数の来訪者が見込まれる休日やイベント開催日には移動販売ができる車などが集まることができるスペースの確保なども計画の中にあったと思いますので、ぜひ実現するように要望いたします。 次の項目です。ごみの収集運搬体制の見直しについてです。答弁ではアンケート調査を行ったということですが、そのアンケート結果はどのようなものだったのか、また、昨年の９月に川崎市が週３回から週２回収集に移行しておりますけれども、その状況やごみの減量効果が出ているのかあわせてお伺いいたします。
○須田毅議長 資源循環部長。
◎北村美仁資源循環部長 初めに、アンケートの結果でございますが、市政モニター及びごみ・資源に関する懇談会ともに週２回収集実施について、賛成である、どちらかというと賛成であるが合わせて約３５％に対し、どちらかというと反対である、反対であるは約６０％という結果でございました。反対の最も多い理由といたしましては、ルールを守らない人がふえて、ごみ資源集積場所が汚くなる、ごみがあふれるなどの回答が約６９％でございました。 次に、川崎市の実施状況でございますが、川崎市では３年前に南部地区においてプラスチック製容器包装の分別回収を先行実施しておりまして、北部地区につきましては週２回収集とあわせて同時に回収をいたしました。週２回収集実施後は集積場所にごみがあふれるなどの大きな混乱もなく、順調に収集を行っていると伺っております。減量効果につきましては、昨年９月の実施からことし１月までの収集ごみの量は、前年の同時期と比較して、川崎市全域で約１１％減少し、プラスチック製容器包装の分別回収を先行実施しております南部地区につきましても約５％減少していると伺っております。また、これまで実施した結果、資源の回収量が増加する以上に収集ごみが減少しておりますことから、週２回収集による市民の排出抑制効果にもつながっているものと推測され、収集回数の見直しによりますごみの減量効果はあるものと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 小野議員。
◆８番（小野弘議員） 週２回収集に変更することについて、アンケートにおける反対の理由の主なものがごみ資源集積所が汚くなる、ごみがあふれるということで、市民の印象としてはもっともなことであろうと思います。一方、川崎市の状況としては、そうした混乱はなかったと聞いております。このことをどう捉え、今後どう進めていくのかお伺いいたします。
○須田毅議長 資源循環部長。
◎北村美仁資源循環部長 アンケート結果に見られる市民の皆様の御懸念は市としても理解できるものがございます。このため、川崎市には本市で実際に収集業務に当たっております環境整備員も話し合いに出向かせ、直接、聞き取りをさせたものでございます。この聞き取りの中で、川崎市としては１年近く周知期間をとり、この間に十分な市民周知活動を行ったとも伺っております。こうしたことから、今後、週２回収集に変更していく場合には、あらかじめ十分な周知期間と多くの市民説明を行い、さらなる分別やごみ出しルールの徹底などにつきまして御理解をいただいていくことが重要であると考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 小野議員。
◆８番（小野弘議員） 私はごみの減量には有料化を視野に入れていくことも効果的であると思っておりますけれども、相模原市ではまだその時期ではないということですので、さらにごみの減量化を進めるために、着実に、この収集運搬体制の見直しについては進めてもらいたいと思います。また、その実施をする際には、市民への周知を十分に行っていただくようお願いいたしまして、この質問は終わります。 図書館施策についてです。海老名市において、図書館において指定管理者制度を導入して、民間業者を指定管理者とする、いわゆるツタヤ方式を採用したようですけれども、今後、図書館運営に関する本市の考え方についてお伺いいたします。
○須田毅議長 生涯学習部長。
◎小野澤敦夫生涯学習部長 今後の図書館運営に関する本市の考え方についてでございます。 本市図書館運営では、平成２２年３月策定の図書館基本計画に基づきまして、市民や地域に役立つ図書館を基本理念といたしまして、図書館サービスの充実に努めているところでございます。こうしたことから、市立図書館を初め、相模大野図書館、橋本図書館におきまして、民間サービスのノウハウを活用した窓口サービスの充実を図るとともに、昨年１０月にはより専門性を高めるため、各図書館に司書職員を採用しまして拡充を図ったところでございます。今後の図書館運営につきましては、他市の先進事例も参考にしながら、さらなる図書館サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 小野議員。
◆８番（小野弘議員） 図書館基本計画では、障害者や外国人市民に対するきめ細かいサービスの提供をうたっておりますけれども、点字図書や外国語図書の充実、多言語サービスについての状況についてお伺いいたします。
○須田毅議長 生涯学習部長。
◎小野澤敦夫生涯学習部長 障害者や外国人に対するサービスについてでございます。 障害者向けのサービスといたしましては、カセットテープやＣＤ盤の録音図書、また、広報さがみはらなどの市発行の点字資料、さらには障害のある子供向けに布絵本などの図書や資料等の収集、提供のほか、視覚障害のある方への朗読サービスなどもボランティアの方々の協力もいただきながら行っております。また、外国人向けサービスといたしましては、本市に住民登録の多い国籍に応じて、中国語、朝鮮語や英語等を中心に図書や新聞等の資料を収集、提供しているところでございます。今後につきましても、障害者や外国人に対するサービスの充実にも努めてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 小野議員。
◆８番（小野弘議員） 先般、「アンネの日記」が破損される事件が相次いで発覚し、犯人は特定されたようでございますけれども、本市の場合、このような事件が発生したとき、どのように対応していくのかお伺いいたします。
○須田毅議長 生涯学習部長。
◎小野澤敦夫生涯学習部長 今回の「アンネの日記」関連図書が破損されるという同様な事件への対応についてでございます。 これまでにつきましても、一部、図書館の蔵書におきまして破られたり、汚されたりされるケースもございますことから、防止策として、これまで監視カメラの設置や掲示などによる注意喚起、また、館内巡視による未然防止に努めているところでございます。今回の「アンネの日記」関連図書と同様な事件が発生した場合、今回も本市では対応しておりますが、その対応策につきましては、該当図書の窓口カウンター付近での集中管理や、また、さらに館内巡視の強化などをつけ加えて防止策を図っているところでございます。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 小野議員。
◆８番（小野弘議員） 新たな状況や多様な状況に的確に対応するために策定した基本計画を市民の教育と文化の発展に寄与し、豊かな市民生活を築くための生涯学習を支える図書館づくりとして進めていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。（拍手）
○須田毅議長 休憩いたします。 午前１０時３５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５５分 開議
○関山由紀江副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 ９番小田貴久議員。 〔９番議員登壇 拍手〕
◆９番（小田貴久議員） 民主・新無所属の会の小田貴久です。通告に従い一般質問を行います。 東日本大震災から３年の月日が経過しましたが、今もなお心を痛めている被災地の方々、今もなお仮設住宅での生活を余儀なくされている方々を思うたびに、一日も早い復旧復興を願わずにはいられません。被災地復興は相模原市民の共通の願いであります。 さて、本市も大規模災害に対して、防災、減災の観点から多くの取り組みがなされ、対応策についてもさまざまな議論がなされてきました。避難所運営に関しても、避難所運営協議会を設置して、本市と地域が一体となって災害への備えの強化を図っております。そこで議論される避難所に関しては、大規模災害時に家屋の火災や倒壊などにより自宅で生活できなくなった市民が避難し、生活を送る場であるため、災害時には速やかに開設する必要があります。本市では避難所のほとんどが小中学校であり、発災が平日の昼間の場合と休日夜間の場合で異なると思いますが、避難所の開設について、どのような体制になっているのか伺います。 次に、避難所開設時における教職員の役割について伺います。多くの避難所が小中学校に指定されている現状の中で、学校に勤務する教職員が避難所開設時にどのようにかかわるのか、本市として求めている役割について伺います。 次に、ペットの受け入れについてです。災害時におけるペットの対応に関しては、東日本大震災の発災時においても、その災害規模が大きく、地域が広範にわたったこと、原子力災害等の予期せぬ事態が生じたこともあり、自治体も避難者も対応に苦慮したと承知しております。そうした事態を受け、昨年、環境省では災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを作成し、ペットとの同行避難を原則とするなどの対策を示しました。これまで本市では避難所へのペットの持ち込みを原則として禁止していたと認識しておりますが、このガイドラインを踏まえ、見直しを検討する必要があると思いますが、見解を伺います。 次に、２項目めとして自転車政策について伺います。 本市は相模っ原とも呼ばれ、平たんな地に恵まれ、従前より周辺市に比べ、市民の多くが自転車を利用してきました。それに加えて、近年の環境への配慮や健康志向の高まりなどが相まって、ますます利用ニーズが高まっております。そうした背景の中で、平成２４年３月には自転車対策基本計画が策定されました。安全で快適な歩行者・自転車通行環境の構築、自転車等の安全・適正利用の促進、多様な駐車需要に応じた自転車等駐車場の整備・運営、自転車の利用促進、この４つの基本目標を柱とした自転車対策基本計画ですが、策定から２年が経過いたしました。これまでの取り組み状況と今後の取り組み予定について伺います。 次に、自転車盗難について伺います。市内全体の窃盗件数は年々減少傾向にあり、県警や各種関係団体との連携を深め、防犯啓発に取り組んできた市の姿勢は評価したいと思います。窃盗件数そのものは減少しておりますが、その中でも自転車の盗難が多いと聞いております。そこで、市内の自転車盗難の現状と市の対策について伺います。 次に、３項目めとして橋本地区の待機児童対策について伺います。 市は、
リニア中央新幹線の中間駅の設置、相模総合補給廠の一部返還、さがみ縦貫道路の開通、小田急多摩線延伸の構想など、広域交流拠点としての可能性を橋本駅、相模原駅周辺に見出し、大きくかじを切ったと認識しております。特に橋本駅に関しては、現状でもＪＲ横浜線、ＪＲ相模線、京王相模原線が乗り入れ、１日の平均乗車人員は１０万人を超えておりますが、
リニア中央新幹線の神奈川新駅が設置されれば、利用客はさらに増加することが予想されます。鉄道を利用することで、横浜や都内への通勤が便利であり、今後は名古屋や大阪にも直接ネットワークがつながることが期待される橋本駅には、利便性を求める子育て世代も多く転入しております。市長は本市において、待機児童の対策は喫緊の課題として捉え、取り組みを加速しようとしておりますが、特に子育て世代の集まる橋本地区での待機児童対策は重要な取り組みであると考えております。市は待機児童数の把握を年２回行っておりますが、１０月１日時点での橋本地区における過去３年間の待機児童数の推移について伺います。また、平成２５年１０月１日において、他の地区と比べてどのような状況にあるのか伺うとともに、その状況についてどのように捉えているのか伺います。 次に、橋本地区の保育ニーズの把握とその対応について伺います。先ほどから触れているとおり、橋本駅周辺は広域交流拠点として期待され、これまで以上に市内だけでなく、市外からも人口が転入し、若い世代の人口増加が見込まれております。こうした中で、保育ニーズをどのように把握し、対応していくのか伺います。 次に、橋本地区の保育施設の設置拡充について伺います。橋本地区は現在、認可保育所や認定保育室への需要が高く、駅周辺の保育施設は入所が難しい状況にあります。今後も保育ニーズが増加すると考えられる中で、保育施設の設置や拡充について、どのように考えているのか伺います。 以上で、１問目を終わります。
○関山由紀江副議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 小田議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、災害時の避難所運営についてでございます。避難所の開設につきましては、市内で震度５強以上の地震が発生した場合や東海地震の警戒宣言が発令された場合などにあらかじめ指定しました市の避難所担当職員が自動参集しまして開設準備をすることとしております。その後、必要がある場合には避難所担当職員や校長等が避難所を開設することとしておりますが、休日や夜間等におきましては到着がおくれる場合も想定されるところでございますので、昨年度より避難所運営協議会の申請に基づきまして、指定されました地域住民の方に鍵を貸与し、災害発生時に速やかに避難所を開設できるよう体制を整えているところでございます。 次に、避難所におけるペットの受け入れについてでございます。昨年、環境省が策定いたしました災害時におけるペットの救護対策ガイドラインでは、災害発生時には飼い主とペットが同行避難することが基本とされております。また、平常時に飼い主が果たすべき役割といたしまして、災害に備えたペット用の備蓄品の確保や同行避難するための必要なしつけを行うことなどが求められております。現在、市では避難所運営マニュアルの見直しを進めておりまして、国のガイドラインの趣旨を踏まえまして、ペットを連れて避難する際の注意点や同行避難を受け入れた場合の飼育する場所や飼育についてのルールの例示など、ペット同行避難者への対応について検討しております。なお、被災し、負傷した動物の救護や負傷動物で所有者が判明しない動物の保管につきましては、相模原市獣医師会及び学校法人麻布獣医学園と協定の締結がされているところでございます。今後とも関係機関連携のもと、災害時における動物救護体制の充実を図ってまいりたいと思っております。 次に、自転車対策基本計画の取り組みについてでございます。本計画のうち、歩行者、自転車の通行環境の構築につきましては、現在、整備計画の策定を進めているところでございまして、また、自転車の安全、適正利用の促進につきましては、自転車事故の減少や交通安全教育などの取り組みを関係機関と連携した中で引き続き実施していく予定となっております。さらに、自転車駐車場の整備、運営につきましては、再開発事業に合わせまして自転車駐車場の設置、出し入れが容易なラックへの改修、そして多様な自転車に対応した施設、設備の改善などを実施してまいったところでございます。今後も利用者ニーズの把握に努めまして、着実に計画を推進してまいりたいと思っているところでございます。 次に、自転車盗難対策についてでございます。本市での自転車盗難につきましては、鍵をかけていなかったり、自転車駐車場などの指定場所にとめていない自転車が被害に遭う事例が多く発生しておりまして、平成２５年の発生件数につきましては１，９８３件でございまして、窃盗犯全体に占める割合は最も高く、約４０％を占めている状況となっております。こうした中、本市では防犯協会や警察などと連携した防犯キャンペーンにおいて啓発チラシを配布するとともに、地域で開催いたします防犯教室で自転車の適正管理についての注意喚起を行うなどの対策を実施しているところでございます。今後は、関係団体や警察との連携を深めまして、自転車の駐車時の二重ロックや専用駐車場利用の促進に重点を置くなど、より実態に即した自転車盗難対策を進めてまいりたいと思っております。 次に、橋本地区の待機児童数の推移についてでございます。１０月１日現在での待機児童数につきましては、平成２３年度が１０３人、平成２４年度が６４人、平成２５年度が４７人となっております。また、平成２５年１０月１日現在で他の地区と比較いたしますと、橋本地区が最も多く待機児童が生じております。橋本駅につきましては、通勤の利便性が高く、周辺では住宅開発も進んでおりまして、今後も保育需要は増加するものと考えているところでございます。 次に、保育ニーズの把握と対応についてでございます。本年度、子ども・子育て支援新制度に向けまして、５年を１期といたします子ども・子育て支援事業計画を策定するため、子育て家庭の状況や今後の保育量の見込みなどを把握するためのニーズ調査を実施いたしました。現在、調査結果の集計、分析を行っているところでございますが、今後、この調査結果に基づきまして、将来人口推計や既存施設の整備状況なども勘案するとともに、市内に一定の区域を設定いたしまして、区域ごとの必要量に応じた保育サービスの提供体制などを計画に位置づけていく予定でございます。橋本地区の保育ニーズにつきましても、この計画の策定を進める中で適切に対応を図ってまいりたいと思っております。 次に、橋本地区の保育施設の設置や拡充についてでございます。同地区につきましては、保育需要が増加しておりますことから、平成２６年度におきましては年度途中に認可保育所を１施設開設するとともに、認可保育所への移行を目指します認定保育室に対します運営費の支援や認定保育室の新規認定にも取り組んでまいりたいと考えております。さらに、平成２７年度以降は、現在策定を進めております子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、橋本地区の保育需要に対応しました計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。 私からは以上でございます。
○関山由紀江副議長 教育長。
◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。 避難所開設時における教職員の役割についてでございます。災害発生時には児童生徒の安全確保を第一に考え、保護者への引き渡しまでの間、子供たちを学校で保護するなどの対応をすることとなっております。学校が避難所として開設されることとなった場合には、避難所が開設されるまでの間、子供たちの安全を確保するとともに、学校施設、設備の安全を確認をいたしまして、体育館等の開錠や避難者誘導など、避難所が運営されるまでの間の初期対応に当たることとなっております。 以上、お答え申し上げました。
○関山由紀江副議長 小田議員。
◆９番（小田貴久議員） ここからは一問一答で行います。 まず、避難所の運営についてです。避難所の開設に関しては、運営協議会の申請のもと、発災後、速やかに避難所開設ができるよう、地域との連携を強化していることは理解をいたしました。また、避難所となった小中学校の教職員に関しては、児童生徒の安全を第一に確保した上で、学校施設の安全を確認し、避難所が協議会等に運営されるまでの初期対応に当たるとの答弁でございました。そこでお聞きしますが、避難所運営マニュアルの中で、避難所運営協議会の構成委員として学校長等が例示されており、学校施設管理者として役割は大きいと認識しております。休日や夜間等に発災した場合でも、可能な限り迅速に学校に参集をして施設や設備の安全を確認する必要があり、また、子供の安全を確保するために、ほかの教職員の指揮に当たる、災害時には避難所開設に伴い、学校長や教頭などの管理職がすぐに駆けつけられるような人事配置に考慮が必要だと考えますが、通勤距離等の配慮が行われているのか伺います。
○関山由紀江副議長 学校教育部長。
◎小泉和義学校教育部長 管理職の配置についてお答えいたします。 災害時、各学校では管理職が中心となり、子供たちの安否確認や避難所開設までの初期対応を組織的に行うこととなっております。教育委員会といたしましては、日常的な危機管理や災害時も想定した通勤距離等の配慮も含め、各学校の教育活動の活性化に向けた適材適所の人事配置に努めているところでございます。 以上でございます。
○関山由紀江副議長 小田議員。
◆９番（小田貴久議員） 今回は災害時における教職員の避難所開設時の対応、その中でも学校長、教頭などの管理職の役割についての議論でありましたので、通勤距離等を勘案した上での人事配置の考え方について質問させていただきました。もちろん、例えば旧市内と旧津久井４町との人事交流によっての教育活動の活性化というものは大切な視点であると認識をしております。しかし、市内の教職員は、もし万が一の場合には、自分の勤務する学校の児童生徒の安全を真っ先に優先して、何としてでも学校に行く、そのような熱い情熱を持った、愛情を持った先生方にあふれていると思っております。そのように熱い先生方のことを思いますと、やはり交通機関の麻痺あるいは道路の混乱によって車が出せないことも想定される災害時にあって、学校まで歩いて行く、はってでも学校まで行く、その距離が絶望的な距離、例えばですね、広い市域の端から端までの距離であってはならないと考えております。 また、ここからは要望でございますが、教職員が管理職を中心に児童生徒の安全を確保した避難所の開設まで、それまでの初期対応に当たったその後は、学校教育活動の早期再開に向け従事することが求められます。一方では、避難所生活を余儀なくされる市民が学校内に滞在することも考えられることから、避難所で大きな混乱が生じないような対策が必要であると考えております。運営のための開放教室の確認が現在、協議会内において行われていたとしても、例えば倒壊によって、その決められた教室が使用することができない、さらにはその際に学校施設管理者である学校長あるいは教頭などの管理職がその場に駆けつけることができない場合なども想定をして、避難所運営協議会による事前の調整、十分な調整が必要であると考えております。そのことを要望します。また、教職員間においても、管理職不在時における指示系統の確認や役割の共通認識を深めておくことを要望いたします。 次に、ペットの受け入れについて伺います。ペットの同行避難に関しては、本市においても避難所運営マニュアルの見直しに合わせて、原則受け入れるといった答弁であったと認識をしております。もちろん、飼い主の日ごろからのペット用の備蓄の必要性、しつけの重要性は承知しておりますが、同行避難をする際に家屋の倒壊などにより備蓄品を持ち出すことのできなかった場合の本市の備蓄の状況について伺います。
○関山由紀江副議長 保健所長。
◎小竹久平保健所長 飼い主の平常時の備えにつきましてはケージやリード等を用意しておき、ペットフード等を備蓄すること、あるいはケージに入れても鳴かない、他人がさわっても暴れないなどの必要なしつけを行うことを啓発しているところではございます。さて、本市の備蓄等の状況についてでございますが、現在、若干数のケージを備蓄はしておりますけれども、十分な数ではございません。新・相模原市総合計画中期実施計画の特定項目への取り組みとして、さがみはら防災・減災プログラム事業が挙げられております。今後は、その中の一つであります災害時のペットの救護対策事業といたしまして、避難所における動物の保管等に必要な資材の整備を進め、避難生活におけるペットの救護対策を推進してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○関山由紀江副議長 小田議員。
◆９番（小田貴久議員） ただいまの答弁、こちらは避難所における動物の保管に必要な資材、ケージなどの整備の話であったと思います。ペットも人間と同様、食べ物がなくては生きていけません。市内の平成２５年度３月１日現在、ですから、２６年３月１日の数字ですけれども、犬の登録頭数は４万１，０００頭を超えております。年々ふえている状況にあります。ペットも大切な家族であり、ペットを飼っていない市民の中にもそうした意識は広がっていると承知しております。ケージ等の資材の整備だけでなく、ペットフードなどの餌となる備蓄に関しても検討していただけるように要望をいたします。 次に、項目を移りまして自転車政策に関して伺います。自転車の盗難対策に関しては、関係団体と連携をして二重ロックや専用駐車場の利用促進に重点を置いていくとの答弁でございましたが、具体的にどのような取り組みを考えているのか伺います。
○関山由紀江副議長 市民局次長。
◎佐藤浩三市民局次長 自転車の盗難対策の強化に向けた具体的な取り組みについてでございます。 今後の盗難の実態に即した取り組みといたしましては、地域、学校で開催をいたします防犯教室や交通安全教室、また、毎年５月に実施をしております自転車マナーアップ強化月間、同様に１０月に実施をいたします安全・安心まちづくり旬間、こうした各種キャンペーンで啓発チラシの配布などを通じまして、どういった場合に自転車の盗難に遭いやすいのか、こうしたことを具体的に説明をしながら、盗難防止のための二重ロックですとか自転車駐車場の利用の促進を図ってまいります。さらに、神奈川県自転車商協同組合の相模原支部、相模原南支部にも御協力をお願いいたしまして、組合加盟店舗におきまして自転車の販売や修理の際に啓発チラシを配布していただくなど、広く盗難防止策の周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○関山由紀江副議長 小田議員。
◆９番（小田貴久議員） 市内の神奈川県自転車商協同組合、こちらに加盟する店舗において盗難防止の啓発をお願いする、このことは大変効果的であると考えております。特に児童生徒に対する自転車盗難への防犯啓発に関しましては、防犯教室の中でも自転車交通安全教室の中でも十分な時間がとられていない状況であると認識をしております。そうした中で、自転車を購入する、あるいは修理をしてもらう際には、子供の成長に合わせた調整が必要であることから、子供みずからも一緒に来店する機会が多いと考えております。そうした機会を捉えて、ターゲットを絞っての啓発は大変有効であると考えておりますので、取り組みをぜひともお願いしたいと思います。 次に、自転車盗難対策について、ハード面から伺います。駅周辺の有料自転車駐車場に関しては、タイヤを固定できるラックを整備していると承知しております。ラックを整備することによって、整理して自転車を駐車できるとともに、転倒を防止するようになっております。さらには、自転車とラックをワイヤーロックなどで施錠することによって、自転車盗難をより効果的に防止できるとも考えております。本市が推奨している二重ロックをしても、例えば自転車ごと大きなトラックで運ばれてしまっては、盗難を防ぐことは難しいと考えます。そこで、無料の自転車駐輪スペースを開放している公共施設において、本庁舎にも自転車で来庁する市民が多くいらっしゃいますが、ラックを整備して盗難を防ぐ考えがないか伺います。また、整備した場合には駐輪スペースの減少、この減少が考えられますが、どの程度の数字が見込まれているのか伺います。
○関山由紀江副議長 財務部長。
◎彦根啓財務部長 本庁舎の駐輪スペースについてでございます。 現在、本庁舎には７００台分の自転車が収容可能なスペースがございます。ですが、現在は自転車用のラックについては設置をしてございません。来庁される市民の方が最も多く利用されるのは正面玄関前の駐輪スペースでございますが、ここの場所につきましてはイベント等に使用しますこと、また、本庁舎内での災害発生時の避難場所となっていることもございます。そんなことから、固定された工作物であります自転車用のラックを設置するとなりますと、その際の障害にもなりますので、なかなか設置は難しいものかなというふうに考えているところでございます。なお、自転車の盗難の点については、正面玄関前は日中多くの方が往来されますこと、こういったものも一つの理由かもしれませんけれども、ここ数年の間、自転車盗難が起こったという事例は把握をしてございません。 次に、ラックを設置した場合の駐輪台数の変化についてでございますけれども、正面玄関前以外の場所、例えばですけれども、第２別館の横の駐輪スペース、ここは昨年調査したところ、１６０台の自転車がとまっておりましたけれども、ここに仮にラックを設置したというふうに試算いたしますと、１０７台分のラックという形になりまして、収容台数が３分の２に減少する見込みということで考えております。 以上でございます。
○関山由紀江副議長 小田議員。
◆９番（小田貴久議員） 本庁舎正面玄関前、こちらはイベントなどに使われる、そのため、ラックが整備しづらい、その状況は理解いたします。また、ラックを整備することで収容台数が３分の２になってしまう、本庁舎の自転車駐輪スペースが毎日いっぱいになっていることを考えますと、整備は難しい状況であると思います。また、来庁者や警備員などの人目が多いことで盗難防止にもつながっている、こうした状況では、確かに本庁舎に関してはラックの整備は必要ないのかもしれません。それでは、比較的土地を確保でき、人目が少ない無料自転車駐車場に関してはいかがでしょうか。本市は自転車対策基本計画の中で公共交通機関と自転車の相互利用の促進をうたっております。サイクルアンドバスライドに対応し、バス停留所付近の自転車駐車場の充実を図るとありますが、このバス停留所付近の自転車駐車場はどういった地域にどれほど整備されているのか伺います。また、こういった自転車駐車場には警備員もおらず、人目が少ないことが考えられます。盗難の危険が高いと考えられます。今後、バス停留所の無料自転車駐車場に盗難防止や転倒防止のためのラックの整備が考えられているのか伺います。
○関山由紀江副議長
まちづくり事業部長。
◎朝倉博史
