「川崎市議会 2008-03-04 平成２０年　第１回定例会－03月04日-04号」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

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川崎市議会 2008-03-04
平成２０年　第１回定例会－03月04日-04号

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最終取得日: 2021-05-06

平成２０年　第１回定例会－03月04日-04号平成２０年　第１回定例会川崎市議会定例会会議録（第４日）平成20年３月４日（火）議事日程　第１　　平成20年度施政方針　第２　　議案第１号　川崎市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定について　　議案第２号　川崎市職員の給与に関する条例及び川崎市立高等学校及び幼稚園の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第３号　川崎市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第４号　川崎市農業技術支援センター条例の制定について　　議案第５号　川崎市緑化センター条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第６号　川崎市児童福祉審議会条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第７号　川崎市介護老人保健施設条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第８号　川崎市動物愛護センター条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第９号　川崎市重度障害者医療費助成条例等の一部を改正する条例の制定について　　議案第10号　川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の制定について

　　議案第11号　川崎市後期高齢者医療に関する条例の制定について　　議案第12号　川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第13号　川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第14号　川崎市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第15号　川崎市港湾施設条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第16号　川崎市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第17号　川崎市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第18号　川崎市消防団給与条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第19号　包括外部監査契約の締結について　　議案第20号　川崎市固定資産評価審査委員会委員の選任について　　議案第21号　古市場住宅新築第２号工事請負契約の締結について　　議案第22号　浮島２期廃棄物埋立Ｃ護岸（地盤改良）その11工事請負契約の締結について　　議案第23号　財産の無償譲渡の変更について　　議案第24号　幸区における町区域の設定について　　議案第25号　幸区における住居表示の実施区域及び方法について　　議案第26号　高津区における町区域の設定について　　議案第27号　高津区における住居表示の実施区域及び方法について　　議案第28号　川崎市入江崎余熱利用プールの指定管理者の指定について　　議案第29号　市道路線の認定及び廃止について　　議案第30号　中原消防署の建物の取得について　　議案第31号　訴訟上の和解について　　議案第32号　平成20年度川崎市一般会計予算　　議案第33号　平成20年度川崎市競輪事業特別会計予算　　議案第34号　平成20年度川崎市卸売市場事業特別会計予算　　議案第35号　平成20年度川崎市国民健康保険事業特別会計予算　　議案第36号　平成20年度川崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　　議案第37号　平成20年度川崎市老人保健医療事業特別会計予算　　議案第38号　平成20年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算　　議案第39号　平成20年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計予算　　議案第40号　平成20年度川崎市介護老人保健施設事業特別会計予算　　議案第41号　平成20年度川崎市介護保険事業特別会計予算　　議案第42号　平成20年度川崎市港湾整備事業特別会計予算　　議案第43号　平成20年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計予算　　議案第44号　平成20年度川崎市墓地整備事業特別会計予算　　議案第45号　平成20年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算　　議案第46号　平成20年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計予算　　議案第47号　平成20年度川崎市公債管理特別会計予算　　議案第48号　平成20年度川崎市病院事業会計予算　　議案第49号　平成20年度川崎市下水道事業会計予算　　議案第50号　平成20年度川崎市水道事業会計予算　　議案第51号　平成20年度川崎市工業用水道事業会計予算　　議案第52号　平成20年度川崎市自動車運送事業会計予算　　議案第53号　平成20年度川崎市高速鉄道事業会計予算　　議案第59号　平成19年度川崎市一般会計補正予算　　議案第60号　平成19年度川崎市競輪事業特別会計補正予算　　議案第61号　平成19年度川崎市国民健康保険事業特別会計補正予算　　議案第62号　平成19年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計補正予算　　議案第63号　平成19年度川崎市病院事業会計補正予算　　議案第64号　川崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　　報告第１号　地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について　第３　　意見書案第３号　沖縄県駐留米兵による女子中学生暴行事件に抗議し、実効性のある再発防止を求める意見書　　意見書案第４号　地上デジタル放送の受信対策の推進を求める意見書　　意見書案第５号　中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書　　意見書案第６号　食の安全・安心を確保する体制強化を求める意見書　第４　　請願・陳情　第５　　議案第65号　黒川地区小中学校新設事業の契約の変更について　　議案第66号　土橋小学校の建物の取得について　　議案第67号　平成19年度川崎市一般会計補正予算　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　（63人）　　　　　　　　　　　　40番　　花輪孝一　１番　　山口和子　　　　　　　　　　　　41番　　菅原　進　２番　　佐々木由美子　　　　　　　　　　42番　　後藤晶一　３番　　猪股美恵　　　　　　　　　　　　43番　　岩崎善幸　４番　　岩隈千尋　　　　　　　　　　　　44番　　嶋崎嘉夫　５番　　市川佳子　　　　　　　　　　　　45番　　石田康博　６番　　山田益男　　　　　　　　　　　　46番　　浅野文直　７番　　太田公子　　　　　　　　　　　　47番　　大島　明　８番　　浜田昌利　　　　　　　　　　　　48番　　宮原春夫　９番　　河野忠正　　　　　　　　　　　　49番　　市古映美　10番　　吉岡俊祐　　　　　　　　　　　　50番　　竹間幸一　11番　　青木功雄　　　　　　　　　　　　51番　　潮田智信　12番　　橋本　勝　　　　　　　　　　　　52番　　飯塚正良　13番　　清水勝利　　　　　　　　　　　　53番　　玉井信重　14番　　西村晋一　　　　　　　　　　　　54番　　雨笠裕治　15番　　山崎直史　　　　　　　　　　　　55番　　立野千秋　16番　　大庭裕子　　　　　　　　　　　　56番　　本間悦雄　17番　　勝又光江　　　　　　　　　　　　57番　　小林貴美子　18番　　井口真美　　　　　　　　　　　　58番　　平子瀧夫　19番　　佐野仁昭　　　　　　　　　　　　59番　　志村　勝　20番　　飯田　満　　　　　　　　　　　　60番　　鏑木茂哉　21番　　三宅隆介　　　　　　　　　　　　61番　　矢沢博孝　22番　　堀添　健　　　　　　　　　　　　62番　　坂本　茂　23番　　織田勝久　　　　　　　　　　　　63番　　原　修一　24番　　山田晴彦　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　25番　　岡村テル子　26番　　沼沢和明　27番　　吉沢章子　28番　　林　浩美　29番　　尾作　均　30番　　松原成文　31番　　廣田健一　32番　　石川建二　33番　　斉藤隆司　34番　　石田和子

　35番　　伊藤久史　36番　　西　譲治　37番　　青山圭一　38番　　粕谷葉子　39番　　東　正則出席説明員　　　　　　　　　　　　　　　出席事務局職員　市長　　　　　　　　阿部孝夫　　　　　　事務局長　　　　　　小貫修一　副市長　　　　　　　砂田慎治　　　　　　次長　　　　　　　　小笠原健司　副市長　　　　　　　高井憲司　　　　　　庶務課長　　　　　　風間研一　収入役　　　　　　　石野　厚　　　　　　議事課長　　　　　　平野　誠　病院事業管理者　　　武　弘道　　　　　　調査課長　　　　　　二松利恵子　総務局長　　　　　　曽禰純一郎　　　　　議事係長　　　　　　石塚秀和　総合企画局長　　　　三浦　淳　　　　　　記録係長　　　　　　原　恵美子　財政局長　　　　　　秀嶋善雄　　　　　　議事課主査　　　　　小泉幸弘　市民局長　　　　　　小宮山健治　　　　　外関係職員　経済局長　　　　　　大谷悦夫　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　環境局長　　　　　　丸山　學　健康福祉局長　　　　長谷川忠司　まちづくり局長　　　寒河江啓壹　建設局長　　　　　　大川昌俊　港湾局長　　　　　　梅田裕史　川崎区長　　　　　　長坂　潔　幸区長　　　　　　江井　茂　中原区長　　　　　　浮揚庸夫　高津区長　　　　　　山﨑　茂　宮前区長　　　　　　大下勝巳　多摩区長　　　　　　鈴木基允　麻生区長　　　　　　太田　直　水道局長　　　　　　粟冠和美　交通局長　　　　　　菅原久雄　病院局長　　　　　　菊地義雄　消防局長　　　　　　及川　洋　市民オンブズマン事務局長　　　　　　　　　　　杉島洋子　教育委員会委員長　　宮田　進　教育長　　　　　　　木場田文夫　市選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　小塙三男　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　福田　修　代表監査委員　　　　鹿川　隆　監査事務局長　　　　石渡　勇　人事委員会委員長　　西澤秀元　人事委員会事務局長　廣田俊幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分開議　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも60人」と報告〕 ○副議長（玉井信重）　昨日に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（玉井信重）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第４号のとおりであります。（資料編18ページ参照）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（玉井信重）　これより日程に従い、本日の議事を進めます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（玉井信重）　 △日程第１及び △日程第２の各案件を一括して議題といたします。　昨日に引き続き、各会派の代表質問を行います。公明党代表から発言を願います。57番、小林貴美子議員。　　　〔小林貴美子登壇、拍手〕 ◆57番（小林貴美子）　私は、公明党川崎市議団を代表して、平成20年第１回定例議会に提案されました市長の施政方針と諸議案、市政一般について、市長並びに関係局長に質問いたします。　２月19日に房総半島沖で海上自衛隊のイージス護衛艦あたごと、マグロはえ縄船清徳丸の衝突事故が起こりました。あってはならないことで、事故原因の徹底解明と危機管理体制の見直しを強く望むものです。　さて、平成20年度予算では、行財政改革の成果が大幅に市民に還元されてきたことを評価いたします。市長は、施政方針で地球温暖化問題に取り組む決意を表明されていますが、人類にとっての大きな不安はこの温暖化問題だと思います。市長のリーダーシップのもと、市民への啓発と協力を進めていかなくてはなりません。我が党も安心・安全社会構築に全力を挙げることを表明し、質問に入ります。　初めに、平成20年度川崎市予算案について伺います。新年度予算編成は、新行財政改革プランと新実行計画の初年度予算でもあります。今回の特徴として、これまで長年の課題に対し解決策を実行計画に位置づけたことです。本市の一般会計予算は6,094億6,400万円で、前年度比10.3％の増となっています。これは、主に塩漬け状態であった水江町の土地が、法改正によって企業誘致ができることになったことから、本市が再取得し民間に貸し出しするものですが、この時期に判断した理由について伺います。　この水江町の件につきましては、昨日のやりとりで理解いたしましたので、答弁は結構でございます。　また、臨海部進出企業には、先端産業創出支援制度を創設し集積を目指しますが、内容及び特徴、本市にもたらす事業効果について伺います。　歳入では、市税収入は2,888億円、景気回復による企業収益の増加や人口増の恩恵を受け、前年度比で2.3％、約66億円増となりましたが、一方で、市債残高も9,517億円で前年度比2.6％増の過去最高となり、市民１人当たりの借金に換算すると約62万4,900円に上ります。市財政問題研究会は、昨年夏、今後10年間は300億円前後の収支不足が続くとの見通しを示しましたが、プライマリーバランスに対する黒字の継続と市債残高の対策について伺います。　歳出では、人件費や児童福祉費などの扶助費、公債費を合わせた義務的経費は3,051億円、構成比50.1％で前年度比1.3ポイント減となり、特に人件費では職員数の削減や特殊勤務手当の見直しにより30億円の減となり、人件費比率も18％と初めて20％を割ったことは一定の評価をいたします。また、行財政改革効果の市民への還元では、学校の冷房化のほか、我が党が長年にわたって取り組んできた学校トイレの快適化事業や公園、街路樹、防護さく等の道路施設等取り組みますが、医療制度改革等により高齢者の医療費負担が重くなっている現状です。行革効果を高齢者施策の充実に充てる必要がありますが、見解を伺います。　新年度予算について、市長は取り組みが着実に再生につながってきているとし、自己採点をことしは89点と昨年より３点を加え、かわさき再生スパート予算といたしました。３点アップの理由としては、水江町公共用地取得で１点、行革の上積みで、小中学校のトイレの快適化など市民に還元できたので１点、カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略で１点と自己採点をされました。さらに、道路特定財源が廃止になれば５点はマイナスになると心配な要素も指摘されましたが、これまで行財政改革を進められた市長に今後の課題を含めた総括を伺います。　次に、地球温暖化対策について伺います。施政方針で、市長は、世界全体の地球温暖化防止に向けて具体的な取り組みを表明しておりますが、京都議定書における温室効果ガス６％の削減目標を掲げた本市の達成状況について伺います。　市内の二酸化炭素排出量は、2005年で産業部門が79％を占め、２番目の民生部門の７％と比較しても大変大きな排出源となっております。この部門への対策が重要でありますが、京都議定書後の施策とその成果について伺います。　仮称地球温暖化対策条例を制定するとしておりますが、その時期と課題について伺います。特に、産業部門への基本的な取り組みについて、そして各事業者の数値目標の設定について伺います。　政府の地域活性化統合本部は、二酸化炭素の排出量を削減する低炭素社会を目指し、平成20年度に環境モデル都市を全国で10カ所選定するようですが、当然本市も立候補すべきと思いますが、市長のお考えを伺います。　次に、子育て支援策について伺います。子どもを総合的に支援するため、我が党はこども局の創設を訴えてまいりました。今回、市民・こども局ができることになり、一歩前進したと一定の評価をするものです。初めに、これまで妊婦健康診査の助成拡大を主張してまいりましたが、平成20年度の予算案に５回分の予算が計上されております。そこで、助成の内容と周知方法について伺います。また、開始時期が10月ということですが、10月をまたぐ場合どう助成していくのか、さらに、開始の時期を早められないのか伺います。　２点目に、仕事をしながら子育て、家庭生活をうまく調和させることができる社会を目指すワーク・ライフ・バランスについて伺います。新規事業として、本市では平成20年度に初めてこども事業本部がワーク・ライフ・バランスの推進を目的としたフォーラムを開催するため、約108万円が計上されておりますが、フォーラムの開催だけではなく、今後急ぎ本格的な施策展開をすべきと考えますが、どう取り組もうとしているのか見解を伺います。　次に、保育緊急５か年計画の進捗について伺います。川崎市は、平成19年４月に待機児童解消が困難となったことから保育緊急５か年計画を立案し、５カ年で2,595人の定員増を計画して推進しています。しかし、建築基準法改正に伴い平成20年度から開設を予定している保育園への影響が報告されていますが、現在の進捗状況と募集前倒しの可能性について伺います。さらに、全体計画に及ぼす影響についても伺います。ほかにも計画に影響している課題はないのか伺います。　平成20年４月現在の保育園入所状況について伺います。　企業内保育を創設しようとする事業者に対し、国は保育所施設整備事業と保育士の人件費に補助金を出しております。市としては、どのように把握し広報しているのか、さらに、単独での施策についても伺います。相模原市においては、従業員50名規模の会社で企業内保育を開始していると伺いました。大企業だけでなく中小企業にも、この機会をとらえ、さらに働きかけるべきと考えますが、伺います。関連して、病院内保育所についても同様に伺います。　ところで、出産・育児休暇明けのお母さんが就業復帰するとき、保育園入園の要件として、入園時点で就業していることなどが条件となっております。このため、第１子を入園させるためには４月募集に合わせ育児休暇期間を繰り上げ調整するなど、負担の大きい現実があります。改善すべきですが、見解を伺います。　次に、児童虐待防止対策について伺います。新年度予算で児童に関する相談支援体制及び施設整備の拡充として１億2,000万円余の予算が計上されました。児童虐待による痛ましい事件が連日報道される中、児童相談所の再整備や要保護児童の入所拡充など、本市の児童虐待防止の取り組みを評価させていただきます。　そこで、具体的に何点か伺います。初めに、本市が所有している鹿島田の代替地に新たな中央児童相談所の建設が明らかになりました。内容について具体的に明らかにしてください。また、一時保護施設の入所枠が40名とのことです。40名にした理由と受入枠の拡大ができないか伺います。さらに、この施設は川崎、幸、中原の南部地域を所管し、今ある南部児童相談所は存廃も含め今後検討されるようですが、引き続き活用すべきと思います。見解を伺います。　これまで我が党が主張してきた北部地域の児童相談所ですが、多摩区の生田幼稚園跡地の建設が明らかになりました。現中央児童相談所と新たな北部児童相談所の機能分担について明らかにしてください。あわせて、施設整備には児童福祉司などマンパワーの拡充が不可欠です。見解を伺います。　次に、介護予防事業について伺います。介護保険制度が見直され、平成18年度から軽度の高齢者を対象とした予防重視型システムに転換されました。新たなサービス体系として、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすため、地域の実情に合わせて基準の変更ができる地域密着型サービスとして、夜間対応型訪問介護や認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護など新規事業が始まりました。しかし、介護現場では低い介護報酬、不規則な時間帯勤務、肉体的にきつい仕事など、事業者、職員ともに大変厳しい状況にあります。市内サービス事業者の実態について明らかにしてください。　横浜市では、来年度から介護に当たる人材の待遇改善に向けた助成事業を始めます。２億3,000万円余の予算で、職員の研修費や交代用職員の雇用経費も含まれています。本市の取り組みについて伺います。また、それぞれのサービスの取り組み状況と今後の整備計画についても明らかにしてください。中でも、我が党がこれまで指摘、要望してきた小規模多機能型居宅介護サービス事業ですが、登録はできても希望どおりに利用できない状況です。対応を伺います。あわせて、新年度予算で新たに夜間対応型訪問介護１カ所と小規模多機能型居宅介護４カ所の整備が示されましたが、設置場所、サービス内容など、具体的に伺います。　次に、障害者自立支援法の抜本的見直しに伴う対応について伺います。国において障害者自立支援法の抜本的見直しが平成20年度予算案に反映されました。与党プロジェクトチームが昨年12月にまとめた報告書では、利用者負担の軽減を初め、事業者の経営基盤の強化など９項目について示されました。そこでまず、円滑な実施に向けた準備の状況、特に、緊急に措置すべき事項の対応について伺います。　市内の精神障害者団体のある事業者から、職員の給与負担について大変苦労している声が寄せられております。国は、事業者の経営基盤の強化について取り組み、その中にはサービスの低下や職員の処遇悪化がないよう、緊急的な改善措置が盛り込まれており、福祉人材確保方針が示されております。本市はどのように展開されるのか伺います。あわせて、今後、人材確保のため人材バンクのようなシステム充実に向け、社会福祉協議会との連携強化など、さらなる推進が必要と考えますが、その対策についても伺います。　就労支援についてですが、本市の精神障害者地域作業所の事業者の方からは、通所者の中で症状が回復された方の中から、相談支援の補助員などとして雇用できるよう支援の要望があります。相談支援事業の充実と就労支援が必要と考えますが、見解を伺います。あわせて、本市における障害者団体との就労支援について意見交換の場が必要と考えますが、見解と対応を伺います。　また、昨年４月、障害者支援施設「みずさわ」が開所しましたが、定員80名の募集に対し、市内在住者だけで約240名の応募があったという状況でした。障害者の家族の高齢化が一層進展していく中、特に重度障害者の施設整備は年々必要度が増してきます。応募から外れた方々からは、途方に暮れているという声も寄せられております。この方々の具体的支援はどのようにしていくのか、対応を伺います。また、今後の利用者、事業者等関係者への周知の取り組みについても伺います。　次に、食育推進計画について伺います。素案が示されました。今年度中に策定するとのことですが、幾つか伺います。３つの目標を掲げています。１つ目が、朝食を食べる人をふやすということです。具体的に、朝食を食べない小学６年生をゼロにすると示されています。３年間の目標です。目標達成のためには、原因をしっかりととらえ、どのように具体的に進めていくかが大切です。見解を伺います。１年目、２年目のそれぞれの数値目標についても伺います。２つ目は、食育に関心を持っている人をふやすです。食事づくりに参加し、家族や仲間との交流を大切にとか、食事バランスガイドを活用して食事を見直すと書かれていますが、家庭や学校、企業などとの連携推進について伺います。３つ目に、食育リーダーを150人養成するとのことです。150人という数はどういう意味の数か伺います。約140万市民に対して１万人に１人ということになりますが、これでは少ないのではないでしょうか。150人がどのように活動していくと想定しているのかお聞かせください。また、食生活改善推進員との関係についても伺います。　食育を子どものころから始めていくことが大切ですが、学校においてその推進役となるのが栄養教諭です。川崎では、現在１名しか配置されていません。早急に増員すべきと思います。さらに、学校での指導のあり方について助言等をしていく食育担当の指導主事も必要です。配置について伺います。　次に、食品の安全について伺います。中国製の冷凍ギョーザによる中毒は、輸入食品、中でも中国産への依存を強める日本の食卓の安全を揺るがし、原因究明と再発防止の道筋が見えない中、消費者の不安が高まっています。１月30日に発生した今回の事件に対して、本市における食品関係営業施設に対しての調査状況と結果、市内における健康被害の事例、市民からの問い合わせの状況をお示しください。さらに、今後の食品の安全に対する課題、検査体制の充実強化策について伺います。また、今回の事件をきっかけに、加工食品の原産地表示の見直しに向けた動きがありますが、本市ではこれについてどう考えるか見解を伺います。　保育園や小学校給食、中学校ランチサービスについても、輸入食品類の使用について、実情と対策を明らかにしてください。　次に、川崎市におけるがん医療対策について何点か伺います。私たち公明党市議団は、先日兵庫県立粒子線医療センターに伺い、ハイテクノロジーの医療装置によるチーム医療を現地で説明を受け、調査をしてきました。今、放射線治療、緩和ケア、がん登録ががん対策基本法の柱であります。神奈川県も、国のがん対策推進基本計画を受け、県がんへの挑戦・10か年戦略の改定を行い、新年度予算に県立がんセンターの機能強化を図るため、重粒子線治療装置整備基本構想の策定費としての予算を計上しました。さまざまな新しい状況変化の中で、川崎市としての取り組みと見解を伺います。　まず、川崎臨海部に予定され期待されている民間事業者による粒子線のがん治療センター設置計画の推進についてです。新たな県の取り組みと川崎臨海部における先行し進められてきたこの計画について、市長として今後の見通しと県との協議を含めた見解を伺います。　また、川崎市立３病院の取り組みについて伺います。特に、放射線治療の装置を持たない市立多摩病院における今後のがん治療の取り組みについて、必要な医療設備の対応について伺います。さらに、川崎市域には１台もなく、がん検診の診断における重要な機器と言われているＰＥＴスキャンの設置の考え方について伺います。　関連して、がん検診の受診率向上策を伺います。　次に、新型インフルエンザ対策について伺います。アジアの各地で鳥インフルエンザの発生と人への感染、死亡例がふえています。インドネシアでは、毎日のように犠牲者が続き、ついに100人を突破し、ベトナムでも50人を超える死者を出しています。厚生労働省は、国内で最大2,500万人が感染して病院を受診し、17万人から64万人が死亡すると推計しています。二次的被害として、経済・社会活動の停滞、低下が大きく懸念されており、経済損失は約20兆円に達するとの試算さえあり、しかも、その影響は数年間にわたって続くと言われています。先月、新型インフルエンザ対策を議論する国の与党プロジェクトが発足し、今後ワクチンや治療薬の備蓄計画、医療機関の対応のあり方などについて対策強化への取り組みが始まりました。新型インフルエンザが一たん流行すれば、健康被害をゼロにすることは不可能となります。それだけに、いかに初期段階で感染拡大を封じ込め、被害を最小限にとどめるかが基本戦略と思いますが、これは災害同様に危機管理の問題とも言えますが、最新の状況を踏まえ、行動計画の見直しの必要はないのか、今後の対策について市長の見解を伺います。　次に、薬害Ｃ型肝炎患者の対応策について伺います。薬害Ｃ型肝炎の被害者の救済を求めた訴訟で国が責任を認め、和解が成立。その後、訴訟の対象となるフィブリノゲン製剤や血液凝固第９因子製剤を使用した病院一覧が公表され、本市の各区役所にも多い日には１日に20ないし30件のさまざまな相談が寄せられています。ことしの１月の１カ月間に325人が検査を受け、そのうち11人が陽性だったとのことです。しかしながら、現在検査を受けるための予約がいっぱいで、川崎区や高津区では５月ないし６月まで待たなければならず、さらに多摩区では、現在検査予約の受け付けをストップしております。４月からは民間の病院でも無料で受けられるようになるので改めて御案内しますと答えるにとどめているとのことですが、早急な検査受け入れ体制の改善が図れないか見解を伺います。　また、今回の薬害Ｃ型肝炎の認定を受けるには、カルテなどの提出が必要です。病院では５年間の保存が義務づけられているため、それ以前の保存は病院ごとにまちまちです。カルテをマイクロフィルム化していた病院では、古くても保存されていました。しっかりしたカルテ管理が重要です。そこで、我が党が以前より提案してきた市立病院の電子カルテ化を一日も早く実現すべきですが、事業化に向けてのスケジュールをお示しください。　次に、救急医療体制整備について伺います。各地で患者のたらい回し事故が頻発している事態を受け、我が党は、昨年全国1,140の２次救急病院や諸団体に対して緊急アンケート調査を行いました。中でも、救急患者を受け入れるための空床情報を消防に提供するシステムについては、「なし」と回答した病院が414で36.3％にも上り、今後の導入予定もわずか22の1.9％にとどまりました。救急情報システムがあるにもかかわらず、即時更新は11％にとどまり、１日２回の更新が31％との新聞報道もありました。そこで、本市における救急情報システムの現在の取り組み状況と課題について伺います。　救急車の現場到着後、なかなか受け入れ先病院が決まらず、患者や家族から見れば立ち往生しているケースが散見されています。我が党では、患者の受け入れ迅速化を図るために、国に対して救急中央情報センターの設置や救急受け入れ表示システムの構築を要請し、さらに、情報を発信する専門の人員や機器の配備と、事務などで医師をサポートする医療秘書の配置を要望いたしました。本市においても、リアルタイムに救急傷病者の受け入れ情報を受発信するシステムの構築が喫緊の課題と考えますが、見解と取り組みを伺います。　東京消防庁では、メディカルコントロール体制の充実に取り組み、センターでリアルタイムな受け入れ情報を掌握するとともに、救急隊指導医が24時間常駐し、現場にいる救命士に対して薬剤投与などの指示や、救命士では判断し切れない専門医療機関の選定に関する助言を行っています。本市の今後の取り組みについて伺います。