まちづくり事業部長 バス停付近の無料自転車駐車場につきましては、二本松、それから田名、大島、磯部など９カ所にございまして、バス路線網が比較的充実していて平たんな地形であるというようなところに自転車の利用が見込めるということで設置をいたしております。 続きまして、ラックの設置についてでございますけれども、無料の自転車駐車場の整備に当たりましては、バスの折り返し場ですとか、それから民間の土地を拝借して設置をさせていただいています。そういうことでございますので、バス事業者や民地の所有者の御厚意で設置をさせていただいているということでございますので、今後、ラックを設置するということにつきましては、土地所有者の御意向、それから土地の利用の状況、そういうものも支障がないか確かめた上で、利用者のニーズがあるかなどを把握しまして検討させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○関山由紀江副議長 小田議員。
◆９番（小田貴久議員） はい、わかりました。自転車利用者からすると、ラックが設置してありますと、盗難防止のために大変心強いですし、また、空きスペースが一目でわかるわけですから、本当に利用しやすくなると思っております。春先の強い風に吹かれても転倒の心配はありません。市内の大手商業施設においても採用されておりますから、利用ニーズをしっかりと把握した上で設置に向けて検討していただけたらなと要望をいたします。 項目を移ります。橋本地区の待機児童対策について伺います。１問目の答弁では、保育ニーズの調査の結果を集計し、これに基づいて市内に一定の区域を設定し、子ども・子育て支援事業計画を策定していくとのことでありました。特に待機児童の多い橋本地区、大野南地区などは、より地域を限定して対策を講じる必要があると考えております。一定の区域とありました。一定の区域とは現在どの程度の区域を考えているのか、区ごとの設定なのか、自治会連合会の２２地区ごとの設定なのか、さらにはもっともっと限定した区域設定は考えられているのか伺います。
○関山由紀江副議長 こども育成部長。
◎佐藤暁こども育成部長 計画の区域の考え方についてでございますけれども、子ども・子育て支援法におきましては、地理的条件ですとか人口、交通状況、交通事情、その他の社会的な条件、施設の整備などを総合的に勘案して定めるものとされております。本市におきましては、子ども・子育て会議での御意見をお伺いいたしながら、今後検討を進めていくこととなりますが、区の単位やまちづくり区域を基本とする区域の設定など、それぞれの場合の効果や課題を検討させていただきながら、地域の保育需要に適切に対応できる区域を設定いたしまして、保育サービスの提供体制を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○関山由紀江副議長 小田議員。
◆９番（小田貴久議員） その地区、区域に求められている保育ニーズをより正確に把握するためにも、区域設定は大変重要になってくると考えております。活発な議論をお願いいたします。 次に、子ども・子育て支援事業計画は５年を１期単位とした計画との答弁がございました。１問目にも触れましたけれども、橋本駅周辺のまちづくりに関しては、広域交流拠点として本市が期待するものは大きいと認識をしております。
リニア中央新幹線の中間駅設置に伴う大規模な開発工事は、橋本の町の形を大きく変えるものであると考えております。機能が集中する橋本駅の周辺には子育て世代も集中することが予想され、保育ニーズの高まりはほかの地区よりも大きいとの認識は市と共通のものであると捉えております。１０年後、５０年後の計画が求められている中で、５年を１期とする子ども・子育て支援事業計画との整合性について伺います。
○関山由紀江副議長 こども育成部長。
◎佐藤暁こども育成部長 子ども・子育て支援事業計画の期間でございますが、今、御指摘のとおり、平成２７年度から３１年度までの５年間を計画期間として定めておりますが、平成３２年度以降も引き続き５年を１期といたします計画を策定することとなっておりますので、策定の際には、その時点における人口の増加ですとか保育ニーズの変化を的確に反映させまして、広域交流拠点としての長期のまちづくり計画との整合性も図りながら、実効性のある計画となるよう検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○関山由紀江副議長 小田議員。
◆９番（小田貴久議員） 橋本地区、特に駅周辺のまちづくりに関しては、平成３９年の
リニア中央新幹線の開通に合わせた形で行われていくと認識をしております。開通は１３年後を予定しており、１３年後には大きく町の形が変わっています。一方で、子ども・子育て支援事業計画の１期目は平成３１年度までの５年間、２期目は平成３６年度までの５年間であります。橋本地区の保育ニーズを捉え、地区におけるさらなる保育所の設置などが検討されるべきであると考えておりますが、保育所の設置は駅周辺の開発工事の中で考慮されるべきであって、そのことを考えるとき、子ども・子育て支援事業計画が期ごとにぶつ切りになることがあってはならないと思っております。そのことを要望いたします。 最後に、さがみはら都市みらい研究所によると、本市の人口が平成３１年で頭打ちになる一方で、橋本地区の人口は平成４９年の約８万２，５００人をピークとしているとの推計がございます。この数字には、本市の期待する橋本駅周辺への機能を集中させることによる他市からの転入が多く含まれていると認識をしております。その転入者は、交通ネットワークの充実による通勤などの利便性を求めて橋本駅周辺に移り住んでくると考えます。利便性を求めて本市に転入する人々は、保育に関しても便利さを求める傾向があるのではないでしょうか。橋本駅までの通勤路に保育所があることが望ましいと考え、駅から離れた保育所に子供を預け、再び駅までの道のりを歩く、こういったことを疎ましいと考える人は少なくはありません。選ばれる都市を標榜する本市にとって、人に選ばれる都市を目指す本市にとって、橋本駅周辺に保育施設を集中し、充実させることは重要なことであると考えておりますが、市の見解を伺います。さらには、子育てにやさしい相模原市を発信することは、市のブランド力を向上させ、大いに若者世代の関心を引くに足りる取り組みであると考えておりますが、本市の考え方をお聞きいたしまして、私の一般質問を終わります。
○関山由紀江副議長 こども育成部長。
◎佐藤暁こども育成部長 ただいま多くの待機児童がおります橋本地区の解消対策といたしまして、将来的な子育て世代の流入を促進するためにも駅近くに集中的に保育施設を整備することをというふうな御提案をいただきまして、お話のとおり、橋本地区には
リニア中央新幹線の神奈川県駅の設置が計画されておりまして、今後、広域交流拠点としての計画的なまちづくりが求められているところでございます。こうした広域交流拠点の形成に向けまして、歩いて暮らせる集約型の都市構造への転換や交流生活人口の拡大に向けた取り組みの方向性といたしまして、保育所等、駅至近に機能確保が求められる福祉施設の誘致や整備が必要とされているところでございます。御提案いただきましたように、今後の保育需要を見据えた子育て支援に向けた取り組みの検討に当たりましては、子育てにやさしいまちづくりやブランドの向上という視点も踏まえまして進めてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○関山由紀江副議長 ３４番阿部善博議員。 〔３４番議員登壇 拍手〕
◆３４番（阿部善博議員） 新政クラブの一員として、通告に従い一問一答方式により一般質問を行います。よろしくお願いいたします。 初めに、安全安心のまちづくりについて、防災対策についてお伺いいたします。 まず、防災マイスター制度については、地域での防災知識普及の担い手を養成するとの趣旨で、昨年の９月から日曜日を中心に６日間、計３０時間のカリキュラムを無事修了された皆さんがさがみはら防災マイスターの認定を受け、この４月から活躍されることになっていると承知しております。私も８０名を超える皆様と一緒に受講し、防災士の資格試験も無事合格いたしまして、防災マイスターの認定をいただきました。とても熱心な参加者の皆さんたちと最新の防災の知識を広く身につけられるということで、大変有意義な取り組みと感じましたが、大切なことはこれからの取り組みであると思います。防災マイスターの皆さんたちが得た知識や技術を広げていく、また、防災マイスターの皆さんもさらに今後も継続して知識を深めていくということ、それから技術を確かなものにしていくということが求められている現状において、今後の派遣制度の現状と展開についてお伺いいたします。 次に、大地震に備える都市防災についてです。言葉の使い方についてですけれども、だいじしんと読むと、マグニチュード７以上の地震を指すというふうにマスコミのほうで規定しているそうです。おおじしんと読むと、揺れが大きく、広域にわたり被害の大きい地震ということですので、今回はおおじしんという言葉を使わせていただきます。まず、取り組みの現状についてですが、本市では先日の大雪ですとか、これまでも台風、大雨、河川の氾濫、土砂災害等、さまざまな自然災害について、この議場でも議論が行われておりますが、私からは今後発生が想定される南関東直下地震など、大きな地震に備える、大地震に備える都市としての防災の取り組みの現状と今後の展開について、まず、お伺いいたします。 次に、建築物の耐震化促進策について及び家具等の転倒防止策についてです。今回の質問に際し、私は１９年前、１月１７日の阪神・淡路大震災のときの状況をちょっと思い起こしてみました。私が現地に入ったのは、ちょっとしばらくたってからですけれども、巨大なビルが真横に倒れて道路をふさいでいて、一般の住宅があったと思われるところは屋根だけが瓦れきの上に乗っていて、多分、あそこが住宅だったんだろうなという状況ですとか、また、大きな立派なお屋敷であったんですけれども、１階部分がつぶれて、ちょうど２階から上だけが普通のお宅のようになっていたり、そうした状況がたくさんあったのを覚えております。実際に数字で見てみましても、住家の全壊は１０万５，０００棟、その後の火災による全焼が７，０００棟、亡くなられた６，４３４名の方のうち、８０％の方が木造家屋の倒壊による即死、特に１階部分で就寝中に亡くなられた方が多く、お宅は大丈夫だったんだけれども、家具等が倒れて圧死となった方が約６００名、１割ほどおられたというふうに聞いております。神戸市内でも建物倒壊から１５分以内に亡くなられ方が９２％ということで、本市でも対策が喫緊の課題となっているというふうに承知しております。平成２０年度に出されました相模原市耐震改修促進計画では、全住宅１５万４，０００棟のうち、耐震性がないと言われているのが４万２，０００棟というふうに聞いております。建物が倒壊したら死んでしまいます。建物が大丈夫でも、寝ているところのすぐ上にたんすがあったり、重いものがあると、倒れてきて亡くなってしまいます。そうした共通認識を持つことが大切だと考えます。建物が倒壊しないように建物の耐震化促進の本市の状況がどうなっているのか、また、家具の転倒対策、個人に任せるだけではなく、市としても取り組んでいかなければならないというふうに考えます。市民への取り組み状況と、それから市の施設でも市民啓発の意味からも、書棚ですとか大型のコピー機などの目に見える対策が必要と考えますが、状況をお伺いいたします。 また、こうした取り組み、防災の取り組みでは、大きな都市計画と一体のものとして取り組んでこそ効果が高く、特に都市計画道路は火災の延焼を遮断する機能もうたわれております。危険な住宅密集地ほど整備が必要であるのに、反対にそうした地域に限って都市計画道路の整備の見通しが立っていないようなところもあるようですが、市の見解をお伺いします。 また、近隣自治体の連携におきましては、私の地域でも町田市の小中学校のほうが近い、そうした方々が相模原市のほうに逃げるのではなくて、町田市のほうに逃げたほうが安全だし早い、けれども、日ごろの訓練ですとか広報では相模原市の情報しか入らない、そういうことを言われる方もたくさんおられます。近隣自治体との連携は、本市の防災上、欠かせないものでありますが、より具体的な実際の状況に合った取り組みが求められていることだと思います。現状についてお伺いいたします。 次に、防災訓練のあり方についてですが、防災訓練は市民の意識の高まりもあって、各地区で熱心に行われていると承知しております。一方で、訓練に参加する人が固定化してしまって、同じ人ばっかり参加されていたり、また、訓練に参加している人としていない人の防災意識のギャップが生じたり、さまざまな課題もあると認識しております。何のために訓練するのか、そのイメージを共有して、いざ震災、災害が起きたときに、より実効性のある訓練をする必要もある、そのような声も聞いております。訓練参加へのさらなる啓発に向けた考え方も含めて、現状と今後についてお伺いします。 また、訓練では大地震を体験できる、こちら、だいじしんのほうですね、起震車については身近な防災意識の普及に有効であるばかりか、本市の起震車は最新式のコンピュータープログラムを使って過去の大きな地震を再現したりするなど性能も高く、人気も高く、予約もいっぱいの状況と聞いております。本市としても誇れる部分だと思います。このたびは車椅子の方でもそのまま乗ることができる起震車を防災・減災プログラムの一つの事業として調達したということでありますが、本来、こうした方々こそ、訓練に参加してもらいたいと思います。今後の活用の考えについてお伺いします。 また、さがみはら都市経営指針実行計画に掲げられている目標ですけれども、応急手当てができる市民の拡大、毎年２万人ということなんですけれども、事故や急病者の救命のために応急手当てができる市民をふやすということは大変重要だと考えますが、やっぱり一番大事なのは、この中身だと思うんですね。そうした意味で参加されているのかどうかということも大切だと思います。本年度の現状とその内容、今後について、以上お伺いしまして、市長からの答弁をまず求めたいと思います。
○関山由紀江副議長 市長。
◎加山俊夫市長 阿部議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、安全安心のまちづくりについてでございますが、防災マイスター派遣制度につきましては、さがみはら防災スクールを受講しまして防災士の資格を取得した方々をさがみはら防災マイスターとして認証しまして、地域における防災知識の普及啓発を担っていただくものでございまして、先日、第１期生８３名を認証させていただいたところでございます。阿部議員におかれましては第１期生としまして資格を取得されたことにつきまして、御礼を申し上げたいと思います。さて、防災マイスターの方々につきましては、今後は地域の自主防災組織等の要望に応じまして防災に関する講座や避難所運営ゲームなどの防災教材を活用しました講習会等の講師としまして活動していただきまして、自助、共助の重要性の普及啓発、そして防災訓練の促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。また、防災マイスターに対しますフォローアップ研修を実施するなど、さらなるスキルアップを支援するとともに、防災スクールの開催によります新たな防災マイスターの育成にも取り組んでいきたいと、このように思っております。 次に、大地震に備える都市防災についてでございます。これまでも市内に大地震が発生した場合の倒壊建築物や人的被害等の想定に基づきます具体的な対策につきまして、地域防災計画を初めとします諸計画に反映しながら、市街地の整備や緑地の確保、建築物の不燃化及び耐震化とともに防災対策の普及啓発、避難所の指定や備蓄の充実、自主防災組織への支援など、ハードとソフトの両面から災害に強いまちづくりを進めているところでございます。今後につきましては、本市の新たな地震被害想定の結果や災害時要援護者対策などの課題にも対応しながら、引き続き大地震に備えた防災対策を進めてまいりたいと考えております。 次に、旧耐震基準の木造住宅の耐震化促進の実績と今後の取り組みについてでございます。平成１７年度から現在までの耐震に係ります補助件数の実績でございますが、耐震診断につきましては８９７件、改修工事につきましては４６０件となっております。住宅の耐震化に関します普及啓発活動といたしましては、広報紙や地域情報紙、ホームページを活用いたしまして広く補助制度を周知するとともに、耐震巡回講座や無料耐震相談を実施しております。また、本年度より新たに市と協力関係団体によります連絡調整会を発足いたしまして、官民協働によります普及啓発などに取り組んでおりまして、今後につきましても住宅の耐震化の促進を図ることによりまして、安全安心のまちづくりを推進してまいりたいと思っております。 次に、家具等の転倒防止策についてでございます。大地震の際の家具等の転倒によります危険性や具体的な転倒防止対策につきましては、防災ガイドブックや広報さがみはら、市ホームページ、生涯学習まちかど講座など、さまざまな機会を通じまして普及啓発に努めておるところでございます。また、みずから取り組むことが困難なひとり暮らしの高齢者などに対しましては、ＮＰＯ法人相模原ボランティア協会におきまして代行等の支援を行っていただいておりまして、こうした取り組みにつきましても、エフエムさがみやリーフレット等を通じまして広く周知を図っているところでございます。市といたしましては、防災条例案におきまして、家具等の転倒の防止を市民等の基本的な取り組みの一つとして定めておりまして、今後につきましても防災マイスターによります講座等の内容に盛り込むなど、より一層の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市施設内のキャビネットなどの転倒防止策についてでございます。本庁舎などの事務室内におきましては、１８０センチメートル以上の高さのある収納庫につきましては壁面に固定しまして、その他のキャビネットにつきましては軽いものを上部に、重いものは下部に入れまして重心を下に保つなど、転倒防止に努めているところでございます。また、キャスターつきのコピー機等につきましてはタイヤのストッパーをロックするなど、容易に動かないようにしているところでございます。 次に、都市計画との一体的な取り組みについてでございます。都市計画道路につきましては、これまでも地域の交通状況などを勘案しまして計画的な整備を行ってきたところでございます。今後、住宅が密集している地域における未着手の都市計画道路につきましては、交通ネットワークの円滑化に加えまして、火災の延焼遮断機能など防災上の視点も踏まえつつ、計画的な整備を行うとともに、整備後における沿道の土地利用の誘導によりまして建築物の不燃化を促進するなど、都市の防災性の向上に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、近隣自治体との連携についてでございます。本市におきましては、県央地域の７市町村や町田市、上野原市などの隣接します自治体と災害発生時の相互応援に関する協定を締結しておりまして、相互の防災力を高めるための連携を図っているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、防災に係ります共通課題を検討するための会議の開催や情報交換、各自治体が実施します防災訓練への相互参加等を通じまして、災害発生時における相互応援や連携の実効性の確保を図っているところでございます。とりわけ、町田市とは境川に関しまして、それぞれの市が作成しております洪水ハザードマップにおきまして、洪水時の臨時避難所の場所を相互に記載しまして、市民の皆様に周知するなど、洪水対策において連携して取り組んでいるところでございます。 次に、防災訓練のあり方についてでございます。地域が主体的に実施します防災訓練につきましては、防災知識の共有が図られるとともに、自助、共助の充実につながることから、できる限り多くの皆様に参加していただくことが重要であると考えております。このため、親子で行います防災マップづくりや簡易トイレの作成、災害対応を学べるカードゲームの活用など、親しみやすく実効性のある内容を訓練に盛り込んでいただきますよう、自主防災組織等に働きかけをしているところでございます。今後とも先進的で市民が参加しやすい訓練事例を市ホームページや防災マイスターによります講座などを活用いたしまして広く紹介するなど、自主防災組織等によります訓練内容の充実と市民参加の促進をより一層図ってまいりたいと思っております。 次に、起震車についてでございます。本市では現在２台の起震車を保有しておりまして、地域の防災訓練等で活用していただいておりますが、東日本大震災を契機に地域からの利用希望がふえたことから、本年度、さがみはら防災・減災プログラム事業の一つといたしまして、車椅子の方にも御利用いただける設備等を備え、体感できる地震の種類も多い起震車を新たに１台導入いたしました。今後につきましては、地域の防災訓練や各種イベント等におきまして、この起震車によりましてさらに多くの皆様が大地震を体感することができますよう、福祉関係団体等も含めまして広く周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、応急手当てができる市民の拡大についてでございます。市民によります応急手当ての実施については大変重要であると認識しております。このため、普通救命講習、上級救命講習、応急手当普及員講習や救命入門コースを初め、その他の講習といたしまして自主防災組織や消防フェアなどで行います救急訓練を実施しているところでございます。また、平成２５年度の受講者数につきましては、平成２６年２月末現在でございますが、２万２，８５６人となっております。今後につきましても、応急手当てのできる市民の拡大に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えを申し上げました。
○関山由紀江副議長 阿部議員。
◆３４番（阿部善博議員） ２問目を行います。 防災マイスター制度についてですけれども、派遣のマッチングですとか技術の維持向上、参加の難しさ等ある中で、これから新規参加者も募っていくというふうに聞いております。平成２６年度には２００名、２７年度は４００名、２８年度は６００名というふうに掲げられておりましたけれども、具体的にどうしていくのかお伺いいたします。
○関山由紀江副議長 危機管理局長。
◎笹野章央危機管理局長兼危機管理監 防災マイスター制度の今後の取り組みについてでございます。 本年度、８３名認証させていただきましたが、今後につきましては本年度と同様の規模でできる限り募集をし、毎年、防災マイスターの増員を図っていくという考えでございます。お尋ねのとおり、派遣のニーズとか、そういう団体とのマッチング等が課題の一つというふうに認識をしておりまして、この制度はそう申しましても来年度からの新規事業でございますので、まずは一人でも多くの市民の皆様にこの取り組みを知っていただきまして御活用いただくことが重要なのかなというふうに考えております。また、防災マイスターに対しましては、地域の防災力を理解する、いわゆる災害の図上訓練のＤＩＧ、あるいは避難所運営ゲームのＨＵＧなどを盛り込んだフォローアップ研修など、スキルアップの支援も今後図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○関山由紀江副議長 阿部議員。
◆３４番（阿部善博議員） 今、御答弁聞いていまして、参加した実際の現場では、やっぱり市の職員、消防職員のＯＢの方とか、現役消防団でばりばり火事場で見かける方とか、それからもう防災マニアというんですかね、すごい防災の知識豊富な方とかがいる一方で、自治会の役員をしているので来ましたとか、あとはちょっと気軽に来ましたというような方もおりました。さまざまな背景がある中で、関心はあるけど知識はないといった方の参加も本当に大切なことだと思いました。そういう方々が気兼ねしてしまわないように注意する、フォローするようなことも必要だと思いますし、また、本来、講師を務めていてもおかしくないような方々とこうしたごくごく気軽に参加された方が一緒に受講するという意義も感じましたけれども、同じような内容で果たしていいのかという声もあったかと思います。知識だけじゃなくて、現場の実習で実践的、体験的な技術も習得したいという方もおられたと思います。この辺もちょっともう少し詳しくお伺いしたいと思います。
○関山由紀江副議長 危機管理局長。
◎笹野章央危機管理局長兼危機管理監 防災マイスターの募集に当たりましては、防災活動の実践と防災知識の習得への意欲があって、防災マイスターの認証後に地域において防災活動の指導に当たる意思のある方を対象として広く募集をしているものでございます。お話にありましたように、確かに実践的な経験の少ない方もいらっしゃいましたし、また、現役の消防団員の方であるとか、自主防災組織の主力として実際に地域で御活躍をされている方もいらっしゃいました。当面は一人一人のスキルアップと市の防災体制の共有を目的といたしまして定期的なフォローアップ研修の実施などを通じて支援をしてまいりたいと思いますが、そうしながらも、またお話にありました個々のレベルに対応した、そういう内容につきましても、マイスターの御意見も伺いながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○関山由紀江副議長 阿部議員。
◆３４番（阿部善博議員） 内容についてはわかりました。また、状況もわかったんですけれども、やっぱり６日間、日曜日来るというのは大変だと思うんですね。内容を見ていましても、例えば参加のハードルを下げるためにｅラーニングみたいな形で自分で学ぶということもできるかと思うんですけれども、検討していないのか状況についてお伺いします。
○関山由紀江副議長 危機管理局長。
◎笹野章央危機管理局長兼危機管理監 防災スクール、防災マイスターの講習にｅラーニングの導入というお話でございますけれども、現時点では受講者同士で顔の見える横のつながりや意見交換というのが重要であるというふうに考えております。また、講習ではカードゲームを使った防災教材、そういうものを活用した図上訓練なども盛り込んでおりますので、実際に会場に足を運んでいただく講習を基本に現時点では考えているところでございます。今後は情報の技術を用いて行います、そういうｅラーニング等の学習方法につきましても若い世代等の受講の促進につながるものというふうに考えておりますので、その導入の可能性等も含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○関山由紀江副議長 阿部議員。
◆３４番（阿部善博議員） わかりました。ちょうどネットワークとかつながりを大事にということだったんですけれども、せっかく８０名を超える方と一緒に受講して、顔もようやくわかってきたかなというところなんですけど、その後、もうつながりがないんですよね。非常にこの辺、一緒に参加した仲間とお話ししても、残念だなというふうに思っています。ネットか何かで簡単にＳＮＳみたいな形でもできたらなというふうに話もしていますし、また、インターネットでは大雪のとき、この間のとき、私もちょっと市からもらった情報を自分のブログに載せておきましたところ、かなりの数のユニークの方から検索してブログを見ていただきました。ふだん、ほとんど見る人なんかあんまりいないんですけれども、やっぱりそういう災害時というのは皆さん、情報欲しいんだと思うんですね。また、東日本大震災のときも、ものすごいアクセスがありまして、１，０００を超えるアクセスがありました。そういうこと考えると、本当に必要な情報が市から来ていれば皆さん見るんですけれども、まず、市を見たけどないからいろいろ検索して見に行っているという状況があると思います。こうした防災マイスターの皆さん、若い方もたくさんいましたので、ぜひこういう情報を発信するのに、皆さん、役割を担ってもらってはどうかなと思うんですけれども、市の見解をこれはお伺いします。
○関山由紀江副議長 危機管理局長。
◎笹野章央危機管理局長兼危機管理監 防災マイスターさんのネットワーク化というか、インターネットなどを使った周知等でございますが、防災マイスターの認証をさせていただいた方に、今後、いわゆる伝道師として活躍をしていただくためには、当面は、先ほどもちょっと申し上げましたが、制度の周知と、それから活用の促進に注力をしてまいりたいというふうに考えておりますが、お話のあったマイスターのネットワーク化あるいは情報発信、インターネットを通じた情報発信の役割を担っていただくというようなことにつきましても、情報の積極的な発信という意味では、今後の展開の選択肢の一つとして検討してまいりたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○関山由紀江副議長 阿部議員。
◆３４番（阿部善博議員） わかりました。 それでは、次の項目に移りたいと思います。建築物の耐震化促進策についてですけれども、まだまだ耐震化が必要な本市の木造住宅はたくさんあると思うんですね。そこで、市民との協力団体による連絡調整会を発足とありましたけれども、どんなアイデアが出ているのか、また、具体的にどういう組織でどういう取り組みをしていくのかお伺いします。
○関山由紀江副議長
まちづくり計画部長。
◎細谷龍一
まちづくり計画部長 まず、市内におけます耐震性に課題がある旧耐震基準の木造住宅の棟数についてでございますが、平成２５年３月時点におきまして約３万４，０００棟と推計をしております。 それで、連絡調整会のお話ございました。連絡調整会による具体的な取り組みについてでございます。連絡調整会は神奈川県建築士会、神奈川県建築士事務所協会、相模原市建設業協会など、協力関係８団体で構成しております。この主な取り組みといたしましては、市内の公民館等で無料耐震相談会を実施しておりまして、市民の皆様にとって、より利用しやすい相談会とするため、今まで平日にしかやっていなかったんですが、それを２６年度から土日も含めて開催することといたしております。 それから、九都県市合同防災訓練におきまして、本年の９月に開催される予定となっておりますが、展示コーナーにおいて耐震化の普及啓発に関する資料の配布や無料耐震相談会を実施いたします。また、耐震改修を実施している工事現場におきまして、市の耐震補助制度に関する案内表示に御協力をいただきまして、近隣住宅の皆様へ耐震の補助制度の周知をさせていただいております。 以上でございます。
○関山由紀江副議長 阿部議員。
◆３４番（阿部善博議員） 耐震化の促進策、市民に負担を強いるという部分もあって、なかなか難しいと思います。連絡調整会でのさまざまな取り組みもぜひ進めてもらいたいと思いますが、市としてもさらに知恵を絞らなきゃいけないんじゃないかと思います。地震保険に入る人というのは、耐震化が済んでいたら地震保険要らないんですけれども、そうした人たちが負担するんであれば、やっぱりコストを分けたりとか、耐震化しないと損だなというような動機づけもしていく必要があると思います。市だけでできることではありませんけれども、やっぱりこういうことをどんどんやっていってもらいたいと思いますし、発言していってもらいたいと思いますので、これは意見申し上げます。 続いて、市民への家具転倒防止策についてですけれども、市民の方って、なかなかわかっていても対応してくれないものだと思います。先日も寝ている部屋で家具が転倒するような大きいものありませんかと言ったらあって、転倒防止策をしてないと地震が来たら倒れて死んじゃいますよということで、ホームセンターとかでさまざまな用具があるので、倒れないようにしてくださいって、皆さん、わかりましたということで、そういうお話したとき、後日、帰って会ったときに、あのときのたんすとか、何か対応されましたかと言ったら、誰も対応してないようなこともありました。なかなか有効だとわかっていても、できないのが現状だと思います。住宅用火災警報器なども消防法の改正で定められるまでなかなか普及しなかった現実というのがあると思います。より踏み込んだ対応が必要じゃないのかなと思うんですけれども、これは見解をお伺いします。
○関山由紀江副議長 危機管理局長。
◎笹野章央危機管理局長兼危機管理監 家具等の転倒防止等についてのお答えを申し上げます。 先ほどもちょっとお答え申し上げましたけれども、高齢者世帯、障害者世帯等で家具等の転倒防止のための対策ができない方たちに対しまして、その取りつけの代行等を相模原ボランティア協会等に行っていただいていて、本年度、新たにこうした取り組みにつきましては、さらに高齢者世帯や障害者世帯に周知をするために、民生委員の皆様あるいは消防署や防災協会などに御協力をいただいて、家庭訪問等の際にチラシを配布していただくことなどをお願いしたところでございます。また、その家具等の転倒防止対策につきましては、今後とも減災に最も効果のある取り組みの一つであるというふうに考えてございますので、さらに重点的に普及啓発を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○関山由紀江副議長 阿部議員。
◆３４番（阿部善博議員） わかりました。市民への啓発活動、それから実施して実効性を持った取り組み、これ、絶対やってもらわなきゃ困るなと思っておりますので、ぜひともより踏み込んで対応していただきたいと思います。また、そうした啓発の意味もあって、市役所のコピー機をタイヤどめしていますよなんて御答弁ありましたけれども、やはり重いものほど飛びはねるという話があって、特に階が上に行けば行くほど左右に振られて、窓を突き破って下に落ちたりとかいう事例も報告されています。コピー機ですとか、シュレッダーとか、大型の備品も市役所の中、あると思います。業者や防災の専門家と庁内のあり方を検討して、ぜひこれはしっかり取り組んでもらいたいと思います。 １点だけ、市の施設としては学校でも大型のテレビですとかピアノとか、しっかりと固定していただきたいなと思うんですけれども、先日、報道で屋内競技場の耐震化について、枠ごと落下する事例ということで、窓に盲点ありということで報道ありましたけれども、調査、対応している状況ありましたら、お伺いしたいと思います。
○関山由紀江副議長 教育環境部長。
◎大貫守教育環境部長 学校における大型テレビあるいはピアノの耐震対策についてでございますが、大型テレビにつきましては購入に当たりまして、省略しますが、テレビ整備に関する仕様書というのを設けまして、その中でテレビを設置した状態で震度６でも転倒しないスタンドを選定しております。このスタンドの選定は、各事業者の耐震に関する検証結果を踏まえて行ったものでございまして、この結果、東日本大震災時においても、市内小中学校に設置してある約２，２００台のテレビが転倒したという事例はございませんでした。また、ピアノにつきましては、インシュレーターという丸い耐震装置、耐震器具、床の上に置きまして、その上にピアノのキャスターを乗せて固定しておりますので、これによりまして設置場所からずれるとか転倒するということはないと考えております。 次に、学校施設の調査や対応の状況についてでございます。東日本大震災の際の全国の学校の屋内運動場の窓ガラスの被害が２２０件確認され、このうち１２６件が耐震化済みの建物であったことが先日、文部科学省の調査でわかっておりますが、本市では校舎及び屋内運動場とも窓や、あるいは窓枠が落下した学校はございませんでした。学校施設につきましては、建築基準法に基づきまして定期点検のほか、教職員による日常点検を実施しておりまして、施設のふぐあいや危険な箇所の把握に努めておりまして、そういう場合が発見された場合には速やかに修繕、改修工事を行いまして、学校の安全に努めているところでございます。
○関山由紀江副議長 阿部議員。
◆３４番（阿部善博議員） この防災の件では最後にしますけれども、都市計画道路については、必要なところほど費用もかかるという課題は理解していますけれども、現状ではまだまだ防災上の観点からもよくないと思います。計画されている道路ができるのと大きな地震が来るのとどっちが先だと言われて、地震のほうが先でしょうというんじゃ、やっぱり困ると思うんですね。費用が出ないなら出ないなりに防災上の観点からもしっかり取り組んでいただきたいと思います。また、東日本大震災が起きたとき、加山市長の迅速、的確なリーダーシップは見ておりました。市民の皆さんも心を一つにして、本市としてもできる限りの取り組みをしてきたんじゃないかというふうに感じております。大船渡市を初め、被災された方々から我々、学んだことは、被災する前にできることは被災する前にしっかりやっておくと、守れる命は守りましょうと、そのために日ごろから災害についてしっかり学んで、イメージをつくって、皆で備えましょうということだと思います。やらなきゃいけないこと、たくさんありますけれども、市民一丸となって取り組みを進めてもらいたい、そう申し上げまして次の項目に移りたいと思います。 続きまして、福祉施策の充実について、民生委員・児童委員支援策についてお伺いします。 まず、昨年１２月に民生委員・児童委員の一斉改選が行われたところですが、委嘱の状況と課題等の現状についてお伺いいたします。 次に、民生委員・児童委員の皆さんが円滑に活動するためには、その役割や活動内容について、委嘱されてからではなくて、日ごろから理解してもらっておいて、また、地域の団体等にも的確な理解が必要だと思います。委嘱されて活動内容を聞いて、やっぱりできないとやめてしまった方ですとか、各種団体と認識の違いがあって、守秘義務違反の状況となっているのではないか、これは本来の民生委員の仕事だろうかなどなど、民生委員の皆さんの悩みの種となってしまったり、負担感増大につながっているような状況も聞いております。市としての認識をお伺いいたします。 次に、活動内容の充実についてです。さきにも聞きましたけれども、防災に関しまして質問しました。要援護者対策等、民生委員の皆さんにも民生委員さんなりの役割が期待されているところですが、民生委員の皆さんは災害時一人も見逃さない運動として、各地域で災害時における支援体制づくりに取り組んでいるということは承知しております。一方で、市民の皆さんは、これは民生委員の仕事だから民生委員さんがやればいいんだといった誤った認識もあるんじゃないかと危惧しているところです。皆で支援して取り組まなきゃいけないと思いますが、どのような活動を想定されているのかお伺いします。 次に、民生委員によるひとり暮らし高齢者世帯の鍵の預かりについてお伺いします。他市では、いざというときのために社協等でひとり暮らしの高齢者世帯の鍵を預かる事業を行っていると聞いております。何かあったとき、警察や消防、救急が来たけど、鍵がわからない、そうしたときに迅速に対応する上で有効であり、安全にもつながっていると聞いておりますが、財産や生活にかかわる部分でもあり、負担の大きさや明確なルールづくりが必要などの課題も聞いております。新しく民生委員になられた皆さんからこうした仕事もふえるのではないかとの懸念の声も聞いております。慎重な対応が必要と考えますが、市の認識をお伺いします。 次に、協力員制度についてです。中期実施計画で仮称民生委員協力員制度が掲げられております。民生委員さんの負担軽減が求められている現状で意義ある取り組みと考えますが、一方でただ一律に導入するのではなく、地域性や個々の状況に応じて負担の大きなところから的確かつ効果的な導入が行われるべきとの声も聞いております。現場の声に耳を傾け、制度導入についてしっかりと検討していくべきと考えますが、市の見解についてお伺いします。 最後に、南区地域福祉交流ラウンジについてお伺いします。３月１５日にｂｏｎｏ相模大野の１周年に合わせてお祝いが開かれているところに参加してまいりました。日ごろのサロン等の活況の様子も聞いてまいりましたが、現状と今後について、市の考えをお伺いいたします。 以上、市長からの御答弁をお願いいたします。
○関山由紀江副議長 市長。
◎加山俊夫市長 お答えを申し上げたいと思います。 民生委員の現状についてでございますが、昨年１２月の一斉改選にあわせまして、地域の実情を把握をした上で、定員を２３名増員させていただきまして９１５名とさせていただいたところでございます。一斉改選時には８８８名を委嘱しまして、４月１日には８９５名となる見込みでございます。欠員が生じている地区におきましては、自治会の皆様を中心に候補者の選出に向けた取り組みを進めていただいているところでございます。また、民生委員の負担軽減が課題であると認識しておりまして、民生委員の皆様からの御意見などを十分お伺いしながら、活動しやすい環境づくりに向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、民生委員の役割や活動内容などの啓発活動についてでございます。地域の方々に民生委員の業務内容をよく理解していただくため、広報さがみはらへ民生委員活動などを紹介いたします特集記事の掲載や、桜まつりなどの各種イベントにおきますＰＲ活動などによりまして民生委員活動の啓発を行ってきているところでございます。また、一斉改選時などにおきましてリーフレットなどを活用いたしまして、自治会長や公民館長などに対しまして民生委員の役割や活動内容の紹介を行っているところでございます。今後ともさまざまな機会を捉えまして啓発活動に努めてまいりたいと思っております。 次に、災害発生時におきます民生委員の支援活動についてでございます。全国民生委員児童委員連合会では、災害時要援護者支援活動に関する指針を策定しておりまして、活動の基本的視点といたしまして、民生委員自身も被災者になることを踏まえ、無理のない活動を考えること、みずからの安全と健康を守ることが何より重要であること、民生委員だけでなく、地域ぐるみの活動として取り組むことなどの考え方が示されているところでございます。本市といたしましても、民生委員の皆様には、この指針に示された考え方に基づきまして、地域の自治会や関係団体の皆様と連携しまして、要援護者の安否確認や生活支援などの活動を行っていただくものと考えております。 次に、ひとり暮らし高齢者世帯の鍵の預かり事業についてでございます。高齢者の方から自宅の鍵を預かり、応答がないなどの様子がおかしいと判断した場合に、鍵を使って室内に入り安否確認を行う事業を他市の社会福祉協議会等が実施していることは承知しております。鍵の預かり事業につきましては、ひとり暮らし高齢者の見守り方策の一つとして有効ではございますが、信頼関係の構築や鍵使用時の判断基準の作成など、課題も多いものと認識しております。また、日ごろから高齢者等に対しまして、地域の見守り活動を行っておられます民生委員等の皆様の負担とならないよう配慮することも大変重要なことと考えております。市といたしましては、引き続きまして社会福祉協議会と連携を図りながら、地域の見守り体制の充実に向け検討してまいりたいと思っております。 次に、仮称民生委員協力員制度についてでございます。この制度につきましては、民生委員・児童委員の負担軽減を図るため、民生委員業務に協力し、見守り活動などのサポートをする協力員を地域に配置をいたすものでございます。協力員の配置方法などの具体的な制度内容につきましては、既に実施している自治体の取り組み状況を参考にするとともに、現場で御苦労されております地区民生委員・児童委員協議会の皆様の御意見を十分お伺いしながら、本市にふさわしい制度として検討を進めていきたいと思っております。 次に、南区地域福祉交流ラウンジについてでございます。昨年の３月１５日の開所から２月末までの利用状況でございますが、一般利用が６，４９２人、団体利用が６，１７６人、合計で１万２，６６８人となっているところでございます。ラウンジでは、子育てサロンや高齢者、障害者の方のサロンなど、地域福祉活動が定期的に行われるようになりまして、地域に定着した施設となってきているものと認識しております。今後の取り組みにつきましては、利用者や地域の福祉団体の御意見もお伺いしながら、南区地域福祉交流ラウンジ運営協議会で検討されるものと伺っております。市といたしましては、さらなる利用促進が図られますよう、引き続き施設の管理主体でございます市社会福祉協議会と連携を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○関山由紀江副議長 阿部議員。
◆３４番（阿部善博議員） 民生委員協力員制度についてお伺いします。これ、非常に大事な有効な仕組みじゃないかな、制度じゃないかなと思いますので、ぜひしっかり取り組んでもらいたいと思います。一方で報酬ですとか拘束時間、どう民生委員さんと仕事をするのか、協力員の方は民生委員のかわりにはなれないというふうに認識しておりますので、その辺も明確にしておく必要があると思います。具体的な内容について、考えている部分がありましたら、再度お伺いいたします。
○関山由紀江副議長 福祉部長。
◎青木仁福祉部長 民生委員協力員制度についてでございますが、この制度を既に導入しています先行事例と申しますか、新潟市などによりますと、例えば民生委員・児童委員のＯＢが就任するとか、そうしますと後任の育成が図られると。あと、民生委員・児童委員に興味のあるといいますか、意識のある方に将来的な候補者が就任することによりましてなり手不足の解消も図れるというような形で対応しているというふうに承知しているところでございます。具体的な制度内容につきましては、今、検討中のところもございますが、こうして先行して取り組んでおります自治体の状況も参考にするとともに、ある程度、方向がまとまりましたら、地域で御苦労されております民生委員・児童委員協議会の皆様方の御意見をお伺いしながら、具体的には民生委員に対するサポート体制として検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○関山由紀江副議長 阿部議員。
◆３４番（阿部善博議員） 協力員制度について、いろいろ私も調べたり、話を聞いたんですけれども、協力員制度での協力員のなり手がまた不足したらどうするんだとか、また、民生委員さんを増員すればいいんじゃないかというような声もあると思います。この点について、どうお考えかお伺いします。
○関山由紀江副議長 福祉部長。
◎青木仁福祉部長 民生委員の定員増なのか、それとも協力員制度なのかという御議論だというふうに思っております。定数につきましては、先ほども御答弁ありましたとおり、昨年１２月の一斉改選においては、地区民生委員・児童委員協議会といろいろ協議をさせていただいた中で、２３名の定員増を図ったというところがございます。今後につきましても、一斉改選時に、その地区の世帯数ですとか高齢者の方の人数ですとか広さとかいろいろございますので、そういうところを勘案した中で、それぞれの地域の民生委員・児童委員協議会と協議しながら、定数のほうについてはまた再度充実を図っていきたいというふうに考えております。また、協力員制度はあくまで先ほど言いました民生委員さんをサポートする制度でございますので、その部分で、今、対応していただける方が見つからないんじゃないかという御懸念もあるかもしれませんが、そこら辺をどうやってつくっていくかというところが今後の課題かなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○関山由紀江副議長 阿部議員。
◆３４番（阿部善博議員） わかりました。しっかり取り組んでもらいたいと思います。 南区地域福祉交流ラウンジについてなんですけれども、こんなにいいものであれば、緑区とか中央区にも展開したらどうでしょうという声を聞くんですけれども、お考えをお伺いします。
○関山由紀江副議長 福祉部長。
◎青木仁福祉部長 福祉交流ラウンジの拡充と申しますか、中央区、緑区等への充実ということでございますが、今の南区に設置してございます地域福祉交流ラウンジは、地域からの御要望ですとか市社協の支援等に基づきまして条件が整った南区でパイロット事業として実施をさせていただいているものでございます。パイロット事業でございますので、実施してから三、四年の間には検証しなければいけないというふうに考えてございますが、その検証を図るとともに、中央区、緑区の状況も勘案しながら、検証とともに検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○関山由紀江副議長 阿部議員。
◆３４番（阿部善博議員） 南区の充実とあわせて他地域へも地域事情に合った形で展開してもらえればというふうに考えております。 また、最後になりますけれども、民生委員・児童委員さん、とても役割大事で、きちんと役割は定められているんですけれども、守秘義務ですとか報酬ですとか、やっぱり誤解もたくさんあると思います。ほかの皆さんと協力して、この民生委員の方々が何をするのかというところがやっぱり大事だと思うんですね。また、民生委員さんだけがやるわけじゃなくて、みんなが取り組む中で民生委員の役割というものがきっちりあると思います。そうした取り組みの中に市が果たすリーダーシップですとかフォローというものも大事だと思いますので、しっかり協力しながら取り組んでもらいたい、そのように発言して、私の一般質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。（拍手）
○関山由紀江副議長 休憩いたします。 午後０時２３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２５分 開議
○須田毅議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 ２４番野元好美議員。 〔２４番議員登壇 拍手〕
◆２４番（野元好美議員） ２月８日、そして１４日、史上まれに見る大雪に見舞われました。市民の安全を守り、一日も早く市民生活が日常に戻れるようにと奮闘していただいた職員の皆さんに心からの敬意を表したいと思います。また、とりわけ冷静沈着、そして適時適切に行動していただいた山岳救助隊の皆さんには心から感謝を申し上げます。 ２月１４日の降雪については、代表質問や補正予算の審議、常任委員会でもいろいろと議論がありました。市長や職員の答弁を伺っていて、私は違和感を覚えました。なぜか。情報を持って職務に当たる職員の皆さんと、それから雪に囲まれて情報を持たず、不安や不満を抱えながら過ごしている市民の皆さんとの間に意識の隔たりがあったのではないか、そう思っています。それから、現場で何が起きているのか、危機感を持って迅速に状況把握に努めなかったことも大きな原因だと考えています。一般質問の順番ではありませんでしたが、会派内で機会を逃さずに問題点を整理し、今後に生かす必要があるとの認識が一致しまして、貴重な時間をいただきまして、雪深い津久井地域での体験を踏まえて質問をいたします。 まず、雪崩への対応と現地対策班の設置についてです。藤野地区では１５日３時４０分ごろから雪崩が数カ所で発生いたしました。夜も明け切らぬ暗闇の中、轟音とともに台所のガラスを突き破った雪崩は一気に茶の間や玄関を埋めつくし、その高さは１メートル７０センチにもなったそうです。その恐ろしさはどれほどであったか、想像もつきません。鎌沢地区の自治会長さんはまちづくりセンターに電話し、雪崩の被害が２軒、そして屋根が陥没した家が１軒あると伝え、除雪を要請されました。ところが、自主防災で対応をと言われたようです。自分の家から出ることもままならず、被災されたお宅の様子を見ることができずに困り果て連絡をしているのに、適切な対応だったと言えるでしょうか。職員が被害状況を確認したのは１８日火曜日の夕方、ひばり放送による雪崩の注意喚起は１週間たった２１日金曜日になってからでした。被災されたお宅をお訪ねしましたが、どのお宅も雪崩に襲われたのが寝室ではなかったから、かろうじて命にかかわる事態には至りませんでしたが、よくぞ御無事でと背筋が凍る思いがいたしました。市は一報が入ったとき、被災されたお宅に電話をし、直接被害状況を伺い、重大事態に備え、連絡体制を確立し、市民には二次災害予防を呼びかけるべきではなかったのでしょうか。雪崩発生現場の状況把握と対応は遅過ぎたと感じますが、市長の見解を伺います。 また、大雪は警報解除後も交通機能や市民生活に多大な影響を及ぼします。二次災害予防の観点からも、雪崩被害の一報が入った段階で、津久井地域では連絡員を置くだけのレベル０体制ではなく、現地対策班を設置して情報収集や注意喚起などの情報発信の必要性の判断に努め、避難誘導や勧告も視野に入れた応急対策に備えた体制をとるべきではなかったのでしょうか、市長の見解を伺います。 災害や危機対応では、現場の状況を判断して臨機応変に対応することが求められます。災害対策本部要綱では、まちづくりセンター所長の判断で現地対策班を設置できることになっています。今回は設置されなかったのですが、一体、どういう場合を想定しているのでしょうか。地震が起きたときなど、センター長が不在の場合も起こり得ます。誰がどのように現地の状況を判断し、現地対策班を設置するのか。交通事情等により職員が登庁できない場合も考えられます。職員の動員はどう図るのかお尋ねします。 次に、除雪と交通規制についてです。除雪に進まなかった原因の一つに雪捨て場の確保に時間がかかったことが挙げられます。凍結防止剤の塩化カルシウムが混ざっているので、道路の雪は川に捨てられない、雪は廃棄物なので湖には捨てられないなどというのを聞きました。後藤衆議院議員に相談したところ、環境省でも雪は廃棄物とする法などはなく、国交省でも河川や湖に捨ててはいけないという規制もないと伺いました。どのような経緯を経て、どんな判断があったのか、また、スムーズな除雪や運搬コストを考えれば、関係機関と協議して捨てることが可能な状況をつくるべきと考えます。見解を伺います。 補正予算の審議で土木部長は交通規制について、道路管理者と交通管理者が連絡体制をとり、情報の共有化を図って行っていると答弁されました。実際には長時間の渋滞や事故が発生しています。特に国道２０号の除雪のおくれは顕著で、渋滞が頻繁に発生し、相模湖駅前交差点付近では除雪のおくれに加え、４１２号の通行どめや警察官による交通整理がなかったこともあって、渋滞は深刻でした。国、県、ＮＥＸＣＯ、警察と協議の場を持ち、交通規制や迂回路の確保、除雪の優先順位、情報の共有化などについて課題を整理し、今後に備えるべきと考えます。見解を伺います。 次に、情報の一元化と市民への情報発信についてです。代表質問に市長は、情報については順次発信してまいったと答弁されました。津久井地域の皆さんの受けとめ方と大きな隔たりを感じます。情報発信のタイミングと放送の内容が問題なんです。雪に閉じ込められ、停電も発生した地区、そんな中、ようやく入ったひばり放送からどんな情報が流れてくるか、耳を皆さん澄ませました。流れてきたのは、不要不急の外出はお控えくださいという注意喚起でした。ひばり放送を要請した市民は、情報の確定ができない、市内一斉放送だからできない、雪についての放送は前例がないと断られたと聞いています。私自身も何とか歩いてまちづくりセンターにたどり着き、道路の除雪や通行規制、交通機関についての情報、救急車両優先への協力の呼びかけ、停電の情報、雪崩の注意喚起、自主防災や民生委員さんに安否確認を呼びかけるなど、ひばり放送で流してほしいと要請いたしました。区役所を通じて緊急対策課には伝えられたようですが、流してはもらえませんでした。また、停電で困っている高齢者施設があり、除雪の状況を伺いましたが、国道、県道、市道、情報が一元化されておらず、相武国道事務所、津久井土木事務所相模湖班、津久井土木事務所藤野班、津久井土木事務所、それぞれに問い合わせをしなければならない状況でした。情報を一元化しなければ、市民への情報発信はできません。地域の状況を把握できなければ、どんな情報を発信すべきか判断はできません。情報の一元化と市民への適切な情報発信について、どのように総括しておられるのか、また、今後にどのように生かしていくのか、市長に見解を伺い、お答えを待ちます。
○須田毅議長 市長。
◎加山俊夫市長 野元議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、雪崩への対応についてでございますが、このたびの大雪における対応につきましては、地域防災計画に基づき、大雪警報発表後、直ちに特殊災害情報連絡体制配備を発令しまして、４０１名の職員体制で情報収集、応急対策を実施いたしました。大雪警報が解除された後も、引き続き除雪作業を継続するとともに、雪崩の発生などが懸念されたことから、除雪が終わった後も現地パトロールの実施のほか、被災した方や不安を感じた方への避難場所の確保や必要な情報をひばり放送、防災メールなどによりましてお知らせするなどの対応を進めたところでございます。このたびの大雪におきましては、現地対策班の配備職員を増員させるなどの体制強化も課題の一つであると認識しておりまして、大雪の初動時の柔軟な配備体制について改善を図ったところでございます。さらに、情報収集や必要な情報の発信はもとより、状況に応じた適切な避難勧告、避難指示も視野に入れた配備体制等の見直しにつきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、現地対策班の設置についてでございます。津久井地域のまちづくりセンターにおきましては、各所長が所管する区域内において、災害が発生し、または発生するおそれがあり、情報収集などの応急対策を実施するため、職員の増員が必要であると判断した場合などに現地対策班を設置することとしております。所長が不在の場合につきましては、登庁した職員が区役所の職員と連携して現地の状況を把握し、緑区長への報告を行うとともに、職員の動員、配置を要請することによりまして現地対策班を設置することとなります。交通事情等により職員が登庁できない場合につきましては、状況に応じて所属にかかわらず、登庁可能な職員の派遣を行うこととなります。 次に、除雪における雪捨て場についてでございます。雪の捨て場につきましては、今回の大雪への対応として、雨水調整池のほか、新たに確保することが必要と判断したところでございます。こうした中、神奈川県に河川を雪の捨て場としての利用について確認しましたところ、汚物及び廃物の混入の有無の確認が必要となり、協議には日時を要するとのことでございますので、新たにグラウンドや公共施設の建設予定地などを含めました２０カ所の雪捨て場を確保したところでございます。雪捨て場を適切な位置に確保することは効果的な除雪作業に有効であることから、今後は河川管理者等と協議を行いまして、河川や湖を含めました雪捨て場の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、国などの道路管理者や警察との連携等についてでございます。これまでも関係機関と連携体制を構築し、情報の共有化に努めてきたところでございますが、今回のような大雪に対しまして十分な対応を図るには改善する余地があるものと考えております。このため、相武国道事務所を初め、関係機関等と協議を行い、凍雪害対策の充実強化に向け取り組んでまいりたいと考えております。 次に、情報の一元化と市民への情報発信についてでございます。このたびの大雪に関する情報につきましては、警報発表時の注意喚起、停電情報、雪崩への注意喚起などを市ホームページ、ひばり放送、防災メール、ツイッター等を活用し、逐次発信してまいったところでございますが、初動対応時の情報提供におきましては、市民ニーズへの対応という観点では課題もございましたので、今回の対応につきまして、一つ一つしっかりと検証いたしまして、今後の対策に反映させてまいりたいと考えております。今後の情報の一元化等についてでございますが、今回の大雪に際し、市民の皆様から寄せられた御意見などを踏まえまして、市ホームページのトップページに交通機関やライフライン等の情報を集約し掲載するなどの対応を実施いたしましたが、今後はさらに平常時からこれらの情報を市民が一元的に収集できるよう工夫してまいりたいと思っております。また、地域とまちづくりセンターとの連携を強化し、より細かな地域ニーズの把握に努めるとともに、ひばり放送のエリア別放送を活用するなど、より適切に情報を発信してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 野元議員。
◆２４番（野元好美議員） 区長は雪崩の現場をごらんになっています。被災した方々や自治会長さんたちともお話をされています。被災状況や今回の市の対応について、率直な感想を伺いたいと思います。
○須田毅議長 緑区長。
◎高部博緑区長 緑区の雪崩、それから家屋が倒壊した現場につきまして拝見させていただきました。率直に言いまして、当初、私たちが聞いていた情報よりも特に鎌沢の状況などは、大変な状況であったというふうに感じております。 以上でございます。
○須田毅議長 野元議員。