　次に、シルバー人材センターの拡充について伺います。堺市のシルバー人材センターでは、センターの就業機会の拡大やお互いに助け合う仲間づくり、会員相互の交流など、活発な活動を展開する地域班を小学校区ごとに１班の体制で構築しています。また、事業区分に応じて編成する職域班も充実しています。さきの代表質問で、シルバー人材センターが策定した基本計画で平成21年度までに地域班設置に向け検討していると答弁されましたが、基本計画の概要を伺います。センター活性化のためにも、地域班の早期設置が急務です。組織構築の方法、人材の育成、活動内容、活動の経費に充てる助成金の考え方など設置に向けた課題と具体的な取り組みを伺います。あわせて、職域班の設置についてもお答えください。　団塊世代の就労を通じた地域活動の受け皿として、事務、技術、サービス関連の仕事の増加に努めることが必要と示されましたが、具体的にどう取り組んでいくのか伺います。また、事業実績ですが、会員の年間就業率や公民割合の目標について見解をお答えください。　会員の資質向上対策として研修、講習会がありますが、本市の現状と課題、今後の取り組みを伺います。堺市では、フクロウをかたどったマスコットマークがパンフレットや作業服など随所に見られ、センターのイメージアップにつながっています。本市も必要と考えますが、対応を伺います。　次に、学校の適正規模・適正配置と跡地利用問題について伺います。子どもたちの良好な教育環境の確保を目的とした学校の適正規模・適正配置が進められております。このたび白山・王禅寺小、白山・王禅寺中の統合が決定し、王禅寺中央小学校、王禅寺中央中学校として新たなスタートを切ることになりました。今回の統合は、行政と地域が一体となって魅力ある学校づくりのための地域懇談会を設置し、新しい学校に望まれる学校像や教育環境の整備等について協議を重ねてきたとのことですが、小中連携一貫教育、地域運営学校、施設面での新たな機能等も含め、その具体的内容について明らかにしてください。また、児童生徒が新たな教育環境の中で戸惑いや不安が生じるのではないかと懸念されますが、その配慮について、さらに通学路の安全対策についても伺います。　この統合により、学校としての用途が廃止される白山小と白山中の土地、建物の跡地利用が大きな課題となります。今日まで、学校としての機能だけでなく、地域の防災拠点、コミュニティの場として重要な役割を担ってきました。今後は地域の意見を十分に取り入れ、教育施設にとどまらず、福祉や医療、環境や文化を含め、幅広く地域と融和する施設の誘致を図るべきと考えますが、市長の基本的な見解を伺います。　学校の適正規模の検討は、その後、桜本地区にある桜本小、東桜本小、桜本中でも何回か行われています。現在までの検討経過と方向性、今後のスケジュールについて伺います。　次に、中学校ランチサービスについて伺います。昨年６月からウエブシステムによる申し込みが27校で試行実施されていますが、全校実施への移行の見通しについて伺います。喫食率向上のため、業者との間でおかずのみの提供について検討するとされてきましたが、その検討状況についても伺います。業者サイドからの喫食率向上へ向けての提案、意見要望などは寄せられていないのか、ありましたら具体的にお示しください。また、ほかにも喫食率向上へ向けての取り組みがあれば、お聞かせください。　これまでウエブシステムを活用した申し込みと支払いの改善、配ぜん員の配置改善による業者負担の軽減、おかず増量や週がわり特別メニューによる複数献立の提供と、さまざまな充実策が図られてきました。残る取り組みテーマは、保護者負担の軽減策だと思います。福岡県大野城市では、配送料50円を市が負担することで保護者負担の軽減を図っています。本市でも検討すべきと思いますが、見解を伺います。　次に、スクールソーシャルワーク事業について伺います。文部科学省は、平成20年度予算にスクールソーシャルワーカー活用事業を盛り込みました。この事業は、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーを活用し、問題を抱えた児童生徒に対し、その児童生徒が置かれた環境へ働きかけたり、関係機関等とのネットワークを活用したりするなど、多様な支援方法を用いて課題解決への対応を図っていくことになります。先日、先駆的に取り組んできた大阪府でスクールソーシャルワーク事業について学んでまいりました。大阪府教育委員会は、府内７市の小学校で平成17年度からスクールソーシャルワーク事業を展開し、その活動の範囲を２年目は地域に広げ、３年目は市内全域に広げました。児童生徒支援課の担当者も、学校や地域とつながりを持とうとしない保護者も、専門家が間に入ることで問題をどう解決していくか話し合うことができるようになると効果を語っています。国が15億3,800万円の予算で141地域を指定して行う事業ですが、川崎市としても積極的に導入すべきと思います。スクールソーシャルワーク事業への本市の見解と今後の取り組みについて伺います。　次に、モンスターペアレントについて伺います。このことについては以前にも質問いたしましたが、さらに深刻化してきている状況です。１月10日の新聞に、モンスターペアレント苦にという見出しの記事が出ていました。内容は、６年前に自殺した埼玉県狭山市の市立保育所の所長について、保護者の苦情対応によるストレスで発症したうつ病が自殺の原因として公務災害と認定されたというものです。昨年の記事ですが、東京都の職員が保護者などから訴訟を起こされた際に、訴訟費用の補償を受ける公務員賠償責任保険への加入者がこの７年間で17倍にふえており、背景に、怪物のような親、モンスターペアレントの存在があるようだとありました。一昨年、文科省の教員勤務実態調査によると、全国の公立小学校教員の75％と中学校の71％が保護者や地域住民への対応がふえたと答え、授業の準備時間が足りないと嘆く教員も、小学校78％、中学校72％に上っているとのことであります。保護者からの無理難題要求は、教師の疲弊の一因となっており、うつ病など精神的な病気で休職した公立学校の教員の推移を見ると、1996年度から2005年度までの10年間で３倍以上にふえています。　そこで何点か伺います。本市では、このような対応が困難な保護者からの要求をどのように把握されていますか。もしなければ、実態調査をされる予定はありますか。また、教員の健康調査はされていますか。うつ病など精神的疾患で休職等されている人はおりますか。もしいるとすれば、その理由も伺います。　文科省は、こうした保護者のクレーム対応として専門家による学校支援体制を本年度から本格的に取り組むようです。北九州市では、昨年の８月に弁護士や精神科医、警察官ＯＢなどによる学校支援チームを立ち上げていますが、本市の今後の取り組みと見解をお聞かせください。　次に、住民投票制度について伺います。住民投票制度の素案が示されました。まだ素案の段階であり、今後パブリックコメント手続を経て条例案が作成され、議会に提案されることになりますので、変更の余地があると思いますが、まず、投票期日について、素案では緊急性などがない場合、住民投票実施の告示から60日経過後に行われる直近の選挙にあわせて行うとされています。市長選挙及び統一地方選挙、参議院選挙の場合はおおよその選挙期日がわかりますので、住民投票を準備することは比較的容易であると思いますが、衆議院選挙の場合は解散によって急に選挙となるため、住民投票の準備が難しいと思います。衆議院選挙の場合も住民投票をあわせて行うのか、準備等に支障はないのか伺います。仮に、衆参ダブル選挙が行われるような場合にも支障はないのか伺います。また、いわゆる制度の乱用防止策についてお考えを伺います。　次に、指定管理者制度について伺います。この制度が本市に本格導入されて約３年経過いたしました。現在、本市では172の施設で指定管理者制度を導入しています。今回、事業規模の大きい８つの施設について監査が行われ、包括外部監査人より市長に報告書が提出されました。市長は、今回の監査結果をどのように受けとめておられますか。指定管理者のあり方も含め、率直な御見解をお聞かせください。　監査報告では、指定管理者を選定する上で、その過程の透明性や公平性の確保、また選定基準の配点割合の見直しなど、具体的な指摘について今後どのように取り組まれていかれるのか伺います。また、余剰利益を返還する精算制度についても、本市見積もりとの関連も含め見解を伺います。　次に、富士見周辺地区整備基本計画案について伺います。検討会でより具体的な検討が進み、基本計画案として１月に公表されました。そこで何点か伺います。まず、公共施設等の再編整備にかかわる基本的な考え方について伺います。川崎競輪場ですが、計画ではコンパクト化の方針を打ち出しています。どのような手法で都市公園法との整合性を図るのか伺います。現状では、国道132号線側は競輪場の事務所、観覧席となっており、閉鎖的で開放感がありません。開催時の騒音問題もありますが、具体的な整備方法を伺います。　富士見中学校の運動場について、富士見球場の利用枠の拡大など一定の考え方が示されましたが、今後市民への理解をどのように深めていくのか伺います。あわせて、富士見球場の砂ぼこりについても対策を伺います。　川崎球場ですが、アメリカンフットボールが開催できる長方形の競技場について、具体的な設備概要を伺います。また、運営している株式会社川崎球場の見直しについてもお答えください。　教育文化会館ですが、市民館機能と川崎区役所との複合化を図るとしています。市民館機能の概要と隣接する県立川崎図書館は一体として整備を図るのか伺います。　体育館は、教育文化会館の大ホール機能を持つ市民アリーナとして改装、児童プールなどと合築するとしています。大ホール機能を持つ市民アリーナはどのようなイメージになるのか概要を伺います。基本計画によりますと、現在設置されている駐車場、駐輪場がなくなります。必要な駐車場、駐輪場は確保するとしていますが、必要台数と具体的な設置場所について伺います。　富士見公園は、国道で２つの区域に分断されています。再編整備の中で回遊性を高めるため、地下通路の設置や新区役所と市民アリーナをペデストリアンデッキでつなげるなど工夫できないか伺います。また、この国道は自転車通行も多いことから、自転車専用道路の整備が必要です。基本計画での位置づけ、課題と取り組みについて伺います。現在、パブリックコメントが行われていますが、どのような意見が寄せられているのか、総数も含め伺います。　次に、総合評価一般競争入札の拡大について伺います。今年度は、市内業者対象に簡易型を試行実施したとのことですが、実施件数は８件で、落札予定価格に対する落札額の最低は69.42％、最高価格は92.36％でありました。しかしながら、評価点を導入したにもかかわらず、すべてが最低入札価格の落札でした。さらに、辞退者も多く、総合評価が反映されていない証左と判断されますが、見解を伺います。今年度中に評価点の見直しも含めて検討し発表する予定とのことですが、今後のスケジュールと検討すべき内容についてお答えください。　入札の拡大としておりますが、来年度のおおむねの予定件数を伺います。また、限られた部局だけでなく、可能性のある入札に関して積極的に他局に働きかけて件数の増加を図るべきと考えますが、見解と取り組みを伺います。　次に、議案第11号、川崎市後期高齢者医療に関する条例の制定について伺います。ことしの４月から後期高齢者医療制度が始まりますが、昨年パブリックコメントを行いましたが、そのコメント数と主な意見の概要についてお聞かせください。パブリックコメントの結果をどう受けとめたかも伺います。　後期高齢者医療制度について、当事者に周知をされていない状況があります。早急に丁寧な周知が必要ですが、今後の計画について伺います。神奈川県後期高齢者医療広域連合では、広報用にチラシをつくったと聞いておりますが、全対象者に配布すべきと考えますが伺います。　高齢者の方々からは、負担増に対しての悲鳴も聞こえてきております。東京都では、平成19年度の国保の保険料水準に比べなお高い状況にあり、特に低所得者への対策が必要との趣旨で、100億円を負担軽減のため投入することになりました。川崎市としても、神奈川県とも協議し負担軽減策を打ち出すべきと考えますが、お考えを伺います。　次に、議案第23号、財産の無償譲渡の変更について伺います。今年度末までの２年間で計画を策定する予定が、花巻市の都合であと３年間の延長をするとのことです。県の病院や花巻市の福祉施設との抱き合わせの提案があったそうですが、譲渡土地単独では難しく、白紙に戻ったと伺いました。取り巻く環境は大変厳しく、民間での開発は先方の意向ですが、近くには厨房つきで宿泊もできる市民施設もあることから、お互いの市民の交流に資する施設の建設は難しいものと思われます。花巻市だけに頼らず、民間企業や学校などに呼びかけ、ホームページで広報し募集するなど、取り組みを提案しますが、見解と取り組みを伺います。　次に、議案第61号、平成19年度川崎市国民健康保険事業特別会計補正予算に関連して伺います。国民健康保険事業特別会計への一般財源からの繰り入れは、平成17年度は140億円、平成18年度は150億円、そして、本年度は今回の補正予算で180億円余の見込みとなっており、増加傾向にあります。保険料収納率の低下が主な要因ではないかと推察されますが、現状をどう分析しているのか、また、その対策をどのように進めているのか、具体的に伺います。　また、この収納対策の向上を初め、事務効率の向上、市民サービスの向上を目指した国民健康保険ハイアップシステムが新年度から導入されるとのことですが、このシステムによりどのように収納率の向上を図ろうとしているのか、具体的にお示しください。さらに、新システム導入後の収納率の目標値と対費用効果についても明らかにしてください。あわせて、その他新システムの特徴、従来のシステムから主な改善点についても伺います。　次に、議案第64号、川崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について伺います。この議案の中に、精神医療付加金制度の廃止について盛り込まれております。本年２月、パブリックコメントが終了しました。この制度の廃止理由として、精神医療制度のみ付加金を存続させることは他の制度との公平性に欠けるとされております。そこでまず、この制度にかかわる対象者、廃止をする理由、他都市の状況を伺います。　精神障害者の方々にとっての医療は、医療と福祉をあわせ持つ存在と称されるように生命そのものにかかわる部分であり、これこそが障害特性であると言えます。これに加え、精神障害の施設、医療体制が不足している状況を踏まえ、精神障害者の方が安心して通院できる対策と本市の３障害の制度の公平化についても伺います。　この議案第64号につきましては、昨日のやりとりで理解いたしましたので、答弁は結構でございます。　以上で私の質問は終わりますが、お答えによっては再質問をさせていただきます。（拍手） ○副議長（玉井信重）　市長。　　　〔市長　阿部孝夫登壇〕 ◎市長（阿部孝夫）　それでは、私から、ただいまの公明党を代表されました小林議員の御質問にお答えいたします。　今後の財政運営についてのお尋ねでございますが、平成14年の財政危機宣言以降、行財政改革を市政運営の最重要課題として位置づけ、職員数の削減等による人件費の見直しなどを行い、改革目標を上回る効果となったことなどから、危機的な状況からは脱したと考えております。しかしながら、市税収入にやや明るさが見えているものの、昨今の原油価格の高騰やサブプライムローンに端を発する金融情勢など、先行きに不安材料があること、さらに、国の歳出歳入一体改革や税制改正等の動向が不透明であることなど、楽観視できない状況にあると考えております。また、新行財政改革プランにおきまして、財政運営の指針として、平成21年度には減債基金からの借り入れに頼らずに収支均衡を図る財政フレームをお示ししたところでございますが、今後数年間は実質公債費比率が協議制の基準を上回り、起債の許可団体の状況が続く見込みとなっていること等から、引き続き健全な財政構造の確立に向けた取り組みが必要であると認識しております。したがいまして、今後の市政運営におきましては、持続可能な財政基盤の構築に向けて、新改革プランに基づく行財政改革を着実に推進しながら、実行計画に基づく施策を確実に展開することが重要であると考えております。　環境モデル都市についてのお尋ねでございますが、世界的に喫緊の課題となっている地球温暖化対策につきましては、本年７月には地球温暖化対策を主要テーマとして洞爺湖サミットが開催されますが、さきの国会において福田首相は、施政方針演説の中で、開催国である我が国が低炭素社会に向けて主導的な役割を担っていくと決意を表明されたところでございます。さらに、社会の仕組みを低炭素社会に転換する端緒となる環境モデル都市を国内で10カ所選定すると表明されました。本市では、さらなるＣＯ２排出量削減に向けて、川崎の特徴、強みを生かした市民、事業者、行政が一体となって取り組む、川崎市における総合的な地球温暖化対策をカーボン・チャレンジ川崎エコ戦略――ＣＣかわさきと銘打ち、今後の取り組みを発表したところでございます。すぐれた環境技術を有する世界的企業が集積する本市といたしましては、こうした特徴を生かして国際的に貢献する立場から、温室効果ガスの大幅な削減に向け、ＣＯ２削減川崎モデルを掲げて先駆的な取り組みにチャレンジすることが大変重要と考えておりますので、このたびの環境モデル都市の指定に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じます。　粒子線がん治療施設についてのお尋ねでございますが、医療技術が著しく進歩する中、最先端のがん治療法である粒子線治療施設は、千葉県にある独立行政法人において導入されて以降、兵庫県など幾つかの地域で稼働しており、現在も全国においてさまざまな主体により導入に向けた検討が進められているところでございます。本市臨海部におきましても、共同利用型重粒子線治療施設を中核とする構想の実現に向け、事業企画会社が設立されるなど、民間主体の取り組みが進められており、私といたしましても、こうした民間事業者の動向につきまして強い期待感を持ち注視しているところでございます。今後、具体的な事業計画が明らかになった段階で、神奈川県との協議についても考慮していく必要があるものと考えております。いずれにいたしましても、神奈川県を初め、周辺自治体におけるがん対策などの動向を踏まえ、最適な医療環境の実現を目指して取り組んでまいりたいと存じます。　新型インフルエンザ対策についてのお尋ねでございますが、新型インフルエンザが流行した場合、ほとんどの人が免疫を持たないため、世界的な大規模流行を起こし、多大な健康被害をもたらすとともに、社会経済活動に大きな影響を及ぼすことが見込まれております。このため、発生初期における対応が重要であることから、国においては、海外から入国される方への検疫強化、検疫所と自治体の連携強化及び感染のおそれがある方に対する外出自粛要請など、新型インフルエンザの蔓延防止策の拡充について検討しているところでございます。本市といたしましても、広域的な対応が必要であるとの認識のもと、昨年の八都県市首脳会議において首都圏における連携強化を私から提案したところでございまして、本市が中心となって課題を整理し、各自治体が速やかに連携できるよう協力体制の確立を行うとともに、必要な法整備など、国への要望事項を取りまとめているところでございます。今後につきましては、国で検討している法改正や関係団体との協議を踏まえ、感染の拡大を防止し、健康被害を最小限に食いとめるため、緊急時用の抗インフルエンザウイルス薬の備蓄や協力医療機関への資機材の配備を本市の行動計画に新たに位置づけ、市民の生命と生活の安全の確保に努めてまいりたいと存じます。　学校跡地の利用についてのお尋ねでございますが、統合が予定されている白山小学校及び白山中学校は、子どもたちの教育の場として、また文化やスポーツ活動などの地域コミュニティの場としても活用され、親しまれております。統合後の学校跡地につきましては、こうした地域コミュニティ活動に配慮するとともに、市全体の施策やまちづくりの視点を考慮し、有効な活用方策を検討してまいりたいと考えております。跡地の活用につきましては、現在地域の方々と行政との勉強会を行っており、その中で、災害時の避難場所や地域コミュニティ活動の場としての利用などについての御意見をいただいておりますので、こうした御意見を踏まえながら、活用方策を検討してまいりたいと考えております。　指定管理者制度における包括外部監査結果についてのお尋ねでございますが、指定管理者制度につきましては、平成18年度までに172施設に導入したほか、平成19年度に新たに８つの施設を加え、現在180施設に導入しているところでございます。当初導入から３年以上が経過し、平成20年度で指定期間が満了となる施設が数多くあることから、本市といたしましても、改めてこれまでの運用実態について検証を行い、その結果を踏まえて改善を図ることが必要と認識しているところでございます。このたびの包括外部監査の結果におきましては、指定管理者の選定時における外部の第三者意見の活用や選定基準の透明性の確保、仕様書及び協定書の標準化、モニタリング手法のマニュアル化などについて御指摘をいただきましたので、今後の指定管理者制度の運用の改善に向けて大変参考になるものと受けとめているところでございます。指定管理者制度につきましては、今後、本市が民間活用型の公共サービス提供をさらに推進するに当たり、大変重要な手法の一つと考えておりますので、このたびの御指摘を踏まえて速やかに指定管理者制度に関する事務処理マニュアルを改定するなど、制度運用の改善を図りながら、引き続き公の施設の効率的な運営と市民サービスの向上を目指して、制度の積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○副議長（玉井信重）　教育長。　　　〔教育長　木場田文夫登壇〕 ◎教育長（木場田文夫）　教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、栄養教諭の増員と食育担当指導主事の配置についての御質問でございますが、学校における食育推進の中核的な役割を担う栄養教諭の増員につきましては、必要な栄養教諭の配置を目指して、教育職員免許法認定講習の実施に際しその経費を負担するなど、栄養教諭免許状の取得を促進しているところでございます。その結果、既に37名が有資格者となっており、今後も受講資格の整った職員につきましては積極的に受講を勧め、有資格者の増加に努めてまいりたいと考えております。同時に、食育の推進を図るため、栄養教諭配置の拡充を県に要望しているところでございます。また、各学校におきまして、食育の推進は教育活動全体を通して行うこととなっております。小学校では、生活科、体育科、学校給食等で身につけた知識や技能を、５・６年生の家庭科において総合的に理解を深め、これを踏まえ、中学校では保健体育科、技術・家庭科の家庭分野を中心として取り扱うことにより、食に関する知識や技能を生活に生かす力として育てているところでございます。こうした実践に対する指導助言につきましては、現在カリキュラムセンターの体育、保健体育担当の指導主事や、家庭、技術・家庭科担当の指導主事が教育課程研究会等の授業研究会や事例研究会において適宜行っているところでございます。食育担当の指導主事の配置につきましては、今後の栄養教諭の配置状況等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。　次に、学校給食の食材についての御質問でございますが、学校給食で使用する食材につきましては、川崎市学校給食会で学校給食用物資規格基準書に基づき物資の選定を行っており、可能な限り国内産のものを使用しております。なお、パンに使用する小麦粉やマッシュルーム缶、トマト水煮缶等、国内産の供給量が少ないごく一部のものに限って外国産のものを原材料としておりますが、いずれも国内工場において加工されたものであり、ＪＡＳ規格適合品となっております。また、製造会社で残留農薬検査等を行い、安全な製品と確認した上で使用しておりますが、納品後も衛生研究所に依頼し、細菌検査、化学試験、遺伝子組み換え検査等を実施して、さらなる安全性の確保に努めております。　次に、中学校ランチサービスの食材につきましても、国内産でＪＡＳ規格のあるものを使用することを原則としており、遺伝子組み換え食品は使用しておりません。また、米や生野菜は国内産に限定しております。しかしながら、すべての食材を国内産に限定して使用した弁当を提供することは難しく、冷凍野菜や牛肉については輸入品を使用しております。この場合、牛肉は安全性が確認されているオーストラリア産を使用することとし、野菜は残留農薬等の検査結果を添付した検疫所の証明書等により安全であることを確認しております。さらに、一部の食品や弁当につきまして、川崎市衛生研究所に細菌検査や残留農薬検査、遺伝子組み換え検査等を依頼し、安全であることを確認しております。今後も、安全で安心な物資の供給に努めてまいりたいと考えております。　次に、学校の適正規模・適正配置についての御質問でございますが、初めに、統合校として開校する王禅寺中央小学校及び王禅寺中央中学校のこれまでの検討内容についてでございますが、望ましい学校像や施設設備などについて話し合う場として、懇談会では小中連携・一貫教育や地域運営学校などの統合後のさまざまな可能性を含めて幅広い御意見をいただいてまいりました。この統合校は、新しい小学校と中学校の敷地が隣接しており、その立地条件を生かし、小中学校の校舎間に交流棟の増築を行うほか、既存校舎を機能的な施設にするための改修を行い、小学校と中学校の連携を一層強めてまいりたいと考えております。また、それぞれの学校間において、児童の学習状況や生活状況等の情報を交換し活用していくことで、一人一人に合ったきめ細やかな教育が推進できるものと考えております。　次に、統合に伴う児童生徒の戸惑いや不安への配慮についてでございますが、児童生徒が統合前から相互の学校行事に参加し合うことによって事前交流を深めるとともに、教員の合同研修会の開催などを通じて相互理解を深めることによって、児童生徒の心の負担の軽減を図ってまいります。　次に、通学路の安全対策についてでございますが、既に関係機関、関係局と協議を進め、通学路内の交差点付近にカーブミラー、巻き込み防止用ポールなどを設置しております。今後も通学路の路側帯の外側線設置などを含め、引き続き関係機関、関係局と協議しながら安全対策を進めてまいりたいと考えております。　次に、学校の小規模化が進んでいる桜本小学校、東桜本小学校及び桜本中学校についてでございますが、平成18年11月に保護者や地域の学校関係者等による適正規模検討委員会を設置し、適正規模化に向けた検討を開始したところでございます。これまで検討委員会を９回、保護者等への説明会を４回開催して、児童生徒の教育環境が向上するように検討を進めております。現時点では、まだ検討委員会の結論は出ておりませんが、小学校については統合の方向で検討が進められております。今後につきましては、地域や保護者からのさまざまな御意見に十分配慮し、検討委員会での意見集約に努めてまいりたいと考えております。　次に、中学校ランチサービスについての御質問でございますが、初めに、ウエブシステムによる申し込みの全校実施への移行につきましては、平成20年４月からほかの手法により実施するはるひ野中学校を除くすべての中学校において、当日注文も含めて実施ができるよう、学校やランチサービス事業者と準備を進めているところでございます。次に、おかずのみの提供につきましては、今後のウエブシステムによる申し込み状況を見ながら、学校や保護者の意見を取り入れ、引き続き業者と調整を進めてまいりたいと考えております。次に、喫食率について業者からの提案や意見要望は特にございませんでしたが、喫食率向上へ向けての取り組みとして、ランチサービス事業の市政だより等への広報など、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、市の負担による保護者負担の軽減につきましては、来年度ウエブシステムによるランチサービスの受注委託を初め、配ぜん員の配置、非常勤職員の雇用、各種衛生検査など約4,400万円の予算を見込んでいるところでございます。保護者に対する直接補助とはなっておりませんが、質を落とすことなく、安全で安心なランチサービスを提供できるよう、経費の負担を行ってまいりたいと考えているところでございます。　次に、スクールソーシャルワーカーについての御質問でございますが、現在、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など、子どもが抱える諸問題については、子ども本人の要因にとどまらず、家庭や学校等の環境要因が複雑に絡み合っているケースが多く、子ども本人だけでなく、家庭の抱える課題についても可能な支援をしていくことが重要であると認識しております。本市では、このような課題に的確に対応するため、他都市に先駆け、平成17年度に各区にこども支援担当を設置するとともに、教育委員会においても各区に学校運営支援担当を配置して、子どもにかかわる総合的な支援体制を整備したところでございます。来年度におきましては、各区にこども支援室が整備されることにあわせて、区の教育体制を一層強化し、子育て段階からの子どもと保護者へのケア体制をさらに手厚くしてまいりたいと考えております。御指摘にありましたように、文部科学省においてスクールソーシャルワーカー活用事業が平成20年度予算に計上されますので、こうした事業も活用し、子どもや保護者及び学校の支援体制を一層強化してまいりたいと考えております。　次に、保護者の対応についての御質問でございますが、初めに、相談内容の把握についてでございますが、各区の学校運営支援担当において、保護者からのさまざまな相談を受ける中で内容を把握しているところでございます。具体的には、子どもの生育や友人関係、学校での教科指導や生徒指導、学校運営に関する相談や要望など、その内容は多岐にわたっており、中には解決が難しく対応が長期にわたる事例などもございます。このような事例の解決に向け、学校運営支援担当は、毎週のケース会議により相談の内容や状況について分析し、専門的な視点から臨床心理士や児童相談所との連携を図ることなどにより、解決力を高めるよう努めております。　次に、教員の健康調査及び精神疾患での休職者についてでございますが、初めに、教職員の健康調査でございますが、教職員安全衛生委員会の産業医が、年間70校程度を目安として各学校職場を巡視しておりますが、その際、事前に当該校の教職員に職場と心身の負担感に関するアンケートを実施して、業務による心身の影響をチェックし、巡視日に管理職に分析内容を説明した上、ストレスをできるだけ少なくする方法を提案、協議しております。また、それとは別に、教職員の健康診断を実施する際、事前に記載する問診票に平成20年度からストレスチェックの項目を入れ、教職員の健康管理に活用していく予定でございます。次に、平成20年２月１日現在、今年度休職した教職員のうち、精神疾患での休職者は49名となっており、他の職種でも同様の傾向にございますが、人数及び全職員に対する割合が漸増している状況でございます。