◆２４番（野元好美議員） 防災アセスメントの調査に記載があるとおり、昭和５７年の台風１０号では、藤野町では５名の方を、とうとい命を亡くしています。その当時、二次災害が起きるということで、思うように救助もできず、助けを呼ぶ声がやがて聞こえなくなっていく、そしてその後の発掘作業、大変つらいものがあったと伺っております。当時の町長、避難勧告を出していなかったことを大変後悔をされまして、それ以降、警報発令時には万全の体制を敷いて備えていたと聞いています。 １６日日曜日なんですけれども、雪崩も停電も発生して懸命な除雪作業、余り進まない中、歩いて総合事務所に向かいました。藤野駅近くの踏切、おりたままでした。聞けば、金曜日以降、ずっと閉まったままということでした。ようやくたどり着いた総合事務所、３階の津久井土木事務所藤野班、職員は３人、除雪の指示と市民からの電話など、対応に奔走しておりました。１階におりると、まちづくりセンター、職員、たった１人。驚きました。レベル０ということでした。調べてみると、レベル０での職員配備体制、津久井地域のまちづくりセンターでは２人となっています。実際、相模湖、城山、津久井では２人が待機していたようですが、雪崩災害が起きている藤野、ここについてはＪＲの帰宅困難者の対応で職員が参集したとき以外は全て１人体制となっています。区長、相違ありませんか。
○須田毅議長 緑区長。
◎高部博緑区長 特殊災害情報連絡体制におきます津久井地域の各まちづくりセンターの配備につきましては、原則、各まちづくりセンター２名の職員を配置しておりましたが、藤野まちづくりセンターにつきましては現場の判断によりまして１名の配置としていたものでございます。その後、ＪＲ中央本線の運行停止によります帰宅困難者の発生などによりまして、藤野まちづくりセンター職員２名、緑区役所地域政策課職員１名、藤野中学校避難所担当職員３名を動員いたしまして、合計７名体制としたものでございます。不測の事態等の発生を考慮いたしますと、当初から原則どおり２名体制とすべきであり、今後、こうしたことのないよう、体制の確保を徹底してまいりたいというふうに考えております。
○須田毅議長 野元議員。
◆２４番（野元好美議員） 雪崩への対応が適切に判断できなかった、その背景にはこの１人体制、一つの要因であったというふうに私は思っております。答弁で、現地対策班はセンター長や区長の判断で設置はできるし、職員の増員も図れるということになっています。現場判断で体制を強化できる仕組みが確立されていながら、なぜ機能しなかったのか、その原因をどうお考えでしょうか。
○須田毅議長 緑区長。
◎高部博緑区長 現地対策班の設置についてでございますが、雪崩等による被災者と常時連絡がとれる体制にあったこと、あるいは道路の除雪が第一の対応であるというふうに考えまして、必要に応じて職員の増員は行ったものの、緑区役所及び藤野まちづくりセンターといたしましては現地対策班の設置は必要ないものと判断したというものでございます。 以上でございます。
○須田毅議長 野元議員。
◆２４番（野元好美議員） まちづくりセンター、緑区役所、本部が雪崩の状況を迅速かつ的確に把握しなかったこと、危機管理意識の欠如だと私は思っております。直接、お電話を入れて、被災状況を確認する、これは基本のキだというふうに私は思います。それで現場の状況が判断できれば、それなりの連絡体制等、築けたのではないか。不安がすごく大きかったと聞いています。ガス漏れは起きていないか。実際に東日本大震災、ガスによる火災が大きく発生しております。その状況が把握できない中での、ただ単に自治会長さんへの連絡、それで終わっていたことに私は大きな要因があると考えています。 土砂災害への対応も懸念されるところであります。現地の判断で職員体制の強化が図れること、それを十分に理解し、現地対策の最前線の責務をその場でまちづくりセンターの職員が負っていると、そういう意識が希薄だったことに問題があるのではないでしょうか。区長と、それから危機管理局長の見解を伺いたいと思います。
○須田毅議長 緑区長。
◎高部博緑区長 当時、鎌沢の別な地区で同じように、やっぱり鎌沢の自治会長さんから心配だという声がありまして、これにつきましては各戸別の家にお電話させていただきまして状況把握に努めました。これは火曜日、１８日になりますけれども。それで危機管理局のほうとは調整をとらせていただきまして、現地に向かわせると、救助隊を向かわせるというような形で対応はとらせていただいたこともございました。そういった形で、各地域、それぞれ孤立が懸念される地域が緑区内、５５カ所ございますので、各地域で火曜日以降、それぞれ地域に連絡あるいは連絡する体制を各自治会長にとっていただくということで努めたものでございますが、そういう意味で対応、被災者に寄り添うという部分でも足りなかった面もございますし、それからそういった自治会長さんとのきめ細かな連絡という点で課題があるというふうに思っております。 以上でございます。
○須田毅議長 危機管理局長。
◎笹野章央危機管理局長兼危機管理監 今回の大雪でございますが、これまでに経験したことのないようなものであって、市の対応についてはさまざまな御意見寄せられております。こうした教訓、今後の対応に生かしていくために、現在、検証作業を進めているところでございますが、その検証の中で、今回、特に藤野地区における対応では、やはり初動時に現地対策班の機能を果たすことができる人員体制というのがやはり課題であったというふうに認識をしております。緑区役所におきましては、１７日月曜日の朝から各自治会長さんに電話等で被害状況の確認を行って状況を把握しまして、それによって登里地区での自主避難の支援などにつながったというふうに思うところでございますが、こうした状況把握が早期に、特に地域も含めて円滑に行える、状況把握が行えて共有ができる、そういう体制が必要だったんではないかと、そんなふうに認識をしているところでございます。 以上でございます。
○須田毅議長 野元議員。
◆２４番（野元好美議員） 双方、初動にやはり課題があったというお答えでした。先ほどの市長の答弁で、大雪の初動時の柔軟な配備体制について改善を図ったという御答弁がありました。具体的にどのように改善されたのかお伺いします。
○須田毅議長 危機管理局長。
◎笹野章央危機管理局長兼危機管理監 今回の大雪では、地域によりまして降雪量あるいは道路の交通状況などで大きな差がございました。そこで、レベルとか体制によって全て一律に扱うのではなく、現場の状況あるいは現地の職員等の意見をしっかりとしんしゃくをしながら、柔軟に配置人員の増員などの対応をとるというふうに改善を図ったところでございます。
○須田毅議長 野元議員。
◆２４番（野元好美議員） 職員の動員が図れないと必要な体制は築けないというふうに思います。交通事情等により職員が登庁できない場合については、所属にかかわらず、登庁可能な職員の派遣を行うということです。総合事務所内、来年度も職員はさらに減ります。災害対応の人員確保をどのように行っていくのかお伺いいたします。
○須田毅議長 緑区長。
◎高部博緑区長 津久井地域の各まちづくりセンターの職員でございますけれども、今回のように交通遮断等によりまして登庁できないという場合もございますので、それ以外の職員で近隣に住んでいる者、今回の場合も藤野中学校の避難所担当の職員、これは近くに住んでいる者という形でございますし、それから緑区役所の地域政策課の職員も、これも近くに住んでいるということで、動員をいたしまして、体制をとったものでございますけれども、こういった形で私のほうで指示をいたしまして、体制の確保を図っていくというのが重要かなというふうに思っております。 以上でございます。
○須田毅議長 野元議員。
◆２４番（野元好美議員） 効率化と同時に、そういった配慮もぜひお願いしたいと思います。 また、被害状況の把握なくして総括はできないというふうに思っております。総括を行うには、浸水被害などでは住家等被害調査員の派遣で調査を行っていると承知しておりますけれども、今回の雪害についての被害状況、どのように把握されているのかお伺いします。
○須田毅議長 危機管理局長。
◎笹野章央危機管理局長兼危機管理監 今回の被害状況でございますが、通常の配備体制の中で、まず、各現地対策班となりますまちづくりセンターや区役所等から情報を送っていただきまして把握するのがまず一つでございますが、その後の特に降雪時以降の例えば雪崩の状況とかの被害については、現地のパトロール等を通じて情報を収集したところでございます。 以上でございます。
○須田毅議長 野元議員。
◆２４番（野元好美議員） まだ詳細な被害状況というのは市のほうで把握されていないと思います。何か自主防災組織の会長から連絡を受けるとかという話もお聞きしましたけれども、そういったことでは正確な状況判断はできないと思います。これから行おうというものが、考えがあればお伺いします。
○須田毅議長 緑区長。
◎高部博緑区長 現在、罹災証明の発行につきまして、各まちづくりセンター、区役所、それから税務部のほうで受けておりますので、こういったものを中心に、今、取りまとめを進めているところでございます。それにあわせまして、現地のほうの被害の状況も把握しているところでございます。 以上でございます。
○須田毅議長 野元議員。
◆２４番（野元好美議員） 浸水被害等は、もう現場がわかっていますので、調査員の派遣というのも可能ですけれども、全市的な、あるいはこういった広い地域での被害状況把握というのは、そういったことでは対応ができません。その場合の被害把握については、ぜひ検討いただきたい。自主防災等の活用、自治会を通してということもあり得るかもしれません。ぜひここは検討をお願いしたいと思います。 情報収集や情報発信、適切な避難勧告、避難指示も視野に入れた配備体制の見直しについて検討していくという御答弁がありました。どんな体制でいつごろをめどに行っていくのかお伺いします。
○須田毅議長 危機管理局長。
◎笹野章央危機管理局長兼危機管理監 配備体制の見直しについてでございます。 今回の教訓をもとにいたしまして、情報収集体制においても、今後は全ての局をまず配備対象とするということ、あるいは避難所担当職員、公民館職員等の増員等を図るときの体制を再確認すること、あるいは今回、特に降雪後の職員の増員や参集を図るということが非常に困難を極めた状況がございました。そうしたことを念頭に置きまして、迅速な状況把握のために、警報が発表される前に事前に関係部局長による協議を行って必要な体制を配備することなどについて、今後、状況に応じた避難勧告なども含めたその後の対応が円滑に行えるように、なるべく早くということしか現時点では申し上げられませんが、現在検証作業を進めておりますので、なるべく早く答えを出し、それを反映させる形で、先ほど申し上げたような対応が円滑に行えるように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 野元議員。
◆２４番（野元好美議員） 次に、除雪と交通規制についてですけれども、雪捨て場のお話については、後藤衆議院議員の御尽力で国も前向きに検討いただけるということを伺っております。ぜひ調整を行っていただきたいと思います。 ４１２号なんですけれど、以前から降雪による渋滞が発生する地域です。連絡体制を県警ととっていたということなんですが、具体的にどのように対応することになっていたのか、また、放置車両は除雪の妨げにもなります。県警と連携をとって放置車両を発生させない早期の対応が求められていると思いますけれども、そういった交通規制などについて、県警とどのような話し合いを行っていくのかお伺いします。
○須田毅議長 土木部長。
◎匂末敏男土木部長 警察との連絡体制でございますけれども、現在は双方の道路パトロールによりまして渋滞の発生原因など、情報をもとにお互いに連絡調整を行いながら、状況に応じて車両の通行どめ等の交通規制を行っているところでございます。しかしながら、今後はさらに警察のみならず、国や、お話のありましたようにＮＥＸＣＯ中日本等も含めまして連絡調整を行いながら、迂回路の交通状況や路面の状況など情報の共有を図りながら、的確な交通規制を行いまして、迂回路等の交通渋滞等が発生しないように努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 野元議員。
◆２４番（野元好美議員） 相模湖駅前の交差点、これは非常に渋滞が発生しておりまして、警官がいらっしゃらないので、ドライバー同士あるいは地域住民の方、見るに見かねて交通の誘導を行っていただいていました。ああいう広範なところで雪害が生じますと、なかなか警察のほうも人が足りないという状況が発生いたします。除雪の際に消防団が交通誘導されている自治体があるようですけれども、警察で対応できない場合、そういったことで地元消防団への協力もお願いするのも一案かと思いますけれども、いかがでしょうか。また、課題があればお伺いいたします。
○須田毅議長 危機管理局長。
◎笹野章央危機管理局長兼危機管理監 消防団員が交通誘導等を実施するというお話でございます。 消防団員は、消防法に基づいて火災等の災害現場におきまして必要によって交通誘導を実施しているケースがございます。交通渋滞を解消するための交通整理につきましては、道路交通法上におきまして警察官等に限定されたものであるというふうに認識しております。この規定がいわゆる課題になるものというふうに考えております。ただ、今回の場合、お話にもございましたように、警察が現場になかなか来れずに誘導に課題があったというふうに認識しておりますが、可能な限り、今回はＪＲ、神奈中さん、それから県警ですね、それぞれ課題を持って協議をしなければいけないというふうに思っておりまして、警察に対しましても、こういったときに迅速に交通誘導等に人を派遣できるような形がとれないか、また、一緒に話し合いをしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○須田毅議長 野元議員。
◆２４番（野元好美議員） 道路交通法の関係で言えば、一義的には警察がやはり対応しなければいけないのだと思います。しかしながら、人が足りないといったときにどうすればいいのか、やっぱりここはきちんと警察とも協議して、人が派遣できる、人が置けるという状況をつくっていただきたい。実際に渋滞が起こっていただけでなく、事故も発生しておりますので、ぜひこれは解決に向けて御尽力いただきたいと思います。 それから、交通機関とのお話でいえば、ＪＲとのお話があります。ＪＲの踏切、県道５２２号線、総合事務所から間もなくのところにあります。駅からも近い。近くには診療所があります。そんな中で、この踏切が２日以上おりたままという状況の中で、除雪車両も緊急車両も通行ができない、そんな状況が発生しておりました。総合事務所に向かって危機管理のほうに直接お電話、私、申し上げまして、開けないことによるリスクを負っていただけるのかと、強く要請してくれと、踏切を開けるように、ということで対応をいただきました。この踏切、あかずの踏切で、よくこういうことが起きます。今後、緊急車両も通れないような状況じゃ困りますので、ＪＲとの協議をお願いして、問題解決を図っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○須田毅議長 危機管理局長。
◎笹野章央危機管理局長兼危機管理監 お話にありましたように、２月１４日からの大雪で運転見合わせとなった列車が駅にとどまっておりました。それによって、至近距離にあります踏切の遮断状態が続きまして、承知している限り、およそ２日間、県道をふさぐような状態となったというふうに承知しております。踏切を境に地域が分断をされて、市民生活に影響が生じ、あるいは緊急自動車、除雪作業の車両の通行にも支障が生じるという状況になりましたので、また、このほかにも帰宅困難者の対策等でＪＲからの説明不足といったようなことが市民の皆様から私どもにも声が寄せられております。こうしたことから、大雪時の対応につきまして、今、ＪＲ等にもお話をするように連絡をとりまして、週明けにも駅長さんを含めた鉄道事業者と市の間で改善に向けた話し合いをする方向で考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 野元議員。
◆２４番（野元好美議員） 交通事業者ということで言えば、バスもそうなんですね。幹線道路を優先して除雪を行っていただいておりましたが、バスも何日も、２日間ですか、運休が続いたような状況があります。路線全体の除雪ができなければ、当然、バスは運行ができません。バス事業者や土木事務所間の連絡調整、国県道、市道担当の業者への指示の出し方に課題があったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○須田毅議長 土木部長。
◎匂末敏男土木部長 バス路線につきましては、今、お話のございましたように、優先的に除雪作業を実施しているところでございますし、特にバス事業者のほうから除雪要望が参った場合についても対応しているところでございます。特に今回につきましては、藤野地域のスクールバス路線につきましては、土木事務所とバス事業者の双方で現地立ち会いを行い、除雪範囲の確認など連携した対応をしまして通行の確保を図ったところでございます。また、各土木事務所ごとの管区を超えた中でのバス路線につきましても、除雪状況が管区を超えて違うというようなことのないように連携を図りながら、安全で安心した公共交通機関の通行が確保できるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 野元議員。
◆２４番（野元好美議員） バスが運行ができずに１週間、学校がお休みという状況も発生いたしましたし、橋本－城山間においてもバスが、幹線がちょっと動かなかったということで市民からもお叱りを受けております。今後、効率的な除雪を行うために工夫していかなければいけないと思っておりますけれども、見直しのポイントはいかがお考えでしょうか。
○須田毅議長 土木部長。
◎匂末敏男土木部長 効率的な除雪については、まさにそのとおりでございまして、凍雪害対策にかかわる協定を締結させていただいている、実際に作業をしてもらう建設業界の方々と意見交換を行いながら、その中で所有している除雪機械や除雪作業に携わる人の確保などについて確認を行いながら、その中で担当路線の見直しなども、今後、除雪方法の見直しを行う中では検討していかなきゃいけないというふうに考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 野元議員。
◆２４番（野元好美議員） 実際に除雪に携わっていただいた業者さんからもさまざま御意見があるようですので、そのお話も伺いながら、ぜひ効率的な除雪が行えるよう改善を図っていただきたいと思います。 もう一つ、土木事務所間、国県道、市道の情報の一元化、これは非常に課題であると思っております。皆さんが欲しかったのも除雪の状況を知りたいということの声をよく聞きました。これについてはどのように改善を図っていかれるのでしょうか。
○須田毅議長 土木部長。
◎匂末敏男土木部長 情報の一元化につきましても、お話のございましたとおりでございます、そういうふうに認識しておりまして、市民の方への情報提供など十分な情報をやっぱり発信するためには、共有化を図っていかなきゃいけないというふうに考えております。その中では、現在、今回の経験を踏まえて、課題の抽出、どこがいけなかったのか、どうしたらいいのかというようなことを検証しているところでございまして、その中であわせて情報の管理、一元化について検討してまとめていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 野元議員。
◆２４番（野元好美議員） 情報の一元化とともに市民への情報発信というのもぜひ行っていただきたいと思います。他の自治体で国道のライブカメラなども活用している例もあるようですので、必要な情報が市民がわかりやすく手にとれるように、ぜひそちらについても鋭意努力していただきたいと思います。 ごみの収集については津久井クリーンセンター所長などにも御意見を申し上げました。ぜひこちらのほうも、サービスを絶対にしなければいけないのですけれども、何を優先すべきか、庁内でぜひ検討をいただいて、緊急車両優先、そして市民の安心安全、除雪優先、そんな考え方が市民に対しても発信できるよう努めていただきたいと思っております。 情報の一元化と情報発信について非常に前向きな答弁をいただけました。これからはエリア別放送も含め、効果的に活用していただけるものと期待しております。今回の反省を踏まえまして、改善の一助になればと思って質問いたしました。指示命令系統システムが確立し、上意下達の意識が強まって、現場の判断を軽視する、そんな傾向が生まれていないか、現場での対応が不可能となる職員不足が生じていないか、一人一人の職員の危機管理意識は欠如していないか、これらを常に検証していただきまして、市民の生命、そして財産を守ることができる相模原市を構築していただきたいと思います。 これで一般質問を終わります。（拍手）
○須田毅議長 ２７番松永千賀子議員。 〔２７番議員登壇 拍手〕
◆２７番（松永千賀子議員） 日本共産党の立場から一般質問を行います。 初めに、
リニア中央新幹線についての２月１８日に提出された県知事への相模原市長意見書についてです。本意見書は、総括的事項９項目、個別的事項９２項目から成り、当事業が本市にとっては生活環境及び自然環境に対する多大な影響が懸念されますとの基本認識に立っていること、これまでの市民の意見、要望が一定程度反映されていること、ＪＲ東海の準備書で欠落している部分や独自の環境保全措置を求めていること、相違があるのではないかと思われることを具体的に指摘していることなど、行政としての知見を生かす努力が見られます。また、ＪＲ東海は準備書や見解書、各地での説明会でも具体的根拠、データも示さず、環境への影響は小さいなどと主張していますが、この点についても、本市意見書では、具体的な計画が明らかにされていない部分が多々あるため、評価書には環境影響評価の前提となる諸条件及び環境保全措置を示すことと最初に明確に求めています。また、ＪＲ東海が事後調査を実施しないとしている評価項目に対し、なぜか、その具体的根拠を評価書に示すことを求めるなど、行政責任として、今後取り組みの方向づけとなる課題に関してきちんと指摘しています。質問ですが、リニア新幹線事業が本市に与える環境影響について、ＪＲ東海は影響は小さいとしていますが、市長は意見書で多大な影響が懸念されるとの基本認識を示しています。なぜその認識に至ったのか、まず伺います。また、横浜市、川崎市などと違って、本市には環境影響評価審査会が現段階では存在していません。そんな中で、市は実に幅広い分野にわたる項目を指摘しています。市はどのように考えをまとめてこられたのか、検討経過を伺います。 次に、今後公表されてくる知事意見書やＪＲ東海の環境影響評価書に対しての姿勢についてです。評価書に記載すべき事項ということで多くの意見を挙げているのですが、知事意見書や評価書に今回の市長の意見が反映されない場合、市はどのように対応するおつもりかという点です。評価書に反映されずに、環境が保全されない危惧が残ったままということになれば、凍結や計画の見直しなどを求める立場に立つのかどうか迫られてくる可能性があります。本市の対応姿勢について、現段階で考えていることがあれば伺います。まだどんな内容になるか未定ではありますが、本市の要求がきちんと反映されない場合、本市はどうするのか、そのときの対応を想定しておくことは必要ではないかと考えます。例えば、静岡市の大井川で毎秒２トン、水量が減少すると予測しながら、ＪＲ東海は影響が小さいと予測すると評価していることに対して、静岡市長は意見書で現状の水量を確保する措置を講じることと求め、必要であれば計画の見直しをと求めています。指摘したことが担保できなければ計画の見直しを求めると、強い姿勢を見ることができます。本市はより多くのさまざまな重大課題を抱えているのですから、毅然とした姿勢が必要です。お考えを伺います。 次に、秋ごろにＪＲ東海は工事着工すると説明会等では述べてきたと思いますが、しかし、準備書に対する本市含め関係各都県から多くの意見が寄せられている状況を見ると、残る期間を考えても、よもや当初スケジュールどおりに進むとは考えられません。評価書に各知事意見書の意見がきちんと反映されずに不十分で納得できないと自治体が考えたとき、意見を上げる場があるのか、改めて今後のスケジュールについて、ここで確認をしておきたいので、この点、伺います。 次に、市長意見書の中から具体的に幾つか伺います。まず、教育環境で学校環境衛生基準について記述されていますが、教育環境上、どのような問題が発生すると考えたのでしょうか。課題意識と学校環境衛生基準との関連について伺います。 次に、意見書の中で法令に該当する施設を６カ月以上設置する場合は、事業所としての規制基準を用いた予測、評価をすることと述べていますが、事業所となった場合の規制対象となる具体的項目とこの基準に対する市の指導内容、方法について伺います。 次に、建設発生土に関する処理、道路、交通等に関してです。私は昨年の１２月議会でも代表質問で取り上げてきました。本市にとっては地下駅、車両基地、変電施設、都市トンネル、山岳トンネルなど多くの施設建設となれば、各地区１０年前後にわたる期間、日々、生活や自然環境に多大な影響を与える重大な問題だからです。ＪＲ東海の準備書の工事車両台数予測では１日の運行台数が最大となる時期の台数が示されています。例えば、鳥屋地区で１，１１６台、橋本駅南口で１，２０６台、大型車両が通行すると予測しています。大変な数字です。市民生活、自然環境への影響をどう捉え、どう対応を求めたのでしょうか伺います。 次に、地下水、水資源問題についてです。地下水位や水資源への影響について、ＪＲ東海は影響は少ないとしております。本市の見解とは全く違うものです。市の意見書では、市内の地下水利用の実態を捉え、トンネルや駅の建設による地下水の枯渇を危惧し、具体的な環境保全措置を示すよう求めています。市民からも多くの危惧の声が寄せられていた点ですが、市はどのような考えに基づいて市長意見書を作成されたのか、その理由、根拠について伺います。 静岡県、静岡市の意見書や静岡市議会の決議では、河川水量の減少対策や南アルプスの自然の保全等を強く求め、静岡県環境影響評価審査会の答申で第三者で構成する環境監視体制を整備すべきとの意見が示されています。本市の場合も、現実に山梨実験線の影響を受け水量減少が発生しているなど、水資源問題では静岡と同じように重大な事態を招きかねません。本市においても県と連携しながら、県民の水がめを守るための監視体制整備が必要ではないか、市長の見解を伺います。 リニアの最後の質問ですが、今回、市長が県知事に上げた市長意見については市のホームページで公表されていますが、一定の方にしか届きません。リニア問題というのは、本市のみならず、関係自治体、国全体の問題ともなってくる重要な問題です。市がどんな考えに立って、どんな声を上げていたか、広範な市民に伝えることも責任の一つだと思います。広報紙への掲載や意見書についての意見交換会等の機会を設ける考えはないか見解を伺います。 次に、ＪＲ相模原駅周辺まちづくりと場外馬券場についてです。 地域情報紙であるタウンニュースのことし１月１６日号、２月６日号、２月１３日号に３回にわたりＪＲ相模原駅南口の場外馬券場計画に関する記事が出ました。記事内容は、計画が浮上していること、自治会会長の反対の考え方、対応について、商店街会長の賛成の理由などです。ＪＲ相模原駅前は５つの商店街と３つの自治会連合会で連絡協議会を組織して、駅周辺のさまざまなまちづくりに関する取り組みを行っています。今後の本市玄関口としての安全で魅力的なまちづくりに向けて自治会、商店街が協働していくときの阻害要因にもなってしまうのではと危惧しますが、市として場外馬券場に関して、現状を把握しておられるか、また何らかの具体的な動きがあるのか伺います。 次に、この地域、ようやく念願の相模総合補給廠の一部返還の実現を前に、先日、市の広域交流拠点都市推進戦略案や基本計画案が公表され、市民の意見募集、
パブリックコメントも始まっています。どのような町を目指すのか、駅周辺の地元商店街の活性化についてどのように取り組んでいこうとお考えか、見解を伺います。 次に、雪害等、自然災害被害事業者に対するなりわい、生業継続のための支援についてです。代表質問でも質問し、要望もしてきましたが、もう一度、確認と質問を行います。 代表質問の時点の被害の状況から時間が経過していますが、現時点での市内の農業、工業、商業の最終的な被害状況はどのようになっているか伺います。 代表質問のときに、雪害被害者への支援策として税金等の減免などがあるとのことでしたが、被害対応は迅速に行われることが望ましいし、こうした制度があることが周知され、対象者が制度活用につながることが大事だと思います。現時点での申請、そして活用状況について伺います。 今回の大雪では農業分野の被害が甚大でしたが、その他の産業で工場の屋根が壊れる等、操業できない事態となったこともあり、生業継続のための支援が必要な場合があると感じてきました。市長は代表質問では火災保険等での対応を、自力での対応をとのお答えで、市独自での支援策の創設に対して、もう少し前向きに検討していただきたいとの思いで再度質問をいたしました。工業、商業分野でも、生業を継続していくには、自助努力、自己責任だけを問うのではなく、緊急事態に立たされた、その事業者に応援をしていくという考え方に立って支援策を創設するべきではないかと考えますが、市長のお考えを伺いまして、以上で１問目を終わります。
○須田毅議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 松永議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、