また、精神疾患に至った理由は個々の条件によりますので、必ずしも特定できませんが、社会全体のストレス要因の増加だけでなく、教育という仕事の特性の中でストレスを感じることがふえてきていることも要因の一つではないかと考えております。　次に、今後の取り組みについてでございますが、学校現場におけるさまざまな課題に的確に対応するために、各区の学校運営支援担当の体制を強化してまいりますので、この教育担当を中心に、学校現場及び関係機関との連携をより一層進めてまいります。また、事例によっては、法制担当や顧問弁護士などとも連携し、問題の迅速な解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（玉井信重）　総務局長。　　　〔総務局長　曽禰純一郎登壇〕 ◎総務局長（曽禰純一郎）　総務局関係の御質問にお答え申し上げます。　包括外部監査の指摘に対する今後の取り組みについての御質問でございますが、指定管理者制度につきましては、民間活用型の公共サービスの提供を一層推進する観点からも、透明性や公平性の確保に努め、制度の運用の改善を図っていくことが必要と考えているところでございます。このたびの包括外部監査の御指摘を踏まえ、改善可能なものから速やかに指定管理者制度に関する事務処理マニュアルに反映させた改定を行うため、現在その準備を進めているところでございます。具体的には、指定管理者の選定時に複数の外部委員からの意見聴取を義務化すること、標準的な選定基準を定めること、標準的な仕様書及び協定書の記載事項を定めることなどでございますが、こうした内容につきましては、改定したマニュアルにより４月から適用してまいりたいと考えております。また、精度の高い官民コストの比較の手法や新たなモニタリング評価のルールにつきましては、平成20年度中に予定しております民間活用のガイドラインの策定にあわせて検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、事業終了時に余剰利益を返還させる精算制度につきましては、指定管理者の事業運営のインセンティブを低減させることが懸念されることから、抜本的に見直したいと考えておりますが、施設の特殊性により事業を執行していく中で経費が大きく変動するケースも想定されますので、こうした課題への対応を含め、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（玉井信重）　総合企画局長。　　　〔総合企画局長　三浦　淳登壇〕 ◎総合企画局長（三浦淳）　総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、住民投票制度についての御質問でございますが、まず、選挙との同日実施につきましては、川崎市全域を実施区域に含む選挙を対象としておりますので、衆議院議員選挙につきましても基本的には除外されるものではないと考えております。しかしながら、衆議院の解散に伴う選挙などの場合におきましては、解散期日を事前に把握することは困難な場合も想定されますことから、選挙に加えて住民投票の投開票事務の準備を行うことにつきましては、時間的、物理的に対応できないケースも考えられるところでございます。したがいまして、衆議院議員選挙と住民投票の同日実施につきましては、個々のケースごとに同日実施が可能であるか否かにつきまして慎重に検討いたしまして判断する必要があると考えております。また、衆議院議員選挙と参議院議員選挙が同時に実施される場合におきましては、投票所や開票所のスペースの関係や、選挙に従事する人員確保などの問題から、住民投票を同日に実施することは困難であると考えているところでございます。　次に、制度の乱用防止についてでございますが、住民発議において、住民投票の対象事項が条例にのっとっているかを審査すること、住民投票の実施を請求するに当たって署名要件を設定していること、また、住民投票を実施することについて議会に協議を求めることなど、市長発議の場合も含めまして、制度趣旨に反する発議を防止するための仕組みを設けているところでございます。　次に、富士見周辺地区整備基本計画についての御質問でございますが、初めに、再編整備にかかわる基本的な考え方についてでございますが、再編整備に当たりましては、単なる施設の更新ではなく、機能の見直しや施設の複合化などを行うことによって、公園本来の緑地や広場の確保に努めることを基本としており、これにあわせて都市公園法に基づく都市公園区域や都市計画法に基づく都市施設、用途地域などの見直しにつきましても検討を行ってまいります。さらには、施設の外観への配慮や屋上や壁面の緑化など、公園との一体性が確保できるよう検討を行ってまいります。　次に、競輪場についてでございますが、競輪場は、都市公園法に基づく都市公園施設としてなじまない施設であることから、本年度末に現在の競輪場の区域である約4.7ヘクタールを都市公園法に基づく都市公園区域から除外した上でコンパクト化を図る予定であり、その後の整備についての具体的な手法につきましては、今後検討を進めてまいります。また、国道132号側の競輪場の整備手法につきましては、事業費も含め具体的な検討を行ってまいりますが、壁面緑化などの景観の向上を目指してまいりたいと考えております。　次に、富士見中学校についてでございますが、中学校のグラウンド利用として富士見球場の利用枠を拡大することにつきましては、これまでも野球関係の方々と協議を重ねてまいりまして御理解をいただいているところでございますが、一般の利用者の方々へも広報の充実を図ってまいります。また、富士見球場の砂ぼこりへの対策につきましては、散水機能の改善など、富士見中学校の教育環境の向上に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、川崎球場の整備についてでございますが、現在の位置に観覧席を有する長方形競技場として整備することを基本に、施設の規模や構造、さらには事業手法や整備スケジュールについて検討を行ってまいります。　次に、株式会社川崎球場の見直しについてでございますが、現在株式会社川崎球場につきましては、川崎球場及び隣接している駐車場の管理運営を主な事業としているところでございまして、本基本計画に基づく取り組みにより事業基盤に大きな影響が生じますことから、今後関係局との連携のもと、新行財政改革プランに示された方向に沿いまして、株式会社川崎球場の整理を進めることになると考えております。　次に、市民館機能の概要と県立川崎図書館についてでございますが、市民館機能につきましては、周辺施設の状況や他区の市民館機能も勘案し、川崎区の市民館としてふさわしい機能について検討してまいります。また、県立川崎図書館につきましては、富士見周辺地区整備基本計画との連携が図れるよう、立地場所も含め、神奈川県と協議してまいります。　次に、市民アリーナについてでございますが、体育館としての機能と教育文化会館の大ホール機能とを兼ね備えた可動式の客席を有するホールをメーンに、具体的な機能や規模等につきましては、今後検討を進めてまいります。　次に、駐車場、駐輪場についてでございますが、平成20年度から２カ年で事業手法を含めた各施設の整備に向けた実施計画を策定する予定でございまして、この中で、各施設の機能や規模、さらには駐車場、駐輪場の需要や設置場所などにつきましても検討してまいります。　次に、回遊性を高めるための工夫についてでございますが、回遊性を高めることは、周辺施設を含めた富士見公園の一体性を確保することや、利便性の向上を図るためにも重要であると考えておりますので、安全性や経済性、景観にも配慮した上で、整備に向けた実施計画の中で検討を進めてまいります。　次に、国道132号への自転車専用道の整備についてでございますが、本基本計画の中で、歩行者、自転車、自動車の動線確保の重要性について位置づけているところでございまして、国道132号につきましても、関係局と連携し、歩行者、自転車の安全な通行確保に向けた取り組みを進めてまいります。　次に、パブリックコメントについてでございますが、この２月末日現在でお寄せいただいた御意見の数は73件となっておりまして、良好な環境の確保に向けた緑地の整備や長方形競技場の施設内容、周辺環境への配慮などに関する御意見をいただいているところでございます。以上でございます。 ○副議長（玉井信重）　財政局長。　　　〔財政局長　秀嶋善雄登壇〕 ◎財政局長（秀嶋善雄）　財政局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、プライマリーバランス等についての御質問でございますが、昨年８月の川崎市財政問題研究会報告の中位収支見通しでは、平成20年度において303億円の収支不足が見込まれておりましたが、納税者の増加や企業収益の増加などにより市税が増加したことや、行財政改革に着実に取り組んだことなどにより収支不足を解消し、水江町地内の公共用地の有効活用を初めとした長年の課題解決を図るなど、都市経営の視点から、これからの川崎市のあるべき姿を見据えた新実行計画と連携する予算となったところでございます。しかしながら、平成20年度においても減債基金からの借り入れにより収支均衡を図っており、また、石油製品等の価格高騰やサブプライムローン問題等の不安材料もあることから、財政は依然として厳しい環境に置かれていると考えているところでございます。そうした状況の中、持続可能な財政構造を確立することがますます強く求められているところでございますが、このためには、実質公債費比率やプライマリーバランスなどのフロー指標や将来負担比率などのストック指標を活用し、財政状況を的確に把握しながら財政運営を行うことが大変重要であると認識しているところでございます。　こうしたことから、新実行計画の策定段階におきましても、プライマリーバランスや市債残高の動向を十分に勘案したところであり、その結果として計画期間内におけるプライマリーバランスは黒字を維持する見通しであるとともに、実質公債費比率につきましても平成24年度には協議団体の基準である18％を下回ることが見込まれるところでございます。また、新たな財政フレームにおきましても、実質公債費比率の引き下げや安定的なプライマリーバランスの黒字の確保を取り組み目標として掲げたところでありますので、この目標の達成に向け努力するとともに、今後とも財政問題研究会で示された財政健全化法の指標を含む12の指標を活用しながら、予算編成及び決算段階においても適切なチェックに努め、計画的な財政運営を進めてまいりたいと考えております。　次に、高齢者施策の充実についての御質問でございますが、行財政改革の効果の市民サービスへの還元につきましては、行財政改革に対し市民の皆様の御理解をいただく趣旨から行っているものでございますが、平成20年度におきましては、従来の子どもを対象とした施策に加え、学校トイレの快適化、公園施設の改修や、道路、公園、街路樹等の管理水準の大幅な引き上げ等、厳しい財政状況の中、これまで十分な予算配分を行うことが難しかった事業のうち、市民の皆様が一番身近に感じられる部分の拡充を図ることを基本に還元を行ったものでございます。一方、高齢者を対象とした施策につきましては、これまでも社会経済環境の変化に合わせ拡充等を図ってまいりましたが、医療制度改革という大きな制度変更に対しましても適切な対応を行っております。具体的には、新実行計画に基づき、介護予防事業の充実や地域包括支援センターの増設、特別養護老人ホーム等の計画的な整備推進を行うなど、施策の充実を図ったところでございます。今後におきましても、高齢者が住みなれた地域において安心した生活を送れるよう、新実行計画に掲げる計画事業の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、総合評価一般競争入札についての御質問でございますが、初めに、試行実施の評価及び今後のスケジュールについてでございますが、既に契約まで至った５件の結果を見ますと、全件とも最低入札価格者が落札者となっておりますが、その最低入札価格者については、価格以外の評価におきましても最高点をとっていたものが３件ございました。このような状況でございますので、総合評価一般競争入札の導入趣旨であります価格以外の評価要素が反映されていないとは一概に言えないと考えております。現在、本年度の試行実施結果を踏まえ見直しをする必要がある事項があるかどうかを財政局並びに建設局、まちづくり局、環境局及び港湾局等の工事発注部局で構成されます総合評価等活用検討会議において検証しており、来年度の試行実施に反映させてまいります。また、入札辞退者につきましては、その辞退理由が明らかでないため、今後入札参加者に意向調査等を行うことにより確認をしてまいりたいと考えております。　次に、来年度の実施件数の拡大についてでございますが、総合評価一般競争入札は、工事の品質向上、ダンピングの防止、不良・不適格業者の排除等も期待されますことから、積極的に拡大を図ってまいりたいと考えておりますが、通常の一般競争入札と比較して入札手続が長期間必要とされるなどの課題もありますことから、本年度の約２倍であります20件程度を目途に、総合評価等活用検討会議において引き続き協議検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（玉井信重）　市民局長。　　　〔市民局長　小宮山健治登壇〕 ◎市民局長（小宮山健治）　市民局関係の御質問にお答え申し上げます。　財産の無償譲渡の変更についての御質問でございますが、平成17年第４回定例会で財産の無償譲渡の議案を議決いただき、事業計画策定に向けまして花巻市と協議を行ってまいりましたが、当初の期限内に計画策定に至らなかったことにつきましては、本市といたしましても厳しく受けとめているところでございます。当該用地の利活用につきましては、花巻市といたしましては、民間活力の活用を基本方針とし、今後３年以内の事業計画策定を目指すものでございます。御提案にございます市内企業等に働きかけていくことや、当該用地について広報していくことは大変重要なことと考えておりますので、本市の具体的な支援内容について花巻市と十分協議を深め、当初の無償譲渡の趣旨であります交流に資する施設を含む施設の実現に向けまして取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（玉井信重）　経済局長。　　　〔経済局長　大谷悦夫登壇〕 ◎経済局長（大谷悦夫）　経済局関係の御質問にお答え申し上げます。　先端産業創出支援制度についての御質問でございますが、初めに、本支援制度の内容についてでございますが、本制度は、川崎臨海部の活性化を先導する戦略的な拠点として位置づけられている都市再生緊急整備地域及び地域再生計画の支援措置適用地区を対象地域として、特定分野の先端技術を事業化するための事業所を新設する者を対象に、土地、建物、設備の取得等に要する費用の10％、10億円を上限に助成するものでございます。　次に、特徴といたしましては、地球温暖化対策などの環境やエネルギー、健康、医療、福祉などのライフサイエンスという人類共通の課題解決に結びつく先端産業の創出と集積の促進を図るものであり、最も支援が必要とされる事業化の初期段階に対する支援を行うものでございます。また、企業誘致の促進を図ることを目的としている神奈川県の施設整備等助成金との併用の場合でも、本市は減額することなく、県と協調して支援してまいります。　次に、事業効果につきましては、本制度により本市経済の牽引役である臨海部において先端産業の創出と集積を促進し、臨海部の産業再生・活性化を図ることにより、本市経済の活性化を目指すものでございます。以上でございます。 ○副議長（玉井信重）　環境局長。　　　〔環境局長　丸山　學登壇〕 ◎環境局長（丸山學）　環境局関係の御質問にお答え申し上げます。

　地球温暖化対策についての御質問でございますが、初めに、温室効果ガス削減目標の達成状況についてでございますが、川崎市では、京都議定書の批准を踏まえて改定いたしました川崎市地球温暖化対策地域推進計画におきまして、2010年における温室効果ガスの排出量を1990年に比べ６％削減することを目標に掲げて取り組みを進めてまいりました。2005年の市内の排出量は、1990年に比べＣＯ２を含む温室効果ガス全体で4.3％減少しておりますが、これはフルオロカーボン類などの温室効果作用の大きなガスが企業の努力などで大幅に削減されたことによるところでございます。しかしながら、ＣＯ２の排出量で見ますと、民生家庭部門では38％、民生業務部門は10％の増加と、民生部門の増加が顕著になっております。産業部門は4.4％の増加となっております。　次に、産業部門の施策と成果についてでございますが、かわさき地球温暖化対策推進協議会の中に、大手石油化学関連事業者、エネルギー事業者、工業団体連合会、運輸関係協会、商工会議所等が参加する事業者部会を組織し、事業者の自主的な取り組みを充実させるため、地球温暖化防止取り組みメニューづくりや、市民部会との連携による普及啓発事業などを進めてまいりました。その結果として、排出源が産業部門に特化されている六フッ化硫黄が96％削減するなど、大きな成果が見られているところでございます。　次に、仮称地球温暖化対策条例の制定時期についてでございますが、平成20年度に川崎市地球温暖化対策地域推進計画の改定に取りかかる予定でございます。この計画の改定においては、市内の実態把握を実施し、ポスト京都議定書の議論を踏まえ、新たな川崎市の目標を検討するほか、ＣＯ２削減川崎モデルを構築し、計画に反映する必要がございます。計画の改定と並行して速やかに条例化の手続に着手してまいりますが、条例化に向けては、タウンミーティング及び今後創設を予定しております地球温暖化対策推進会議の開催、環境審議会への諮問、さらに、パブリックコメントにより市内の皆様の意見をいただくなど、十分な検討と各種手続が必要となりますので、平成21年度を目途に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、条例化における課題についてでございますが、産業部門や民生部門などそれぞれの部門のＣＯ２排出量の正確な把握、人口増加や産業構造の動向など、ＣＯ２排出に影響を与える要因の把握、ＣＯ２削減川崎モデルの考え方を反映する仕組み、市民、事業者、行政の連携手法などが課題と考えられます。　次に、産業部門への基本的な取り組みについてでございますが、産業部門はＣＯ２の本市排出量の79％を占めておりますことから、産業部門との連携や調査が大変重要であると認識しております。まずは、ＣＯ２排出量の比較的多い市内事業者に対して、エネルギー使用状況や省エネルギー対策、さらには評価すべき技術やＣＯ２負荷の少ない製品の製造、国際貢献等についてヒアリング調査を行うことを考えておりますので、これらの情報を参考にしてＣＯ２削減の評価手法を構築し、ＣＯ２削減川崎モデルに反映してまいりたいと存じます。　次に、各事業所の数値目標についてでございますが、今国会においてエネルギーの使用の合理化に関する法律及び地球温暖化対策の推進に関する法律の改正が上程される予定となっております。国におきましても、ＣＯ２排出量の分野別などの数値目標の検討が開始されておりますので、これらの検討状況を注視するとともに、事業者ヒアリングの結果などから、ＣＯ２排出量のみならず、環境技術による貢献などを踏まえまして検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（玉井信重）　健康福祉局長。　　　〔健康福祉局長　長谷川忠司登壇〕 ◎健康福祉局長（長谷川忠司）　健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、妊婦健康診査事業についての御質問でございますが、現在、本市の妊婦健診事業は、全妊婦を対象に検査項目を指定した健診で２回と、出産予定日に35歳以上となる方に対しては超音波検査１回を公費負担しておりますが、今後はさらに妊婦健診の受診勧奨につながるよう、年齢にかかわらず超音波検査を含めた必要な検査を助成対象とするなど、利便性の高い事業として、助成回数につきましても現行の２回から５回とするもので、平成20年10月から実施する予定でございます。助成額につきましては、さまざまな検査を実施する必要のある妊娠初期である１回目を8,000円、２回目から４回目を4,000円、安心・安全な出産に向けた受診を勧める時期に配慮し、５回目を6,000円としたものでございます。新制度移行の周知方法でございますが、４月から９月までを周知期間とし、妊婦が受診する医療機関や区役所におけるポスター掲示とチラシの配布を初め、市政だより、ホームページへの掲載など、10月実施に向けて周知してまいりたいと考えております。　次に、平成20年10月１日時点において妊娠中で、現行制度の母子健康手帳交付を受けた方への対応でございますが、新制度実施以降、窓口にて受診券の追加交付を行う予定でございます。追加交付の内容につきましては、公費負担額の総額が新制度における額におおむね相当するよう、35歳未満の方に4,000円と6,000円の受診券を１枚ずつ、35歳以上の方は6,000円を１枚交付いたします。開始時期についてでございますが、新たな事業内容についての円滑な制度の移行を進めるためには十分な周知を図る必要がございますので、平成20年10月といたしております。　次に、ワーク・ライフ・バランスについての御質問でございますが、国におきましては、平成19年12月に「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」を策定し、仕事と家庭・地域生活の両立が可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しているところでございます。また、八都県市首脳会議における共同取り組みといたしまして、事業者や住民の一人一人が仕事と家庭生活の調和の重要性を理解し、働き方を見直す契機とするために、平成19年度から３カ年にわたり「八都県市　仕事と家庭生活の調和（ワークライフバランス）推進キャンペーン」を実施し、普及啓発を進めております。本市におきましては、この共同取り組みとあわせ、平成20年にワーク・ライフ・バランスの推進フォーラムを開催し、先進的な取り組みを行っている企業の事例発表などを予定しております。ワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、保育サービスなどの子育て支援の充実とともに、柔軟で多様な働き方を進めていくことが必要であると考えておりますので、事業者や従事者への意識啓発も含めて、関係局とも連携し取り組んでまいりたいと存じます。　次に、保育緊急５か年計画の進捗についての御質問でございますが、初めに、平成20年４月に開設を予定しておりました仮称ＹＭＣＡたかつ保育園、仮称ゆめいく日進町保育園及び仮称はるひ野保育園の３カ所につきましては、建築基準法の一部改正の影響を受けまして、新園舎の建設におくれが生じたところでございます。その対応といたしましては、新園舎での運営が可能となる５月までの間、運営法人が現在の園舎や市の施設を活用し、４月から予定どおり児童を受け入れることとしております。また、平成21年４月に開設予定の保育所は６カ所でございますが、このうち２カ所につきましては、既に整備法人の募集を終了し、近日中に選定を終えるところでございます。また、残りの４カ所につきましては、運営法人の募集等を行う予定でございます。今後の整備に当たりましては、早い時期に法人を決定することがより望ましいと考えておりますので、できるだけ早い時期に法人の募集を行ってまいりたいと考えております。　次に、全体計画に及ぼす影響についてでございますが、このたびの建築基準法の一部改正が今後の整備において影響が生じないよう、法人に対しまして開設が確実に見込まれる建設計画や適切な工事の進行管理をするよう指導監督を行いながら、保育所整備計画全体の進捗状況を把握し、円滑かつ着実な執行に努めてまいりたいと存じます。なお、今後、保育所整備において予測されない事態が生じた場合には、迅速かつ適切な対応を図ることにより、その計画に影響がないよう努めてまいりたいと存じます。　次に、平成20年４月の保育所入所状況でございますが、入所申し込み件数は全市で5,295件でございまして、そのうち3,241件について入所を内定し、２月22日に保護者へ通知したところでございます。　次に、企業内保育施設への助成についてでございますが、初めに、国においては、事業所内託児施設助成事業として、事業従事者の仕事と育児の両立を支援するため、託児施設の設置運営費の補助を行うものでございまして、財団法人21世紀職業財団に委託し実施しているものでございます。本市といたしましては、ホームページに子ども・子育て情報の一つとして同財団にリンクを張り、広報に努めているところでございます。さらに、１月23日に開催いたしました川崎工業振興倶楽部加盟企業との意見交換会におきまして、同財団の神奈川事務所長に出席いただき、仕事と育児の両立支援についての講演と、あわせて企業内保育施設への助成制度などについて説明いただき、広報を行ったところでございます。　次に、本市が進めております企業内保育施設への助成事業についてでございますが、待機児童対策として、市内の事業者に事業所内に保育施設の設置を促すために実施するものでございまして、昨年10月に麻生区のマイコンシティで開催されましたかわさきマイコンシティ・ネットワーク交流会におきまして、お集まりの中小企業の皆様に本事業の概要について説明をしたところでございますが、今後は平成21年度の開設に向け準備を進めているところでございます。　次に、病院内保育所についてでございますが、本市におきましては、看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づき、看護師確保対策の一環として、神奈川県と協調しながら対象病院に補助金を交付し、看護師の就労環境の整備に努めているところでございます。　次に、保育所入所申し込みの際の育児休業期間の取り扱いについてでございますが、新規に保育所に入所する児童につきましては、家庭生活から集団生活へとその環境が大きく変化することなどに配慮し、保育所入所後１～２週間程度、通常の保育の実施よりも時間を短縮して行う、いわゆるならし保育を実施しておりまして、その間は保育時間が短くなるため、有給休暇を取得しなければならないなどの状況が生ずる場合がございます。そのため、この期間は育児休業期間であっても保育所の入所要件があるものとし、保育所を御利用いただけるようにしているところでございます。　次に、児童虐待防止対策についての御質問でございますが、都市化、核家族化に伴う家族機能の低下など、子どもと子育て家庭を取り巻く状況が大きく変化する中で、虐待を受けた児童や家庭で育児ができない要保護児童が増加してきております。これらに対応するため、一時保護所を含む児童相談所の高度専門的な相談支援機能の拡充が求められてきておりますので、児童相談所全体の再編整備及び機能の強化を図ることとしたものでございます。幸区鹿島田地区において新たに整備を予定しております児童相談所でございますが、平成23年度の開設を目指し、こども家庭センター、児童相談所及び定員40名の一時保護所を一体的に整備するもので、開設後は、市内児童相談所の統括、調整、援助等を行う中央児童相談所機能を有する予定でございます。建物の規模でございますが、約2,000平米の用地に鉄筋コンクリートづくり４階建ての建物の整備を予定しております。　次に、一時保護所の定員を40名としたことでございますが、男女のフロアを分けて、個室と少人数の部屋を設け、子どもが日常生活を送る場として生活環境を整える必要がございますし、また、子どもの観察、指導を行うという観点からも、最大40名ぐらいの規模が適当と考えたものでございます。なお、現在の高津区末長にございます一時保護所につきましても、児童の処遇改善を図るため、施設環境を整え、定員を20名といたしますので、市内の一時保護所は２カ所で、定員総数としては60名となる予定でございます。　次に、南部児童相談所につきましては、今後の要保護児童の状況や児童相談所全体の再編整備を進めていく中で検討してまいりたいと存じます。　続きまして、現中央児童相談所と北部児童相談所の機能分担についてでございますが、多摩区生田幼稚園跡地に整備を予定しております北部児童相談所は、平成23年度中の開設を目指し、相談室や心理判定室、プレイルーム等を備えたものとし、主に相談及び判定機能を持った施設とする予定でございます。なお、現在の中央児童相談所の管轄のうち、北部地域を担当することとしております。また、現在の中央児童相談所につきましては、中部児童相談所としていくこととしております。　次に、児童相談所の再編整備に伴う職員につきましては、児童虐待相談・通告件数の増加や複雑多様化している児童相談等に適切に対応するためにも、児童福祉司、児童心理司等の専門職員が必要であると十分認識をしております。また、虐待及び障害児など難しい相談に適切に対応できる職員の専門性の向上が必要でございますので、人材育成に努めてまいりたいと存じます。　次に、介護予防事業等についての御質問でございますが、初めに、市内サービス事業者の実態についてでございますが、今年度、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護等の16事業所について、介護保険法に基づく実地指導に入り、管理者を初めといたしまして、介護従事者、利用者等にヒアリングを行いました。その中で、多くの事業所が設置に必要最低限の人員配置となっていることから、従事者の中には疲労の蓄積等が見られるとの意見が寄せられているところでございます。　次に、介護人材の確保についてでございますが、２回の介護報酬の引き下げは、職員の処遇改善経費等の確保を難しい状況としておりまして、さらに、過酷な労働条件などマイナスイメージの影響から、全国的に介護人材の不足に拍車をかけております。本市といたしましては、次期介護報酬の改定に向け、福祉・介護サービス分野における質の高い人材確保のための適切な介護報酬の設定について、全国市長会、大都市民生主管局長会議及び大都市介護保険担当課長会議を通じ国へ要望しているところでございます。また、神奈川県では、３月中に政令市、中核市と県社会福祉協議会や県介護福祉士養成校連絡協議会等の関係機関をメンバーとする介護人材の確保・定着に係る関係機関との連絡会議を立ち上げ、介護人材確保に向けた具体的方策を検討することとしております。本市といたしましては、この検討内容等を踏まえ、平成20年度の第４期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画を策定する中で、介護人材確保の取り組みについて検討してまいりたいと存じます。　次に、それぞれのサービスの取り組み状況についてでございますが、いずれのサービスにつきましても地域密着型サービスでございますので、市内全域での利用が可能となるよう地域バランスを考慮し、事業者指定を行っているところでございますが、小規模多機能型居宅介護につきましては、第３期計画の目標達成が大変厳しい状況となっております。本市といたしましては、このような状況を踏まえまして、引き続き制度の周知を図るとともに、他施設との併設による用地の有効活用や人員配置の効率化など、事業者が参入しやすい手法について検討を行いながら整備の促進に努めてまいりたいと存じます。　また、今後の整備計画といたしましては、第３期計画の最終年度であります平成20年度末におきまして、夜間対応型訪問介護４カ所、認知症対応型通所介護53カ所、92ユニット、小規模多機能型居宅介護14カ所の整備となる見込みでございます。　次に、小規模多機能型居宅介護につきまして、宿泊を希望される利用者が重複した場合には、必要性や緊急性を考慮して対応するよう事業者に指導してまいりたいと存じます。　次に、平成20年度に開所を予定している夜間対応型訪問介護及び小規模多機能型居宅介護についてでございますが、設置場所といたしましては、夜間対応型訪問介護が川崎区、小規模多機能型居宅介護が川崎区及び高津区に各１カ所、宮前区に２カ所となっております。サービス内容といたしましては、いずれも平成18年度の介護保険法の改正に伴い、住みなれた地域で24時間安心して生活を継続することができるよう、地域密着型サービスとして新たに導入された事業でございまして、夜間対応型訪問介護は、介護を要するひとり暮らし高齢者等に対して定期巡回と通報による随時訪問とを組み合わせて、夜間でも必要な介護サービスを提供するものでございます。また、小規模多機能型居宅介護は、通いを中心として、様態や希望に応じて、随時訪問や泊まりを組み合わせてサービスを提供するものでございまして、いずれの事業につきましても、高齢者の地域生活を支える上で重要な事業と位置づけられております。　次に、障害者自立支援法についての御質問でございますが、初めに、本市の準備状況でございますが、障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置につきましては、平成19年12月末に厚生労働省の主催による障害保健福祉関係主管課長会議において概要が示されましたが、詳細につきましては現在国において調整中でございます。今後、具体的な施策が確定していくものと考えているところでございますので、この内容を踏まえた上で、緊急に措置すべき事項の対応について検討してまいりたいと存じます。　次に、福祉人材確保を含めた事業者の経営基盤の強化についてでございますが、本市におきましては、自立支援法施行時より、事業者に対し、定率加算として報酬の１割の加算、行動障害者を受け入れた場合等に加算する実績加算、看護師等を配置した場合における職員体制加算等の支援を実施し、職員の処遇の向上を含め、運営の安定化を図っているところでございます。今回の緊急措置において、通所サービスに係る報酬単価の約４％の引き上げ及び定員を超えた受け入れの弾力化を図ることを本年４月より実施することが示されておりますので、この実施状況を検証した上で、本市の加算のあり方について検討してまいりたいと存じます。　次に、人材確保のためのシステムの充実についてでございますが、今後、与党プロジェクトにおいて、法施行後３年の見直しに向けて検討を急ぐ事項として報告され、福祉人材確保指針に基づいて促進が図られる予定ですので、国及び県の施策とあわせ、運営費の支援等による人材確保対策に努めてまいりたいと存じます。　次に、就労支援についてでございますが、障害のある当事者が事業へかかわることは意義あることと認識をしており、実際に事業所によってはこうした役割を担っている方がいらっしゃると伺っております。精神障害者で回復された方が御本人の状況に応じて事業所に雇用されることは、運営団体の判断で可能と考えております。　次に、障害者団体との就労支援にかかわる意見交換の場についての御質問でございますが、本市では、平成19年10月に労働及び福祉、教育などの関係機関の実務者で構成する川崎市障害者就労支援コーディネート会議を発足し、就労支援従事者の人材育成や障害者就労の普及啓発などを企画しているところでございます。今後、障害者就労支援コーディネート会議において、当事者及びその家族や団体等を対象としたシンポジウムや説明会なども計画しておりますので、その機会を活用し、御意見を伺ってまいりたいと存じます。　次に、現在在宅で施設入所を希望されている方々への対応でございますが、入所施設で地域移行を図ることによる入所枠の確保や短期入所等の在宅サービスの活用及びリハビリテーション福祉・医療センターの再編整備の中で対応してまいりたいと存じます。　次に、利用者及び事業者等関係者への周知についてでございますが、昨年12月に実施されました国の会議を受けまして、本年１月に事業者に対し緊急措置の概要についての説明を実施したところでございますが、今後、内容が確定次第、利用者への周知、事業者への説明会を実施してまいりたいと考えております。　次に、食育推進計画素案についての御質問でございますが、初めに、朝食の欠食についてでございますが、本市の小学校６年生の欠食率は、平成17年度調査では約９％でございまして、生活習慣の形成途上にある子どもについて、朝食の欠食率を計画期間内にゼロ％とすることを目標としております。本市におきましても、子どもの健全な育成に重要な役割を果たしている学校と連携を図りながら指導体制の充実を図ってまいります。具体的には、教科や特別活動等の授業において、食に関する指導を充実させることや、学校給食を生きた教材として活用し、子どもたちが食への理解や感謝の気持ちを持つことなどを目指しております。あわせて、学校を通じて保護者に対しても食事の重要性についての啓発を進め、段階的な数値目標の達成に努めてまいりたいと存じます。　次に、食育の連携推進についてでございますが、栄養バランスがすぐれた日本型食生活の実践や食事バランスガイドの活用促進を通して、食生活改善や生活習慣病予防を図るために、それぞれのライフステージに応じて、家庭、学校、企業との連携により、講習会、体験教室やセミナー等を開催することにより、食育を広く推進してまいります。　次に、食育リーダーについてでございますが、食育リーダーは、食育の推進に関心があり、ボランティア活動ができる方に対して養成を行うものでございます。初年度は50人の養成を予定しており、その後段階的に増員し、市内の各中学校区に３人程度の養成を目途に、計画期間内に150人以上の食育リーダーを養成する予定でございます。その後も食育リーダーを養成し、活動を広げてまいりたいと存じます。具体的な活動といたしましては、毎月19日の食育の日に合わせたキャンペーンや、地域でさまざまな年代に向けて、実習も含めた食育を普及するための実践活動を考えております。食生活改善推進員との関係につきましては、現在も地域の中で積極的な活動を進められておりますが、より地域に密着した質の高い活動を進めていくために、食育活動への積極的な参加をお願いしてまいりたいと存じます。　次に、食品の安全についての御質問でございますが、初めに、中国製の冷凍ギョーザの調査についてでございますが、区保健福祉センター及び南北市場食品衛生検査所の食品衛生監視員が、１月31日、２月１日の当初２日間で、スーパーマーケット等の食品販売店や給食施設等を中心に、市内985カ所の食品取り扱い施設を調査いたしました。その結果、86施設で当該自主回収食品の取り扱い実績がありましたが、既に売り場からは撤去されておりましたので、返品等に関する市民への情報提供と確実な回収処理を指導いたしました。また、苦情等問題が生じた場合には、速やかに区保健福祉センター等に連絡するように指示をしたところでございます。その後、自主回収品目の追加がありましたので、現在までに調査施設数は約1,400施設、取り扱い実績施設は102施設となっておりますが、既に該当品はすべて回収されております。　次に、市民からの相談対応状況等についてでございますが、２月26日までに区保健福祉センターに寄せられた市民からの問い合わせは51件、そのうち健康被害についての相談は６件ありました。いずれも有機燐中毒を疑う症状はありませんでしたが、うち３件は既に医療機関に受診済みであり、他の３件についても受診を勧奨したところでございます。　次に、今後の課題等についてでございますが、輸入加工食品等の検査体制の見直しが課題であると考えております。現在、国においては本事件を受け、今まで想定されていなかった輸入加工食品の残留農薬等についての検査体制や基準の見直しを行っております。本市といたしましても、今回の事件発生後、本事件で指摘される残留農薬が含まれる疑いのある輸入加工食品につきましては、健康被害の相談があった市民が持ち込んだもののほか、自主回収されたものにつきましても独自で検査を行ってまいりました。今後につきましても、関係機関や近隣自治体と協議の上、国が新たに提示する基準を見据えながら、監視指導等を推進し、市民の食の安全確保のために努めてまいりたいと存じます。　次に、加工食品の原産地表示の見直しについてでございますが、表示に関しましては農林物資の規格化及び品質表示の適正化の法律、いわゆるＪＡＳ法は、消費者の選択に資するため、また、食品衛生法は、飲食による衛生上の危害発生の防止の見地から表示を義務づけており、ほかにも不当景品類及び不当表示防止法、いわゆる景品表示法や計量法等により規制されております。このように、目的を異にするさまざまな規制があるため、現状では市民にわかりにくいものとなっております。市民が食品を選択する際に、必要な情報がわかりやすく表示されることは大変重要でございますので、今後近隣自治体と連携し、国に働きかけてまいりたいと存じます。　次に、保育園給食での使用食品でございますが、保育園の献立は可能な限り食材からの手づくりを心がけておりまして、冷凍食品は原則的に使用せず、生鮮食品につきましても、できるだけ国産品を使用することとしております。これらの調達に当たりましては、生産地や製造元の表示情報等の確認を行い、今後につきましても、食品の安全性の確保に努めてまいりたいと存じます。　次に、がん検診の受診率向上策についての御質問でございますが、本市では悪性新生物が死因の第１位となっていることから、がん検診の受診率を向上させることが重要な課題となっております。現在のがん検診の受診方法は、40歳、50歳の方は市内登録医療機関で、その他の年齢の方は区保健福祉センターで各種がん検診を受診していただいておりますが、国の医療制度改革に伴い、平成20年４月からは、身近な市内登録医療機関において特定健診と同時にがん検診が受診できるよう受診体制の見直しを図り、市民にとって利便性の高い事業とするものでございます。このことから、特定健診を受診される方に対して、医療機関からがん検診の受診勧奨をしていただくよう医療関係団体に対し協力要請をしているところでございます。さらには、市政だよりや市のホームページへの掲載、医療機関等へのポスターの掲示、区保健福祉センターで実施する健診事業等を活用しながら広く周知を図り、受診率の向上に努めてまいります。　次に、肝炎検査についての御質問でございますが、本市では、平成14年度から老人保健法に基づく肝炎検査に加え、独自に検査対象者の枠を拡大し、平成18年度までに区保健福祉センターや市内医療機関において、感染リスクのある方を中心に７万人を超える方々が検査を受診されているところでございます。さらに、本年１月から県内自治体と協調し、国の特定感染症検査等事業実施要綱に基づき、区保健福祉センターにおける無料匿名検査を開始したところでございます。開始当初は、１カ月当たり190件の検査枠で受け付けておりましたが、市民の方からの申し込みが多数に上ったため、330件に拡大し対応してきたところでございます。しかしながら、現状におきましては、それを上回る申し込みをいただいたことにより、区によっては速やかな検査ができない状況にございます。このため、本年４月から市内の医療機関においても無料で検査を実施することを御案内するとともに、他の区保健福祉センターの受け付け可能状況をお知らせするなど、可能な限りの検査枠の拡大に努めてまいりたいと存じます。　次に、救急医療情報システムについての御質問でございますが、初めに、神奈川県と本市の救急医療情報システムについてでございますが、神奈川県におきましては、都道府県を対象とした国の救急医療対策実施要綱に基づき、県域全体の救急医療情報を把握するため救急医療情報センターを設置しているところでございますが、平成15年に医療関係者向けで２次救急以上の医療機関情報を中心としたシステムに変更したところでございます。これに伴い、本市におきましては、市民向けの初期救急医療情報案内が県のシステムだけでは対応できなくなることから、独自で初期救急を担う市内医療機関情報を扱うシステムを構築して、川崎市救急医療情報センターを設置し、市民向けの情報案内を行っているところでございます。この本市の初期救急医療案内におきましては、市民の利用件数も平成18年度においては約６万5,000件と増加傾向にあり、市民サービスの向上につながっておりますが、医療機関の患者受け入れ情報については、市内の開業医を初めとする医療機関側からのシステムへの入力のほか、センターのオペレーターが必要に応じて入力情報の確認を行って、情報の精度を高めているところでございます。　次に、２次救急及び３次救急に係る救急情報についてでございますが、この情報につきましては、入院応需のできる救急病院が神奈川県のシステムへ情報入力を行っており、リアルタイムでの情報を維持するには、情報入力の頻度を高める必要が生じているところでございます。このことに対しまして、神奈川県救急医療中央情報センターからは、県域の医療機関による入力情報の継続的確認などで情報の精度を高めていると伺っておりますが、リアルタイムによる情報構築につきましては、救急医療機関側が自分の病院の稼働状況をいかに迅速に発信するかということがポイントとなりますので、病院内に専任の情報管理担当者を置くことや、医療機関側が情報入力作業を向上させるに当たっては、診療報酬上の支援も予定されておりますので、その活用が必要と考えられます。したがいまして、本市といたしましては、２次救急や３次救急の医療情報を集約する神奈川県に対し、神奈川県救急医療問題調査会などを通じて神奈川県域の医療情報入力方法の変更等について働きかけをしてまいりたいと考えているところでございます。　次に、シルバー人材センターについての御質問でございますが、初めに、基本計画についてでございますが、平成17年度から平成26年度までの10年間を計画期間とする将来を見据えた中長期的な計画といたしまして、平成17年３月にシルバー人材センターが策定いたしました。内容といたしましては、「自主・自立・共働・共助の理念の浸透」「会員の増強と育成」「就業機会の拡大・受注の開拓」「安全・適正就業の徹底」「事業推進体制の強化」の５つの基本方針を設定し、これに基づく基本計画と具体的な取り組み内容である実施計画から構成されております。　次に、地域班についてでございますが、基本計画におきましては、平成22年度以降の設置に向け、平成21年度までに検討となっておりますが、センターの基本理念である「自主・自立・共働・共助」を浸透させる上でも大変重要であると考えておりますので、平成21年度から可能な地域から設置できるよう検討を行っているところでございます。組織構築方法につきましては、１班当たりの人数や区域の設定に当たりまして、会員の分布や受注状況などを精査し、検討することが必要であると考えております。また、人材の育成、活動内容及び活動助成金等につきましては、他都市の状況等も踏まえまして検討してまいりたいと存じます。　次に、職域班についてでございますが、既に植木班、除草班、清掃班を設置しておりますが、事務系職域の拡大に向けて、新たにパソコン指導班の設置を検討しているところでございます。　次に、団塊の世代の就労対策についてでございますが、現行の請負業務に加えまして、新たに一般労働者派遣事業に取り組む予定でございます。こうした取り組みを通じまして、事務・技術・サービス関連業務の受注の増加を図ってまいりたいと存じます。　次に、会員の年間就業率等についてでございますが、平成20年１月末現在における会員の就業率は54.8％でございます。また、公民割合は、公共が約12％に対し、民間が約88％でございます。なお、最近では企業からの受注が増加傾向にあり、公民問わず受注を開拓するとともに、会員数をふやし、事業実績の拡大を最重点目標として努力しているところでございます。　次に、会員の資質向上対策についてでございますが、会員の基礎的な知識、技能のレベルアップを図ることを目的として、各種講習会を実施しております。本年度につきましては、子育て支援講習会、接遇研修、交通安全講習会、植木講習会、ハウスクリーニング講習会などを実施し、就業機会の拡大に努めているところでございます。今後につきましても、多様化する発注者のニーズにこたえるため、各種研修・講習会の充実を図り、会員の資質向上に努めてまいりたいと存じます。　次に、マスコットマークについてでございますが、センターの業務をイメージしたオリジナルイラストを作成し、ポスター、チラシ、パンフレット、ホームページには必ずこれを使用して、センターのイメージアップに努めているところでございます。しかしながら、動物等をかたどったマスコットマークは、シルバー人材センターの一層のイメージアップにつながるものと考えますので、他都市の状況を踏まえ、検討するようお願いしてまいりたいと存じます。　次に、後期高齢者医療制度についての御質問でございますが、初めに、昨年５月に神奈川県後期高齢者医療広域連合が実施いたしました広域計画素案に対するパブリックコメントの結果についてでございますが、神奈川県広域連合によりますと、寄せられた意見数は28件、内容といたしましては、短期被保険者証や資格証明書の発行に関すること並びに保険料に関することであったと伺っております。神奈川県広域連合におきましては、お寄せいただいた御意見は、今後の制度運営の参考にさせていただくとのことでございました。　次に、制度の周知についてでございますが、昨年11月に神奈川県広域連合が作成いたしました制度案内用パンフレットを各区役所等へ設置するとともに、昨年10月１日号及び本年２月１日号、３月１日号の市政だよりに制度の案内記事を掲載し、高齢者の方々へ周知しているところでございます。また、後期高齢者の方が介護保険の第１号被保険者であることにも着目し、介護支援専門員連絡会議、介護老人保健施設連絡協議会及び地域包括支援センター連絡会議において制度の説明を行い、関係者への周知にも努めてまいりました。今後につきましても、３月中以降に送付する被保険者証や納入通知書に、神奈川県広域連合が作成した小冊子や個別通知を同封し、周知の徹底を図ってまいります。　次に、保険料についてでございますが、後期高齢者医療制度では、後期高齢者医療広域連合が区域内の対象者数や対象者の所得状況並びに医療費等を勘案し決定することとされており、神奈川県においては、昨年11月の広域連合議会で決定されたところでございます。そのため、既に法定分の負担を行っている県下全市町村に新たな負担の導入により保険料を軽減することで意見統一し、理解を得ることは難しいものと考えております。なお、神奈川県広域連合によりますと、後期高齢者医療制度の保険料を試算し、県下市町村の国民健康保険料と比較したところ、大きな乖離は生じていないことから、東京都広域連合のような軽減措置は検討していないとのことでございました。また、平成19年度の本市国民健康保険料と比較いたしますと、制度による保険料算定方法に違いがありますが、年金収入のみの単身者で、公的年金等控除と基礎控除のみを対象とした試算では、後期高齢者医療制度の保険料のほうが低額となっているところでございます。　次に、国民健康保険事業についての御質問でございますが、初めに、一般財源からの繰り入れ増加の要因についてでございますが、主な要因といたしましては、保険料収納率の低下のほか、平成20年度導入の国保ハイアップシステムの開発及び療養給付費等負担金に係る国庫返還金の増加等が挙げられます。保険料収納率の低下につきましては、保険給付費の増加に伴い徴収すべき保険料総額が増加したことにより、さらなる一般財源の負担を生じたものでございます。新システムの開発につきましては、収納対策の向上及び医療制度改革に対応するためのシステムを構築するものでございます。国庫返還金につきましては、平成18年度における療養給付費等負担金の概算交付金額が超過交付であったため、本年度に返還するものでございます。このような状況でございますが、国保会計の健全な運営のためには、収納対策が何よりも重要と考えております。収納対策といたしましては、従来から行っております口座振替世帯の拡大を初め、来年度からは保険料賦課を確定10期賦課方式に変更するとともに、徴収嘱託員の業務内容の見直しによる未納・滞納保険料の徴収強化及び新システムの導入による滞納処分の強化等を実施し、収納率の向上を目指してまいります。　次に、新システム導入後の収納対策についてでございますが、このシステムの特徴といたしましては、独自のサーバーを導入することにより、システムの稼働時間の制限がなくなることにより、柔軟な運用による事務処理の効率化が図れること、新たに導入する滞納システムと一体化することにより、きちんとした債権管理ができることにより、滞納者に対する収納強化を図ることができること、さらに、給付システムが導入されますので、帳票の打ち出しが容易になり、確認作業が軽減でき、通知内容が詳細になる等、事務の効率化と市民サービスの向上が図れることができまして、これらの特徴点を活用いたしまして、納付誓約不履行者に対しては月ごとの催告を行い、資格を喪失している滞納者に対しましても滞納処分を実施することができるとともに、徴収嘱託員の集金にハンディーターミナルを導入することにより、的確な情報管理と効率のよい収納を行い、収納率の向上を図ってまいります。これらの対策により、平成18年度の収納率88.48％を、大都市平均を上回る収納率90％を目指してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（玉井信重）　病院局長。　　　〔病院局長　菊地義雄登壇〕 ◎病院局長（菊地義雄）　病院局関係の御質問にお答え申し上げます。　川崎市立病院のがん医療についての御質問でございますが、初めに、川崎市立３病院の取り組みについてでございますが、従来からの外科手術などに加えまして、抗がん剤などの化学的療法や放射線療法にも積極的に取り組んでいるところでございます。特に、がん診療における放射線療法の役割は、今後ますます重要になると認識をしております。川崎病院におきましては、本年７月に、従来は不可能であったピンポイントかつ高出力の照射により、腫瘍だけを集中的に治療することを可能とした最新鋭の放射線治療システム、いわゆるライナックを導入いたします。また、井田病院におきましても、平成18年度に地域がん診療連携拠点病院に指定されるとともに、ライナックを更新するなど、放射線療法の充実に努めてきたところでございます。さらに、再編整備計画の中におきまして、最新鋭の放射線治療装置の導入について検討を進めているところでございます。また、多摩病院につきましては、地域で不足している救急医療の確保を主な開設目的としており、小児科を含めた救急医療を24時間365日提供するために必要な医療機能を優先して整備してきたところでございます。　放射線治療につきましては、計画段階で近隣の井田病院、聖マリアンナ医科大学病院などに設置された放射線治療装置を活用し対応することといたしましたので、これらの医療機関と役割分担しながら、今後、抗がん剤による外来化学療法の拡充などに努めてまいります。　次に、陽電子放射断層撮影走査装置、いわゆるＰＥＴスキャン設置の考え方についてでございますが、ＰＥＴスキャンは、がん細胞が正常細胞に比べ数倍のブドウ糖を取り込むという性質を利用し、検査用の薬が体のさまざまな部位に集まる様子を外部から撮影する装置で、がんを発見するのに有効とされておりますが、最近はさらにＣＴを組み合わせることにより、精密な位置情報を得られるようになっております。しかし、新たなＰＥＴスキャンを導入するためには、撮影機器のみならず、独立した放射線施設を整備する費用も含めまして10億円以上の多額な費用が必要となり、また、全国982自治体病院におきましても、ＰＥＴスキャンを導入しているのはわずか15施設、うちＰＥＴＣＴは13施設という状況でございます。さらに、現行の診療報酬では、ＰＥＴ検査が認められている疾患はごく限られております。これらのことから、費用対効果の面や他の自治体病院の導入状況なども含めて検討してまいりたいと考えております。　次に、市立病院の電子カルテ化に向けましたスケジュールについての御質問でございますが、川崎病院及び井田病院につきましては、今年度から来年度にかけまして、情報の共有化、システムの一括運用及び医療の質の向上を図ることを目的として、電子カルテを含めましたオーダリングシステムを中心とする総合医療情報システムの開発を進めております。この総合医療情報システムの開発により、川崎病院におきましては、平成21年１月から電子カルテへの移行を予定しており、また、井田病院につきましては、新病院の開院に合わせまして電子カルテを導入してまいります。なお、多摩病院は、平成18年２月の開院時から電子カルテを導入しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（玉井信重）　消防局長。　　　〔消防局長　及川　洋登壇〕 ◎消防局長（及川洋）　消防局関係の御質問にお答え申し上げます。　リアルタイムな救急医療情報等についての御質問でございますが、初めに、本市の救急医療情報についてでございますが、市内につきましては、各消防署の救急隊が毎日管内の救急告示医療機関へ直接電話で連絡し、昼間と夜間の医療情報を確認するとともに、変更が生じた場合は随時連絡をいただくようになっているほか、市外の病院を選定する場合は、神奈川県救急医療情報システムや東京都救急医療機関案内サービスなどを活用し、迅速な情報収集に努めているところでございます。　次に、本市における救急救命士への指示、助言等についてでございますが、平成19年４月１日からは、市内の救命救急センター等４つの病院体制となり、救急指導医から常時ホットラインにより、救急救命士が行う救命処置や適合する医療機関の選定、搬送上の留意事項等について指示などを受けているところでございます。　次に、本市の今後の取り組みについてでございますが、総務省消防庁では、現在、厚生労働省と消防機関と医療機関の連携に関する作業部会を設置して、実効性のあるシステムについて検討していると伺っておりますので、その動向を見きわめながら、関係局に働きかけてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（玉井信重）　小林議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りしたいと思いますので、御了承願います。　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（玉井信重）　御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時21分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時21分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも61人」と報告〕 ○副議長（玉井信重）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、公明党の代表質問を行います。それでは、発言を願います。小林議員。 ◆57番（小林貴美子）　それぞれ御答弁ありがとうございました。特に、健福局長には長時間にわたりまして本当にありがとうございました。感謝申し上げます。それでは、再質問をさせていただきます。　初めに、食育推進計画について市長にお伺いをいたします。食育推進会議の会長として計画の策定を市長みずから進めていただきました。この計画の実行に当たり、広範囲な方々の協力が必要ですが、成果を上げるための市長のリーダーシップが必要です。改めて市長の決意を伺います。　次に、保育緊急５か年計画について再質問いたします。先ほどの答弁では、今年度認可保育園への入所が内定しなかった件数が2,054件に上ったことが明らかになりました。この方々に対し、今後どのような対応、サービスを提供し、フォローしていくのか伺います。さらに、今回の申し込みの実態では、１歳児の申し込みが多く、不承諾件数のかなりの部分を占めたと伺いました。育児休暇制度の普及を感じさせる事態ともとれますが、保育緊急５か年計画においても計画の見直しを図る必要があると考えますが、市長の見解を伺います。　次に、スクールソーシャルワーク事業について教育長に再度伺います。御答弁では、文部科学省において平成20年度予算に計上されますので、こうした事業も活用しとありますが、本市の平成20年度予算には計上されていません。今後の予算獲得の見通しと具体的な進め方について伺います。スクールソーシャルワーカーはどのような人になっていただくのか、さらに、具体的な活用方法について伺います。　続いて教育長に、教育現場での保護者からのクレーム、いわゆるモンスターペアレントについて再度お伺いいたします。こうした保護者からの難題要求の実態把握については、学校運営支援担当が毎週のケース会議で臨床心理士などと連携をとりながら専門的な視点から分析しているとのことです。これまでの相談件数と、分析された内容を具体的にお示しください。保護者のこうした要求は一部であるとは思いますが、今もこうした問題も含め、49名もの先生が精神疾患で休職している事実は大きな問題です。今後の取り組みについてですが、他都市ではこうした問題に対応する常設の支援チームを立ち上げ、対応しているところもあります。本市では、学校運営支援担当が努力しておられますが、それらを含めた支援組織の設置について今後検討すべきと思いますが、見解を伺います。　次に、後期高齢者医療制度について健福局長に再度伺います。後期高齢者の方で、新たに保険料を払わなければならなくなる方々に、国は負担減対策で、平成20年度は半年は負担ゼロ、あとの半年は１割負担としています。２年目以降の国の考え方についてと、川崎市としても独自の負担軽減策について考えられないか伺います。　次に、障害者自立支援法の抜本的見直しに伴う対応について、再度健福局長に伺います。就労支援についてですが、昨年10月にコーディネート会議が発足されたとのことでした。新年度の新実行計画には、障害者雇用推進会議の設置が明らかになっています。これらの会議の目的、そしてどのように就労支援に結びつけていくのか、今後の取り組みを伺います。重度障害者でみずさわに入所できなかった方々の人数と状況、今後の対応について伺います。　最後に、子育て支援策について再度伺います。子育て支援パスポート事業についてですが、多摩区では、昨年９月から区の商店街連合会が発行する子育て支援パスポートをステッカーの張ってある協賛店で提示すると、それぞれのお店の割引などのサービスが受けられる子育て支援パスポート事業を始めました。対象となるのは、多摩区内に住んでいる18歳未満の子どもがいる家庭と妊娠中の方です。そこで、多摩区長に伺います。５カ月が経過しましたが、協賛店の数の推移、パスポートの利用状況、売り手と買い手の双方の反応はどうか伺います。課題があれば伺います。また、区役所のこども総合支援担当が推進しておりますが、今後の取り組みについても伺います。以上です。 ○副議長（玉井信重）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　川崎市食育推進計画についてのお尋ねでございますが、食育は、単なる食生活の改善にとどまらず、食への感謝の念や伝統のある食文化の伝承、地域の特性を生かし、地域に根差した食育活動の実践をすることにより、市民一人一人が食に関する知識と食を選択する力を養うことを目的とするものでございます。特に、若い子育て世代が多い本市におきましては、川崎らしい食育の推進といたしまして、食を通して子どもたちが健全な心と体を培う心育ちを目指すものでございます。このため、家庭、学校、地域、企業など、さまざまな分野との連携のもと、すべての年代の市民に食育を推進し、幸せな暮らしをともに支えるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。　保育緊急５か年計画についてのお尋ねでございますが、初めに、今回保育所への入所が内定しなかった方々に対しましては、かわさき保育室など他の施設や事業の案内を積極的に情報提供し、４月までの間にいずれかの施設等での受け入れを図ることにより、可能な限り対応してまいりたいと存じます。　次に、今後についてでございますが、保育の受け入れの状況が判明した時点で、必要に応じて検討を行い、平成20年度のできるだけ早い時期に方向性をお示しし、５カ年計画を着実に推進するとともに、待機児童解消に向けて柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（玉井信重）　教育長。 ◎教育長（木場田文夫）　初めに、スクールソーシャルワーカー事業についての御質問でございますが、初めに、予算についてでございますが、県において委託事業の一つとして予算計上されると伺っておりますので、本市分としての通知がありましたら対応できるよう調整してまいりたいと考えております。　次に、スクールソーシャルワーカーの専門性と活用方法についてでございますが、スクールソーシャルワーカーの機能の一つである、包括的に子どもを支援するための環境への働きかけについては、既に子ども総合支援事業が効果を上げております。各区役所には、既に保健師や社会福祉士、精神保健福祉士等の資格を持つ職員が複数おり、各区の学校運営支援担当が中心となって、学校とこれらの専門職、さらには児童相談所や地域の支援機関等との連携を推進しているところでございます。スクールソーシャルワーカーにつきましては、こうした実践を踏まえて、教育分野や社会福祉分野での業務経験のある専門家とし、学校の要請に応じて派遣する方法を検討しているところでございます。　次に、保護者への対応についての御質問でございますが、初めに、ケース会議における相談内容と件数についてでございますが、内容としては、学業の不振、友人関係をめぐる問題、親子関係をめぐる問題、学校の教育活動での相談や要望などがあり、その中で、特に相談や対応が長期にわたる事例は約20件ほどでございます。このような相談につきましては、各区の学校運営支援担当が相談、対応に当たってまいりましたが、来年度は指導主事や事務担当主査を増員するなど、区の教育体制を一層強化するほか、教育委員会事務局内に、区を支え調整機能を果たす区教育・調整担当を設置する予定でございます。今後は、こうした区の教育担当を、いわば７つの支援チームとして、本庁組織や、場合によっては弁護士等の専門家と連携を図りながら、学校現場の支援を一層強化してまいりたいと考えております。以上でございます。