リニア中央新幹線環境影響評価準備書に係ります神奈川県知事に対します市長意見についてでございます。この市長意見につきましては、市民生活や自然環境に極力影響が生じないよう、工事の実施に当たって環境への影響を最大限軽減するとともに、供用開始後も継続的な環境保全に努めるべきとの考えのもとに取りまとめを行ったものでございます。なお、取りまとめに当たりましては、準備書説明会や住民意見に対する事業者見解書、公聴会におきます意見を参考にするとともに、環境、土木、生物、安全、教育等の幅広い視点からの検討を行ったものでございます。 次に、神奈川県知事意見や、その後、ＪＲ東海が作成します環境影響評価書への対応についてでございます。神奈川県では、本市を含めまして関係市町の意見や神奈川県環境影響評価審査会からの答申を踏まえまして県知事意見が作成されるものと承知しております。また、その後、ＪＲ東海では神奈川県を初めとしました沿線７都県の知事等の意見を踏まえまして評価書を作成しまして公表されますので、その内容を確認しまして、本市の意見の反映状況を見極めてまいりたいと考えております。 次に、今後の環境影響評価のスケジュールでございます。準備書に対します知事意見につきまして、３月２５日にまでに沿線７都県からＪＲ東海に送付されることとなっておりまして、その後、ＪＲ東海は知事等の意見を踏まえまして評価書を作成しまして、免許等を行う国土交通大臣に送付することとなっております。国土交通大臣は送付を受けた日から９０日以内にＪＲ東海に対しまして意見を送付することとなっておりまして、ＪＲ東海はこの意見を踏まえまして、必要に応じて評価書の補正を行い、これを公告すると、全国新幹線鉄道整備法に基づく手続が始まるものでございます。 次に、事業所としての規制基準と市の指導監督についてでございます。初めに事業所となった場合の規制項目でございますが、大気質、騒音、振動及び水質が規制対象となっております。 次に、市の指導方法といたしましては、環境法令に定める規模、能力以上の施設が設置される場合には設置の許可等が必要となりますことから、施設を設置する前に規制項目について審査を行い、規制基準以下になるよう指導してまいりたいと思っております。 次に、工事関係車両による影響についてでございます。準備書では、環境保全措置としまして車両運行計画の配慮を行うことや、交通安全対策といたしまして工事従事者への講習、指導や交通誘導員を配置することなどが示されております。しかしながら、工事関係車両の増加によりまして、周辺道路の交通環境が変化することが見込まれております。また、津久井地域におきましては狭隘な道路も多く、大型車両の通行によりまして道路や橋梁が損傷するおそれも考えられます。このため、建設発生土量の抑制によりまして運搬車両台数を極力削減することのほか、通勤通学時間帯への配慮や歩行者が安全に通行できるスペースを確保すること、また、道路や橋梁の損傷による事故を回避するため、大型車両可能交通量の検討を行うことなどを求めたところでございます。 次に、地下水や沢水、湧水等の水資源についてでございます。準備書では、地下駅については地下水の水位の解析等によりまして影響は小さいと予測しておりまして、また、トンネルにつきましては適切な構造及び工法を採用することなどによりまして影響は小さいと予測しております。しかしながら、地下構造物による水資源への影響は予測に不確実性がありまして、また、山梨実験線における水枯れの発生事例もあることから、水源が枯渇した場合には市民生活への支障や自然環境への影響もございます。このため、市といたしましては水枯れなどの防止策に万全を期すとともに、工事中だけではなく、供用開始後におきましても十分な事後調査を実施すること、さらには調査地点の選定に当たっては、専門家だけではなく、地元の自治会や自然環境保全団体等の意見をよく把握するよう求めたところでございます。 次に、環境保全措置に係ります環境監視体制でございます。準備書では、地下水位及び重要な動植物、生態系について、事後調査を実施することとしております。しかしながら、事業計画の詳細な内容や具体的な環境保全措置等が明らかになっていない部分があることから、工事の施工段階に応じた調査を行うとともに、供用開始後も一定期間における調査を実施し、調査結果を公表するよう意見を提出したところでございます。本市といたしましては、工事着手後に事業者が行います事後調査の結果を注視してまいりたいと考えております。 次に、市長意見書の周知及び意見交換会等の機会を設けることについてでございます。市長意見につきましては、市民の皆様も関心が高いことから、早い時期にお知らせするために、県知事へ提出した翌日から市のホームページに掲載いたしました。今後、ＪＲ東海は評価書を作成し、公表することとなっておりまして、その中で知事や住民からの意見に対する見解が示されるものと承知しております。このため、市といたしましては市長意見を広報紙へ掲載することや意見交換会を実施することは考えていないところでございます。 次に、ＪＲ相模原駅周辺まちづくりと場外馬券場についてでございます。 初めに、場外馬券場計画についてでございますが、相模原駅南口の商業ビルに会員制場外馬券場及び場外車券場設置の計画があることは聞き及んでおります。地域の状況でございますが、駅周辺商店街連合会では、まちづくりの財源確保のための方策といたしまして、計画に賛同の動きがあるものの、その一方で地元自治会の合意は得られてない状況にあると伺っているところでございます。 次に、地域特性を踏まえました今後のまちづくりと地元商店街の活性化についてでございます。
広域交流拠点基本計画案におきましては、安心とゆとりのある、文化・行政が集積する中枢業務拠点、これを相模原駅周辺地区のまちづくりのコンセプトといたしまして整備方針を定めておりまして、駅南北間の連携が重要になりますことから、歩行者動線の形成により来街者等の回遊性を高め、一体性のある市街地形成を目指しております。このため、市といたしましては地域のにぎわいづくりを引き続き支援するとともに、業務系企業の誘致などの新たな施策の検討にあわせまして、さらに町のにぎわいを創出できますよう取り組んでまいりたいと思っております。 次に、今回の大雪に対します市内農業、工業、商業への最終的な被害の状況についてでございます。３月１８日現在、農業につきましては、ビニールハウス等の施設が８０棟、約１億６，０００万円、畜産施設が３４棟、約１億１，０００万円の被害が報告されております。工業につきましては８社で９棟、商業につきましては４店舗から被害の報告を受けておりますが、被害額につきましては現在調査中でございます。 次に、固定資産税等の減免についてでございます。今回の雪害によります固定資産税等の減免につきましては平成２６年度課税分が対象となるものでございまして、家屋につきましては、床面積に対する被害の割合が６０％以上の場合につきましては全額を免除し、また、２０％以上６０％未満の場合につきましては税額の６０％を免除するものでございます。また、機械設備等の償却資産につきましては、復旧不能の場合につきましては全額を免除し、また、修理によりまして復旧可能な場合につきましては税額の６０％を免除するものでございます。現在、罹災証明の申請に基づきまして家屋等の被害調査を実施しておりまして、事業所に係ります調査済み件数は、これまで９件でございました。 次に、雪害に見舞われた商工業事業者に対しましての支援策の創設についてでございます。今回の雪害への対応につきましては、罹災証明書の交付を受けることによりまして税の減免を受けていただくよう対応してまいりました。また、建物の補償につきましては、事業者が加入している保険により対応していただくものと考えておりますが、状況によりまして市の融資制度による対応を図ってまいりたいと考えております。 教育委員会に対しましては、教育委員会からお答え申し上げます。 私からは以上でございます。
○須田毅議長 教育長。
◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。
リニア中央新幹線に係る意見書についてでございます。学校保健安全法に規定する学校環境衛生基準につきましては、児童生徒の健康を保持する観点から、教育環境上の望ましい基準として定められており、浮遊粉じんは１立方メートル当たり０．１ミリグラム以下であること、また、教室内の騒音レベルは窓を閉じた状態で５０デシベル、窓を開いている状態で５５デシベル以下が望ましいとされております。鳥屋地区に予定されております車両基地の計画図では、鳥屋小学校及び鳥屋中学校が隣接しておりまして、工事中には粉じん、騒音、振動の影響が見込まれ、供用開始後におきましても騒音、振動が教育環境に影響を及ぼす可能性があるものと認識をしております。教育委員会といたしましては、粉じん及び騒音については学校環境衛生基準に適合するよう、また、基準のない振動につきましても必要な環境保全措置を評価書に記載する旨、求めたところでございます。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 松永議員。
◆２７番（松永千賀子議員） 項目が前後いたしますけれども、まず、場外馬券場についてです。ことしのＪＲ相模原駅近くの同じ対象商業ビルへの場外馬券場計画、過去にも中止になった経過があり、本市においてはこれまで相模大野駅、中央４丁目にも誘致計画がありましたが、どちらも住民の大きな反対運動により中止となっています。場外馬券場の設置許可基準では、承認されるには市長の同意、または設置場所及び近隣の地域の町内会の同意を得ることが必要要件となっております。今回、当該自治会では同意していないこと、そして、同意していないことについて、他の６自治会会長への理解と了承をいただいていると記事にはあり、明確に反対の意思表示がされています。私も住まいが近くですけれども、こうした経過に相模原の市民の良識を感じます。記事によりますと、そもそも地域の商店街の疲弊が背景にあると言えます。駅南口の商店会の一部は会員数の減少などにより非常に厳しい状況にあり、このようなギャンブル施設計画に賛同した旨の記載もありました。市として、地域の現状把握と一定の支援が必要ではないかと考えますが、商店街支援策について伺います。
○須田毅議長 経済部長。
◎新津昭博経済部長 商店街の支援策についてでございますけれども、市では商店街の街路灯の維持、それから防犯カメラなどの設置によりまして安心して買い物ができる安全な環境整備、こういったものをまず取り組んでおります。そのほか、商店街がにぎわいを生み出すためのイベント、こういったものにも現在支援をしておりまして、さまざまな取り組みをしているところでございます。また、ここで国のほうもやっておりますけれども、景気対策による国の補助事業、こういったものも今、国が示しておりますことから、こういう制度を活用しながら、さらに商店街の活性化につなげてまいりたいというふうに考えております。今年度におきましてもアートフェスティバルが相模原の駅のデッキで開催されたというふうに聞いておりまして、地元の商店街の主催でにぎやかに開催されたんだというふうに承知をしてございます。また、ＪＲ相模原の駅の南の商店街、ここについては活性化を進めていくことが必要だというふうに考えてございまして、そのコンセプトになっていくんだろうという点では、まず、ほかとの差別化を図る中で居心地のいい空間をつくるであるとか、それからさらに買い物しやすい環境をつくるとか、そういう差別化を図りながら、町の魅力を高めて来街者をふやしていく必要があるというふうに考えてございます。そんな中で、今現在、商店街の会長さんにヒアリングを実施してございます。その結果等を踏まえまして、今後の支援策に役立ててまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○須田毅議長 松永議員。
◆２７番（松永千賀子議員） 住む町に誇りが持てなければ、本当にいい町とは言えないと思います。当面の商店街への苦境に適切に支援しながら、玄関口としての魅力向上に向けて、この地域の町のイメージアップを図り、明るい希望あるまちづくりに向けて一層の地元自治会と商店街の支援を要望いたします。 次に、生業支援についてです。お答えとして前進的なものが見られず残念ですけれども、これは国の問題をも抱えていると思いますので、日本共産党としても、今、国に向けて被害状況や支援策について求めていきますが、市独自についても、ぜひ創設に向けて前向きに検討していただきたいと改めて要望いたします。 次に、
リニア中央新幹線です。１問目では本市の環境への影響について、ＪＲ東海と本市が影響の受け取り方が全然違うということがわかりました。確認をいたしました。今後、県知事が参考にすることになる県環境影響評価審査会の答申、この中を見てみますと、車両基地のボイラーの排ガスが県条例を超過する、車両基地の水質も基準を超える、騒音に関しても小倉及び青山では環境基準値を超えている、非常口の開閉設備の低減効果では基準値を満たすことが明らかではないとか、本市の該当地域の問題で条例等の基準を超えるということを次々と指摘しています。県の審査会答申で、ＪＲ東海がこれらに対して適切に処理するという曖昧なことでは容認できない、内容を明らかにする必要があるという記載も多々あります。このままでは到底認められないわけで、審査会の主張はもっともなことだと思います。本市の意見と重なる部分とそうでない部分があったと思いますが、県審査会の答申をどう受けとめられたか伺います。
○須田毅議長 環境共生部長。
◎森晃環境共生部長 神奈川県環境影響評価審査会の答申についてお答え申し上げます。 県環境影響評価審査会の答申は、市長意見と比べますと細部においての違いはあるものの、予測及び評価について、必ずしも具体的に十分に検討した内容とはなっていないということですとか、環境保全対策の効果を確認するためにできる限り事後調査を行う必要があるとされており、基本的な視点や方向性は同じものだというふうに認識しております。 以上です。
○須田毅議長 松永議員。
◆２７番（松永千賀子議員） 基本的方向性は同じという認識だと、今後、県知事の意見書にきちんと反映されるか、私も注視していきたいと思っております。 次に、個別事項に関する御答弁を受けて、幾つかそれぞれ伺います。 学校環境衛生基準に関してですけれども、本市の市長意見書の評価できる点として、現状と工事期間または供用開始後のレベルを比較し、現状の環境に対する負荷を最小限にするよう、その差を縮小するための環境保全措置を求めている点です。つまり、現状の環境状態に配慮することを求めているということです。車両基地に隣接する鳥屋地区の学校は静寂な環境にあると思われますけれども、定期検査での数値がどの程度になるのか、誰が測定しているのか、あわせて伺います。
○須田毅議長 教育環境部長。
◎大貫守教育環境部長 鳥屋小学校及び鳥屋中学校の騒音測定についてでございます。 学校環境衛生基準に基づきまして、平成２０年１１月に相模原市薬剤師会に委託した測定結果では、それぞれ３カ所の平均でございますが、鳥屋小学校につきましては、窓を開けた状態で４６．１デシベル、窓を閉めた状態で４０．２デシベル、鳥屋中学校につきましては、窓を開けた状態で４５．１デシベル、窓を閉めた状態で４５．８デシベルでございまして、いずれも基準を下回っている状況でございます。
○須田毅議長 松永議員。
◆２７番（松永千賀子議員） 基準を下回っているというお答えですけれども、１問目で紹介しましたように、この地域、膨大な数の大型ダンプが通行することになります。工事中、工事後、車両基地が供用開始されれば、現状の数値よりも悪くなる、当然、そのような想定がされます。学校環境衛生基準では、騒音だけでなく、換気及び保温、採光及び照明、水質など、施設設備多岐にわたっています。誰が責任を持って検査を行い、必要な保全措置を行うことになるのか伺います。
○須田毅議長 教育環境部長。
◎大貫守教育環境部長 検査の責任主体の御質問でございますが、環境衛生基準に基づく検査につきましては、基本的には環境の変化があれば、例えば騒音などですと、児童生徒の健康保持の観点から教育委員会が実施をするものと考えております。しかしながら、今回の建設工事の関係では、事業者であるＪＲ東海の責任で実施していただくものと認識しておりますので、予測評価とともに必要な環境保全措置を評価書に記載する旨を求めたところでございます。
○須田毅議長 松永議員。
◆２７番（松永千賀子議員） 今回の建設工事の関係では、ＪＲ東海の責任で実施していただきたいと、教育委員会、こう考えているよというお答えのようですけれども、子供たちの学習環境を守るためにも、教育委員会としては絶対に妥協しないと、ＪＲ東海にきちんと求めて、学校環境衛生基準を守るように完全な対策を求める立場に教育委員会はあるんだと、この責任を認識をしていただきまして、環境悪化は決して認めない毅然とした姿勢をとるべきだと指摘をしておきたいと思います。 次に、事業所としての規制基準の問題です。幾つか伺います。事業所の設置について、どの工事現場がこの指定に該当すると考えられるのか、また、設備の設置に当たり許可が必要とのことですけれども、許可権限は誰かということについて伺います。
○須田毅議長 環境共生部長。
◎森晃環境共生部長 事業所の設置の想定と、それから許可権限のお話ですが、事業所となる工事現場はどのような設備が設置されるのかが明確になってございません。そうしたことから、現時点では、恐らくの話になりますが、工事の内容から推察いたしますと、コンクリートプラント等が設置されると想定される橋本駅の工事ヤードあるいは鳥屋の車両基地の工事ヤードが事業所となることが考えられます。 それと、設置の許可権限についてですが、神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づく許可権者は相模原市長でございます。 以上です。
○須田毅議長 松永議員。
◆２７番（松永千賀子議員） 市が許可権限者で指導監督する立場にあると、環境行政も重大な局面に立たされているということを意味します。 少し具体的に伺ってまいりますけれども、事業所と指定された場合の具体的な規制項目、１問目で少しいただきましたけれども、もう少し詳しくいただきたいなと。あと、審査方法ですけれども、書類審査なのか、現場への立入検査をすることも可能なのかどうか、この点はいかがでしょうか。
○須田毅議長 環境共生部長。
◎森晃環境共生部長 事業所となった場合の大気質や水質についての具体的な規制項目でございますが、例えば大気質につきましては硫黄酸化物や窒素酸化物等がございます。水質については水素イオン濃度、いわゆるｐＨやＢＯＤ等が規制項目となります。 次に、設置の許可等についての審査方法でございますが、設備の設置前に申請書の提出を求め、書面で規制基準を満たすかどうかについて審査を行い、その後、施設が完成した時点で立入検査を実施し、規制基準に適合しているかどうかの確認をすることになります。 以上です。
○須田毅議長 松永議員。
◆２７番（松永千賀子議員） 今後、大変な事務量、実働が迫られていくということがわかりました。 次に、建設発生土についてです。県も本市も重大な問題だというふうな認識に立って、いろいろ挙げています。その中で、廃棄物の項のところで、条例の趣旨を踏まえ、条例適用時と同様に適切に処分してくださいと記載されていますけれども、具体的にはこれは何を求めていかれるのか伺います。
○須田毅議長 環境共生部長。
◎森晃環境共生部長 建設発生土の適正な処分についてでございますけれども、土砂等の埋め立てに際し、のり面の勾配等が構造基準に適合しているかどうかということの確認をするとともに、施工状況や定期的な搬入土砂等の土壌検査結果の報告を定期的に求めてまいりたい、こういうことでございます。 以上です。
○須田毅議長 松永議員。
◆２７番（松永千賀子議員） この建設発生土の問題は、全体を見れば６％しか今の時点でははっきりしていないという点では、他の自治体も同じような事態、影響を受けていくという問題です。そういう意味では、他市、他県と連携しながら、何らかの対策、対応をとるべきだと考えますけれども、見解を伺います。
○須田毅議長
広域交流拠点推進担当部長。
◎中島伸幸
広域交流拠点推進担当部長 発生残土処分に関します他市、他県との連携についてでございます。 発生土の処分に関しましては、ＪＲ東海が県を窓口として調整するものとしております。市といたしましては、リニア沿線の建設促進期成同盟会ですとか県の期成同盟会を通じまして関係自治体との連携を深め、他の沿線自治体の動向の把握、情報の交換に努めますとともに、ＪＲ東海に対しまして周辺環境への影響を回避する万全な対策、そういったものを強調して求めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 松永議員。
◆２７番（松永千賀子議員） 建設発生土の問題がはっきりしないうちでは建設が強行されてはならないというふうに思います。これは本当に連携をして対応を考えていくべきだというふうに思います。 次に、地下水等、水資源問題についてです。これは県も本市も、そして静岡市など、また、実際、山梨県も、各自治体で重大な問題、生活用水、農業用水、工業用水等、大変な事態を招く問題だというふうに捉えています。本市のこの意見書の中で、枯渇した場合の対応について十分な説明を行うことをＪＲ東海に求めている部分がありますけれども、ということは、市も水が枯れると、枯渇するということを予測をしておられるんだというふうに考えられます。こうした認識であれば、地下水、水資源問題では、観測井戸、観測井を設けて事前の把握、工事中、供用開始後の事態を把握する必要があるのではないか、影響を予測する上でも、また、因果関係を確定する上でも必要だと思われますが、見解を伺います。
○須田毅議長 環境共生部長。
◎森晃環境共生部長 地下水についての監視体制でございます。 これまでも市では毎年、定期的な水位の監視を行ってございます。準備書の中では、工事前、工事中、工事完了後、一定期間において地下水の水位の事後調査を行うこととされていることから、この結果を注視してまいりたいというふうに考えております。なお、今後も地下水位の調査を継続するとともに、
リニア中央新幹線の地下水への影響につきましては、地下水位の予測検討範囲について、おおむね計画路線を中心とした１キロの範囲で設定されておりますが、山梨実験線における水枯れ等の影響範囲を踏まえた上で予測評価を実施し、評価書に記載してくださいと、その旨、市長意見として提出したところでございます。 以上です。
○須田毅議長 松永議員。
◆２７番（松永千賀子議員） 山梨実験線で失敗したことが何の教訓にもならずに実験線の延伸工事でも現在水枯れを発生させるなど、いかに地下水、水資源の予想と対策が難しいかということです。水の枯渇の問題は起きてしまってからでは、事後では取り返しがつかないんです。地下水、水資源問題では同じ課題、不安を抱えている静岡市のように、本市もリニア工事や環境保全措置を検証する監視調査機関である専門家会議を設ける考えはないか、この点、伺います。
○須田毅議長 環境共生部長。
◎森晃環境共生部長 専門家等による監視体制についてでございます。 環境影響評価法では、環境への影響に応じて事業者が事業調査の必要性を検討して評価書に記載することになっており、事後調査の結果によっては必要に応じて環境保全措置を講ずることとなります。こうしたことを踏まえ、市長意見では工事中や供用開始後において十分な事後調査を実施するよう求めたところでございますので、市といたしましては事業者が行う事後調査の結果を注視してまいりたいと考えており、専門家等による監視体制の整備については、現段階では考えてございません。 以上でございます。
○須田毅議長 松永議員。
◆２７番（松永千賀子議員） 本市は事後調査の結果を注視していくと、こういう姿勢でいいのだろうかと危惧を持たざるを得ません。ＪＲ東海、これは３月１４日に「中央新幹線における大深度地下の公共的使用に関する特別措置法に基づく『事前の事業間調整』の実施について」ということをもう送ってきています。こういうふうに着々と進めているわけです。そういう意味では、今、国会でもこれから問題になっていきますけれども、我が会派といたしましては、一貫して
リニア中央新幹線についてはさまざまな問題があるということで撤回をすべき、中止すべきと主張してきました。国会での議論にこれからも反映させるべく、国民世論を大きくしていくために、私ども、力を尽くしていきたいと思っています。 以上で、質問を終わります。（拍手）
○須田毅議長 ４１番稲垣稔議員。 〔４１番議員登壇 拍手〕
◆４１番（稲垣稔議員） 少しまぶたが閉じかげんの時間だと思いますけれども、しばらくおつき合いのほどお願い申し上げます。新政クラブの一員として一般質問を行います。 まず最初に、都市計画税について伺います。 土地や家屋の所有者に対し課税される市税には都市計画税と固定資産税があり、この２つの税金は個人の市民税と県民税のように１つの納税通知書にまとめられて送られてきます。そこで、改めて都市計画税とはどのような税なのか、また、固定資産税との違いについても伺います。 さらに、都市計画税の税率の推移と平成１６年度以降の過去１０年間の税収の推移についても伺います。 また、都市計画税については目的税に分類されると承知をしていますが、具体的にどのような目的に活用することとなっているのか、そして本市の具体的な活用状況もあわせて伺います。 次に、新たな拠点整備に向けた事業について伺います。 まず、麻溝台・新磯野地区整備推進事業についてであります。麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業については、平成２６年度当初の市街化区域等の編入に向けて取り組みが進められていることは承知をしております。地権者４００名の意向を踏まえ、換地先を調整することは大変なことと考えますが、それぞれの地権者の大切な財産を託す事業でありますので、極力、意向に沿った土地利用が可能となるよう努力をしていただきたいと思います。そこで、地権者の意向を踏まえた調整状況と今後の予定について伺います。 次に、地区内の地権者はもとより、地区周辺の住民も当事業による地域の活性化を期待しております。今後、事業が進み、進出企業の立地や新たな住宅の建設などが可能となる供用開始の見通しについて伺います。 ２番目として、当麻地区における整備事業と消防力の強化について伺います。昨年３月、相模原愛川インターチェンジの供用が開始され、着々と新たな拠点整備、都市基盤の整備が進められております。当麻地区における整備事業は本市の都市力を強化する上で積極的に進めるべき事業であります。現在、当麻地区では宿地区に続き、インターチェンジ北側の谷原地区と市場地区の市街化編入を目指した取り組みが進められており、両地区を一体化して事業を図ることを目的とした土地区画整理組合が昨年の１０月に発足し、事業の推進に向けた仮同意書の取得が進められていると伺っています。そこで、この谷原地区、市場地区における土地区画整理事業の実現に向けた具体的な取り組みとスケジュールについてお伺いをいたします。 次に、消防力の強化について伺います。麻溝地区における消防分署については、過去、私は何度か議会の場で質問をしてきたところであります。答弁では、さがみ縦貫道路相模原愛川インターチェンジの供用開始や当麻地区における土地区画整理事業による都市基盤の整備などを勘案しながら分署の整備を進めるとのことでありました。現在、インターチェンジの供用が開始され、当麻地区の拠点整備が進められている中、麻溝分署の整備に向けた現時点における取り組み状況、特に具体的な建設位置等の検討状況についてお伺いをいたします。 ３番目として、相武台まちづくりセンター、公民館の移転についてをお伺いをいたします。 まず、相武台地区における拠点施設としての整備についてでありますが、相武台まちづくりセンター、相武台公民館は、旧磯野台小学校Ｂ棟を整備し、移転することで検討が進んでいるところでありますが、相武台地区では相武台まちづくり会議などから、まちづくりセンター、公民館の施設整備に当たっては、相武台地区における地域の拠点施設として高齢者や障害者にも配慮した市民のための市民が利用しやすいを基本に、窓口相談機能、団体活動支援機能、防災機能、情報提供機能などを持った施設整備を進めてもらいたいとの要望が出ているところであります。このような中、市は本施設の整備に当たり、地区の拠点施設としてどのように整備をしようと考えているのか伺います。 また、相武台まちづくりセンター、公民館については、旧磯野台小学校のＢ棟を最大限利活用して改修整備し、移転すると伺っていますが、平成２６年度予算には実施設計に要する予算が計上されています。そこで、今後の移転スケジュールについてお伺いをいたします。 次に、新磯野リサイクルスクエアの移転整備についてであります。相武台まちづくりセンター、公民館の移転予定地であります旧磯野台小学校には、現在、新磯野リサイクルスクエアがあり、家庭で不要になった家具の再使用やごみの減量化、資源化に関する展示など、学習の場を提供しております。また、市民が直接資源を持ち込むことができる市民生活に密着した施設であります。計画によりますと、旧南清掃工場解体後の跡地に現在暫定設置となっている新磯野リサイクルスクエアや南部粗大ごみ受け入れ施設を移転整備することになっております。新磯野リサイクルスクエアについては平成２６年度に閉鎖すると聞いています。そこで、旧南清掃工場解体後の跡地の清掃関連施設の集約化のメリットを具体的にどのように想定しているかを伺います。また、市民生活に密着している施設であるため、整備計画は着実に進めていく必要がありますが、閉鎖から新たな施設設置までの具体的な計画を伺います。 ４番目であります、キャンプ座間に係る対応について伺います。 初めに、キャンプ座間ゴルフ場の外周道路部分の返還についてであります。相武台地区におきましては、市道４７号など狭隘道路を多くの車両が通行するため、通学や幼児、高齢者などの安全確保や災害時における緊急車両の通行が容易にできるよう、周辺道路の歩道整備、拡幅整備の実現が待たれるところであります。一方、平成１８年の米軍再編の際、いわゆる返還４事案として国が日米合同委員会の中で返還に向けて協議をしていくことを約束いたしましたキャンプ座間ゴルフ場の返還については、周辺道路の通過交通による混雑緩和をさせるためにも、その実現を強く願っているところであります。そこで、この道路の現在の取り組み状況を伺います。 次に、市道新戸相武台の道路改良事業について伺います。この道路はキャンプ座間の中を東西に通過する道路であります。その一部は地下トンネルで横断をしております。現在、第３工区の工事が進められているところと承知をしております。そこで、この道路改良事業の進捗状況を伺います。また、当該事業につきましてはトンネル部分の工事を先行して実施することとして、その後にトンネル部分以外の道路の線形などを精査して整備を進めることと承知をしています。この部分についてはトンネルの拡幅整備とあわせて行うことで、その事業効果が十分に生じるものと考えますが、今後の見通しについて伺いまして、私の１問目といたします。