○副議長（玉井信重）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（長谷川忠司）　初めに、障害者自立支援法についての御質問でございますが、初めに、川崎市障害者就労支援コーディネート会議につきましては、障害者就労における労働、福祉、教育の連携を目的に設置されたもので、それぞれの分野で行われてきた就労支援を整理し、円滑な連携を図り、情報の共有化など、働く障害者を支える仕組みづくりを整備してきたところでございます。今後の取り組みといたしましては、企業に向けて障害者への理解を深めるセミナーの開催や就労支援の研修会を開催し、就労支援事業所の担当者の育成に努めてまいりたいと存じます。　次に、障害者雇用推進会議についてでございますが、障害者就労支援コーディネート会議を統括するとともに、市内民間企業の雇用状況及び障害種別雇用状況、法定雇用率達成割合など、障害者就労実態を検証し、本市における新たな障害者の就労施策の一層の推進を検討する場として、３月中の発足を予定しているところでございます。　次に、障害者支援施設「みずさわ」に入所できなかった方々の人数と状況についてでございますが、入所希望につきましては、237名の希望がございました。このうち、みずさわへの入所枠が80名でございましたので、入所できなかった方は157名となっております。この方々の状況につきましては、施設に入所されている方が58名、通所施設を利用されている方が78名、短期入所を利用されている方が２名、入院中の方が６名、その他在宅で家族による介護を受けている方が13名となっております。　次に、157名の方への対応についてでございますが、入所できなかった方のうちには、既に入所施設を利用されている方が58名いらっしゃることから、約100名の方が入所施設での対応が必要となる方と考えられるところでございます。しかしながら、この中には当面引き続き通所施設等を利用しながら在宅での生活が可能な方や、グループホームの利用が適切な方もいらっしゃると考えられます。なお、重度障害者の方で自宅での介護が困難な方につきましては、既存入所施設利用者の地域移行等の後にあきが出ることや、リハビリテーション福祉・医療センターの再編整備の中で、40名程度の新規利用者について対応してまいりたいと考えております。　次に、後期高齢者医療制度についての御質問でございますが、初めに、健康保険等の被扶養者であった方の平成21年度の保険料負担につきましては、法の規定によって半額となります。平成22年度以降につきましては、全額を負担していただくこととなります。　次に、本市独自の保険料補助についてでございますが、今回の医療制度改革では、増加する医療費負担について現役世代と高齢者世代の負担を明確にし、世代間で負担能力に応じて公平に負担していただくことによって、医療保険制度を将来にわたって持続可能なものとするとされております。そのため、本市独自で高齢者の保険料負担を補助することは、医療制度改革の趣旨を損なうことになりますので、その実施は難しいものと考えております。以上でございます。 ○副議長（玉井信重）　多摩区長。 ◎多摩区長（鈴木基允）　多摩区子育て支援パスポート事業についての御質問でございますが、この事業は、多摩区の協働推進事業の一つとして、多摩区で子育て、笑顔で応援というキャッチフレーズのもと、多摩区商店街連合会と区役所が協働して、昨年９月から実施しております。事業の内容でございますが、商店街に加盟するそれぞれの商店が独自のサービスを考え提供していただくことで、多摩区の子育て家庭を経済的に支援していただくものでございます。また、子育て家庭の皆様が地元商店街を御利用していただくことで、あいさつや会話などを通し地域でのコミュニケーションが進み、地域全体で子育てを支援する機運を盛り上げるとともに、商店街もにぎわいを取り戻すなど、商店街の活性化も目的としているところでございます。協賛店の状況でございますが、２月末現在、16商店街のうち12商店街、111店舗がこの事業に協賛していただいております。　パスポートカードの利用状況でございますが、商品を日常利用する頻度によっても各商店での利用状況は異なっております。生鮮食品店などは毎日10人以上が利用すると伺っておりますが、貴金属店や寝具店などではほとんど利用する方がいないようでございます。協賛店の方からは、子育て家庭を応援していきますよ、カードも積極的に勧めていますよと趣旨を御理解いただいておりますが、中には、今でも十分にサービスをしています、子育て家庭にどんなサービスをしたらいいのかと、具体的なサービスの内容に悩まれている声も聞かれております。利用者の方々からは、少しでも割引があるのはありがたい、ぜひお店をふやしてほしいとの声が大半でございます。　この事業の課題といたしましては、なかなか事業の趣旨が個々の商店に伝わっていかないため、各商店街ともに新たな協賛店の確保が困難になっていると伺っております。事業を始めて５カ月が経過いたしましたが、近所に協賛店がないことによって、せっかくのカードが利用されないままにならないよう、今後も商店街連合会と連携し、協賛店の拡充について検討してまいりたいと考えております。　また、現在1,700枚近くのカードを区役所や一部の協賛店におきまして発行しておりますが、平成20年度には、区内の幼稚園や小学校に改めて広報チラシを配布するなど、この事業の趣旨、目的が各商店の皆様や子育て家庭の皆様に十分御理解いただけるよう進めてまいります。また、商店街連合会と連携し、平成20年度内には協賛店が200店舗を超えるよう拡充に努めるとともに、ホームページの活用など区民の皆様への一層の広報を行い、子育て家庭への積極的な支援と地域の活性化を図るよう進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（玉井信重）　小林議員。 ◆57番（小林貴美子）　それぞれ御答弁ありがとうございました。要望をさせていただきたいと思います。　子育て支援パスポート事業についてでございますけれども、多摩区で始まってまだ５カ月ということで、今の区長の御答弁では、課題もまだありますけれども、これからもしっかりと広げていきたいという御答弁でございました。これは、地域の中で子育てを応援していこうという取り組み、システムでございますので、この多摩区で始まってまだ１年間たっていないものですから、どれだけの効果があるのか、また、皆様方にどれだけ喜んでいただけるのか、また、商店街の活性化にどうつながっていくのか、まだ様子を見ないとわからない点もございますけれども、この多摩区での成果は、ぜひこれをうまくやっていただきまして、実績を上げていただいて、これは非常に子育て支援に効果的であるというようなことが実証されましたら、市長さん、ぜひこの子育て支援パスポートを全市に広げていただけますように要望しておきたいと思います。この子育て支援だけでなく、あわせて商店街の活性化ということもつなげて考えられる、そういう政策になると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それから、教育長でございますけれども、スクールソーシャルワークの活用事業、平成20年度の本市の予算には組まれていないわけでございますけれども、このスクールソーシャルワーク事業は、国の文部科学省のほうで先進的にやっている地域の実績を見て、ぜひ全国的に展開をするということで平成20年度の予算が計上されて、それを県を通して各市町村に予算が行くと聞いております。国のほうから神奈川県に予算がおりた時点で、その予算を川崎市としてしっかり獲得して、川崎市でもこのスクールソーシャルワークの事業展開をしていくということで、県のほうも平成20年度予算の中に少しだけですけれども今組み入れているものもございますし、さらに、国からも県はさらに予算をとってきたいという意向もあるようでございますので、このスクールソーシャルワーク事業、川崎でも積極的に展開をしていただきたいと思います。　教育委員会としても、平成20年度からこのソーシャルワーク、展開をしていくというお答えでございますが、大阪に行って実感したのは、このスクールソーシャルワーカーになる人、このスクールソーシャルワーカーをだれにやっていただくのか、これが大変に重要なことであると。学校の教育面でも非常にたけている方、そしてまた社会福祉においてもしっかりと認識をお持ちの方ということで、両面指導していける方がついていただくようにならないと、なかなかうまくいかないという話も聞いておりますので、ぜひそういうすばらしい方を見つけていただいて、平成20年度、この川崎市においてスクールソーシャルワーカー活用事業がスタートして、少しでも現場の先生方、また、子どもたち、さらにはいろいろなことで悩んでいる子育て中の御家庭の中にしっかりとこの事業が展開をしていただけるよう心より要望して、私の質問を終わります。あとは委員会にゆだねます。 ○副議長（玉井信重）　50番、竹間幸一議員。　　　〔竹間幸一登壇、拍手〕 ◆50番（竹間幸一）　私は、日本共産党を代表して、2008年川崎市議会第１回定例会に提案された市長の施政方針並びに予算案を含めた諸議案及び市政一般について質問を行います。　初めに、２月19日、千葉県南房総沖で海上自衛隊のイージス艦あたごがマグロはえ縄漁船清徳丸と衝突し、沈没させた事件についてです。清徳丸は真っ二つに割れ、乗っていた船主の吉清治夫さんと長男哲大さんが暗い海に投げ出され、いまだ行方不明のままです。その後の調査で、イージス艦側に注意義務を怠り、衝突回避義務違反があったことが明らかになっています。国民を守るはずの自衛隊が、清徳丸を発見しながら、軍事優先の立場から衝突回避義務をとらず、清徳丸を沈没させたことについて、我が党は厳重に抗議するとともに、政府が被害者の救助に全力を挙げ、徹底した真相究明を強く求めるものです。同時に、１日1,000隻もの艦船が行き交う東京湾の入り口に横須賀港という軍港を置いたままでいいのかが問われています。横須賀港の米軍空母の母港化をやめさせ、米軍、自衛隊の基地をなくす方向で根本的な対応をする必要があるということを強く要求するものであります。　最初に、市長の施政方針についてです。貧困と格差の拡大が日本社会を揺るがす深刻な問題となっています。人間としての最低限の生活も保障されないネットカフェ難民と呼ばれる人たちは増大し、ワーキングプアと言われる世帯が450万から600万にも達していると言われます。その大もとには、非正規雇用を増大させてきた財界の雇用戦略と、それを応援するために政府が労働法制を次々と改悪してきたことがあります。中でも、1999年に派遣労働を原則自由化した以降、正社員は348万人減少し、派遣労働者は214万人ふえています。日雇い派遣やスポット派遣といった極めて不安定な日雇い労働が増大し、偽装請負や多重派遣などの違法行為が後を絶ちません。派遣労働者はまるで物のように使い捨てにされています。今、労働者派遣をめぐって、規制緩和路線を見直すのか、それともさらに広げるのか、重要な局面に差しかかっています。　2006年10月の国の調査結果によると、川崎市内に立地している全産業の雇用者総数は43万9,297人、非正規、臨時の合計が15万8,077人で、その割合は36％となり、全国の実態とほぼ同じです。雇用の原則は直接・常時雇用であり、間接雇用である労働者派遣は臨時的・一時的業務に制限すべきです。登録型派遣は例外として厳しく規制すべきと考えますが、市長の見解を改めて伺います。　新行財政改革プラン案で、民営化の一層の促進を掲げていることについてです。民営化を一層促進させるために、素案より今回の案では、考え方をより明確にするための表現の修正を行ったとのことです。そして、この修正に民営化の露骨なねらいが恥ずかしげもなく打ち出されたのです。つまり、市民生活を支えるさまざまな施策、制度における行政の責務について、素案では、社会福祉事業を経営する者と協力した福祉サービスの提供体制の確保や福祉サービスの適切な利用の推進に関する措置を講ずることにあるだったのを、案では、社会福祉事業者と協力した福祉サービスの提供体制の構築や、利用者が福祉サービスを適切に利用できるためのサポート体制を強化することと、一番肝心な行政の責務を、利用推進の措置から利用できるためのサポートに後退させてしまいました。これでは市民生活を支えるさまざまな福祉サービスにおいて、公の責任は全く放棄されてしまうではありませんか。市長の見解を伺います。　また、特に公設の社会福祉施設については、積極的に民営化を図りますとしていますが、公的施設を全廃させるつもりなのでしょうか。例えばしいのき学園では、現在、国基準を上回る職員配置がされていますが、それでも一人一人の特性に見合ったケアは大変とのことです。民間にゆだねられたら、国基準の職員配置になるのではないか。これは施設整備をユニットにしたからといって解決される問題ではありません。今、改正介護保険法、障害者自立支援法のもと、民間施設は大変な苦労をされています。川崎市の適切な監視、指導、助言で済む問題では決してありません。井田のリハビリテーションセンターには、障害特性もさまざまな方がいます。民間では対応が難しい方もいます。ここの再編整備に当たって、また地域療育センターなどは公設公営を維持すべきではないでしょうか、伺います。　市長が強調するグッドサイクルのまちづくりについてです。川崎駅西口の大型商業施設「ラゾーナ川崎プラザ」は引き続きにぎわいを見せているようですが、施設内のテナントは物販、飲食、サービス、アミューズメントを合わせて503店舗ありますが、市内に本社があるのは４店舗のみということです。これではラゾーナがどんなににぎわって売り上げが伸びたとしても、売上額はその日のうちに市外の本部勘定に振り込まれ、仕入れも市内からとは考えにくく、市民税法人分、固定資産税とテナント従業員の給与以外は、ほとんど市域内で循環することはありません。こうした実態を踏まえても市長は好循環、グッドサイクルだと考えているのか伺います。　次は、新年度予算案の特徴と評価についてです。予算案の第１の特徴は、貧困と格差の広がりに追い打ちをかけ、自治体の使命を投げ出していることです。非正規雇用がふえ続け、勤労者の給与は９年連続して減少し、年収200万円以下の給与所得者が1,000万人を超えました。貯蓄ゼロ世帯の占める割合は、1995年の7.9％が2005年には23.8％にまで増加しています。母子世帯のお母さんの84.5％が働いているにもかかわらず、就労収入は全世帯平均のわずか37.8％。年収200万円以下で生活している世帯は71.3％に上っています。生活保護世帯も、国保保険料滞納世帯もふえ続けています。　このように貧困と格差が広がったとき、社会的に所得の再分配を行うのが政治の使命であります。ところが、市長は新年度予算で逆に、セーフティネットにかかわるさまざまな施策を、今までやや大盤振る舞いだった部分は削ったと冷たく切り捨て、格差を広げてきました。67歳から69歳の医療費助成制度は廃止、結核・精神医療付加金の廃止、がん検診自己負担額の大幅値上げ、特定健康診査、保健指導の自己負担額の設定などなどです。精神医療付加金廃止について、当事者の、先月の工賃は4,000円だった、これだけの収入では年金を合わせてもひとり立ちできない、13年たっても病気が治る方向にはなかなかいかないという声、自己負担はとても痛手、何とか自己負担のない方向にしてくださいなどという声は市長には届いていないのでしょうか。見解を伺います。市長はみずからの施策が格差を広げ、生きる希望まで奪おうとしていることをどう評価しているのでしょうか、伺います。　第２の特徴は、経済対策を臨海部と先端産業に、しかも助成制度まで立ち上げ、いよいよ大企業に奉仕する自治体にラストスパートをかけたことであります。水江町地内公共用地の再取得に248億円余もかけ、さらに先端産業創出支援制度――イノベート川崎を立ち上げ、水江町を含め３地域に先端技術の事業化を行う者に、事業所の新設に伴う土地、建物及び設備の取得等に要する費用の10％以内の額を助成するとしています。助成額の総額は50億円、１件10億円が上限、神奈川県のインベスト神奈川とも併用でき、県内最大級の助成条件となります。まさに至れり尽くせりです。助成対象は投資額が大企業は50億円以上、中小企業は10億円以上とのことですが、本当に中小企業が進出できると考えているのか伺います。中小企業進出の可能性が見込めないのなら、体力があり余っている大企業のために、幾ら先端産業だからといって税金で支援する必要があるのか伺います。　地球温暖化問題についてです。川崎市の地球温暖化対策地域推進計画では、重点目標として、「2010年における二酸化炭素等の排出量を1990年レベルに比べ６％削減することを目指す」と明記しました。しかし、2005年度の速報値では、1990年比で4.6％増加しています。こうした事態を招く原因には、臨海部を中心とする事業者からの排出量が約80％以上を占める川崎市において、国同様、取り組みを事業者任せにして、ＣＯ２の排出量を1990年比で６％削減する目標に見合った総量規制目標、各事業者ごとの目標が立てられていないことが挙げられます。これまで川崎市は、全国に先駆けて各企業と大気汚染防止協定などを結び、大気汚染防止に大きな成果を上げてきました。市域での排出量を確実に削減していくためには、国の政策待ちにならず、ふさわしい総量制限の目標を持ち、企業と協定を結ぶなど、実効性ある対策が不可欠と考えますが、見解を伺います。　安心して子どもを産み育てることができる川崎にするための子育て支援策の充実についてです。2007年の人口動態調査によれば、本市は11年連続で転入が転出を上回り、転入超過数が最も多いのは20歳から24歳で、次に25歳から29歳となっており、20代の転入が目立ちます。一方、転出超過数が最も多い階級はゼロ歳から４歳となっています。この間の人口急増に対し、現状でも子育ての基盤整備が不足し、保育園に入れない、幼稚園も入るのに大変な思いをするなど、乳幼児を持つ父母の皆さんから悲鳴が上がっています。若い世代がふえ続けているのですから、総合的な子育て支援策のさらなる充実が緊急に求められています。安心して子どもを産み育てることができる川崎にするために、以下伺ってまいります。　妊婦健診事業についてです。新年度予算では、妊婦健診助成回数を２回から５回にふやし、助成額は合計で２万6,000円にしましたが、１回の助成額が低く抑えられました。健診の助成回数をふやしたとはいえ、妊婦が出産するまでの平均健診回数が14回であり、国も公費負担は14回が望ましいとの通知を出していることからすれば、まだまだ不十分です。東京都では、ほとんどの区が新年度４月から２回から一気に14回にふやす予定です。助成額は７万3,500円のところもあり、平均額は６万3,000円で、１人当たりの助成額は川崎市より３万7,000円も多い状態です。35歳以上対象の超音波健診も廃止するどころか、全妊婦を対象とする区が大勢です。本市においても、１回の助成額を引き上げるとともに、妊婦健診の助成回数を14回に拡充すべきです。35歳以上対象の超音波検査への公費負担も廃止すべきではありません。伺います。　小児医療費助成制度についてです。新年度予算案では県の方針で打ち出されていた一部負担金が、父母の強い反対もあって、新年度の導入は見送られることになりました。平成21年度以降も導入すべきではありません。小児医療費助成事業費は、国の制度改正で約３億9,000万円、県の補助対象年齢の拡大で約6,600万円、合わせて４億5,500万円も市の負担が軽減されます。これだけ市の負担が軽減しているのですから、今こそ父母の切実な願いにこたえて、新年度から所得制限の撤廃に踏み出すべきです。伺います。あわせて、対象年齢の引き上げも行うべきです。伺います。　市内の幼稚園不足の問題です。本市は県から幼稚園就園児増加地域に指定されています。2006年６月の神奈川県議会において、川崎市では幼稚園の定員を超えて園児を入園させている実態が取り上げられ、同年10月には神奈川県私立学校審議会で、事務局である学事振興課が、川崎市は定員と実員に110％から130％という大きな乖離が出てきている、県の中でも極めて特異な状況が生じてきている、お母さんたちが幼稚園を選ぶのに非常に困難な状況も出てきていると発言。さらに、2007年９月の県議会本会議では、川崎市の定員超過の幼稚園に行くと、園舎や園庭に子どもたちがひしめき合っているという状況であり、子どもたちの教育環境は非常に悪化していると感じたという趣旨の発言がされました。川崎市が児童の立場に立った教育環境をどう保障するかが大きく問われています。　教育長はこれまで、県下で突出している定員超過率116％であっても、民間の受け皿で十分足りているから問題ないと答弁されてきましたが、2006年６月県議会での、定員超過というのは、教育条件の維持向上、良好な幼稚園児の教育環境を守るという面においてはマイナスでございますという神奈川県学事振興課長の事態認識について、教育長はどう受けとめますか、伺います。　県議会の議論では、少子化の流れの中で、民間にリスクを負わせないために規制緩和で乗り切る方策しか見出せず、民間任せでは新たに幼稚園がふえないことが共通認識になっています。人口急増地域、定員超過率が大きい区域は行政の責任で幼児教育の場を保障すべきです。公立幼稚園の廃止を撤回し、増設をすべきです。伺います。　私立幼稚園保育料補助についてです。今回、17政令市の私立幼稚園の入園料と年額保育料の実態について資料を取り寄せました。本市の入園料平均は11万4,700円、保育料平均は32万5,000円で、川崎市が両方とも一番高額でした。都市部の大阪市では、入園料は４万8,600円、保育料は23万5,000円です。本市に次いで２番目は横浜市でしたが、その横浜市は国庫補助事業への市単独の上乗せを一律４万8,000円、Ｅランクには第１子４万8,000円、第２子８万円、第３子は11万2,000円行っています。本市も入園料補助を創設し、単独補助の上乗せを増額すべきと考えますが、伺います。　保育緊急５か年計画についてです。計画が示されて最初の入所選考が行われ、２月22日に、申請した家庭に決定通知が郵送されました。新規入所申請数と入所決定数と不承諾数を伺います。入所決定者のうち、小規模認可保育所の入所決定者数も伺います。入所決定者の入所選考基準別人数をランク別にお示しください。入所不承諾を年齢別にお示しください。入所選考基準についてですが、自営業の場合は中心者と協力者に区別され、夫婦で働いている場合、就労時間が同じでも妻が協力者とみなされれば世帯としてＢランク以下と判定され、入所が現状では厳しくなることについてです。和食店で働くある御夫婦は、毎朝車で横浜市の親戚に２人の幼児を預けてから店に通っています。体を壊しているオーナーの親にかわり、主力になって夫婦で働いています。選考基準で世帯としてＢランクでした。妻が夜遅くまで働いているのに月８万円程度の収入という点から協力者と判断され、中心者――Ａランクになりたければ、来年は収入をふやしてきてくださいと福祉事務所で言われたとのことです。食堂には刃物もあるし、火も使います。危険度の高いところで子どもを育てるのは無理があります。自営業の場合、収入は就労時間に比較できず、それしか払えない中小零細業者の実態を見てほしい。ことしもだめ、来年もだめと言われ、同じ土俵にも乗れない。こうした切実な声が寄せられています。就業実態に基づき、同じ就業時間でも中心者と協力者に区別するという矛盾を改善すべきですが、伺います。本来、このように詳細な基準で採点化しなくても、必要とする人が入園できる整備こそ必要です。ことし４月にはＡ、Ｂランクの待機児童をなくす計画ですが、その見通しがあるのか、具体的に伺います。　公立保育園の民営化についてです。これまで市長は、公立保育園は高コストであり、民営化すると運営費が5,000万円の縮減効果があることと、公立は画一的で多様なニーズにこたえられないから民営化を推進すると言われました。保育所運営費は低年齢児が多いほどかかります。また、この８年間の公立の保育士の退職者数340人に対し、新規採用はその６割の206人で、この間新規採用を抑えてきたのですから、公立でベテランの比率が高くなるのは当然です。また、民営化の際に市は処遇改善費を大幅に削減しているなど、単純に運営費比較はできません。2005年度から保育所運営費の国庫負担金は民間保育所のみを対象にするなど、コストの差は政策でつくられたものであることと、効率性の論理をかざしたコストの差異を強調すべきでないことを指摘しておきます。　延長保育と一時保育事業についてです。厚生労働省の通達により、延長保育に対する国庫補助金は補助率10割ですが、民間保育所のみ対象になりました。そのため、公立保育園の延長保育は市費で、民間保育所の延長保育は全額国庫補助金が充てられます。一時保育については一定のスペースの確保が必要条件になっており、公立保育園はそのスぺースがとれないので、スペースの確保が可能な民間保育所が担っています。その上、施設整備の際の施設整備交付金の対象からも公立保育園は対象外になっています。まさに国の政策で建設費も運営費も国庫補助金は民間保育所のみが対象です。公立保育園が硬直化していると言いますが、国の誘導策に乗って、夜８時までの延長保育や一時保育などのニーズを公立では行わず、市財政の負担のあるなしから民間に任せてきたのではありませんか。伺います。　わくわくプラザ及び学童保育事業についてです。厚生労働省は、2007年10月、学童保育事業のガイドラインを発表し、国として学童保育のあるべき姿を示しました。ガイドラインでは、施設が大規模化し、児童の待遇が悪化することを防ぐ目的で、利用児童の規模について、おおむね40人程度とし、１施設の規模を70人までとしています。昨年４月を例にとった場合、１日の平均利用者が71人を超える施設は29施設もありました。これらの施設の大規模解消策を伺います。　大規模なわくわくプラザの周辺には、自主学童保育が父母や法人によって運営されている例が珍しくありません。いずれの施設も、国の学童保育の基準を満たし、国庫補助の対象になるものですが、市が申請を拒んでいるため、現在補助が受けられません。仮に年間250日以上開所し、40人利用児童、指導員が２名いる学童保育の場合、国の補助金は幾らになるのか、そのうち市の負担額は幾らになるのか伺います。　次は、少人数学級など行き届いた教育を進めることについてです。教職員をめぐる状況は深刻です。文科省の文書でも、我が国の教育条件は国際水準に達していないとして、１学級当たり児童生徒数について、ＯＥＣＤ各国平均で小学校21.7人、日本は28.3人、中学校はＯＥＣＤ23.8人、日本33.4人という現状を認めています。また、学校現場が抱える問題は年々困難になっているとして、不登校児童生徒の増、学校内での暴力行為の増、特別なケアが必要な子どもがふえていることなどを挙げ、教員はますます多忙になっており、授業以外の業務負担が多いとして、教職員総数に占める教員以外の専門スタッフの割合がアメリカ46％に対し日本は24％だということも指摘しております。これでは教員が子どもたちとじっくりかかわることは本当に困難です。この文科省の指摘をどのように受けとめ、どのような対応を検討されているのか伺います。　教員が子どもたちとじっくりかかわり合いを持てるよう少人数学級の取り組みが全国46道府県で進められています。すべての小学校の全学年で１クラスの人数を33人以下にした山形県では、教育委員会のアンケート調査に、不登校が減った、学習に集中している、友達がふえた、欠席日数が減ったなどの成果がはっきりあらわれているとのことです。教師も、子ども一人一人が活躍できる場面がふえた、子どものよいところが目に入るようになって褒めることも多くなった、子どもの話をじっくり聞いてあげられるようになったのがうれしいと歓迎をしております。保護者も、学校で先生と子どもの様子などについて話ができるようになったと喜んでいます。一方、2003年国立教育政策研究所の調査では、１クラスの人数が36人以上の学級では、学級崩壊の危険をはらむ学級が30％に達するとの結果も発表されています。本市では小学校１年のみ35人以下学級の取り組みが進められていますが、少人数学級の成果と今後の充実の方向について伺います。　次は、全国学力・学習状況調査への対応についてです。愛知県犬山市の教育委員会は来年度も不参加を決定しました。悉皆調査と結果公表について改善はなく新たに参加する理由を見つけることはできなかった、国は競争原理の考え方で全員参加にこだわっている、全国の教育委員会では学校間の競争になることに懸念が広がっている、平均正答率は公表すべきでないと考える教育委員会が圧倒的など、活発に議論した結果のことだといいます。私は１月、犬山市に伺ってまいりました。教育委員会の担当課長は、全国学力調査は教育の場に競争原理を導入しようとするものです。競争は豊かな人間関係をはぐくむ土壌をなくし、子ども同士や学校間、地域間に格差を生み、拡大させます。競争によって学力向上を図ろうとするこの調査は犬山の教育理念に合わないことから、実施すべきものではないことを決定したと情熱を込めて語ってくれました。また、30人以下学級の取り組みを紹介しながら、少人数による学び合いの授業は子どもの人格形成と学力保障に有効であることがわかった。また、同僚性に基づく教師の学び合いは、教師の専門性や資質、能力の向上に効果的であることが実証できたということです。犬山の実践から学ぶべきことが多いと考えますが、見解を伺います。　中学校給食についてです。かわさき健康づくり21改定素案では、これからの健康づくり対策として、学校と連携をし、小学生からの健全な食生活や正しい生活習慣の確立にむけて、学校から家庭への情報発信を行うとしています。さらに、学校での健康学習は将来の生活習慣の構築を左右しますなど、３項目にわたって健康づくりを支える学校の役割を述べています。食育推進計画素案では、学校給食の充実で学校給食を生きた教材として活用することがうたわれています。今、全国的には学校給食でも輸入冷凍食品の浸透が著しい中、昨今の中国の農薬混入事件は大きな不安を起こしています。川崎では学校給食の食材料は国産品とされてきたと思いますが、製品などを含めてこれらのことは守られていますか、伺います。ランチサービスについても伺います。　さらに、計画素案では、学校給食の教育的意義として、栄養バランスのとれた食事を子どもに提供することにより、子どもの健康を守り、体位の向上を図ること、地元でとれる地場産物を学校給食に使用することなどを挙げています。そのことによって、より身近に実感を持って地域の自然や文化、農業についての理解を深めることができます、生産者への理解や感謝の気持ちを持つことができますとまで言っています。まさに学校給食法第２条に書かれた給食の目的そのものです。このことを実践で裏づけていかなければなりません。食教育を学校給食を教材として使う学校もふえてきています。義務教育である中学校において、改めて学校給食として位置づけた昼食の提供が求められているのではないでしょうか。伺います。　障害者施策についてです。昨年来、厚生労働省は、障害者自立支援法の抜本的見直しに向けた緊急措置として、利用料負担の見直し、事業者の経営基盤の強化、グループホーム等の整備促進などを柱とする新たな措置を行うことを明らかにしました。障害者やその家族、事業者などの強い願いに押されての措置にほかなりません。その案によると、在宅・通所サービスを受けている低所得１・２の多くの人が、これまでの月3,750円から1,500円になります。また、所得の計算を世帯から個人にするため、家族の収入によって一般世帯として高い利用料を負担していた人たちの多くが、低所得１か２になるとされています。本市では、利用料の高い一般世帯を対象に負担軽減策をとってきました。しかし、この国の措置で対象者の多くが低所得１・２になるので、負担軽減策のあり方を変えることが必要です。低所得１・２の方たちは、介護事業の利用料は1,500円になったとしても、地域生活支援事業のサービスや医療費、給食費などが別途いろいろかかり、まだまだ負担感は大変大きいものです。この際、低所得１・２の利用料は無料にするべきと思いますが、伺います。　リハビリテーション福祉・医療センターの再編整備基本計画案についてです。老朽化している入所施設を一日も早く建てかえるべきと繰り返し求めてきましたが、ようやくその日程が明らかになってまいりました。計画案によれば、知的障害者の入所施設である陽光園は、入所者が一度明望園に移り、新しい施設ができたらもう一度引っ越すということです。知的障害児の入所施設であるしいのき学園もグラウンドにプレハブをつくり、そこへ子どもたちが移り、新しい建物ができるのを待ってもう一度引っ越しをします。障害を持っている人たちが数年のうちに２度も引っ越さなければならなくなります。計画をつくる過程で当事者やその日常をよく知っている職員の声を聞くこともなく、突然今回の発表になったことで、戸惑いが広がっています。自分が住むところがどうなるのか、きちんと納得をして引っ越すのが当たり前ではないでしょうか。当事者の皆さんにとって最善の建てかえとなるよう、職員にも繰り返し話し合いを行うべきと思いますが、伺います。　本市は市内の障害者の入所施設やグループホームが圧倒的に足りず、親亡き後、どうやって暮らせばいいのかということが切実な問題です。入所施設に入りたいと待っている方は市内に300人を超えています。計画案では入所定員は70名ですが、これでは明らかに足りません。もっとふやすべきと思いますが、伺います。　自立支援法では、入所施設は障害程度区分の高い人しか入ることができません。現在、陽光園や明望園に入所していて、障害程度区分が該当しない人は、新たな施設が完成した場合、行き場がなくなるなどということがあってはなりません。とりわけ、明望園は身体障害者の施設であり、現在川崎市には身体障害者に対するグループホームはないため、現状では行くところがありません。対応について伺います。程度区分は低いが諸事情で家庭で暮らせない人たちに対応する新たな施設について検討が必要と思いますが、伺います。　議案第64号、結核・精神医療付加金制度の廃止についてです。この問題では、パブリックコメントが12月25日から１月25日まで行われ、63名、86件の意見が寄せられました。そのほとんどは、付加金制度の存続を求めるものでした。医療費の公費負担は、もともと精神保健法に基づき、自己負担を公的に負担することで医療の促進を図ることをその目的としていました。精神障害者の通院、投薬は長期にわたる場合が多く、医療と生活が切っても切れない関係にあり、治療中断はあってはならないとされていますが、市としてこのことをどう考えるのか伺います。本市の付加金制度も、精神障害を抱えた方と医療を結びつける重要な役割を担ってきたと思いますが、その役割をどう評価しているのか伺います。　市は非課税世帯の方に対し、３年間にわたり激変緩和策として、年間で6,000円の支給を行うとしていますが、通院や薬代だけでなく、精神科デイケアを利用する方はすぐ負担限度額に達してしまいます。非課税世帯で月額６万6,000円の年金しかない障害者でも、月々2,500円、年間３万円の負担増です。自立支援法の中で、障害者の負担がふやされ、生活を圧迫している中で、医療費の増加は障害者の皆さんの不安を一層広げ、そのことが受診抑制につながるのではないかと危惧する声が上がっています。年間6,000円の支給で受診抑制は起きないと言えるのか伺います。　また、精神科デイケアは、生活リズムをつくり、孤独、孤立になりがちな生活の中に交流をしっかりとつくっていく上で、極めて大切な役割を持っていると言われています。これは地域生活移行を進める上で重要なサポートになっています。医療費の負担増がこのデイケアの利用抑制になり、そのことが市が障害福祉計画に掲げる精神障害者の地域生活移行の妨げにならないのか伺います。　特定健診、がん検診についてです。４月１日から老人保健法の廃止とともに、40歳から74歳の被保険者に対して、特定健診・特定保健指導が導入され、健康診断は、生活習慣病の早期発見から、メタボリック症候群に特定した健康診断へと内容を狭めたものとなります。胸部レントゲンは廃止され、心電図・眼底検査は今まで医師の裁量が認められていたものが、特定健診では血糖、脂質、血圧及び肥満のすべてについて、基準に該当しなければ検査は受けられません。示された基準以下ということは、既にこれだけで治療の対象になるのではないでしょうか。健康診断というのであれば、すべての基準に満たなくても市の責任で独自に行うべきです。それこそが早期発見につながるのではないでしょうか。伺います。　さらに、特定健診の自己負担額を1,200円とし、非課税世帯からも400円の負担を求めようとしています。年金が下がり、老人医療費や介護保険料の負担増など手取り額が減少する中で、負担の引き上げは大変です。だれもが安心して健診が受けられるよう、65歳以上の健診の無料は継続すべきです。非課税世帯については、ほとんどの政令市が無料としているのですから、無料とすべきです。伺います。　がん検診料も大幅値上げがされようとしています。がん検診については、現行の５項目すべてを受けた場合、4,600円が何と7,800円に1.7倍もの負担になります。これでは払えない、受けられない人が生まれてしまいます。こうした検診料の大幅な値上げは受診率の低下を招くことになり、検診本来の目的からもそれたものになります。がん検診は現行額を継続すべきです。伺います。　高齢者医療、介護についてです。初めに、後期高齢者医療制度についてです。４月実施を目前に控えて、この制度の認知度が広がれば広がるほど疑問や不安が広がり、中止を求める声も大きくなっています。既に１人当たりの保険料額が決まり、平均保険料額は月額8,510円と、東京都に次ぐ高い保険料額になっています。これは神奈川県の場合、高齢者の平均収入が高く、調整交付金が２年間で322億円減額されるため、１人当たりの平均保険料額がふえるというものです。東京都では、保険料の独自軽減策を講じました。葬祭費事業、審査支払い手数料、財政安定化基金拠出金、収納率による保険料上乗せ分の４点につき軽減するというものです。高齢者の負担が容赦なく増す中、保険料に対して神奈川県の広域連合としても保険料を引き下げるための軽減策が講じられるよう、川崎市として働きかけるべきですが、伺います。　さらに、市町村での独自の保険料軽減についてです。昨年10月の衆議院厚生労働委員会で、法律上の制度とは別に広域連合の収入の一部として一般会計から繰り入れを行う、こういった方法によって、都道府県及び市町村において、議会の議決を経た上で独自の保険料減額を行うことは妨げないと答弁しています。川崎市が所得の低い人に対して保険料の補助を行うことは、法的には可能と思います。ぜひ川崎で検討、実現してほしいと思いますが、伺います。　保険証については、国会の答弁でも、１年以上滞納しても機械的には取り上げないとしています。今まで例外とされてきた高齢者ということもかんがみて、特段の配慮を要望しますが、改めて見解を伺います。　後期高齢者の健康診断についてです。12月議会でも、今まで苦労して社会を支えてきた高齢者の方々へ敬意を表するためにも、希望者全員を対象に健診費用は無料とすべきと要望しました。国のほうはここに来て、高血圧患者で薬を飲んでいる高齢者などは健診から外すと言ってきていますが、川崎市の取り組みを伺います。　介護保険に関連して伺います。施設整備、特に特別養護老人ホームと老人保健施設についてです。特別養護老人ホームの待機者は約4,700人と毎月20人程度増加しています。平成19年・20年度と入所施設の増加は小規模特養の２カ所49床だけです。今年度予定されていた２カ所240床分の民間での整備は不調に終わり、今後うまくいっても開設は２年後の平成21年度です。用地の確保も含め、すべて民間任せにしてきたことがこのような事態を生み出してきたのではないでしょうか。　特養ホームの基盤整備は国や自治体が責任を持って行うべきなのです。土地の確保については責任を持つべきです。補助制度も必要です。以前から指摘してきた公共用地を含め、市としてあらゆる努力を傾注すべきです。保険料を毎月徴収している保険者として、この圧倒的におくれている特養ホーム建設に責任を持つこと、このおくれをどう取り戻していくのか、責任ある答弁を伺います。　さらに、特別養護老人ホーム職員の待遇改善についてです。この間の介護報酬の見直し、切り下げによって、職員不足で夜勤もふえ、現場を支える職員の頑張りも限界、建物はできても働き手がいなくなるのではなど、高齢者福祉職場の人材不足は本当に深刻になっています。横浜市では、新年度から緊急対策として職員の定着、確保を図り、質の高い施設サービスを提供するため福祉人材緊急確保事業を創設すると聞きます。川崎でも同様な対策を実施すべきですが、伺います。　高齢者医療費助成の復活についてです。12月議会で廃止が決められた後も、廃止を知った高齢者からは、せっかく安心して病院に通えると思っていたのに、多少の病気は我慢するしかない、自分が大切にされていないと感じたと、抗議の声が上がっています。国が進めようとしている後期高齢者医療制度も、国民世論に押された結果、一部凍結を余儀なくされています。こうした中で、川崎市が高齢者の生活実態を顧みない姿勢に終始するのは、市民には理解しがたいものです。市民の中にある、国が凍結するのだから市の助成制度廃止も凍結すべきとの声にこたえて、高齢者医療費助成制度の廃止を凍結し、再検討すべきと思いますが、伺います。　原油、原材料の高騰による市内中小業者への影響について伺います。政府の緊急対策では、土木工事の発注の際、毎月更新される最新の資材価格を使用して予定価格を算出するとしています。現在本市では３カ月に１回更新していますが、あらゆる資材が高騰し、毎月更新しなければ追いつきません。本市においても、国に準じて標準積算基準は毎月更新すべきと思いますが、伺います。　公共事業の入札制度についてです。昨年の県内倒産総額が倍増し、とりわけ建設業の倒産が最も多く、今後も改正建築基準法施行による影響で倒産が多発することが懸念される深刻な事態に直面しています。総合評価一般競争入札が土木で５本出されましたが、すべて最低価格に落札され、落札率も従来の傾向を脱出するには至っていません。このままでは市内建設業はますます窮地に追い込まれてしまいます。総合評価項目の価格以外の項目の評価割合を引き上げるべきと考えますが、伺います。また、一般競争入札の予定価格についても、これが公表されれば実際の見積もりはせず、予定価格から何％引き下げるかの数字だけの見積書を提出するなどの実態の改善にはつながりません。予定価格を公表せず、最低限価格も引き上げて土木、建築など公共事業のダンピング防止、品質確保に責任を果たすべきと考えますが、伺います。　青年の雇用・就業支援事業についてです。先日、毎朝市役所第２庁舎前からバスに乗り、臨海部で働く方々から話を伺いました。昨年大学を卒業し、上場企業に就職したという青年は、その会社は勤務時間は９時から５時だが実際は８時から21時までは当たり前、その上残業代は出たことがない、これでは働き続けられないと仕事をやめた。今派遣会社に登録し、毎日仕事があるかどうかを電話で聞いて、深夜働いている。兄弟３人で部屋を借りているので何とか暮らせるが、１人ではとても暮らせない。また、十数年フォークリフトの仕事をしているという非正規で働く50代の男性は、有給休暇はあっても実際にとれない、以前は３年から４年働けば昇給があったが今はない、ボーナスがなくてつらい、正規で働きたい。また、30代の男性は、時給1,000円だが、１カ月で10日ぐらいしか仕事がない、正社員で働きたいなどの声がありました。本市の就業マッチング事業では、求人登録者数は、平成18年度は199名、平成19年度は昨年12月末まで216名と増加しています。しかし、就職決定者は平成18年度が53名、今年度は12月末の時点で42名です。正規職員として働きたいという声は切実です。求人登録の数に見合う就職のあっせんを局長を先頭に取り組むべきではないでしょうか。見解を伺います。　また、資金がないため部屋が借りられず、ネットカフェ難民生活を送らざるを得ない人たちに対して、東京都のように住居を構えるための敷金や生活資金を無利子で融資する制度を創設すべきです。伺います。さらに、兄弟３人で部屋を借りないと暮らしていけないという若者たちの経済的自立を応援するためにも、月額１万円程度の家賃補助も行うべきです。伺います。　神奈川口構想に関連して、連絡道路計画についてです。ことし２月14日に開催された第２回京浜臨海部基盤施設検討会の報告書の中で、殿町３丁目地区の上流側に橋を整備する案が、最も課題が少なく、既存道路へのアクセスも安易と比較検討の結果をまとめています。神奈川口構想検討当初、上流部での問題点として、ＧＨＱに接収された歴史的土地問題への対応と、空港跡地利用計画との調整が指摘されていましたが、大田区との調整は整っているのか伺います。　日本野鳥の会から、全国的にも重要な首都圏に残る貴重な干潟を守ることの要望書が出されました。今回の検討会の中で保全についてどのように検討されたのか伺います。　市内では２つの都市再生緊急整備地域と羽田空港をつなぐ物流のための時間短縮だけが評価対象となっています。かつての検討課題の中には、市民にとっての利便性について検討されていましたが、今回は明らかにその点が抜けています。結局、連絡道路整備が内陸部を含む市民全体の利便性向上からは位置づける理由が見出せないあらわれと思われます。連絡道路を整備する場合と整備しないで他のルートを利用する場合とで、時間的には数分しか違いがありません。それよりもこの地域に交通量を流入させることにより新たな交通渋滞を招くことにならないのか、その点の検討状況について伺います。　現在でも殿町地域、水江町地域での渋滞は深刻で、池上町交差点の大気汚染は深刻です。交通量の増加に伴ってどのくらい大気汚染が悪化するのか、検討状況を伺います。　以上で質問を終わります。（拍手） ○副議長（玉井信重）　市長。　　　〔市長　阿部孝夫登壇〕 ◎市長（阿部孝夫）　それでは、私から、ただいまの共産党を代表されました竹間議員の御質問にお答えいたします。　雇用問題についてのお尋ねでございますが、平成17年度の国勢調査から見た本市の特徴は、労働力率が全国平均の61.5％に対して66.1％であり、就業者に占める常用雇用者の割合においても全国平均の66.0％に対し73.1％と、いずれも東京都区部を含む15大都市の中でトップとなっております。このことは、全国の中でも本市が最も安定した就業環境を実現していることを意味していると考えているところでございます。　労働者派遣制度につきましては、国において、制度創設から20年以上が経過し、この間の環境変化に対応するため、今後の同制度のあり方について労働政策審議会等において議論が続けられているところでございます。本市といたしましては、引き続きその動向を注視してまいりたいと考えております。　新行財政改革プランについてのお尋ねでございますが、私がこれまで進めてきた行財政改革は、限られた財源や資源を有効に活用し、将来にわたって真に必要なサービスを市民の方々に確実に届けるための改革であり、福祉サービスにおいても、市民ニーズの変化に的確に対応したサービスの充実に努めてきたところでございます。新行財政改革プランでお示ししている考えは、依然として厳しい財政環境や社会福祉制度の構造改革を踏まえ、多様な民間のサービス提供主体と協力し、民間の提供主体との役割分担と責任の所在を明確にしながら、行政が的確な監視、指導、助言を行うことによって役割を果たしていくものであり、こうした仕組みを通じて、市民の方々が多様なサービスの中から、みずからのニーズに適合した安全で質の高い福祉サービスを適切に利用することができるよう、市民にとって最も望ましいサービス提供体制の構築を目指してまいりたいと考えております。　グッドサイクルのまちづくりについてのお尋ねでございますが、私は、首都圏に位置する地理的優位性など、川崎の持つ強み、ポテンシャルの高さを川崎の魅力につなげ、その魅力がさらに川崎の活力にプラスされ、プラスされた活力が再び川崎の強みを増幅させる、こうしたいい循環がひとりでに回転するよう最初のきっかけを与えることや仕組みをつくることが行政の役割の一つであると考えております。川崎駅西口では、東芝堀川町工場跡地において商業施設と住居等から成る複合施設が完成し、固定資産税、法人市民税等の税収増のほか、上下水道の利用料等の直接的な効果を生むとともに、本市としても駅前広場の整備や道路整備を行うことなどにより、より快適で利便性の高いまちづくりが進み、まちに魅力とにぎわいが創出され、好循環が始まっていると認識しております。今後も、こうしたいい循環、グッドサイクルのまちづくりを進め、元気都市かわさきの実現に努めたいと考えております。　予算案における医療制度改革等への対応についてのお尋ねでございますが、本市の施策や制度の中には、創設当初と比較して、時代の変遷とともにその必要性や目的が薄れてきたものや、右肩上がりの成長を前提として制度が構築され、今後の持続が困難なものなどもございます。今般の医療制度改革等への対応につきましては、タウンミーティングなどで私が市民の皆様に直接説明し、意見を聞きながら、国における医療制度改革に伴う自己負担割合の不均衡の是正、公平性の確保、及び受益と負担の適正化を図り、厳しい財政状況のもと、真に必要な公共サービスを必要な人に、将来にわたって確実に届くよう、施策や制度の再構築を図ったものでございます。今後も、社会経済状況の変化による多様な行政需要に的確に対応した市民サービスを提供していくとともに、健全で持続可能な行財政基盤の確立に努めていくことが、市長としての責務であると考えております。私からは以上でございます。 ○副議長（玉井信重）　教育長。　　　〔教育長　木場田文夫登壇〕 ◎教育長（木場田文夫）　教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、幼稚園についての御質問でございますが、私立幼稚園の認可庁である神奈川県では、私立幼稚園の定員適正化等の基本的な取り扱いにより、平成19年度の就園児人口増加地域として川崎市全域を指定いたしました。この指定を受けますと、各私立幼稚園において、神奈川県が定めている定員の上限350人及び各園の定員増の限度等の規定を適用することなく、幼稚園設置基準等による施設要件等を満たす限度内において、定員の増を行うことができるようになるものでございます。これは、あくまで幼稚園教育の目的が達成できるという部分が確保され、かつ教育上の支障が生じないことを条件に定員緩和が認められ、本市における就園状況を踏まえて、就園児人口増加地域の指定を受けたものでございます。本市の私立幼稚園は、地域の私立幼稚園を希望する２万3,000人余りの園児の受け入れを第一に考え、幼稚園教育を実践し、幼稚園施設として保護者のニーズにこたえられる状況にあるものと認識しておりますので、本市といたしましては、今後も幼稚園協会と密接な連携を図りながら幼児教育の推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、公立幼稚園についてでございますが、今後は子ども支援施策を総合的に推進するための後継施設として、新城幼稚園の跡地につきましては、地域の多様なニーズを踏まえて、幼稚園と保育所の機能を備えた認定こども園を開園し、生田幼稚園の跡地につきましては、児童相談所の再編・体制整備を図る中で、北部児童相談所を設置し、有効に活用すべく検討を進めているところでございます。　次に、私立幼稚園園児保育料等補助についての御質問でございますが、子どもの健やかな成長を支援していくためにも、私立幼稚園に通う園児の保護者負担の軽減を図ることは重要なことと認識しております。平成20年度における私立幼稚園園児保育料等補助金につきましては、事業費総額は約15億7,400万円、そのうち国庫補助金は約２億4,800万円、残りの約13億2,600万円を市の負担として、昨年度と比べて約8,000万円の増額により事業を進めてまいりたいと考えております。　増額の主な内容といたしましては、国の制度改正に伴い、第２子以降の優遇措置を小学校２年生から３年生に拡大し、園児１人当たりの補助単価につきましても、Ａランクでは14万1,900円から14万6,200円へ、ＢからＤランクにおきましてもそれぞれ増額を図ったところでございます。また、市単独事業であるＥランクにつきましても、第２子以降の優遇措置を適用させながら、第１子には４万4,000円、第２子５万4,500円、第３子に６万4,500円の補助を行ってまいります。今後とも幼児教育の振興と総合的な支援を推進していくためにも、この制度を継続していくことが重要であると考えております。なお、保育料等補助の単価につきましては、入園料を含めて算定しておりますので、入園料補助制度の創設は困難なものと考えております。　次に、少人数学級などについての御質問でございますが、本市では、これまで学校が抱えるさまざまな問題に対し、各区に教育担当を配置するなど、学校支援を進めてまいりました。また、各学校には、児童の学習支援等を行う教育活動サポーターや、教育相談体制の充実に向けたスクールカウンセラー及び心のかけはし相談員を配置しているほか、通常学級において、特別な支援を必要とする児童を支援するための特別支援教育サポーターを配置するなど、さまざまな専門スタッフの配置を進めてまいりました。平成20年度には、こうした専門スタッフの充実とあわせ、各区の教育体制の一層の充実を図るなど、幅広く学校現場を支えながら、今後とも教職員の負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。　次に、本市における少人数学級についてでございますが、少人数学級の実施につきましては、神奈川県の少人数学級研究指定制度を活用し、平成18年度は小学校１・２年生で実施し、本年度については小学校１・２年生に加えて中学校１年生へも少人数学級の対象を拡大しているところでございます。実施した学校からは、小学校低学年における基礎学力の充実に役立った、一人一人の生活面での指導にも効果があるなどの声が上がっており、保護者からもきめ細やかな指導を受けることができると、おおむね好意的な評価を得ております。こうしたことから、本市におきましては、引き続き小学校１年生における35人以下学級の実施に努めるとともに、平成20年度より全学年へ適用が拡大される神奈川県の少人数学級研究指定制度を活用し、児童や教職員にとってよりよい教育環境が実現できるよう努めてまいります。　次に、全国学力・学習状況調査への対応についての御質問でございますが、本市といたしましては全国学力・学習状況調査の結果について、本市の子どもたちの状況をさまざまな角度から分析し、課題を明らかにすることにより、授業改善等につなげていくことが大切だと考えております。今後、年度内に検証改善委員会から出される報告書をもとに、各学校が指導方法や指導体制の改善等に取り組めるよう図ってまいりたいと考えております。また、調査の実施に当たっては、過度な競争をあおったり、学校の序列化等につながることがないよう、十分配慮してきたところでございます。授業改善を通して子どもたちの学力向上を図るためには、子どもたちが互いに学び合うことや、教員同士の協働作業も不可欠でございますので、今後も教職員の組織的な体制づくり等を指導、支援してまいりたいと考えております。　次に、学校給食などについての御質問でございますが、学校給食で使用する食材につきましては、川崎市学校給食会で学校給食用物資規格基準書に基づき物資の選定を行っており、可能な限り国内産のものを使用しております。なお、パンに使用する小麦粉や、マッシュルーム缶、トマト水煮缶等、国内産の供給量が少ないごく一部のものに限って、外国産のものを原材料としておりますが、いずれも国内工場において加工されたものであり、ＪＡＳ規格適合品となっております。また、製造会社で残留農薬検査等を行い、安全な製品と確認した上で使用しておりますが、納品後も衛生研究所に依頼し、細菌検査、化学試験、遺伝子組み換え検査等を実施して、さらなる安全性の確保に努めております。　次に、中学校ランチサービスの食材につきましても、国内産でＪＡＳ規格のあるものを使用することを原則としており、遺伝子組み換え食品は使用しておりません。また、米や生野菜は国内産に限定しております。しかしながら、すべての食材を国内産に限定した弁当を提供することは難しく、冷凍野菜や牛肉については輸入品を使用することとしております。この場合、牛肉は安全性が確認されているオーストラリア産を使用することとし、野菜は残留農薬等の検査結果を添付した検疫所の証明書等により安全であることを確認しております。さらに、一部の食品や弁当につきまして、川崎市衛生研究所に細菌検査や残留農薬検査、遺伝子組み換え検査等を依頼し、安全であることを確認しております。　次に、中学校における昼食につきましては、現在、家庭からのお弁当とランチサービスの選択制になっております。子どもたちが家庭から自分の成長を考えてつくられたお弁当を持参することは、親子のきずなが深められ、食育の観点からも望ましいことだと認識しております。また、中学校におきましては、家庭科や総合的な学習の時間、特別活動やロングホームルーム活動の時間を活用し、生活実践力や自己管理能力の育成、調和のとれた生活習慣の構築などの学習の成果を踏まえて、生徒一人一人が健やかな体と健康を身につけていくことを目指した食育の指導に取り組んでおります。以上でございます。 ○副議長（玉井信重）　財政局長。　　　〔財政局長　秀嶋善雄登壇〕 ◎財政局長（秀嶋善雄）　財政局関係の御質問にお答え申し上げます。　入札制度についての御質問でございますが、初めに、総合評価一般競争入札についてでございますが、既に契約まで至った５件の結果を見ますと、全件とも最低入札価格者が落札者となっておりますが、その最低入札価格者については、価格以外の評価におきましても最高点をとっていたものが３件ございました。このような状況でございますので、総合評価一般競争入札の導入趣旨であります価格以外の評価要素が反映されていないとは、一概に言えないと考えております。現在、本年度の試行実施結果を踏まえ、見直しをする必要がある事項があるかどうかを財政局並びに建設局、まちづくり局、環境局及び港湾局などの工事発注部局で構成されます総合評価等活用検討会議において検証しており、来年度の試行実施に反映させてまいります。　次に、工事請負契約の予定価格の事前公表についてでございますが、予定価格の事前公表は、他の政令指定都市でも実施されておりまして、入札契約制度の透明性、公正性、競争性を高めるとともに、不祥事防止に効果がある有効な手法と評価されておりますことから、御理解をいただきたいと存じます。なお、予定価格の事前公表に伴い、安易な入札を行う事業者を排除するために、500万円以上の工事請負契約入札につきましては、積算内訳の提出をすべての入札参加者に対し求めているところでございます。