○須田毅議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 稲垣議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、都市計画税についてでございます。 都市計画税につきましては、都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てるために課税される目的税でございまして、固定資産税につきましては、用途が定められていない普通税でございます。また、課税対象につきましては、固定資産税が市内全域に所在する土地家屋及び償却資産であるのに対しまして、都市計画税につきましては原則としまして市街化区域内に所在します土地家屋に限られているものでございます。 次に、税率と税収の推移についてでございます。税率の推移につきましては、昭和３３年度から昭和５２年度までは０．２％、その後、地方税法の改正に伴いまして昭和５３年度以降は０．３％となっているものでございます。また、平成１６年度以降の税収につきましては評価がえなどによる変動はございますが、おおむね８３億円から８８億円の範囲を推移しております。 都市計画税の具体的な活用状況についてでございますが、本市におきましては、主に土地区画整理事業や道路整備事業、また下水道事業等の経費としまして、当該年度の事業費や過年度に事業を実施した際に借り入れをしました市債の償還に活用させていただいているものでございます。今後とも法の趣旨に沿った活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の調整状況についてでございます。本地区につきましては、平成２６年度当初の市街化区域への編入に向けまして都市計画手続を進めておりまして、昨年９月より地権者約４００名を対象に、事業の詳細を説明し、土地利用の意向を確認するため、個別に面談を行っているところでございます。今後とも地権者の皆様の御理解、御協力のもとで円滑な事業推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、土地利用の供用開始の見通しについてでございます。市街化区域編入後、事業認可を経まして換地先を指定し、移転交渉を行った上で、その後、道路工事や造成工事を行うこととなります。こうした中で、平成２９年度を目途に工事が完了したところから段階的に土地利用ができますよう努めてまいりたいと考えております。 次に、当麻地区におきます整備事業と消防力の強化についてでございます。初めに、谷原地区、市場地区におきます土地区画整理事業の取り組みの状況についてでございますが、昨年の１０月、谷原地区と市場地区の土地区画整理区域を一体化し、効率的に事業化を図るため、谷原・市場地区土地区画整理組合設立準備会が発足いたしました。現在、準備会におきましては土地区画整理事業を推進するため、権利者からの仮同意書の取得を進めておりまして、９０％を超える賛同を得ているところでございます。市といたしましては、区域全体のまちづくりを見据えた上で、最もふさわしい町の将来像について、準備会とともに検討してまいりたいと考えております。 次に、仮称麻溝分署の整備に向けました取り組みについてでございます。麻溝分署につきましては、麻溝地区やさがみ縦貫道路などで発生しました災害に迅速に対応できる場所を建設予定地としまして検討を進めているところでございます。具体的な建設予定地につきましては、谷原、市場地区内におきまして、土地区画整理事業の進捗状況などを勘案しながら選定してまいりたいと考えております。 次に、相武台まちづくりセンター、公民館の移転整備についてでございます。両施設の移転に伴いまして、旧磯野台小学校Ｂ棟の改修整備に当たりましては、公共施設の保全・利活用基本指針を踏まえまして、まちづくりセンターと
公民館事務室の併設によりますまちづくり活動の支援や地域防災機能の強化、相武台地域包括支援センターの移転、設置など、施設の多機能化、複合化を図ることを基本としております。今後も、引き続きましてまちづくり会議や公民館移転改修委員会など地域の皆様と協議を重ねながら、公民館諸室の充実とあわせまして市民の利便性の向上を図るとともに、地域における新たな拠点施設として整備をしてまいりたいと考えております。 今後のスケジュールについてでございますが、平成２６年度につきましては施設の配置や設備などにつきまして実施設計を行うほか、現在、旧磯野台小学校Ｂ棟にございます新磯野リサイクルスクエア等の暫定利用を終了する予定でございます。平成２７年度から改修工事を実施しまして、２８年度中に供用を開始する予定となっております。 次に、清掃関連施設の集約化によりますメリットと新磯野リサイクルスクエアの移転整備の具体的計画についてでございます。清掃関連施設の集約化によるメリットでございますが、引っ越しなどによりまして粗大ごみや資源ごみなどが多量に発生する際に、現在は点在する施設への持ち込みが必要でございますが、集約後は同一敷地内への持ち込みで全ての処理が可能となるなど、市民の利便性の向上や循環型社会形成への意識啓発につながるものと考えております。また、新磯野リサイクルスクエアの移転整備の具体的な計画でございますが、平成２６年度末をもって現在の施設を閉鎖し、平成２９年度から新たな施設を開所する計画でございます。なお、閉鎖期間中につきましては、資源リサイクルステーションやリサイクルについての学習の場として南清掃工場を活用するとともに、橋本台リサイクルスクエアにおけるリユース家具の展示拡充を図るなど、市民の利便性を損なうことがないよう対応について検討してまいりたいと考えております。 次に、キャンプ座間に係ります対応についてでございます。 初めに、キャンプ座間ゴルフ場の外周道路部分の返還についてでございますが、外周道路につきましては、第４ゲート付近から南側における土地の高低差や、県道町田厚木への接続を基本に具体的な課題整理などについて国と協議を進めているところでございます。当該道路の整備、利用に当たりましては、基地のフェンスやゴルフ場防球ネットの移設、通過交通量の増加に伴います周辺の対策など、さまざまな課題がございますが、引き続き返還の実現に向け、国、米軍と協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、市道新戸相武台道路改良事業についてでございます。事業の進捗状況でございますが、５９０メートルの改良事業のうち、約２６０メートルが完成しまして、現在、第３工区の１９５メートルの工事を実施しているところでございます。 次に、トンネル以外の部分についてでございますが、歩行者の安全な通行の確保や車両の交互通行、交通規制の解除に向けまして、現在、地域の皆様に計画案を御説明させていただいているところでございます。今後とも早期完成を目指しまして事業に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えを申し上げました。
○須田毅議長 稲垣議員。
◆４１番（稲垣稔議員） 御答弁ありがとうございました。２問目を行います。 都市計画税についてであります。都市計画税については、原則として都市計画区域の中の市街化区域内の土地家屋に限定的に課税されているというふうに理解をいたしました。また、その使途、使い道については、本市の場合は市街化区域内の事業などに活用されているようでございます。本市には現在、３つの都市計画区域が設定されております。線引きにより市街化区域が設定されているのは相模原都市計画区域のみであります。都市計画税を納税しているのは、この区域の方々のみという状況であります。昨年７月の都市計画法施行令の改正によりまして、津久井都市計画区域と相模湖都市計画区域のような人口５０万人未満の都市計画区域については、政令指定都市であっても線引きの義務づけが廃止されたと承知をしているところであります。例えば２つの区域について、このまま線引きを行わないとした場合、同一市内にありながら、都市計画税を納税する地域とそうでない地域ができるということも考えられます。そうした場合、納税者が受益できる都市計画税の充当が必要と考えますが、考え方を伺います。 次に、麻溝分署でございます。当麻地区における拠点整備の状況あるいは分署の整備に向けた検討の状況については理解をいたしましたが、麻溝分署については地域の方々にとっても非常に関心が高い、まちづくりを進めるためにもぜひとも必要な施設であるというふうな要望が強い事案でございます。相模原市消防力整備計画によれば、平成３１年までに分署を整備し、麻溝地域及び高速道路での消防力の強化を図るとなっております。そこで、麻溝分署の具体的な整備の進め方について、どのようにお考えかを伺います。 相武台まちづくりセンター、公民館についてでございます。この施設については、地域において改修や移転の検討する組織を設置をされました。幅広い方々により長い期間にわたりまして議論を重ねられてきたことを承知をしております。今後ともに御答弁いただきましたように市民の皆様が利用しやすい施設となりますよう、また、実施設計に当たりましては地域の皆様方の意向を十分に尊重した中で検討を進められますよう、これは要望しておきます。 新磯野リサイクルスクエアについてでありますが、これは２年間の閉鎖が余儀なくされるわけでございます。その間に代替機能を確保していただけるということでございます。これは大変、私ども、地区の住民にとってもほっとしていることでございまして、このまちづくりセンターが建設することによって、このリサイクルスクエアを、言葉はあれですが、追い出した形になるわけでございますから、代替機能を確保していただいたということでほっとしているところでございます。閉鎖期間中も市民生活に影響ないように対応していただきたいというふうに思います。そして、このごみや資源について、身近な重要な行政課題であります。新施設の設置については、計画どおり着実に進めていただきたい、これも要望しておきます。 それから、市道新戸相武台でございます。この事業につきましては、トンネル以外の部分についても取り組みを進めていくというふうな御答弁いただきました。トンネル工事は平成２７年度の完成ということで、これと同時に、実は交通規制の解除や交互通行ができるものというふうに地元の方は期待をして見守った事業でございますが、いろんな経過の中でトンネル部分を先行して整備することというふうになりました。現在、トンネル以外の部分について、地域の皆様に事業の説明を行っているというふうなことでございますが、トンネルだけ１０メートルのすばらしい道路ができても、その前後が整備されないということでは、せっかくの整備が無駄になるし、その効果が十分に発揮できない、そういうふうに思います。ぜひひとつ、このトンネル部分以外の事業についても、御答弁いただきましたように早期に事業を進めていただきますよう、ここはお願いをするところでございますが、そこで今後の進める上での課題等がございましたら、お話しいただいて、それから事業をどうやって進めていくのか、これもちょっとお伺いをいたします。 それから、最後、麻溝分署でございます。これは谷原、市場地区の土地区画整理事業にあわせて整備を行うというふうなお答えをいただきました。そこで、具体的に、これはもう先ほど伺いましたね。済みません。一応、２問目、よろしくお願いいたします。
○須田毅議長 財務部長。
◎彦根啓財務部長 都市計画税の使途についてのお尋ねがございました。 制度上は市街化区域内の事業のみにとどまらず、広く都市計画事業全体に活用ができることとなっておりまして、例えば調整区域内に整備を進めております相模原麻溝公園のような広域的な利用が期待できる施設の整備ですとか、インターチェンジへのアクセス道路の整備などについても対象となってまいります。御指摘の点も踏まえまして、今後も法の趣旨にのっとり、目的税としての負担と受益の関係に配慮しながら、適切な活用を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 消防局長。
◎岩田進一消防局長 仮称麻溝分署の整備予定についての御質問にお答え申し上げます。 先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、谷原、市場地区内において土地区画整理事業の進捗状況にあわせてということで御説明したとおりでございますが、具体的にはその区画整理の中で計画されます取りつけ道路ですとか、そういったところの状況を勘案しながら、市内はもとより、インターチェンジにどのようにアクセスできるかといったところをよく調整、確認をした上で、その辺で具体的な位置を決めていきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 土木部長。
◎匂末敏男土木部長 市道新戸相武台道路改良事業のトンネル部分以外の取り組みについてでございますが、トンネル部分以外では市道新戸相武台を横断する基地の中の３つの橋がございます。相武台側の掘り割り区間につきましても、また幅員が狭い箇所がございます。現在、その改修につきまして、地域の皆様へ御説明をさせていただいておりまして、御理解を得てまいりたいというふうに考えております。また、あわせまして米軍など関係機関とも協議を進めながら、事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 稲垣議員。
◆４１番（稲垣稔議員） ３問目です。こちらは要望を３点ばかり申し述べます。 まず、都市計画税でございます。今のお答えで、市街化の中でもインターチェンジとか公園ですとか、そういったところにも使われるというふうなお話もありました。はっきり言えば、受益と負担が明確でない部分も実はある税ではございます。そんな中で、今後、仮に２つの制度になった場合、線引きが行われないというふうなことになった場合、ますます負担感ですかね、その辺の地域ごとのギャップが拡大するというふうにも考えます。条例によって未線引きのところでも都市計画税が取れると、あるいは取っている地域もあるというふうにもお聞きをしてございます。今後、こういった点を踏まえまして、都市計画税の受益と負担、どうあるべきか、今後検討を進めていくよう、ここは要望いたします。 次に、麻溝台・新磯野地区の整備でございます。事業立ち上げまで２０年以上も要した事業でございますが、ようやく市街化区域への編入の見込みが立ち、地権者の機運も盛り上がっているところでございます。来年度より本事業に特化した専管組織、麻溝台・新磯野地区整備事務所を設けるというふうにお聞きをしています。しかし、これが本庁舎内に設けるというふうに聞いております。やはり地権者は事業地内に現場事務所があると相談をしやすい、あるいは専管組織があることによってそこに集まりやすい、こんなこともありますし、そういう声も聞いております。すぐに工事が入るわけではないわけですけれども、早い時期に専管事務所を現地にぜひひとつ設置を、これも要望とさせていただきますので、よろしくひとつお願いします。 それから、消防ですね、麻溝分署でございます。いろいろ場所を探したというか、あれした経緯は承知をしているところでございますけれども、やっとこの谷原地内に設置と、こういうお答えをいただきました。ただ、時期については谷原、市場地区の整備に伴ってというお話ですから、これはぜひひとつ、今、宿地区が区画整理やって、強烈な御支援のもとで今、事業が進められておりますが、引き続きぜひひとつ、ここの地域も、地区の皆さんも地区整備を望んでいるわけで、９０％以上の人が同意をしていることでございますから、引き続きぜひひとつ整備を進めていただいて、消防分署も早期にひとつ整備を、ぜひひとつしていただきますよう、これも要望を申し上げまして終わります。（拍手）
○須田毅議長 休憩いたします。 午後３時２５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４５分 開議
○須田毅議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 ７番大槻研議員。 〔７番議員登壇〕
◆７番（大槻研議員） ３日前にソチのパラリンピックも終わりまして、最後、緊迫しましたけれども、これで閉幕となりまして、いよいよ春一番といったところでしょうか。私も浅田真央選手に思わずもらい泣きしまして、やっぱりオリンピックいいなと、改めて感じました。東京オリンピックもパラリンピックも、これはもう６年数カ月と迫ってきていますから、しっかりと、オリンピック自体が、これは壮大な一つの成長戦略だと思います。ですので、大なり小なり、この成長戦略であるオリンピックにしっかりと相模原市も関係していって、そういった波及効果を相模原市でもつくっていかなきゃいけないなと改めて感じております。 そういった中で、東京オリンピックも、今、東京事務所がありますから、いよいよ東京事務所が本領を発揮して、東京オリンピックがどういった形になっていくかが非常にまだわからないところがあります。さがプロ２０２０の推進本部体制、これもできてきていますけれども、次の１月に向けて、基本計画、基本方針をつくっていくということです。森喜朗元総理を委員長として大会の組織委員会ができましたけれども、そこが１年後に、２月にＩＯＣに開催基本計画をつくっていくということです。ですので、そこの基本計画がどういった骨格になっていくか、そこが極めて、やはりその姿が見えないと、なかなか動きにくいところがあります。ですので、東京事務所の機能をまず強化していく、その中で、今まで東京事務所も文科省であったり、国交省に派遣、人を出していましたけれども、ここで新たに東京都の準備局なり、そういった組織委員会であったり、都が中心ですから、そういったところに派遣していく、そういった機能強化ができないのか、まずお尋ねいたします。 次に、こういった都や国との連携以外に国際的な連携も、これはオリンピックですから図っていかなければいけないのかなと。そういった中で、リオデジャネイロの夏季オリンピックがいよいよ２年３カ月と迫ってまいりました。これはオリンピックの２年後の夏に相模原としてカヌーやボート、相模湖でどういうふうな練習場になっているのか、そのモデルとしてリオに見に行く、２年後にそういったこともやっぱり考えなきゃいけないのかなと思いますが、それ以前に、今、相模原市もそういった練習場、キャンプ地を誘致しようということでやっていくわけですから、今、リオのほうがどういった大会本番に向けて、今、２年前のこの時点でやっていこうとしているか、もうその段階から、やはり情報収集、現場の視察に行ってもいいんじゃないかなと思っております。そして、カナダ、これ、７月に議会のほうからも派遣団がありますけれども、カナダのほう、トレイル市時代から津久井のほうと国際交流持ってきていますし、今、トロントに大きくなりまして、五大湖のオンタリオ湖でしたっけ、その北岸に位置しているということで、大変、ボートのほうも盛んだということです。ですので、なかなか一気にトリプルアクセルというか、大きなたくさんの国が相模原で、じゃあ、キャンプ場来るというのを、一気には難しいわけですから、まずそういった現在関係ある、そういった国の関係を強化していくことが大事ではないかなと思っております。ですので、例えばそういったカナダに行くときに、さがプロ２０２０の推進本部体制に議会局も本部員として入っていますけれども、そういった随行、そして行政サイドからもそういった相模原市へ来てくださいよというようなことでカナダに国際交流、連携を持っていけないのかなと思います。リオとカナダの件、２点お尋ねします。 そういった連携をしていきながら、これ、観光経済成長戦略に結びつけていかなければいけないということで、今、やはりリニアが橋本、できてくるということですけれども、甲府のほうで、オリンピックに合わせて甲府の駅を一部開業、実験線延ばしてしていこうというような報道もありました。もしそうなりましたら、世界遺産の富士があります。甲府でおりてすぐなわけですから、やはりどうしても海外からの観光客の方も、そういったところに目線が向いてしまうんじゃないかなという気がしております。例えば、きのう、公示地価の発表ありましたけれども、その中で相模原も上がりましたけれども、都心のアップ率が物すごい高いということで、オリンピックの効果が早速あらわれてきているようでございます。川崎市のほうも上がってきていると。相模原が、そういった波及効果あるにしても、都心との関係で見たら、これ、パワー負けしているというか、都市間競争では少し目線がやっぱりどうしても都心のほうに向いてしまうということになってきてしまいます。これは富士と甲府のほうも同じようなことだと思いますので、今、国際的に相模原が、じゃあ、どういうふうに引っかけていったらいいのかなと考えましたら、近くに高尾山があります。高尾山が今、ミシュランに認定されて、非常にもしかしたら相模原市よりも高尾の方、国際的に知名度ある可能性もあるわけです。そういった相模原の観光資源だけではなくて、高尾山であったり、道中に町田市があります。相原地区とか南多摩の地区には１７も大学があるということで、相模原には７つの大学があるわけですけれども、そういった３市連携で、例えば学生の方がこれ、キャンプ地とかができたときに、少しボランティアとかで相互交流持っていくというようなことも十分考えられますし、舛添都知事の都知事選の最中にも多摩向けの公約として、やっぱりキャンプ地と練習場は多摩のほうに考えていくというようなことを盛んに街頭演説でも言っておりましたので、やはり東京のオリンピックですから、こういった多摩部のほうにそういったキャンプ地とかができて、それで学生も集まっていくということも考えられますので、そういった町田、高尾、八王子、そういったところとの連携も考えながら、そのときに橋本のほうでなかなか補給廠もあわせて土地の利用がまだまだ途中段階でありますから、ＪＡＸＡのはやぶさ２とか、そういったところと連携しながら、観光の成長戦略をつくっていけないのかお尋ねします。 オリンピック関連の最後ですけれども、今まで出てきたところは緑区とか中央区なわけです。小田急沿いの南区が、じゃあ、オリンピック、相模原がいろんな、さがプロ２０２０の仕掛けがうまく行って盛り上がっているといった中で、南区が少しどういうふうにかんでいったらいいのかということになってきてしまいます。オリンピック憲章のほうで文化プログラムというのがありまして、これは必ずやらなければいけないと。前回のロンドンオリンピックではトータルで５，０００人ほどの方が文化プログラムに参加していったということで、大変盛り上がったということです。そこまでの規模を相模原でやっていくのはなかなか、これ、全国でやっていくことですから難しいかもしれませんが、特に南区では文化プログラムをしっかりと、まだこれ、基本計画の組織委員会の概要が見えていませんけれども、そこをしっかりと情報をとってきながら、すぐに申請していくような、そういったことを考えていけないのかなと思っています。キャンプ座間もありますし、ジャズもあるという国際的な要素もありますので、そういった仕掛けをできないのかお尋ねします。 次に、大雪や、富士山も噴火がいずれ来るんじゃないかというような報道も先月ありました。そういった災害対策をどういう共助の仕組みで乗り切るかということなんですけれども、大雪のときに、先ほど来から緑区、本当に大変だという質問も飛び交っております。南区のほうも、逆に都市部であるがゆえに地域性が少し強くないということで、なかなか簡単にできるように見える雪かきも進まない状況にあります。もちろん、本当に大変なところに除雪車、回るわけですから、そんな裏通りとか、国県道以外はもう全部来てください、公のほうでやってくださいというわけにはいきません。そういった都市部で、どうやって、じゃあ、雪害を防いでいくかと考えたときに、なかなか高齢者、要援護者の方が自分で雪かきしてくださいというのは難しいと思います。南区役所の周辺とかであっても、一歩裏入ると、ずーっとアパートも多いですから、若い方も雪かきをしない、高齢者もできないという状況になっていましたので、共助でこの雪かき、乗り切るしかないのかなと痛感しました。そういったときに、今どき、なかなか雪かき用のああいったスコップを持っていない方が大変多かった。私も去年、成人式の大雪のときに普通の角形スコップでは、もう全然話にならないなということでことしは用意しておりまして、それこそ、車何台も隣近所もずっとそのスコップで使ってもらったりしながらやっていったというようなところになりましたし、今はスノーダンプというそりみたいな形の大きいのが雪国では、もうこれ、３，０００円ぐらいで出回っているということで、これもさらに雪かきスコップの何倍も威力があるということで、人手が足りないなら装備でカバーしていくということで、これ、予算も余りかかりません。ですので、例えば自主防災組織であったり、消防団の詰め所であったりとか、そういったふだんから防災に携わってくださる方が、必ずしてくださいとは言えませんので、そういった装備面でのバックアップをしていけないのかお尋ねします。 そういった中で、幾ら雪かきしても、途中で皆様、本当に大変な思いをされたかと思いますけれども、車がどんどんはまっていっているという中で、最初からスタッドレス、１２月になったら履きましょうというのを全部の車につけるのは、これ、無理なわけです。市外から流入する車もありますし。そういった中で、やはりチェーンを一時的につけることがどうしても大雪では出てきます。改めてチェーンやってみますと、自動車教習所でやって以来、さわったこともないという方がやっぱり大半なわけですから、途中でうまく行ったと思ったら引っかかって、逆にそういった車が本当に大渋滞のもとになってチェーンが絡まっているというのも幾つか見受けられましたので、チェーン講習を、いろんな行政が市民とかかわる場の中で講習のようなことを持っていっていいのじゃないかなと。みずから教習所に行って、そういったチェーンの講習を受けるという方もまずおられないと思います。 次に、学校に通学するときに、例えば大雪降ってきたときとか、非常にどうするのかなということもありますけれども、受け皿として、先ほどの町内会であったりとか消防団だけでは当然、手が回らないわけです。そういった中で、中学生の方が、例えば藤野であったりとか、社協と一緒になってボランティア、中学生が小学校をきれいにしてあげたとか、この近隣でも体育会や子ども会が公園を、ふだん、競技で、ドッジボールとかで使っています、ですからきれいにしましたといったすばらしい事例の報告もありましたので、なかなかこれ、学校単位で全部やりましょうというのは今の教育制度の中では無理なわけですけれども、そういった働きかけをしていくことができないのかお尋ねします。 最後ですね、来月に児童相談所が、一時保護所が開設されますけれども、県から移管されるわけですけれども、これ、大変、視察に行って本当に沈痛な思いしましたけれども、大変重篤な方もおられたりしますし、精神的に不安定であったり、障害があったり、食べ物のアレルギーを持っている方も結構いらっしゃるということで、医療的なケアをこういった一時保護所、２カ月、それ以上おられたりする場合もありますから、どういう形でしていく予定なのか、最後お尋ねします。
○須田毅議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 大槻議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、２０２０東京五輪・さがみはらプロジェクト推進本部、通称さがプロ２０２０についてでございます。本市といたしましては、東京都の準備局や大会組織委員会と連携をしまして、大会成功に向けた支援を行うとともに、大会運営に関しまして積極的に情報収集を行うことがさがプロ２０２０の取り組みを円滑に進めるためにも必要なことと考えております。こうした中、東京事務所におきましては、これまでに蓄積いたしました中央省庁との間における人的ネットワークを活用いたしまして情報収集や発信機能の強化を図っているところでございます。また、本市が中心となって九都県市における大会支援組織の設置に向けた検討を進めていることから、本市と一層緊密な連携を図りたいという東京都側の意向も踏まえまして、本年４月から大会組織委員会に職員を派遣することにつきまして協議を進めているところでございます。 次に、国際的な連携についてでございます。本市といたしましては、１９６４年の東京オリンピックでカヌー競技の会場となりました相模湖を初め、陸上競技場やプールなどの施設がキャンプ地や練習場として活用されますよう、２０１６年のリオデジャネイロ大会の準備状況に関する情報収集なども含めまして誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。また、議員の皆様が本市の友好都市を訪問される際に、さがプロ２０２０の取り組みにつきまして広くＰＲしていただけることにつきましては、誘致活動を進める上でも大変有効なことと考えております。 次に、観光経済成長戦略についてでございますが、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催は、本市の観光振興やシティセールスに絶好の機会と捉えております。本市の観光資源のほか、周辺には高尾山等の国際的にも有名な観光地がありますことから、本市にも訪れていただけるような仕組みづくりも重要であると考えております。こうしたことから、九都県市首脳会議の合意に基づく取り組みや八王子市や町田市など近隣都市との連携による取り組み、さらには本市独自の取り組みなど、本市の観光経済振興に資するさまざまな事業展開を図ることとしているところでございます。近隣都市との連携につきましては、さがプロ２０２０観光・経済振興部会におきまして観光誘客の仕組みづくりなど、関係団体や民間事業者等の協力もいただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、文化プログラムについてでございます。文化プログラムにつきましては、オリンピック憲章に基づきまして、文化を通じて参加各国の相互理解等を深めるために実施するものでございまして、１９９８年長野冬季オリンピック・パラリンピックにおいては、長野市を中心にコンサートや美術展などのさまざまな文化プログラムが実施されたところでございます。２０２０年に向けた文化プログラムにつきましては、現在、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会におきまして検討されているものと承知しておりますが、文化プログラムを本市で実施することは、本市の文化芸術を広く内外にアピールし、国際交流やシティセールスにつながる大変貴重な機会になるものと考えているところでございます。今後は同委員会の動向を注視しつつ、さがプロ２０２０を中心に、各区の状況や市内の文化芸術団体などの御意見もお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、大雪や富士山噴火などへの対策についてでございます。本市では、自主防災組織を対象としまして防災活動に要する経費の補助を行っておりまして、その使用用途としまして救助用のスコップを例示しているところでございますが、このたびの大雪の経験も生かし、雪かき用のスコップやスノーダンプを初め、除雪のための資機材につきましても例示をするなど、その備蓄を促進してまいりたいと考えております。また、消防団につきましては、現在、消防団車両にスコップを配備しているところでございますが、今後、有効な除雪用具の導入について検討してまいりたいと考えております。 次に、大雪に備えました意識啓発でございます。このたびの大雪では立ち往生しました車などが交通渋滞を引き起こすとともに除雪の大きな妨げともなりました。雪への対策を行わず車を運転することは、交通事故の原因となることはもとより、社会生活に大きな影響を与えることから、早目のチェーンの装着など、大雪への備えにつきまして、地震や風水害への対策とともに市ホームページや生涯学習まちかど講座等によりまして普及啓発を図ってまいりたいと考えております。 次に、児童相談所一時保護所の児童に関する医療的な支援についてでございます。一時保護所に入所しております児童の心のケアにつきましては、心理療法担当を配置するとともに、月に４回、児童精神科医師によります専門的な助言指導等をいただき、健康管理面などにつきましては保健師を配置することとしておるところでございます。 以上、お答え申し上げましたが、教育委員会に対しましては教育委員会からお答えを申し上げます。 私からは以上でございます。