　また、最低制限価格につきましては、本市では３億円未満の工事において、国の低入札調査基準価格の算出式に準じて、予定価格の70％から85％の範囲内で最低制限価格を設定しているところでございますが、国土交通省でこの算出式の見直しが検討されておりますことから、その進捗状況を注視しながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（玉井信重）　市民局長。　　　〔市民局長　小宮山健治登壇〕 ◎市民局長（小宮山健治）　市民局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、わくわくプラザについての御質問でございますが、国の放課後児童健全育成事業につきましては、児童数が71名以上の場合は平成22年度から国庫補助の対象外となりますが、本市におきましては、国庫補助の対象の有無にかかわらず、児童数の多い狭隘な施設につきましては、子どもたちが快適に過ごせるよう、施設整備計画に基づき計画的に整備を進めているところでございます。平成19年度につきましては７カ所の整備を行い、平成20年度には増築も含め７カ所の整備を行う予定でございます。　次に、国庫補助につきましては、市が直営、委託または補助により事業を実施しているものが対象でございまして、例えば、年間250日以上開所し、40人の利用児童がいる場合、１施設当たり国庫補助額は基準額の３分の１で80万2,000円でございまして、市の負担額につきましては３分の２の160万6,000円でございます。　次に、若年者の就業支援についての御質問でございますが、若年者の就業支援につきましては、昨年６月に開設しました就業支援室「キャリアサポートかわさき」において、若年者のキャリアカウンセリングを実施し、就職について、悩みや不安を抱く若年者及びその御家族に対して、就職活動の円滑化に向けた支援等を行っているところでございます。また、平成20年度からは、臨床心理士を相談員として配置するなど、相談体制の整備を行い、支援の充実を図ってまいります。　次に、経済的自立を支援するための資金融資制度や家賃補助についてでございますが、一定の要件はあるものの、市及び市の関係機関では、生計維持が困難な世帯等に対して融資を行っており、県におきましては、失業により就職活動を行っている方に対する融資制度がございます。また、住居に関しましては、市や県などでは、住宅に困っている世帯を対象にした公営住宅の入居募集などがございますので、これら既存の制度の情報提供を積極的に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（玉井信重）　経済局長。　　　〔経済局長　大谷悦夫登壇〕 ◎経済局長（大谷悦夫）　経済局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、先端産業創出支援制度についての御質問でございますが、本支援制度における中小企業への適用の可能性についてでございますが、経済産業省の工場立地動向調査をもとに、神奈川県内の中小企業における５億円以上の設備投資件数の状況を見ますと、平成11年から平成15年の５年間で、中小企業基本法に規定する中小企業が10億円以上の設備投資を行った件数は25件で、全体の約53％を占めております。また、神奈川県の産業集積促進方策であるインベスト神奈川のうち、施設整備等助成金の例で見ますと、平成16年度に制度をスタートしてから平成18年度までに50件の申請があり、そのうち中小企業が30件で、このうち投資額が10億円以上のものは14件であると伺っております。また、平成19年度では、現在までに６件の申請があり、そのすべてが中小企業であり、そのうち投資額が10億円以上のものは３件となっていると伺っております。この結果から見ますと、中小企業で10億円以上の設備投資は十分可能性があるものと考えられ、また、市内中小企業の最低投資額は２億円以上と、さらに低く設定しており、本支援制度の適用の可能性は高まるものと考えております。　次に、支援の必要性についてでございますが、本支援制度は大企業、中小企業といった企業規模により支援を行うものではなく、本市経済の牽引役である臨海部において先端産業の創出と集積を促進し、臨海部の産業再生・活性化を図ることにより本市経済の活性化を目指すものでございます。　次に、就業マッチング事業についての御質問でございますが、本市におきましては、平成17年７月から、雇用環境の改善を図ることを目的といたしまして、市内企業を中心に求人開拓に努めるとともに、求職者の多様なニーズに合った企業の紹介、個別カウンセリング、マッチングにより就職活動の支援を行っているところでございます。平成19年度の実績におきましても、２月20日現在、50名の方の就職が決定しており、昨年度の実績を上回る見込みとなっております。引き続き求職者の希望に沿った求人開拓を行うなど、きめ細やかな支援と就業機会の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（玉井信重）　環境局長。　　　〔環境局長　丸山　學登壇〕 ◎環境局長（丸山學）　環境局関係の御質問にお答え申し上げます。　地球温暖化問題についての御質問でございますが、本市の2005年の市内排出量は、1990年に比べＣＯ２を含む温室効果ガス全体では4.3％減少しておりますが、これはフルオロカーボン類など温室効果作用の大きなガスが、企業の努力などで大幅に削減されたことによるところでございます。しかしながら、ＣＯ２の排出量で見ますと、民生家庭部門では38％、民生業務部門では10％増加と、民生部門の増加が顕著になっております。産業部門は4.4％の増加となっております。産業部門は、本市排出総量の79％を占めているところから、産業部門との連携や調査が大変重要であると認識しております。そこで、ＣＯ２排出量の比較的多い市内事業者に対して、エネルギー使用状況や省エネルギー対策についてヒアリング調査を行うことを考えております。また、国におきましても、ＣＯ２排出量の分野別などの排出枠や数値目標の検討が開始されておりますので、これらの検討状況を注視するとともに、事業者ヒアリングの結果などを踏まえまして、検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（玉井信重）　健康福祉局長。　　　〔健康福祉局長　長谷川忠司登壇〕 ◎健康福祉局長（長谷川忠司）　健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、リハビリテーション福祉・医療センターの再編整備についての御質問でございますが、現在センターにございます社会福祉施設は、地域療育センターを含めまして、いずれも公設公営で運営しております。今後再編整備いたします福祉施設につきましては、障害特性に応じた専門性を確保し、かつ柔軟な施設運営により多様な支援を効率的に行うことが重要でございますので、十分な実績を有する民間事業者に管理運営を転換していくことを基本としてまいりたいと存じます。　次に、妊婦健康診査事業についての御質問でございますが、平成20年10月から実施いたします妊婦健診事業につきましては、妊婦健診の受診勧奨につながるよう、年齢にかかわらず超音波検査を含めた必要な検査を助成対象とするなど利便性の高い事業とし、助成回数につきましても現行の２回から５回とするものでございます。助成額につきましては、さまざまな検査を実施する必要のある妊娠初期である１回目を8,000円、２回目から４回目を4,000円、安心・安全な出産に向けた受診を勧める時期に配慮し、５回目を6,000円と制度の充実を図ったところでございます。本市といたしましては、妊婦健康診査は、妊婦や胎児の健康状態を確認し、専門家のアドバイスを受けるための重要なものと認識しております。この制度内容の充実により、妊婦の方々が健診を受けやすくなり、より安心・安全な出産に結びつけられるものと考えております。　次に、小児医療費助成制度についての御質問でございますが、本制度につきましては、重要な子育て支援策であると認識しており、平成18年４月に児童手当制度の拡充にあわせ、所得制限額の引き上げを行い、昨年１月には通院対象年齢を５歳児から小学校就学前児までに拡大するなど、制度の拡充を図ってきたところでございます。こうした中、国の医療制度改革や県の補助対象の見直しにより、本市の負担は軽減するところでございますが、本市といたしましては、このうちの一部を充当いたしまして、神奈川県が本年10月から実施する予定の一部負担金の導入を今年度は実施しないこととしております。所得制限の撤廃や助成対象年齢の拡大につきましては、現行の運営状況等を見据えながら、本市における子育て支援策を推進する中で総合的に検討してまいりたいと考えております。　次に、保育事業についての御質問でございますが、初めに、平成20年４月の入所申請数は5,295人でございまして、そのうち入所内定数は3,241人、入所不承諾の件数は2,054人でございます。次に、小規模認可保育所の入所内定数は258人でございます。なお、入所内定者の入所選考基準別人数及び入所不承諾の年齢別人数につきましては、現在分析を進め、３月中に取りまとめる予定でございます。次に、入所選考基準についてでございますが、自営の場合の取り扱いにつきましては、同じ自営の場合であっても、居宅外労働のように全く保育できない場合と、ある程度保育しながら就労できる場合とがありますので、そのような多様な就労実態を勘案して、自営の中心者と協力者という区分を設け、その上で、より実態に即した選考が行えるよう、個々に就労時間、就労密度、就労内容、収入実績等を考慮して、中心者と協力者の判定をしているところでございます。次に、Ａ、Ｂランクの入所不承諾者につきましては、今後、４月までの間に、おなかま保育室、認定保育園及び家庭保育福祉員事業と、かわさき保育室、商店街店舗活用保育施設におきまして積極的な受け入れを図ることにより対応してまいりたいと存じます。　次に、公立保育園の民営化についての御質問でございますが、保育所は、保育を必要とする児童に適切な保育を提供するとともに、地域における子育て支援の中核的な役割を担っているものでございます。保育施設において重要なことは、保育を必要とする児童に適切な保育を提供するとともに、保育所の利用を希望する市民に対し、保育サービスを提供できる環境を整備することにあります。本市におきましては、保育所の整備及び長時間延長保育や一時保育事業などにつきましては、柔軟で効率的かつ効果的に市民にサービス提供ができる民間保育所を活用することを基本としており、これに基づき事業を推進してきたところでございます。これまでの民間保育所は、いずれも安定的に運営がなされており、利用されている保護者の方々や地域の皆様方からも評価を得ているところでございまして、本市においては、民間事業者が十分な実績や能力を有しておりますことから、民間でできることは民間でという考えから、今後とも民間活力の活用を進めてまいりたいと考えております。　次に、利用者負担の軽減についての御質問でございますが、本市では、障害者自立支援法への制度の移行によって、サービスの安定した利用が図られるよう、法施行当初より、利用者負担や制度運用につきまして、市として独自施策を進めてきたところでございます。低所得者に対する利用者負担につきましては、市民税非課税などの低所得１・２の方々に対しては、国において負担軽減策が実施されておりましたことから、本市では課税世帯で負担が急激に増加した方や就労支援などで働いた収入が利用者負担で相殺されてしまう方などに対して軽減策を実施いたしました。平成19年４月からは、国のさらなる軽減策により、低所得１・２などの市民税非課税の方につきましては、負担上限月額の４分の１程度に引き下げられており、さらに今回、障害者自立支援法の抜本的見直しに向けた緊急措置により、現行利用者負担上限月額の２分の１程度に軽減されることになる予定でございますので、これらの推移を見守ってまいりたいと存じます。　次に、リハビリテーションセンターの再編整備についての御質問でございますが、初めに、計画策定までの経緯についてでございますが、再編整備に当たりましては、これまで施設利用者や職員等に対し施設実態調査やアンケート調査、ヒアリング等を行い、その調査結果をもとに再編整備計画案を策定したものでございます。また、計画案をもとにパブリックコメントを実施し、施設利用者の方々に直接説明を行い、御意見をいただき、さらに計画内容を精査しているところでございます。　次に、入所施設の定員増についてでございますが、新かわさきノーマライゼーションプランにおいて、「まちで暮らそう21世紀」を合い言葉に、在宅支援を基本としながら、入所施設は真にやむを得ない状況にある方が有期限で利用する施設として位置づけております。したがいまして、新たに整備いたします入所施設は、対象者を重度障害者とするとともに、在宅生活を支える短期入所機能を20名規模に大幅に充実させております。また、入所定数につきましては、施設環境などから総体で60人程度しか受け入れることができない現状を改善し、70名を確保することで実数として増員を図っております。さらに、グループホーム、ケアホームを設置することで、総数としても入所者数を拡大しております。　次に、明望園の入所者への対応についてでございますが、現在、定数30名のところ12名の方が入所されておりますが、再編整備完了までの間にそれぞれの障害程度区分や御希望を考慮しながら地域生活への移行を含めて支援してまいります。また、障害程度の軽い方々に対する新たな施設整備は想定しておりませんが、地域生活が可能となるよう居住の場の確保を進めてまいりたいと存じます。　次に、結核・精神付加金制度についての御質問でございますが、本市におきましては、昭和33年の国民健康保険制度創設時に、国民健康保険と被用者保険の自己負担割合に格差があったことから、結核予防法及び精神衛生法で規定する国民健康保険の被保険者負担を緩和するために一部負担金減額制度を設けたところでございます。しかしながら、平成15年から各保険の自己負担割合が３割に統一されたこと、被用者保険においては一部負担金の付加金制度が設けられていないこと、平成18年４月の障害者自立支援法施行により、自己負担割合が５％から10％に増加したにもかかわらず、精神医療制度のみ付加金を存続することは他の更生医療制度や育成医療制度との公平性に欠けること、さらには、県内においては、昨年10月の横須賀市の制度廃止により、本市のみが付加給付を実施していることなどにより、制度を廃止することとしたものでございます。　制度廃止に伴う影響などについてでございますが、付加金制度を実施していない政令指定都市14市や県内他都市については、特に混乱は生じていないとのことでございました。このような状況の中、精神通院医療受給者の自己負担が急激に増加しないよう、非課税世帯の方には３年度にわたり一定の激変緩和措置を講ずることといたしました。次に、精神科デイケアについてでございますが、精神科デイケア利用に当たっての自己負担は、世帯の課税状況に応じて月々の上限額が設定されておりますので、直ちに利用抑制につながるものではないと考えております。今後につきましては、障害者自立支援法の見直しなど、国の動向を注視するとともに、精神科デイケアや地域活動支援センターなど、通所できる場の拡充や相談支援体制、グループホームの充実などにより、精神障害者の地域生活移行の促進に努めてまいりたいと存じます。　次に、特定健診、がん検診についての御質問でございますが、初めに、健診項目についてでございますが、国におきましては、重症化の進展を早期にチェックするため、前年度の特定健診の結果等の数値を踏まえた基準のもと、医師が必要と判断した場合には心電図・眼底検査等のうちから選択的に実施できるものと示しております。したがいまして、本市といたしましても国の基準に沿って実施してまいりたいと考えております。　次に、特定健診の自己負担額についてでございますが、特定健診につきましては、国及び県が国基準額のそれぞれ３分の１を負担し、残りを保険料により負担し実施することとなっております。したがいまして、本市といたしましては、受益と負担の適正を図るという観点から、被保険者の皆様に負担をしていただきたいと考えております。　次に、がん検診についてでございますが、本市では悪性新生物が死因の第１位となっていることから、がん検診をより多くの方に継続して実施することが重要でございますので、国の動向や他都市の状況を勘案しながら、受益と負担の適正化を図る観点から、自己負担額等の見直しを行ったところでございます。また、受診率の向上につきましては、平成20年４月から市内登録医療機関において、特定健診とあわせてがん検診が受診できるよう、市民にとって利便性の高い事業手法に変更するとともに、市政だよりや市のホームページヘの掲載、医療機関等へのポスターの掲示、区保健福祉センターで実施する健診事業等を活用しながら広く周知を図り、受診率の向上に努めてまいります。　次に、後期高齢者医療制度についての御質問でございますが、初めに、保険料軽減についてでございますが、後期高齢者医療制度では、後期高齢者医療広域連合が区域内の対象者数や対象者の所得状況並びに医療費等を勘案して決定することとされており、神奈川県においては昨年11月に広域連合議会で決定されたところでございます。そのため、既に法定分の負担を行っている県下全市町村に、新たな負担の導入により保険料を軽減することの意見を統一し理解を得ることは難しいものと考えております。　次に、本市独自の保険料補助についてでございますが、今回の医療制度改革では、増加する医療費負担について現役世代と高齢者世代の負担を明確にし、世代間で負担能力に応じて公平に負担していただくことによって、医療保険制度を将来にわたって持続可能なものとするとされております。そのため、本市独自で高齢者の保険料負担を補助することは、医療制度改革の趣旨を損なうことになりますので、その実施は難しいものと考えております。　次に、滞納者への対応についてでございますが、広域連合においては、滞納者の生活状況等を踏まえ、資力がありながら保険料を納付していない方を対象に、被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付することとしております。その取り扱いにつきましては、広域連合内で統一した基準のもと、法令の基準に従い、慎重かつ適切に対応する予定であるとのことでございます。本市といたしましては、被保険者の生活実態等の把握に努めるとともに、納付相談において十分な対応を行うこととしております。　次に、後期高齢者に係る健康診査についてでございますが、神奈川県広域連合におきましては、補助方式により対象者の10％程度の方々に健康診査を実施するとしておりますが、本市におきましては、基本健康診査からの制度移行の混乱を避けるため、対象者全員に受診券を発行し、健康診査の受診機会を確保してまいりたいと存じます。　次に、特別養護老人ホームの整備等についての御質問でございますが、初めに、特別養護老人ホームの整備に当たりましては、まとまった広さの用地が必要でございますが、適当な用地が確保できなかったことから、平成19年度着工、平成20年度開所を計画しておりました広域型の特別養護老人ホーム２カ所240床につきまして、整備におくれが生じましたが、改めて平成21年度以降の開所を目指してまいります。また、新実行計画におきまして、平成22年度に１カ所120床の開所を計画しているところでございます。特別養護老人ホームにつきましては、多くの方が利用を希望されている状況がございますので、本市といたしましては、引き続き建設費の助成を行うとともに、公有地の活用について関係局と協議を行うなど、可能な限りの支援に努めながら計画を着実に進めてまいりたいと存じます。　次に、介護職員の人材確保策についてでございますが、介護報酬の引き下げにより介護職員の処遇改善経費等の確保を難しい状況としており、全国的に介護人材の不足の状況となっております。本市におきましても、関係団体等から各施設での人材確保に苦慮している状況を伺っているところでございまして、今年度は、福祉・介護サービス分野における質の高い人材確保のための適切な介護報酬の設定について、全国市長会や大都市民生主管局長会議等を通じ、国へ要望しているところでございます。また、神奈川県では、３月中に県、政令市、中核市と県社会福祉協議会や県介護福祉士養成校連絡協議会等の関係機関をメンバーとする介護人材の確保・定着に係る関係機関との連絡会議を立ち上げ、介護人材確保に向けた具体的方策を検討することとしております。本市といたしましては、この検討内容等を踏まえ、平成20年度の第４期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画を策定する中で、介護人材確保の取り組みについて検討してまいりたいと存じます。　次に、老人医療費助成制度についての御質問でございますが、老人医療費助成制度につきましては、国の医療制度改革の趣旨を踏まえ、高齢者の医療費負担を国が定める負担割合と同様とするために廃止したものでございます。国の凍結措置は、70歳から74歳の前期高齢者を対象に平成20年度１年間実施されますが、医療保険各法の負担割合は２割でございます。また、65歳から69歳の前期高齢者に係る医療費負担割合も、従来どおり３割でございます。本市といたしましては、医療制度は国により一律に保障される必要があるとの考え方から、医療制度改革の実施に合わせて見直しを行うこととしており、国が定める負担割合と同様とするために制度廃止したもので、制度廃止を凍結する考えはございません。以上でございます。 ○副議長（玉井信重）　まちづくり局長。　　　〔まちづくり局長　寒河江啓壹登壇〕 ◎まちづくり局長（寒河江啓壹）　まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。　連絡道路計画についての御質問でございますが、先日、第２回京浜臨海部基盤施設検討会が開催され、検討状況の報告が行われました。大田区との調整につきましては、連絡道路の計画は、空港跡地の有効利用を阻害しないよう、十分に整合を図っていただきたいなどの要望を受けておりますので、国や東京都などの関係機関と連携し、空港跡地利用と整合を図りつつ、今後も調整を進めてまいります。　次に、連絡道路は土地利用、事業性、交通及び環境などの観点から検討を行うこととなっており、この検討会におきましても、環境の重要性は十分認識しております。今後も、多摩川の自然環境や周辺道路への影響などを踏まえ、検討が進んでいくものと考えております。また、羽田空港再拡張・国際化を契機に、今後、周辺開発などによる交通量の増加が予測されますが、連絡道路などを整備することにより、既存の道路ネットワークに与える交通負荷が軽減されるものと考えております。なお、今後、計画の具体化を踏まえて大気汚染などの環境調査を実施する予定でございます。以上でございます。 ○副議長（玉井信重）　建設局長。　　　〔建設局長　大川昌俊登壇〕 ◎建設局長（大川昌俊）　建設局関係の御質問にお答え申し上げます。　標準積算基準の更新についての御質問でございますが、本市における資材価格の改定につきましては、４月、７月、10月、１月の３カ月ごとに年４回、神奈川県、横浜市と連携を図りながら共同作業で改定事務を行っております。また、国土交通省におきましては、従来から単価の改定を毎月行っており、今回の緊急対策においても、その徹底が示されておりますが、他の自治体の現状といたしましては、本市と同様に年４回の改定となっております。したがいまして、今後、県外の自治体の対応状況も踏まえた上で、神奈川県、横浜市と毎月の改定の可能性につきまして協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（玉井信重）　竹間議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りしたいと思いますので、御了承願います。　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（玉井信重）　御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時50分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも59人」と報告〕 ○議長（鏑木茂哉）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、共産党の代表質問を行います。それでは、発言を願います。竹間議員。 ◆50番（竹間幸一）　それでは、再質問をさせていただきます。　最初に、非正規雇用の拡大についてですけれども、市長は、常用雇用者の割合が73.1％でトップクラスになっているから、全国の中で本市が最も安定した就業環境を実現していると、こう述べられました。しかし、国勢調査では常用雇用と臨時雇用のくくりしかないわけです。そして、この常用雇用の中に、私が今問題にしている非正規の派遣労働者が含まれているわけですね。こういうことを市長が知らないはずはないと思うわけです。それなのに市長は本市が最も安定した就業環境を実現していると考えているのか、再度伺いたいと思います。　改革プランにおける福祉施設の民営化についてです。リハビリテーション福祉・医療センター再編整備計画で更生相談所と精神保健福祉センター以外の施設の民営化は、専門性を確保し、柔軟な運営により多様な支援を効率的に行うためだとのことでした。しかし、専門性を確保し多様な支援を行いたくとも、今、民間の施設は、障害者自立支援法の余りの報酬単価の低さから、必要な職員を確保することができずに、入所者のケアに手が回らない、経験のある職員が労働条件の悪さにやめてしまうなどの事態が起きているわけです。本市は支援をしていると言いますが、それでも足りないと悲鳴が上がっているのが実態であります。公が責任を持ち、財政的な面を含めて公的に支えるのでなければ、専門性の確保、多様な支援などできないことは明らかです。したがって、今必要なことは、公設の福祉施設を民営化することではなくて、公設を維持し、かつ民間施設への支援を強化することではないでしょうか。市長の見解を伺います。　市長はこの間、公平性の確保と持続可能な制度の構築というのを共通の理由に挙げて、市の福祉や医療に関する施策を次々廃止、削減してきました。難病患者の療養費補助の廃止は、がん患者には補助していないからと言われました。重度障害者の入院時食事療養費補助等の廃止は、家でも食事するから。給付が減らされている年金生活者と比べ不公平といって、生活保護世帯への夏季・年末慰問金等を廃止しました。難病の多くは治療方法が確立していません。重度障害者も生きるために常時医療を必要とするため、入院が大変多くなるのです。こうした特徴を度外視するのが公平性の確保なのか伺います。これこそ真に必要な公共サービスだったのです。真に必要な公共サービスを廃止して、持続可能な制度は構築できません。また、制度の利用要件を厳しくし、利用者を減らし、減った利用実績をもとに次年度の予算を減らすというやり方で、介護援助手当、高齢者の緊急通報ペンダント、訪問理美容サービスなど削減してきました。住民の福祉の増進こそ自治体本来の仕事です。一方で福祉を削減しながら、行革を断行し、その還元で小児医療費助成制度を就学前まで拡充したなどということはあり得ません。還元で充実させるのではなく、福祉の増進こそ真っ先に行うのが自治体の役割ではないでしょうか。伺います。　少人数学級を実施した学校からは、おおむね好意的な評価を得ているとのことでした。神奈川県も新年度からは35人以下学級の研究指定制度を全学年へ適用を拡大することにしたわけですが、相変わらず特別な手だては講じていません。市の教育委員会の調査では、平成19年度は少人数学級に取り組んだ学校が49校だったわけですが、県のこの方針の変更に伴う調査を実施していただいたわけですが、１月30日現在で49校が109校に希望しているという実態があるわけですね。学校の現状からすれば、何としても少人数学級の取り組みをしたいと、こういう状況にあるわけですが、そのための非常勤講師の派遣については、川崎市は小学校１年生のみですから、そのほかの学年でやろうと思うと学校独自の努力でしかできないという状況になって、先生方の負担が一層増してくるという関係になるわけです。こうした事態を打開する上でも、県に教員の配置を要求するとともに、市独自でも小学校１学年で実施している非常勤講師の派遣を拡大すべきと考えますが、伺います。　中学校の給食についてです。家庭から子どもの成長を考えてつくられた弁当を持参することは、親子のきずなを深められ、食育の観点からも望ましいことと認識していると答えました。しかし、どうでしょうか。一方では、調理済み冷凍食品を解凍して詰めてくるお弁当も多いという現実があります。同時に、今の答弁ですと小学校給食も否定しかねない、学校給食が学校教育の中に明確に位置づけられていることも否定することにもなりかねません。中学校給食に踏み出したある市では、給食は学校における食教育の中心をなすものであり、生涯にわたる生活習慣形成に重要な時期である中学校において、給食を実施する意義は大きい。中学校給食は子育て支援の一環だとも位置づけています。成長期である子どものころから望ましい食習慣を身につけることは、心身の健全な成長に不可欠であるだけでなく、社会を構成する人々の心身の健康につながり、ひいては社会全体の活力を増進するための礎になると言っています。川崎でも、子どもたちの健康を積極的に推進する立場に立つことが今こそ必要ではないでしょうか。中学校給食という位置づけを明確にして、せめてデリバリー方式に戻すべきです。伺います。　私立幼稚園保育料補助についてです。私立幼稚園保育料補助金の増額分は、国の制度改正に伴う増額ですから、他の都市も同じです。幼稚園就園奨励事業とは、当時の文部省は、市町村が事業主体となって、所得状況に応じた保護者の経済的負担の軽減と、公私立幼稚園間の保護者負担の格差是正を目的にした事業と定めています。保護者、市町村、国の負担のイメージは、入園料、保育料の全国平均を基準にしているとのことです。2008年度の入園料、保育料の全国平均は28万8,000円です。本市平均は43万9,700円です。国のイメージで換算すると、保護者負担は全国平均より２倍以上のランクもあります。政令市中最も高額なのですから、市の補助額の単独上乗せはどうしても必要です。市の政策で公立幼稚園の廃止を打ち出した当初計画でもこのことははっきりうたわれていたのですから、約束どおりＡランクからＤランクまでの補助の創設とＥランクの増額を行うべきです。伺います。　入札制度ですが、総合評価一般競争入札はダンピングを防止し品質確保につながることが期待されていましたが、価格以外の評価項目点が高くても価格で割り返す、いわゆる除算方式をとっているために価格が低くなればなるほど評価が高くなってしまい、結局、価格が一番低いところに落札されたわけであります。この改善を急ぐべきですが、伺います。予定価格の事前公表についても、積算内訳書の提出を求めているから問題ないとしていますが、本当に一つ一つの見積もりを積み上げた内容だと受けとめているのか、伺いたいと思います。今、低価格受注と建設業従事者の低賃金の連鎖が進行しております。建設業へ入職する若年労働者の減少や他の業種への転職の増加につながっており、建設業を根底から揺るがしかねない大問題となっております。ここにメスを入れるためにも最低制限価格を引き上げるべきと考えますが、伺います。　先端産業創出支援制度についてです。すべての業種を対象にしたインベスト神奈川の申請状況を持ち出して、中小企業にも進出の可能性が大きいように答えられておりますが、イノベート川崎の支援制度は環境、エネルギー、ライフサイエンスの分野に限ったものです。この分野で研究開発している中小企業はさらに少ない状況であり、結果的に大企業への手厚い支援になる助成金の投入はやめるべきです。再度伺います。　保育緊急５か年計画についてです。入所選考基準の自営業についてですが、より実態に即した選考が行えるよう、個々に就労密度、就労内容などを考慮するということですが、実態に即した選考をするには、とても現在の職員体制では困難ではないでしょうか。短期間に集中して選考するのですから、特に入所申請数が1,000人前後の区ではこの時期の体制補強が必要ですが、伺います。本来、保育に欠ける児童の入所が保障できる整備があれば、こんな詳細にわたる減点方式で落とす必要はないのです。ことしの４月に運営開始による認可保育園の受入枠の増があるにもかかわらず、入所不承諾件数は昨年よりも162人ふえて2,054人、入所内定率は昨年64.5％に対して、ことしは61.2％と下がるなど、深刻な事態です。