○須田毅議長 教育長。
◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。 防災教育についてでございます。子供たちの地域を守る心の育成には、社会の一員としての自覚や思いやりの心、奉仕の精神を育むことが大切であると考えております。これまでも各学校ではさまざまな学習や体験活動を通して子供たちに助け合う心を育む取り組みが行われております。２月の大雪では、市内各所で小中学生が地域の大人と一緒に雪かきに参加したという報告も聞いておりまして、中でも藤野地区では小学校の雪かきを地域の中学生が自主的に行うなど、共助の精神が行動としてあらわれたものだと感じております。教育委員会といたしましては、子供たちが社会の一員としてのあり方や考え方についての自覚が一層深まりますよう、防災教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 大槻議員。
◆７番（大槻研議員） まず、一時保護所からなんですけれども、児童精神科医の方が月４回、助言、相談に来られるということですけれども、そういった精神的に不安定な子供さんには、やはり横浜、川崎のように常駐してしっかり寄り添っていただくことができないのかお尋ねします。
○須田毅議長 こども育成部長。
◎佐藤暁こども育成部長 児童相談所の児童精神科医師の配置についてでございますけれども、児童の心のケアにつきましては心理療法を担当する専任職員を配置いたしまして、児童精神科医師との連携を強化いたしながら継続した支援を行っていく予定でございます。今後、実際に運営を行う中で実情を把握し、児童にとってよりよい支援が行える方法について検討してまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 大槻議員。
◆７番（大槻研議員） オリンピックのほうに話を移しますと、東京事務所の機能強化で組織委員会のほうに職員を派遣していくということで、今、５０人の事務局が段階を踏んで、５段階の段階の中で３，０００人にまで膨らませていくと。今、フェーズ１の開催計画をつくっていく段階ということですけれども、これ、次にフェーズ２の運営計画の段階に入っていったり、例えばリオのほうも、東京オリンピックって壮大な運営ですから、そういったリオでボランティアとして行って体感して、４年後しっかり東京でできるようにするということで、相模原からもそういった事務局員、どんどん補強される中でどんどん送り出して、例えばオリンピックの運営を相模原市の方がたくさんやっていくと、一生に一度、オリンピック、運営を、メンバー入るなんてことはまずないわけですから、そういった組織委員への派遣をもっと相模原市から任期付職員であったり、いろいろ募集をかけてどんどん送っていくことができないのかお尋ねいたします。
○須田毅議長 企画部長。
◎湯山洋企画部長 相模原市の職員や市民の方の大会組織委員会への直接的な参画についてのお尋ねでございます。 大会組織委員会の段階的な拡充に伴いまして本市への職員派遣要請がふえるというようなことも想定されるところでございますし、また、市民の直接的な参加につきましても、今後、市民ボランティア等の参加要請なども十分に考えられることでございますので、大会組織委員会等との連携を密にいたしまして、どういったことが本市に求められているのか、あるいはどういった貢献や参画ができるのかなどにつきまして情報収集を積極的に行いまして努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○須田毅議長 大槻議員。
◆７番（大槻研議員） 他市に先駆けて組織委員会に人を送っている相模原市ですので、相模原はこういうオリンピックのかかわり方しているんだということができたらいいなと思っております。 東京事務所の機能強化なんですけれども、今までなかなか都のほうの会議であったりとか、そこまで守備範囲入っていなかったかもしれませんが、例えば、これ、１年間の開催基本計画をつくってＩＯＣに出していく、そこがやはり一番情報、肝ですから、派遣を送った方は、ずっと業務あるわけです。ですので、東京事務所として、そういった組織委員会の理事会であったり、新たに守備範囲としてカバーしていくことができないのか、そして１年半前に鈴木議員から質問ありましたけれども、所長の、今、参事級になっておりますけれども、横浜市のほうが東京プロモーション本部と名前も変えて、所長も理事級になったということで、例えば隣で横浜市さんのほうがうちの所長ですって名刺出したときに、位負けしてしまうかなというところもありますから、これは相模原市もそういったことも踏まえて機能強化していけないのかをお尋ねします。
○須田毅議長 渉外部長。
◎石井賢之渉外部長 東京事務所の機能等についてお答えを申し上げます。 初めに、オリンピック・パラリンピックに関する情報収集、これを積極的に重点的にというようなお尋ねでございます。２０２０年の東京開催に向けましては、大会自体に関する情報のほか、文化プログラム、そういったようなものも大量の情報がこれから出てくるであろうというふうに推測をいたしております。これらの情報を随時入手することは、本市にとりましても大変重要なことと思っております。一方、現在の東京事務所につきましては、長年培った各省庁や、あるいは国機関との関係によりまして常時、多岐にわたる情報収集を行っております。これもまた欠くことのできない業務というふうに御理解をいただきたいと思います。こうしたことから、東京事務所におきましては、従来からの業務とともに、オリンピック・パラリンピックに関する情報につきましても積極的に今後、情報収集に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、東京事務所の体制についてでございます。東京事務所におきましては、中央省庁や国会等とのパイプ役として迅速かつ的確に対応するようにということで、現在、参事級の職員を所長に置いております。東京事務所の業務につきましては、職員もさることながら、かかわる職員一人一人の資質あるいは職員の取り組み方がその成果につながってくるというふうに考えております。そうしたことから、今後も中央省庁等との人的ネットワークの拡充を図る中で、引き続き情報の収集や発信に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 大槻議員。
◆７番（大槻研議員） そういった都との連携の中で、やはりこれ、市民ベースの交流も当然、一体になっていくということが肝要かと思いますけれども、例えば道州制で都県の境がなくなるということは、これ、なかなか今のスケジュール見ると厳しいところがあります。ですので、事実上、町田、八王子ともより一体化していくということを考えていく中で、そういった規制を取り払う策として国家戦略特区というのがあります。例えばパスポートですね、再三申していますが、町田の方が新宿に行っている、立川のほうに町田北部や八王子の南部の方も行ったりしている中で、１駅や、歩いてでも来れるというようなことが外務省や総務省の規制でできないということがあります。今、首都圏南西部の広域交流拠点を目指す中で、小売業の吸引力が０．７８でほとんど最下位に近いということで、消費税が８％になって、頑張る中小企業がこれから本当に大変になってきます。ですので、やはり即効性のある施策が求められるわけです。ですので、まず、住民基本台帳ネットワークのシステムを共有化したりとか、少し人員を補強するとか、そこまでこれは大型開発とか、そういったことに比べると予算は少なくて済みます。ですので、そういった規制緩和でもって、この都県連携を図っていって、経済成長のまず一歩とすることができないのかお尋ねします。
○須田毅議長 企画部長。
◎湯山洋企画部長 パスポートセンターの活用などによります都県を超えた連携についてのお尋ねだというふうに思います。 現在、本市の旅券の業務につきましては、神奈川県の事務処理特例条例によりまして相模原市民を対象といたしまして移譲を受け、橋本、相模大野の２カ所のパスポートセンターで実施をしているところでございますが、今後は近隣の自治体等からの要請があった場合につきましては、他の自治体の住民でも本市で旅券事務が扱えるようなことも検討していかなければならないのかなというふうに感じているところでございます。このように、この旅券事務に限らず、本市が広域交流拠点としての役割を果たしていく上では、近隣の都市との連携というものが都県境を超えて住民の利便性の向上を図るということは大変重要なことであるというふうに常々認識をしておりますので、既に町田市あるいは八王子市を含めた近隣の自治体との共通した課題、例えば観光振興ですとか交通問題、あるいは人口社会減少に対する研究などにつきましても既に取り組んでいるところでございますので、さらにそういったところの連携を強化して深めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○須田毅議長 大槻議員。
◆７番（大槻研議員） 相模原市がメリットを受けることのほうが高いかもしれませんので、こちらから働きかけていくことも考えてもいいような気もいたしますが、次に官学連携ということで、青山学院のほうが国際政治経済学部をつくったり、国際性に視点を置いていますけれども、きょう、まさに文科省とそういった新たな現地に、ＪＩＣＡに学生さんを送り出して一緒にやっていこう、そんな学部も今、話し合っていると、まさにきょう、そういったところのようですけれども、そうなりますと、リニアを使った土木技術の観光ツアーであったりとか、そういったところを青山学院の学生、ＪＩＣＡにいますから、一緒になってやっていくことも考えていいような気がしますが、お尋ねします。
○須田毅議長
広域交流拠点推進担当部長。
◎中島伸幸
広域交流拠点推進担当部長 リニア中央新幹線を活用いたしました海外への情報発信についてでございます。 東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせました
リニア中央新幹線の実験線等をめぐります観光ツアーにつきましては、シティセールスなどの視点で有意義な事業であると考えております。このため、国やＪＲ東海に対しまして、さまざまな機会を捉えて働きかけを行うとともに、海外との交流のある市内の大学ですとか企業などとも連携を図る必要があると、このように考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 大槻議員。
◆７番（大槻研議員） 五輪の最後の質問ですけれども、今からやはりスポーツの相模原ですという機運を醸成していくために、例えばフラッグとか、きのう、久保田議員からもらったバナー横断幕みたいな、そういったような駅や商店街につくっていくような、駅にはやっていくようなお話もきのうありましたけれども、まずは、例えばオリンピック、まだ先ですから、ホームタウンチームであったりとか、駅商店街にどんどんそういったフラッグ、助成してつけて盛り上げていく取り組みができないのか、最後お尋ねします。
○須田毅議長 生涯学習部長。
◎小野澤敦夫生涯学習部長 市内の主要駅などへのホームタウンチームのフラッグ等の掲示についてでございます。 ホームタウンチームとの一体感の醸成、スポーツに対する市民の皆様の関心や盛り上がりを高めていくためにも、また、さらには本市がスポーツによるまちづくりを進めている中で、スポーツが盛んな町だとシティセールス的にもＰＲする場合、こうした手法も大変有効な手段であると認識しております。こうしたことから、これまでも主要駅等への横断幕の掲示に加えて、鉄道事業者等に御協力をいただきながら、平成２６年度より市内主要駅のフラッグ等の掲示に向けまして現在調整を進めているところでございます。また、商店街の掲示につきましても、地元商店街にも御協力をいただけるよう調整を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 大槻議員。
◆７番（大槻研議員） 災害対策ですけれども、そういった装備が配備、もしされていったとしても、やはり担い手がないとなかなか難しいわけでして、坂道とか駅とか、そういったところは公助のほうでカバーしていっているわけですけれども、なかなか通学路の安全を図るの、難しい面があります。ですので、自主防災組織とか、その中でＰＴＡさんとか一緒になって、地域の子供さんのために雪かきする、そういったところにちょっとした、例えば助成を出すとかいう取り組みでインセンティブをつけることはできないのかお尋ねします。
○須田毅議長 危機管理局長。
◎笹野章央危機管理局長兼危機管理監 除雪作業への支援というお話でございますが、今回の大雪の際も市内の至るところで、例えば通学路だけでなく、生活道路、歩道等のところで地域の方がスコップを持ち寄って助け合って除雪をしていると、そういう光景を多く目にしたところでございます。また、民間会社やお店でも従業員の方が総出でそういった敷地の前の除雪をしているというような光景もございました。そういうのがまさに地域で市民の一人一人が自助、共助の活動を実践したというふうに考えるところでございます。ですから、市といたしましては、こうしたさまざまな災害に備えた地域ぐるみの自助、共助の活動の大切さというのを今後も積極的に普及啓発してまいりたいと考えておりまして、お尋ねの除雪作業への助成につきましては、本市におきましては、これまでと同様に自主防災組織への資機材の助成等によって対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 大槻議員。
◆７番（大槻研議員） そうしますと、資機材の配布の中に、なかなか大雪だと大変かもしれませんけれども、ちょっとした凍結とか、そういったどこが日影で残りますとかいうのは地域の方、よく御存じですから、例えば塩化カルシウムなどの凍結剤もその中に含めてカバーしていくことができるでしょうか。
○須田毅議長 危機管理局長。
◎笹野章央危機管理局長兼危機管理監 今、申し上げた自主防災組織の助成金の中では、地域のほうで御要望があれば、例えば凍結防止剤などを購入してそれを充てるということは可能であるというふうに考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 大槻議員。
◆７番（大槻研議員） あと、相模原市は指定都市ですから、指定都市市長会でふだんからそういった広域的な災害対策全般で連携をしながら、そういったほかの市町村を助けるような、そういった働きかけを今、どのように考えているか伺います。
○須田毅議長 危機管理局長。
◎笹野章央危機管理局長兼危機管理監 政令指定都市によります災害時の被災市町村への支援でございますが、指定都市市長会で、東日本大震災を教訓として、広域大規模災害時に指定都市が連携をして被災地の支援を行うための体制といたしまして、昨年１２月の市長会において、広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画というのを決定いたしまして、ことしの４月からそれを施行することといたしております。具体的に申し上げますと、大規模災害が発生をした都道府県に対しまして、職員を派遣して現地支援本部を設置する指定都市あるいはそれを現地で支援をする指定都市、これらをあらかじめ定めまして、災害が発生した際は中央連絡本部、それから先ほど申し上げた現地支援本部等を速やかに設置をして、情報収集、情報確認等を行いまして、最終的には会長等が支援決定を判断して、指定都市ごとにそうした支援する自治体を決定する、いわゆる対口支援という形で支援を行うというものでございます。本市といたしましては、こうした大規模災害時にはこういう枠組みの中で政令指定都市として被災状況や被災地からの要望に迅速、的確に対応して、できる限りの支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 大槻議員。
◆７番（大槻研議員） 被災地の支援も指定都市市長会同士助け合うということですけれども、被災地の支援で任期付の職員を例えば派遣して、石巻などもまだまだ助けを求めています。これ、定数も予算もふえないわけですから、そういった支援もしていって助け合いできないのかお尋ねします。
○須田毅議長 総務部長。
◎隠田展一総務部長 任期付職員等の被災地への派遣につきましては、現在、神奈川県におきまして行政機関や民間企業等の実務経験を有する方を対象に募集を行っているところでございまして、市として実施をすることにつきましては県との取り組みと重複することから、期待できる効果が少ないのではないかと考えているところでございます。こうしたことから、本市におきましては今後も現職派遣や退職予定者の意向確認などを実施いたしまして、被災地の状況に応じた人的支援を継続してまいりたいと考えております。
○須田毅議長 大槻議員。
◆７番（大槻研議員） 最後、今後の危機管理体制の強化の中で自衛隊ＯＢの方、もっとこれを拡充していけないのかお尋ねして終わります。
○須田毅議長 総務部長。
◎隠田展一総務部長 現在、本市におきましては防災体制あるいは危機管理体制の強化拡充を図るため、任期付職員として自衛隊ＯＢを任用しているところでございます。これにつきましては、災害発生時における専門的知識の活用や平成２６年度に本市で行われる九都県市総合防災訓練の実施に伴う関係機関との調整などのため採用して、危機管理局のほうに配置しているところでございます。今後も防災対策に限らず、行政施策の推進や課題解決を図るため必要という場合には任期付職員の採用を行って組織体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○須田毅議長 ４９番小林正明議員。 〔４９番議員登壇〕
◆４９番（小林正明議員） ４９番小林正明です。一問一答方式で一般質問を行いたいと思います。市長におかれましては、花粉症でしょうか－－大変お疲れみたいな感じもするんですが、外部からは、外からはですね。まあ、よろしくおつき合いのほどお願いいたします。 まず、地方財政法と市財政調整基金条例について御質問しますけれども、まず、地方財政法と市条例の整合性についてなんですけれども、まず、議論する場合の関連する条文として、市の条例の第４条には、大規模な建設事業の経費の財源が対象になるんだと。そして、地方財政法の第４条の４には、緊急に実施する大規模土木その他の建設事業、要するに１つは緊急性があること、２つは大規模な土木事業であること、３つ目はその他ですから土木以外の建設事業が対象になる、このように、素直に解釈すれば成り立つかと思います。市条例には大規模な建設事業とのみ規定されておりまして、緊急性の要件がありませんし、地方財政法を超える規定となっております。そこで、市条例と財政法の整合性について、市長の見解を伺います。 次に、政令市移行時の市民説明会、懐かしい言葉ですけれども、国直轄事業負担金について、財政調整基金を取り崩すとの説明が印刷物にありましたし、現にその説明を受けました。そもそも土木事業と建設事業は異なる内容でありまして、土木事業とは道路とか橋脚、下水道のインフラ工事を指すわけでありますけれども、建設事業とは先ほど言いましたように意味合いは違うわけですね。圏央道は土木事業であり、建設事業ではないということになります。したがいまして、市条例上は大規模建設事業が対象でありまして、土木事業である圏央道の費用に財政調整基金を充当することはできない、そして地方財政法上も緊急性の要件が欠如しており、地方財政法違反と私は考えますけれども、財政法との整合性について、市長の見解を伺います。 次に、市の条例を改正する必要があると、私の立場に立ちますと問題意識が出るわけですけれども、市長の見解を伺います。
○須田毅議長 市長。
◎加山俊夫市長 小林正明議員の御質問にお答えをしたいと思います。 初めに、地方財政法と本市財政調整基金条例の整合性についてでございます。地方財政法におきましては、財政調整基金の処分に関する規定におきまして、災害により生じた経費の財源や減収を埋めるためなど、基金を処分できる場合が５項目にわたりまして限定列挙されているところでございます。本市条例におきましては、本市の実情を勘案いたしまして、４項目の規定に再編いたしまして規定をしているものでございまして、運用方法を含めまして法との整合性、これは図られているものと認識しているところでございます。 次に、財政調整基金を国直轄事業負担金の財源とすること、法との整合性、これらについてでございますが、地方財政法におきましては、大規模な土木その他の建設事業の経費、その他やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるときなどに基金を取り崩して活用することが可能であると規定されております。こうしたことから、国直轄事業負担金の財源として財政調整基金の活用を予定したものでございます。 次に、財政調整基金条例の改正についてでございます。他市などにおける財政調整基金条例の処分に関する規定につきましては、地方財政法と同一の規定を設けている自治体のほか、法の範囲内におきまして個別の表現を用いて規定している自治体もあるものと承知しております。本市の規定につきましては、法の表現とは異なるものとなっておりますが、法や基金設置の趣旨に沿った適切なものと認識しているところでございます。 以上でございます。
○須田毅議長 小林議員。
◆４９番（小林正明議員） 今、御答弁いただきましたけれども、要するに整合性の論点というのは地財法の緊急に実施することになった大規模な土木その他の建設事業の経費と規定してありまして、先ほど述べましたように緊急性の要否ですね、土木事業と建設事業の違いの解釈のあり方にあると思います。この解釈については時間の関係でこれ以上触れないで、後日の論点としてとっておきまして、論点の指摘だけにしておきたいと思います。 次に、地方交付税についてお尋ねしたいと思いますけれども、地方交付税については地方固有の財源であるにもかかわらず、交付税の名称から、名は体をあらわすの言葉どおりでしょうか、国からの仕送りのような印象、説明がなされておりました。私も従来から違和感を抱いて、財務課の方と議論したことがありました。ここに、もう既に議員の皆さんにも配布されているかと思いますが、これは市長も参加されました九都県市首脳会議の情報提供ということで、１１月２８日の資料、その前の１１月１２日にありましたけれども、別添のとおり国に対して要求書を提出しますのでということで、１１月２９日に要求書を提出されますということが我々、情報提供受けていますし、それが１１月の末の時点ですね。それで今回、我々の手元のところに、これは予算の概要版というのがありまして、これに基づいて若干の議論を－－私もわかりやすいのでいつも使わせてもらってありがたく思っているんですけれども－－この５１ページのところに、じゃあ、１１月１２日の首脳会議の皆さんの認識と、どう見ても、比較してみると、やはり従来どおりの表現がしてあったと。そこで、しかも、この５１ページのところには親からの仕送りということで、しかし、親（国）の家計も苦しいということがありますと、親というのは、おやおや、国なのかということになるわけですけれども、この点について、やはり国に要求した立場と、ということは相模原市も、やはり同様に誤った認識を、これは認識を新たにされたわけですから、我が相模原市民に誤解を与えないようにする責任というものは、責任とまでは言わなくても課題が出てくるということはあり得ると思うんですね。そこで、従来どおりの表現では九都県市首脳会議の結論と整合性が、私は図れてないというふうに思いますけれども、市長の見解を伺いますし、また、従来どおりの国からの仕送りといった説明、表現といいますか、そういうことでは地方交付税の誤解を助長する懸念がどうしてもあると思いますね。そこで、今後改めるべきは改めるべきではないかというふうに思いますけれども、今後の対応について市長に見解を伺いたいと思います。
○須田毅議長 市長。
◎加山俊夫市長 お答えを申し上げたいと思います。 地方交付税の認識についてでございますが、地方交付税につきましては地方公共団体間の財源の不均衡を調整しまして、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのものでございまして、これは地方固有の財源であると認識をしているところでございます。 それと、本市の当初予算案の概要の冊子における地方交付税の表現方法でございますけれども、冊子におきましては予算案をより身近に感じていただくことや、よりわかりやすくお伝えすることを目的としまして、相模原家の家計簿と題したページを掲載しているところでございます。この中で、本市の当初予算を年収５００万円の家庭に置き直しをしまして、市税などを給与、地方交付税を親からの仕送りなどに例えまして、よりかみ砕いた表現を用いたものでございます。今後とも市の財政について、市民の皆様によりわかりやすく正確にお伝えするための表現方法、これについて検討していきたいと思っております。 それと、御質問いただきました九都県市首脳会議、そしてその前から指定都市市長会、これにおきましても、この地方交付税については地方の固有の財源ということで、地方交付税という名称そのものを改正すべきじゃないかなんていう議論もありまして、このことにつきましては国に対しましても引き続きまして名称も含めまして固有財源のあり方、こういったものをしっかりと正していきたいと、このように思っております。 以上でございます。
○須田毅議長 小林議員。
◆４９番（小林正明議員） 名称についても市長から言及をいただきましたけれども、昔々の話は別の名称があったんですね。これはある程度の年代しかわかりませんけれども、それ以上言いません。 そこで、実はこの概要と連動した形で近々、市民向けの、これは、概要は議員向けといいますか、我々、内部の議論の資料ですけれども、予算事始というのが発行される予定だと一般的に思うんですけれども、その辺に、今、市長答弁いただいた検討の成果が期待できるのかどうかお伺いしたいと思います。
○須田毅議長 財務部長。
◎彦根啓財務部長 地方交付税の表現方法についてのお尋ねですけれども、お尋ねのありました市の予算を家計簿に置きかえて説明をさせていただいております相模原家の家計簿、これにつきましては、今回、お話のありました当初予算案の概要の冊子のほかに市民向けの財政パンフレットであります予算事始、これにも実は使わせていただいております。この予算事始につきましては、今後、編集作業を行うと、そういう予定になってございますので、その中で他市の事例なども参考にしながら、より正確でわかりやすい表現方法について検討していきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○須田毅議長 小林議員。
◆４９番（小林正明議員） 今、答弁で他市の様子を見ながらということで検討されるということですけれども、従来の他市の状況は参考にならなくて、むしろ、相模原市が独自に、ぜひ先進的に取り組んでいただければと期待させてもらいたいと思います。 次に、高度処理型浄化槽についての質問に入ります。 高度処理型浄化槽整備事業というのは、津久井のような家屋数が少ない地域では公共下水道に比べて経済的であるということがありますし、公共下水道と並行して進めることによって早期整備を図るという考え方がありましたけれども、残念ながら、現実は既存住宅への設置が進んでいないわけですけれども、この現状についてどのように考えておられるのか伺います。また、目標設置戸数の検証とか精査や対象区域などの整備計画の見直しを行うということを聞いてはおりますけれども、この辺についての考えをお伺いしたいと思います。 個人設置の浄化槽の場合は、業者が営業活動などの企業努力によって顧客確保がされて設置が推進されることも当然考えられますけれども、現在の市の高度処理型浄化槽の発注方式では、どうしても競争入札で業者決定がされるという構造になっておりまして、業者の企業努力が設置の推進に反映されないといいますか、企業努力が反映できないといいますかね、そういったところがあると思うんですね。設置数を伸ばすためには、ある意味、地元業者の皆さんの企業努力が報われるような、流した汗が報われるというのははるか昔の表現ですけれども、そういった実るような方策の検討が必要と考えますが、市長の考えを伺いたいと思います。 次に、高度処理型浄化槽の設置を推進するためには、市民への啓発活動や民間活力の導入なども重要なことだと思います。中でも市民の負担軽減が事業推進のためには不可欠というふうに私は考えています。既に県の水源環境保全税を活用した市民負担の軽減策の検討を進められているということも伺っていますけれども、市民の負担軽減策の必要性についての認識を、それと今後の取り組みについて伺いたいと思います。
○須田毅議長 市長。
◎加山俊夫市長 お答えを申し上げたいと思います。 高度処理型浄化槽設置の現状についてでございますが、目標設置戸数につきましては、実態調査の結果を踏まえまして現在精査を行っているところでございます。また、既存住宅への設置につきましては、建てかえなどにあわせた設置意向が多いことから、今年度より地域自治会を対象としました説明会を開催いたしまして、市民意識の醸成を図っているところでございます。今後につきましても、引き続き推進策の検討を進めまして、早期設置に努めてまいりたいと思っております。 次に、地元業者の企業努力が実るような方策の検討についてでございます。高度処理型浄化槽設置の事業推進につきましては、民間企業の営業力の活用も効果的と考えておりますので、今後、施設の建設、維持管理等について、民間の資金、または技術力等を活用した事業手法の可能性について研究してまいりたいと思っております。 次に、市民負担の軽減策などでございますが、今後の取り組みについてでございますけれども、高度処理型浄化槽の設置によりまして、市民には受益者分担金や排水設備の改修費用等が必要になります。これらの市民負担が設置が進まない一つの要因ともなっておりますので、現在、水源環境保全税を活用いたしました市民負担の軽減策につきまして、県と協議を進めているところでございます。 以上でございます。
○須田毅議長 小林議員。
◆４９番（小林正明議員） 御答弁にありました目標設置戸数の精査の結果が間もなく出るとは思いますけれども、その確定するような時期についてお尋ねしたいと思いますのが１点ですね。 それから、我々が今まで、総数で実績を聞いておりましたけれども、実態は新築住宅１８９基、これは２１年から２４年までの４年間の基数ですね、これは自然増だと思うんですね。業者の方が分譲したり、そういったところの新築住宅が対象になるわけですから。片や既存住宅、これは１５８基がいわゆる既存の建てかえといいますか、そのように解釈すれば、これが市の実績のいわゆる真水の部分だというふうになると思うんですね。決して職員の方の取り組みが悪いとか、そういったことを言っているんじゃないんですね。４年間で、いわゆる、先ほど言いましたように年間４０基、そして１５８基ですから、これは深刻に私は評価すべきではないかと思うんです。評価というよりも受けとめるべきではないかというふうに思うんですけれども、従来の普及は困難ではと思いますが、以上２つについて、まず。
○須田毅議長 土木部長。
◎匂末敏男土木部長 目標戸数のお話ですが、現在見直し作業を進めておりまして、新年度早々には確定をできると、そんな見通しになっているところでございます。 それと、既に家が建っている既存の住宅の部分のほうが真水の部分でというようなお話で、なかなか設置が進んでいない状況だというようなお話がございましたけれども、このことにつきましては、先ほど市長のほうからも御答弁申し上げましたとおり、今年度より鳥屋地区や名倉地区等の地域自治会を対象にしまして説明会を開催させていただいております。そんな中で、設置にかかわる市民の方への公共用水域の保全の意識の醸成を図るとともに、あとはお話にございましたように水源環境保全税を活用した市民負担の軽減策につきましても、県と引き続き協議を行って推進策のほうに努めてまいりたいというふうに考えております。
○須田毅議長 小林議員。
◆４９番（小林正明議員） 水源環境保全税を活用した軽減策も考えられているということですけれども、もう少し詳しい、差し支えない範囲での御説明をいただければと思います。
○須田毅議長 土木部長。
◎匂末敏男土木部長 水源環境保全税を活用した策についてでございますけれども、現在、県との協議の中では、排水設備の工事費の一部に補助が当たらないかということの可能性について県と協議を進めているところでございます。 以上でございます。
○須田毅議長 小林議員。
◆４９番（小林正明議員） ぜひその検討の成果を期待させていただければと思います。 それから、何よりも市民からの市に対しての設置の要請が少ない原因といいますかね、これについてどのように分析されているのか伺いたいと思います。私は私なりの分析はしているんですけれども、はい。
○須田毅議長 土木部長。
◎匂末敏男土木部長 市民の方からの設置申請の数が少ない要因としましては、先ほども御答弁申し上げましたが、建てかえにあわせた設置意向というのが多いというふうに認識しております。そんなことでございますので、今現在、先ほども申しましたように、市民の方の公共用水域の保全の観点から、意識啓発、そんなことが大事なんだというふうに考えているところでございます。また、今後につきましても、先ほど申し上げましたとおり、県との協議を進めまして、何とか推進につながるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 小林議員。
◆４９番（小林正明議員） 建てかえの時期に合わせたいという市民の現状といいますか、それはわからないわけじゃないんですね。なぜかといいますと、くみ取り式のトイレと、残されているのは一般の浄化槽の御家庭だというふうに考えますと、そんなに現状では困らないといいますかね、現状維持的にはですね。市の環境の問題というのは当然あるんでしょうけれども、御本人にとって、住民の方にとって、なかなかそれが建てかえのときにやればいいやっていう話に流れていく傾向がどうしてもあるのはうなずける点があるんですけれども、私はそういった言葉を私なりの表現としては現状維持でも別に不便はさしてないという実感だろうと思うんですね。そこで、私はやっぱりそこを突破する何かがないと、もちろん、今、御答弁いただきましたように工事費の一部負担ということで、方向性としてはいい方向だと思いますけれども、じゃあ、それだけでインパクトがどれほどあるか。昔、一点突破、全面展開という言葉がはやった時期がありましたけれども、やはり小出しに出すよりは、全面的にぼんと出すということも、対策としてはある意味、必要ではないのかなというふうに思うんですね。そういうことで、そのような観点の中で、私は使用料の撤廃とか、これは極論ですけれども、排水工事費用の全額市負担などの市民負担の限りない軽減化、ゼロ化といいますか、そういったところが抜本的な解決の道ではないのかなというのが、これが１点に集中できるかどうかというのはかかっていると思いますので、この点についてお考えをお尋ねしたいと思います。
○須田毅議長 土木部長。
◎匂末敏男土木部長 使用料の全額負担というお話がございましたけれども、生活排水の処理につきましては公共下水道や農業集落排水事業と、そのような複数の事業で進めているわけでございまして、そういう中ではやはり公平性の面から考えてみますと、なかなか難しい話だというふうに考えているところでございます。
○須田毅議長 あらかじめ会議時間を延長いたします。 小林議員。
◆４９番（小林正明議員） 私は昔の文教政策じゃないんですけど、あめとむちの政策というのが、森戸辰男さんですか、懐かしい名前を思い出したんですけれども、ただ、むちは、この場合、必要ないんですが、やっぱり誘導策、動機づけ策がやはりちょっと欠けているんじゃないか、やっぱりどうしても不足しているんじゃないかというのを感じています。仮に公平性の議論にずっと拘泥していたんでは突破力にならないんじゃないかというのが私の実感なんですよ。これは、行政の皆さんから見ると、公平性を尊重するというのは、ある意味、理解できないわけじゃないです。私がそちらに行った場合は、そのように答弁すると思うんですね。だけど、市長は行政マンとは違うんですね。そこを総合的に、今、質問するんじゃないんですから、そういうことなんですけれども、やはりそこで、考え方として、排水工事とか使用料など市民負担のない全額市負担の、私が言う高度処理型浄化槽方式に切りかえたと想定して、公共下水道方式と比べた場合、これ、公共下水道をやっていったら、結構な金額がかさむと思うんですね。高度処理型浄化槽方式のほうが市の負担にとっては合理性があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○須田毅議長 土木部長。
◎匂末敏男土木部長 公共下水道と高度処理型浄化槽の事業では、官民の役割分担が違う部分が確かにございますが、そんな中で高度処理型浄化槽につきましても、公共下水道事業につきましても、排水設備については市民の方にお願いしているところでございますし、今、公共下水道事業の本体事業費の分の大きさと比べて浄化槽事業の部分が低いからというようなお話で、それを今度、排水設備のほうにというようなお話だと思いますが、排水設備にかかわる市民の方の負担につきましても、宅地の大きさだとか地形によっていろいろ規模が違ってくるというふうに思っておりますので、一概にはどっちが高い、どっちが安いという相対的に事業の中ではなかなか整理つかないのかなというふうに感じているところでございます。 以上でございます。
○須田毅議長 小林議員。
◆４９番（小林正明議員） 答弁では環境、いわゆる条件が違うから一概には比較が困難みたいな御答弁をいただいたんですけれども、ただ、一般的に考えれば、まあ、敷地というのは４０坪ぐらいが平均的だろうと思うんですね。敷地に排水工事というのは１５メートルぐらいが限界だろうと思うんですね。それ以上は余り要らないと思うんですね。あとは平均工事を掛けて戸数を掛けるといいますか、そういった計算をして、あと、いわゆる公共下水道で面整備した場合の費用というのはある程度、出てくるんじゃないかなという感じはするんですね。そうした場合、たまたま私が城山町長のときには、８億で調整区域済むんですね。ところが、公共下水道でやったら８０億、１０倍の差が出たんですね。これは勝手に私が試算したんじゃなくて、下水道課の皆さんと共同である程度、情報交換しながらやった数値なんですね。だから、何でも安上がりでやればいいというものじゃなくて、もう手法の違いにすぎないということを考えてみれば、やはり合理性のある選択をどうやって早く迅速に、速達性というんですかね、その辺が必要じゃないかというふうに思っているんですが、この点についていかがでしょうか。
○須田毅議長 土木部長。
◎匂末敏男土木部長 速達性という、早く実現するということは確かに大事なことでございまして、そのために私どもとしましては、やっぱり市民の方への意識の醸成ということが大事だと思っていまして、説明会を開催し、申請件数がふえていくようにつなげていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○須田毅議長 小林議員。
◆４９番（小林正明議員） 決して職員の方の努力が足りないなんてことじゃなくて、根本的な問題はどこにあるかということを問題意識を持っているんですけれども、いわゆる公平性から脱却しないと、やはり永遠の継続事業になるんじゃないかなと。これ、年間４０基ですよ。そしたら、浄化槽のところは、多分、ことしの春から連休明けぐらいに数字が固まりますね。割っても、少なくとも４，０００基ぐらいあるとすれば、４，０００、５，０００、それはくみ取り式もあると思いますけれども、１００年かかるんですね。１００年先を目指すのか。もちろん、意識がその間、急に変わってくればありがたいことなんですけど、それを、私はその努力を否定しているわけじゃなくて、やはり根本的な問題があるんじゃないかなという意識があるんです。これはちょっと私の感想なんですけれども。 そこで、今の議論をお聞きになっていて、私はあくまでも行政マンじゃありません。ただ、行政マンではない全体の立場から見て、市長の事業完了目標というのは３１年なんですね。もちろん、水源環境保全税は３８年ですけれども、実績の乖離について、その真水の部分について、どのように検討するのか。これはあくまでも今、従来やられている県との調整とか何とかを否定するんじゃなくて、どこかでやっぱり。というのも、もう５年たっているんですよ、事実上。ですから、その辺について、市長のちょっと見解を伺いたいなというふうに思います。
○須田毅議長 市長。
◎加山俊夫市長 津久井地域の公共下水道が排水できないといいましょうか、地域については、こういう高度処理型浄化槽、こういったもので対応すべきだろうという結論の中で、今、対応させてもらっております。しかし、今、現状のお話いただきましたように、なかなかこれを切りかえていただけていない実績があるわけでございますけれども、それをなるべく早く全部が切りかえていただきたいということの中では、今、お話があったとおり、個々の財源、いわゆるそういう改良に伴うお金の負担、こういったものも解決をしなくちゃいけない。負担軽減、こういった手法も導入しながら促進をしていきたいという手法を今、お話もされているわけでございますけれども、今のままで行きますと１００年かかってしまうんじゃないかなという想定もされるわけでございますので、なるべく視点を変えまして、やっぱり水源地域、そして環境のいろんな面での保全、また、ひとしい市民生活の環境づくりという視点を捉えますと、これも早く促進していったほうがいいかなというふうな考え方にも立つんだろうと思っております。そういったことで、今現在進めております、そういう負担軽減等を含めました、また整備促進の説明会ですとか、合意、理解をいただくような手法も導入しながら、ある一定の時期に来ましたら、その実績を踏まえた中で、今後、地域の促進をどうあるべきかという方向を一回見直しをしなくちゃいけないと、こんな思いを持っているところでございます。 以上でございます。
○須田毅議長 小林議員。
◆４９番（小林正明議員） 市長、どうもありがとうございます。 次に、ネーミングライツと看板についての質問に入ります。 これは公の施設、いわゆる市庁舎に、御存じのとおり、１階のところに広告看板があります。このあり方についてどうなのかなというのがあって、これについて伺いたいと思います。それから、ネーミングライツのあり方についてもあわせてお尋ねしたいと思います。
○須田毅議長 市長。
◎加山俊夫市長 お答えを申し上げたいと思いますが、市役所の広告看板についてでございます。行政財産の有効活用と新たな財源確保を目的といたしまして、平成２２年１月から本庁舎で動画モニターを設置するなど、行政財産の貸しつけによります有料広告事業を実施しているところでございます。駐車場入り口の広告看板につきましてもその事業の一つでございまして、昨年５月から看板の設置に要するに土地、３４平方メートルを貸しつけを行っているものでございます。この広告看板には行政情報もあわせて掲出することとしておりまして、現在、４基の看板のうち、１基にはホームタウンチームの応援の掲出を行っているところでございます。 次に、ネーミングライツの導入状況でございますけれども、ネーミングライツの導入につきましては、平成２２年度に改訂いたしましたさがみはら都市経営ビジョン・アクションプランにおきまして、新たな増収策の推進の手法として掲げたものでございまして、現在、相模原球場、文化会館、職員会館敷地内緑地、相模川ふれあい科学館及び相模原麻溝公園競技場の５つの施設について導入しているところでございます。契約期間につきましては、文化会館及び相模原麻溝公園競技場が３年間、その他の３つの施設が５年間でございます。契約金額でございますが、平成２６年度当初での見込みにつきましては１年当たり５施設の合計で３，１９５万円となっております。 次に、ネーミングライツ導入に関します基本的な考え方についてでございます。持続可能な都市経営を推進するために、さまざまな財源確保対策を講じておるところでございますが、財政基盤の強化を図る必要があるものと考えておりますので、ネーミングライツや印刷物への有料広告の掲出など、市が保有するさまざまな資源を民間の広告媒体としまして利用する方策につきましても進めていくべきものと考えているところでございます。ネーミングライツに関しましては、得られた財源を活用いたしまして、対象施設等における良好な維持管理や市民サービスの向上を図るためにも、引き続き推進を図ってまいりたいなと思っているところでございます。 以上でございます。
○須田毅議長 小林議員。
◆４９番（小林正明議員） 手元にネーミングライツ導入方針というのがあります。確かに財源の確保になるのは認めます。ですけれども、市民サービスの向上を図るためということがありますが、ここで言う市民サービスというのはどういうことなのかお尋ねしたいと思います。
○須田毅議長 企画部長。
◎湯山洋企画部長 ネーミングライツによる収入につきましては、例えば相模原球場ではスコアボードの改修やトイレ、観客席、消防用設備などの施設の修繕に充てられております。また、文化会館ではグランドピアノのオーバーホールや文化財団への事業費の補助等に充てられております。また、今後、相模原麻溝公園競技場におきましても施設修繕などを行う予定でございまして、いずれの施設につきましても良好な施設の維持管理や市民サービスの向上につながっているというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○須田毅議長 小林議員。
◆４９番（小林正明議員） 企業名をつけることが愛称になることについて、ちょっと疑問に思いましてお尋ねするんですが、愛称と名称は違うと思うんですね。名称というのは、いわゆる小林正明ですよね。例えば、まあちゃんというのが愛称だと思うんですね。まあ、みんながどう思うかは別として。ですけれども、ただ、会社の名前をぼーんとつけたり、会社の片仮名を中に入れたりするのは、本当に愛称なのかどうかというのは、私はちょっと違和感を感じるんですが、いかがでしょうか。（「まあちゃん」と呼ぶ者あり）はい。
○須田毅議長 企画部長。
◎湯山洋企画部長 スポンサー企業は広告宣伝のために施設の命名権というものを買うわけでございますので、一般的には企業名ですとか商品名がネーミングライツとしてつけられるというようなことが多くなるというふうに思っております。一方、市のほうにとりましては、その施設の名称ですとか性格、あるいは場所というものが広く市民や利用者の皆さんに認識をされるというようなことも重要な要素であるというふうに考えているところでございます。一例を挙げますと、日産スタジアムと言えば小机にある横浜マリノスのホームグラウンドということで、Ｊ１のサッカーですとか国際Ａマッチが行われるスタジアムということが広く認識をされているというふうに思っております。正式名称であります横浜国際総合競技場よりも親しみやすいという感覚はありますし、覚えていただきやすい名前であるというふうに思っております。こういうようなことから、施設の設置目的を逸脱しない範囲であれば企業名等を付すようなことも一つの策なのかなというふうに思っているところでございます。
○須田毅議長 小林議員。
◆４９番（小林正明議員） 日産スタジアムという例を出されましたけど、ですけれども、トヨタの人はどういうふうに思うかはまた別問題だと思うんですね。 次に、市庁舎とか学校など、導入にふさわしくないということがあるんですけれども、この根拠についてお尋ねします。
○須田毅議長 企画部長。
◎湯山洋企画部長 ネーミングライツの対象の施設につきましては、導入方針の中でもお示ししているとおり、利用者数の多さですとか施設の性格、あるいはメディア等に取り上げられるような頻度というものを考慮した中で範囲を定めるというようなことにしてございます。市庁舎や学校等につきましては、そのような多くの市民に利用されるスタジアム、スポーツ施設ですとか文化施設とは異なり、そういった意味からネーミングライツを導入するということはなじまないというふうに考えられるため、ふさわしくない施設というような位置づけをしているところでございます。
○須田毅議長 小林議員。
◆４９番（小林正明議員） ふさわしくないという理由についてわかりましたけれども、施設の性格というところがポイントじゃないかと思うんですけど、違いますか。
○須田毅議長 企画部長。
◎湯山洋企画部長 一般的には不特定多数の方が事業を目的に多く集まる、それはスポーツでも文化事業でもそうだと思いますけれども、そういった意味でメディア等に取り上げられるような頻度が高い施設というような範囲を設けてネーミングライツの対象施設としているところでございます。
○須田毅議長 小林議員。
◆４９番（小林正明議員） 時間の関係で次に進みますけれども、優先交渉権は独占的な名称になるという懸念があるんですが、いかがでしょうか。
○須田毅議長 企画部長。
◎湯山洋企画部長 現在、本市ではネーミングライツの導入期間を３年または５年で契約をしているところでございますが、市民や利用者に施設の愛称を定着をしていただく、定着させていきたいというような気持ちと利用者の方に親しんでいただくということのためには、できるだけ長くその名称、愛称と申しますか－－でいるということが一つの大きな効果になるというふうに考えておりますために、契約期間の満了後も、その施設でさらにネーミングライツを引き続き行うといったような意思決定をしたときには、当該契約の相手方に対して次期のネーミングライツに関する優先交渉権を付与するというふうにしたところでございます。
○須田毅議長 小林議員。
◆４９番（小林正明議員） 市庁舎について、ふさわしくないということが説明を受けたんですけれども、そうしますと、看板について、いわゆる市庁舎ですからネーミングライツにふさわしくないという論理性からして、じゃあ、看板はふさわしいのかということについてはいかがでしょうか。
○須田毅議長 財務部長。
◎彦根啓財務部長 広告看板につきましては、行政財産の貸しつけによって行わせていただいているものでございます。この有料広告事業につきましては、その施設におけます財産の有効活用を図るためと、そういう視点の中で実施をさせていただいているものでございまして、施設ごとの判断により行っているという状況でございます。したがいまして、施設全体の命名権でありますネーミングライツのいわゆる対象としない施設、これの範囲とは一致をしないものというふうに認識をしているところでございます。 以上でございます。
○須田毅議長 小林議員。
◆４９番（小林正明議員） 時間の関係で次に進みます。豪雪対策に入ります。 まず、いろいろ答弁はいただいていますけど、職員体制のあり方について、各総合事務所とか緑土木事務所とかあるんですけれども、そういった実態、今回の豪雪についてお尋ねします。 それから、業者対応についても具体的にどのような対応をされたのかお尋ねします。 それから、３つ目は除雪した雪の置き場の確保とか、これは空き地、河川、湖ですけれども、お尋ねしたいと思います。 それから、自助、共助については、私、問題なかったと思うんですけれども、公助について問題意識を持っています。この点について、やはりもう少し公助が充実しなきゃいけないと思います。 それから、今回の教訓、課題について、市長にお尋ねしたいと思います。
○須田毅議長 市長。
◎加山俊夫市長 お答えを申し上げたいと思います。 初めに、大雪に伴います職員体制についてでございます。今回の大雪では、大雪警報発表後、直ちに特殊災害情報連絡体制配備を発令いたしまして、４０１名の職員体制で情報収集、応急対策を実施いたしました。そのうち、各総合事務所に配備しました職員数につきましては、城山で５名、津久井で１１名、相模湖で５名、藤野で１０名の職員を配備し対応したところでございます。各土木事務所に配備しました職員数といたしましては、緑土木で２３名、津久井土木で２８名、中央土木で３３名、南土木で３５名の職員を配備しまして、土木部全体で１９９名の職員体制で対応したところでございます。また、２月８日の除雪等の対応につきましては、前日の２月７日午後５時には翌日の職員体制の確認を行い、翌早朝より情報収集や除雪作業などの凍雪害防止活動を実施したところでございます。２月１４日の大雪につきましても、午前１１時に活動体制等の確認を行いまして、午後２時から活動マニュアルに基づきます除雪作業を実施しまして、職員５８名が夜を徹しての情報収集活動等に努めるなど対応したところでございます。さらに、２月１８日には緊急対応といたしまして、都市建設局から延べ８８名の職員を配備いたしまして、除雪作業の強化を図ったところでございます。 次に、除雪作業に係ります業者への指示やその内容についてでございます。除雪作業につきましては、気象予報等を参考に、降雪時刻や積雪量を勘案いたしまして、パトロールや除雪作業の開始時刻など、前日に作業指示を行ったところでございます。また、今回の除雪作業に当たりましては、協定を締結していない業者の方にも協力要請を行う状況が生じたことから、今後、協力団体の拡充について検討を進めてまいりたいと思っております。 また、除雪しました雪の置き場の確保についてでございますが、雪の置き場につきましては、今回の大雪への対応といたしまして、雨水調整池のほか、新たに確保することが必要と判断いたしまして、グラウンドや公共施設の建設予定地を含めまして２０カ所の雪置き場を確保したところでございます。しかしながら、雪置き場を適切な位置に確保することにつきましては効果的な除雪作業に有効でありますことから、今後につきましては河川管理者等と搬入方法も考慮した中で協議を行いまして、河川や湖を含めました雪置き場の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、効率的な除雪作業についてでございます。委託業者が行います除雪作業につきましては、あらかじめ指定しました緊急輸送道路などの市内幹線道路等を優先的に実施したところでございます。除雪の優先順位や範囲等の考え方につきましては、今回の経験を踏まえまして、各区の積雪状況に応じた弾力的な対応が図れるよう、建設業協会等と意見交換を行いまして、凍雪害対策に係ります協定の内容について検討してまいりたいと考えております。 次に、凍雪害対策に対します今後の取り組みについてでございます。今回の記録的な大雪につきましては、市内各所の除雪作業に時間を要したことや、地域ごとの雪捨て場の確保など新たな課題も見えてきたところでございます。こうしたことから、今後、さまざまな課題の分析や検証を行うとともに、市民や関係機関等とも連携を図りながら、凍雪害防止活動の充実強化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 小林議員。
◆４９番（小林正明議員） 城山町時代は、こういったときには、防災対策なんかやるときには、１号警備、２号警備、３号警備ということで、職員が大体３０人ぐらいで体制をとるんですね。それで、そこに町長が少し差し入れをするわけです、ラーメンとか何とか。そういう時代がありました。ただ、野元議員の答弁を聞いていて、２名体制だったと、総合事務所が。もう本当に隔世の感がいたして、合併して効率化ということはしようがないとしても、やはり寂しいなというのがあります、こういった非常事態に対してですね。今後、ぜひ、これは要望ですけれども、充実をお願いしたいと思います。 それから、時間の関係で急ぎます。建設業者の皆さんが従事された作業時間について、県の土木の時代は準備時間と片づけ時間も対象にしていたと、１時間ずつですね。この辺についてはどうでしょうか、今後検討される余地は。
○須田毅議長 土木部長。
◎匂末敏男土木部長 除雪の作業時間につきましては、除雪の開始から除雪の終了ということでさせていただいているところでございます。そんな中で、今回の大雪のように除雪に当たりましては、まず、みずからのところの除雪をしないと機械の搬出ができないというような場合があったようなこともございますので、そういう場合につきましては、その辺の事情を聞きながら対応したいというふうに考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 小林議員。
◆４９番（小林正明議員） 今回の教訓として私自身感じるのは、ショベルとトラックといいますか、そういった１対１の関係じゃなくて、これはやっぱり搬送の問題があったと思うんですよね。それで、建設業者の皆さんのダンプとか、そういったものもやはり活用しなきゃいけないという感じを持ちました。その点についてはどうでしょうか。
○須田毅議長 土木部長。
◎匂末敏男土木部長 なかなか今回、大雪だったりということで、仕事量というか、作業量が多かったということでございます。そんな中で、協定を結んでいる建設業協会の方以外にもお願いしたということがございまして、やはり今後も資機材の話や作業員の方というか、マンパワーの部分につきましても柔軟に対応するように意見交換を行いながら、今後の取り組みについては検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 小林議員。
◆４９番（小林正明議員） 市民の皆さんのいろんな苦情の中で、除雪は一体どこまで済んでいるんだろうという話が、野元さんの関係もありますけれども、よく聞かれたんですね。そこで、そういったことで、業者の方にいろいろ聞いてみたら、たまたま今度は市の職員の方から、多分、土木事務所だと思うんですけれども、同一業者に、ある業者の方に４回、別人で４人の方が電話をされて、どうなっているんだという問い合わせがあったようでございます。
○須田毅議長 小林議員、時間です。
◆４９番（小林正明議員） はい、そういうことです。（笑声）報告だけです。
○須田毅議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○須田毅議長 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、３月２０日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後５時１４分 延会...