不承諾通知を受けた方は３月の１カ月間に入所先を探し回らなければなりません。Ａ、Ｂランクの入所不承諾者についても、新規事業を含めて積極的な受け入れを図ることにより対応するとのことですが、当初計画どおり、2008年度の４月にＡ、Ｂランクの待機児は本当に解消できるのか、改めて伺います。できなかった場合の対策をどうするのかも伺います。ことしの結果を見て、残る４カ年の計画を見直す方向性を持つべきと考えますが、見解と対応を伺います。　公立保育園の民営化についてです。長時間延長保育や一時保育事業などを公立でやろうとしても、財源はすべて市の単独であることから、国庫補助金が出る民間で行うというのが市の施策の根拠ではないですか。再度伺います。公立でやらない理由を改めて伺います。公の直営施設が存在し、行政が保育サービスの提供者として直接責任を負ってきたからこそ、国も本市も保育所の整備がここまで進んできた経緯があるのではないでしょうか。地域に公立保育所が存続し一定の質を確保していくことで、公民全体が切磋琢磨するインセンティブにもなってきました。その原点を示す公立保育所の存在は、社会の意識に与える影響からも大きな意味を持っています。歴史的に果たしてきた役割、蓄積されているノウハウ、地域との信頼関係などは一朝一夕に揺らぐものではないと考えますが、伺います。また、児童虐待問題等、子どもの生育環境への心配が高まっている中で、孤立しがちな親子への地域における子育て支援の役割が、児童福祉法の改正で新たに位置づけられてきました。公立保育所の地域センター的な役割や保育士のノウハウへの期待は、地域住民から大きいものが寄せられていると考えますが、伺います。　結核・精神付加金制度の存続についてです。そもそも精神障害の医療費の負担を公的に行うようになったのは、旧精神保健福祉法の第32条で定めているように、「精神障害の適正な医療を普及するため」です。患者数がふえている今日、医療費の負担を軽くし、精神障害者と医療を結びつけることはますます重要になっていると思いますが、伺います。付加金廃止に伴う受診抑制について、他都市で混乱が生じていない、また、デイケアについても利用抑制につながらないとしていますが、それではパブリックコメントに寄せられたように、当事者や関係者から出されている医療中断を心配する声をどう受けとめたのか伺います。冒頭で紹介した当事者の方の１カ月の賃金は4,000円です。この方の負担限度額は5,000円、１カ月の賃金を上回る負担でも影響がないというのか、見解を伺いたいと思います。この方の御家族は次のように語ってくれました。子どもは付加金制度があることで川崎市が自分のことを応援してくれていると感じていた、これからは窓口で払うたびに市から突き放された気持ちになるのが耐えがたいと言うのです。この声にどうこたえるのかも伺います。　リハビリテーション福祉・医療センター再編整備計画に関連し、更生相談所の移転について伺います。更生相談所は障害を判定し、手帳を交付するため、障害者自身が来なければなりません。しかし、この４月からの移転先である川崎区の施設はビルの７階で駐車場もなく、エレベーターにストレッチャーを入れることもできません。川崎駅もバリアフリーではありません。なぜ障害者にとってこんなに不親切な場所に移転するのか伺います。井田地区は今後も障害者施設の多くが残り、更生相談所は必要です。運動場にプレハブを建てるのですから、その中につくるなど、井田に残す方法はあるのではないかと思いますが、伺います。　特養ホームの整備についてです。これだけおくれているわけですから、公有地の活用について緊急に、具体的に動いてほしいと思います。市内にある県有地はどうにかならないのでしょうか。幸区の幸警察署跡地、中原区の警察官舎の建設が予定されている職業訓練校跡地、ここは多くの住民が官舎の建設に反対しています。１万3,000平方メートルもある土地ですし、特養ホームの建設を市として要請したらどうでしょうか。住民も喜びます。見解を伺います。　介護職員の人材確保についてです。平成20年度の第４期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画を策定する中で検討していきたいとのことでしたが、財政的な支援もしていくということですか。実施することになれば平成21年からということになりますか、伺います。だとしてもその間の暫定的支援もすべきと思いますが、伺います。　神奈川口連絡道路についてです。事前に入手した要望書では、大田区の基本的な考え方として、連絡道路は、弁天橋と国際線旅客ターミナルビル建設予定地近辺を避け、跡地の有効利用を阻害しないこと、地下構造形式とすることなど４項目について述べた上で、海側とすべきとしています。上流部での計画がこれらの大田区の要望と十分整合性を図ることが可能と考えているのか、見解を伺います。また、答弁では、羽田空港再拡張・国際化を契機に、今後周辺開発などによる交通量の増加が予想されるとしています。その交通負荷軽減策として連絡道路などを整備すると答弁されましたが、事前の調査では、「など」の中には国道357号線の整備が含まれているとのことです。言いかえれば、連絡道路だけが整備されても国道357号線とあわせて整備しなければ交通負荷は軽減されないということになりますが、見解を伺います。 ○議長（鏑木茂哉）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　就業環境についてのお尋ねでございますが、国勢調査における常用雇用者と正規雇用者は必ずしも一致するものではありませんけれども、本市におきましては、常用雇用者の割合が東京都区部を含む15大都市の中で最も高いということが、客観的に統計として示されているところでございます。派遣労働者の問題につきましては、国において労働政策審議会等で議論が続けられているところでございますので、本市といたしましては、引き続きその動向を注視してまいりたいと考えております。　福祉施設の民営化についてのお尋ねでございますが、本市では、真に必要な公共サービスを将来にわたって確実に市民に提供していくために、本市と民間部門との役割分担と責任の所在を明確にしながら、自助・共助・公助のバランスのとれたベストミックスの地域福祉社会の構築を目指しております。こうした中で本市の果たすべき役割は、福祉の質や安全性を十分に確保しながら、民間部門を最大限に活用し、付加価値を創出するような多様なサービス提供体制を構築していくことであると考えております。今後もこのような考え方を基本として、福祉施設につきましては、引き続き積極的な民営化を図ってまいります。　予算案における保健・福祉分野への対応についてのお尋ねでございますが、本市は、これまで高度経済成長の終焉や本格的な少子高齢社会の到来といった環境の変化に的確に対応し、市民生活の安定と向上を図るため、行財政運営を抜本的に見直してまいりました。こうした取り組みにより、単にコストカットを行い、経費の削減を行うことではなく、限られた財源や資源を最大限に活用しながら、効率的で効果的な市政運営を行ってきたところでございます。こうした中、平成20年度予算案におきましては、「幸せな暮らしを共に支えるまちづくり」として、高齢者の多様な居住環境の整備、あんしんセンターの全区展開、北部リハビリテーションセンターの開設、リハビリテーション福祉・医療センターの再編整備を、また、「人を育て心を育むまちづくり」として、保育緊急５か年計画の着実な推進、妊婦健康診査の助成の充実、児童相談所、一時保護所の再編整備など、保健福祉の充実に向けた施策を重点的に展開することとしたものでございます。今後も、新たな市民ニーズに対応した施策を積極的に推進することによりまして、まちづくりの基本目標であります「誰もがいきいきと心豊かに暮らせる持続可能な市民都市かわさき」の実現を目指して、引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（鏑木茂哉）　教育長。 ◎教育長（木場田文夫）　初めに、私立幼稚園園児保育料等補助についての御質問でございますが、ＡからＤランクの国の補助基準を具体的に実施していくためには、国庫補助率が４分の１以内であることから、残りの４分の３については市費を投入することが必要でございます。このほか、市単独事業として、対象者が最も多いＥランクにつきましては、ＡからＤランクと同様に、第２子以降の優遇措置条件を適用し、約５億8,100万円を市費で負担しておりまして、国基準の実施とあわせて、総額の84％に当たる約13億2,600万円を市費で負担しているところでございます。また、保育料等補助金だけでなく、来年度におきましては、障害のある幼児の積極的な受け入れや預かり保育等の充実が図られるよう、私立幼稚園に対する補助の増額も実施することとしております。こうした事業を着実に実施することにより、幼児教育の一層の充実発展に努めてまいりたいと考えております。　次に、少人数学級についての御質問でございますが、神奈川県が実施する35人以下学級の研究指定制度における全学年への適用拡大につきましては、本市といたしましても、その趣旨を踏まえて対応してまいりたいと考えておりまして、これに伴う教員配置の改善につきまして要望してまいりたいと考えております。また、これにあわせ、非常勤講師の配置につきましても、各学校の実情に配慮しながら少人数学級の充実に向け活用を図ってまいりたいと考えております。　次に、中学校の給食についての御質問でございますが、デリバリー方式を実施することにつきましては、家庭からお弁当を持参する生徒の割合や、お弁当を持参する生徒とデリバリー方式を利用する生徒との負担の公平性の問題、あるいは実施にかかるコストの問題などの課題があるものと認識しております。今後につきましては、食育を取り巻く環境や、生徒の健康や成長の課題を踏まえ、ランチサービス方式の成果を見据えながら、よりよい食育のあり方を考えてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（鏑木茂哉）　財政局長。 ◎財政局長（秀嶋善雄）　入札制度についての御質問でございますが、初めに、総合評価一般競争入札の評価方法についてでございますが、同入札方式の導入当初、バリュー・フォー・マネーという単位価格当たりの価値を評価するという考え方から、国が採用していた除算方式を市において採用したものでございます。採用した除算方式につきましては、価格以外の要素が入札結果に反映されていないとは一概に言えないものと考えておりますが、今後、試行実施を積み重ねていく中で、総合評価等活用検討会議において検証してまいりたいと考えております。　次に、積算内訳書の提出についてでございますが、業者の過重な事務負担と迅速な落札者決定を考慮して、入札参加者から直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費などの工事費の区分ごとの積算を求めることとしておりますので、安易な入札を行う事業者を排除することに一定の効果があると考えているところでございます。　次に、最低制限価格についてでございますが、現在の設定方法は、平成18年度から、適切な工事履行の確保に効果があると考え、国の低入札調査基準価格の算出式に準じて、工事案件ごとに設定したものでございます。いずれにいたしましても、現在、国土交通省で、現場管理費の割合が適正か、一般管理費も含めて算出すべきかなど、必要な経費が計上されるようこの算出式の見直しが検討されておりますことから、その進捗状況を注視しながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（鏑木茂哉）　経済局長。 ◎経済局長（大谷悦夫）　先端産業創出支援制度の対象分野等についての御質問でございますが、本支援制度は、国際環境特別区構想の一層の推進を図るため、市民の暮らしや人類共通の課題解決につながる環境、エネルギー、ライフサイエンス分野の高度な先端技術の事業化の促進を目指すもので、企業規模を問わず支援するものでございます。また、これら３分野の先端技術の事業化を支援することにより、大企業に対しましては、先端技術分野における先導的な役割を期待するとともに、中小企業には、将来有望と考えられているこれらの分野への参入や高度な技術力の活用による新事業展開を期待しているところでございます。いずれにいたしましても、本制度により、本市経済の牽引役である臨海部において、先端産業の創出と集積を促進し、臨海部の産業再生・活性化に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（鏑木茂哉）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（長谷川忠司）　初めに、保育事業についての御質問でございますが、入所事務につきましては、例年、申し込み期間が11月から翌年の１月初旬まで、選考会議が２月下旬まで、おおむね４カ月の期間にわたっております。その期間におきまして、事務が集中することがございますが、各区において応援体制を組むなど円滑な事務執行に努めているところでございます。次に、入所申請状況等につきましては、今後、平成20年４月入所に対する申請、内定及び不承諾の状況を分析し、５か年計画を着実に推進するとともに、待機児童解消に向け柔軟な対応を図ってまいりたいと存じます。　次に、公立保育園の民営化についての御質問でございますが、本市といたしましては、公共サービスの提供に際しましては、公と民の適切な役割分担による的確かつ安全な公共サービスの提供体制を構築していくこととしておりまして、民間主体でもサービスの安全性、継続性、確実性、効率性が確保できるものにつきましては、民間部門の活用を図ることとしております。したがいまして、保育事業におきましても、国の補助金や公立保育所の運営体制にかかわらず、民間活力を活用し、事業を推進していくこととしております。次に、保育所の役割についてでございますが、保育所は、公民問わず、保育を必要とする児童に適切な保育を提供するとともに、地域における子育て支援の中核的な役割を期待されているものでございます。　次に、障害者更生相談所の移転についての御質問でございますが、障害者更生相談所は、現在使用している中央療育棟は耐震強度が低いなど、再編整備に伴って解体を行うことといたしました。これに伴い、再編整備の間、障害者更生相談所の移転を行うものでございます。移転に当たりましては、事業の実施に必要な面積を確保するとともに、交通の利便性、関係機関との連携等を考慮して物件を選定したものでございます。予定しております建物は、川崎駅に近く、公共交通機関の利用が容易となるとともに、駐車場につきましても、本庁前駐車場や第３庁舎の駐車場を御利用いただくことができることから、井田地区と比較しましても利便性はよいものと存じます。なお、ストレッチャーを利用している重度の障害のある方には、従来から来所していただくのではなく、家庭や施設に訪問して必要なサービスを行ってまいりましたので、引き続き同様の対応を図ってまいりたいと存じます。次に、井田地区にプレハブを建てることについてでございますが、グラウンドにつきましては、しいのき学園の仮園舎と再編整備の工事関係の機材置き場などの用地として予定をしております。このため、障害者更生相談所を含めたプレハブ施設を設置することは困難でございますことから、井田地区以外への移転を行うものでございます。　次に、結核・精神付加金制度についての御質問でございますが、精神障害者が安心して通院し、地域生活を送るためには、医療や地域生活支援体制の整備が必要でございます。これにつきましては、精神科救急医療体制や相談支援事業所、地域活動支援センターなどの拡充に向け取り組んでいるところでございます。今後につきましても、精神障害者が疾病と障害をあわせ持つという特性につきましては十分認識しているところでございますので、３障害同一という障害者基本法や障害者自立支援法の理念に基づき、障害者自立支援法の国による見直しの動向等を見きわめながら、身体・知的障害者と比べて整備がおくれております精神障害者施策の充実を図ってまいりたいと存じます。　次に、特別養護老人ホームの整備等についての御質問でございますが、初めに、施設の整備についてでございますが、本市のような都市部におきましては、公有地は施設整備の貴重な候補地でございますので、積極的な活用を図るため、今後も引き続き関係局と協議してまいりたいと存じます。次に、介護職員の人材確保策についてでございますが、本市を含めた連絡会議では、介護人材の養成・育成・定着促進、確保の方向性、介護人材のイメージアップに係る普及啓発、職場・地域での介護人材養成、求人・採用活動、潜在有資格者の再就労支援などの方策を検討することとしております。いずれにいたしましても、国の制度改正等の動向を注視し、連絡会議の検討内容等を踏まえ、第４期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画を策定する中で介護人材確保の取り組みについて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（鏑木茂哉）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（寒河江啓壹）　連絡道路計画についての御質問でございますが、羽田空港跡地利用につきましては、国、東京都及び大田区などで構成される羽田空港移転問題協議会で検討を行っております。また、連絡道路につきましては、第２回京浜臨海部基盤施設検討会において、各ルート・構造の特徴が報告されましたので、引き続き羽田空港移転問題協議会と連携を図りながら調整を進めてまいりたいと考えております。　次に、交通負荷につきましては、羽田空港再拡張・国際化や臨海部の都市再生の取り組みが進められ、京浜臨海部のポテンシャルが高まった段階では、既に都市計画決定されている国道357号とあわせて連絡道路を整備することにより、多摩川断面における一般道路の混雑がほぼ解消されるとの検討状況が、第２回京浜臨海部基盤施設検討会において報告されております。以上でございます。

○議長（鏑木茂哉）　竹間議員。 ◆50番（竹間幸一）　非正規雇用の問題ですけれども、常用雇用者の割合が15大都市の中でも最も高いと、こういう統計を強調されているわけですが、この統計から政治家として何を読み取るのか、これが私は重要だと考えます。先ほども強調したように、常用雇用には派遣など非正規雇用が含まれているわけです。しかも、派遣会社が企業から受け取る契約単価と労働者に支払える賃金との差、マージンの上限規制もないわけです。単価の３割から４割も取るのが普通になっており、中には５割も取るというケースもあるわけです。正社員と同じように働いていても、昇給や一時金もなく、交通費も支給されないケースも多いと、こういう実態であるわけです。市長はこういう実態があっても、なおかつ安定した就業環境だと、このように言い張るのか、伺いたいと思います。　福祉施設の民営化についてです。障害者施設は公的支援がなければ専門性、多様性の確保は難しいという質問に対し、市長の答弁は余りにも現実を見ないものでした。今の自立支援法のもとで、障害者が24時間暮らす施設を運営するということはどれだけ大変かごらんになったことがあるのでしょうか。陽光園や明望園、しいのき学園の利用者や家族からは、これからどうなってしまうのだろうかという不安の声が上がっています。ある親御さんは、自立支援法が施行されてから施設利用者の負担が増加したこと、作業所などの施設では収入が日割りになったために運営に困難を来していること、専門の資格を持った職員を採用しにくくなり、短期間で異動してしまうなどのデメリットがあり、自立支援法に基づいた公設民営の経営形態には展望が見られない、社会的弱者の人権を保障する障害者施設こそ公的に運営されるべきと、意見を述べております。こうした当事者の声に真摯に耳を傾け、一人一人の障害者の生きる権利をしっかりと支える施設にすることこそ、自治体の役割です。再度、市長の見解を伺います。　保育緊急５か年計画についてです。入所事務の集中する期間に各区の応援体制を組むということですが、1,000件前後の面談を行い、必要なケースは就労実態を見るということですから、とてもこなし切れないと思います。必要な部署にはきちんと増員をすべきですが、伺います。選考ですが、同ランク内での選考指数表により、月20日以上、１日実働７時間就労のＡランクでも、１年以上の就労実績が２点、半年以上なら１点、認可外保育施設に預けた実績で２点追加というように、本当に細分化されております。Ａランクであっても、この得点によって不承諾になるのですから、保護者は必死です。選考するほうも本当に大変な業務です。入所申請数は新規申請者申請数5,295人と、在園児の継続申請を含めると１万5,400人です。そのうち入所不承諾数は2,054人で、昨年より161人ふえています。このことについてどのように受けとめているのか伺います。また、保育緊急５か年計画を前倒しして見直すべきと考えますが、伺います。　公立保育園の民営化についてです。保育の実施義務は市町村にあるとされる児童福祉法に基づき、子どもの発達権保障、発達に対する公的責任が実践されてきた、川崎の保育の歴史と土台があって今日があることを局長は認識していただきたいと思います。だからこそ、民間の認可保育園に市が公私間格差是正も行い、公民が公的保育を担ってきたのではありませんか。2001年に児童福祉法が一部改正され、まだ公立及び社会福祉法人立を基盤としつつとしながら、改正条文では、公立保育所は今後の設置・運営から外されました。自治体の保育所整備の方向を半ば強制的に民営化路線に誘導・拘束する性格を持つものです。こうした国の政策で、公立はコストが何千万円もかかるというコスト第一主義、公立は多様なニーズに硬直的な運営との一連の理由づけがされてきたということを強く指摘しておきます。その上に立って、安易に民営化すべきでないと考えますが、伺います。答弁では、民間主体でもサービスの安全性、継続性、確実性、効率性が確保できるものにつきまして、民間活力を活用するとのことです。保育には専門性が必要です。専門性の確保をきちんと位置づけるべきです。伺います。 ○議長（鏑木茂哉）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　就業環境についてのお尋ねでございますが、本市は、統計から見て、東京都区部を含む他の大都市と比べ、安定した就業環境を実現しているものと考えているところでございます。また、派遣労働者の問題につきましては、さまざまな見方があるようでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、これは全国的な問題でありますので、国における議論を注視してまいりたいと考えているところでございます。　次に、福祉施設の民営化についてのお尋ねでございますが、障害者施設につきましては、既に市内の入所施設、通所施設の90％以上が、本市の適切な指導や支援のもとに、民間法人により、その経験や専門性を生かし、円滑に運営されているところでございます。今後につきましても、民間部門を最大限に活用し、付加価値を創出できるようなサービス提供体制の構築を目指して、引き続き積極的な民営化に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（鏑木茂哉）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（長谷川忠司）　保育所入所事務などについての御質問でございますが、初めに、保育所入所事務についてでございますが、今後も円滑な事務執行に向け、効率的、効果的となるよう工夫をし、市民サービスが低下することがないように努めてまいりたいと存じます。次に、入所不承諾数の増加につきましては、低年齢児を中心に保育ニーズが引き続き増大していることによるものと考えております。現在、申請に対する内定及び不承諾の状況について詳細に分析を加えているところでございますので、その結果を踏まえ、必要に応じて保育緊急５か年計画における事業の前倒しの検討など、柔軟な対応を図ってまいりたいと存じます。　次に、保育園の運営についてでございますが、保育所は、公民を問わず、保育を必要とする児童に適切な保育サービスを提供することが重要であり、保育士の配置が必要でございますので、引き続き保育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（鏑木茂哉）　竹間議員。 ◆50番（竹間幸一）　最後に、もう時間ですので、意見を述べさせていただきます。　統計では、派遣でも１年以上雇用が継続した場合、常用雇用になるのですが、そうした場合でも３カ月ないし６カ月の契約を繰り返しているというのが実態です。契約が更新できるか不安を抱えながら働いているのが実態です。これがどうして安定した就業環境などと言えるのかと私は考えるわけです。キヤノン人事本部の2006年２月３日付の外部要員適正管理の手引きというのがあるわけですが、この中で、キヤノンで働く総要員の約３分の１が派遣労働者と請負労働者だと、こういうふうに認めております。偽装請負が法律違反であることは、キヤノン自身は承知の上で、この外部要員を労働コスト面から非常に有益と位置づけているわけであります。こうした実態があるのに、さまざまな見方があるようでなどと全く人ごと、機械の部品のように使い捨てにされている労働者の痛みも市長には響かないということが本当によくわかりました。昨年10月、野党代表と全労連、連合に加盟する労働組合が一堂に会して、労働者派遣法の改正を目指すシンポジウムを国会内で開きまして、マスコミも注目いたしました。２回目のシンポジウムが11月に行われました。このシンポジウムには公明党の国会議員が初めて参加いたしました。自民党の議員は参加しておりませんが、自民党の議員からも、日雇い派遣など現状は明らかに行き過ぎだ、若者がまともな職にもつけないのは日本社会にとって大きな損失だ、こういう声が上がっているわけです。市長にはこうした変化も目に入っていないようですが、このままでは市長だけが取り残されるということになりかねないことを厳しく指摘をしておきたいと思います。　保育士という専門職は、教師や看護師と同様に、一定の経験年数を通じた専門性の獲得と蓄積が必要不可欠です。専門性は長期にわたる経験、継続の中で培われ、年齢に偏りのない職員集団を通じて継承されていきます。保育の質の向上に努めてまいりたいとのことですが、専門性を保障し、その継承と発展のためには、保育士として働き続けられるための条件の確保が不可欠になっているわけです。民営化に当たっては、経費削減が強く求められております。この経費削減と、保育士が経験を積み重ねながら、専門性を獲得、蓄積していくことが本当に両立できるのかということが問われているわけであります。つまり、民間であっても、経験を積み重ねていけば、人件費は当然のこととして増加していくわけであります。経費削減を優先すると専門性の獲得が中断し、若い保育士に置きかえざるを得ないという、こういう事態が起こらないと本当に断言できるのか。私は断言できない。ここに対して非常な危惧を持っているわけでありまして、そのことを強く指摘して、質問を終わります。 ○議長（鏑木茂哉）　以上をもちまして、日程第１及び日程第２の各案件に対する各会派の代表質問は終わりました。これをもちまして代表質問を終結いたします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鏑木茂哉）　次に、議案の委員会付託についてであります。　お諮りいたします。日程第２の各案件中、議案第32号から議案第53号までの平成20年度川崎市各会計予算議案22件につきましては、この際、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鏑木茂哉）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　なお、ただいまの予算審査特別委員会は、明後日、６日の午前９時30分から本議場において開催をいたしますので、御了承を願います。　次に、ただいまの予算審査特別委員会に付託をいたしました議案22件及び報告第１号を除く他の議案37件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表（その２）のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。（資料編20ページ参照）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鏑木茂哉）　次に、 △日程第３の意見書案４件を議題といたします。（資料編21ページ参照）　意見書案第３号、沖縄県駐留米兵による女子中学生暴行事件に抗議し、実効性のある再発防止を求める意見書、意見書案第４号、地上デジタル放送の受信対策の推進を求める意見書、意見書案第５号、中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書、意見書案第６号、食の安全・安心を確保する体制強化を求める意見書、以上、意見書案４件についてであります。　お諮りいたします。ただいまの意見書案４件につきましては、いずれも各派共同提案でありますので、書記朗読等を省略し、直ちに起立により一括採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鏑木茂哉）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　お諮りいたします。ただいまの意見書案４件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長（鏑木茂哉）　総員起立であります。よって、ただいまの意見書案４件につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。　なお、ただいま議決されました意見書４件の取り扱いにつきましては、本職に御一任を願います。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鏑木茂哉）　次に、日程第４の請願、陳情を議題といたします。　平成19年第５回定例会以降、去る２月22日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表のとおりであります。　ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。（資料編25ページ参照）　なお、この際、お諮りいたします。ただいま付託をいたしました請願、陳情のうち、本会期中に審議未了となったものにつきましては、議会閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鏑木茂哉）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鏑木茂哉）　次に、 △日程第５の議案第65号、黒川地区小中学校新設事業の契約の変更について、議案第66号、土橋小学校の建物の取得について及び議案第67号、平成19年度川崎市一般会計補正予算の議案３件を一括して議題といたします。　直ちに、理事者に提案理由の説明を求めます。教育長。　　　〔教育長　木場田文夫登壇〕 ◎教育長（木場田文夫）　教育委員会関係の議案につきまして御説明申し上げますので、追加議案書をごらん願います。　初めに、議案第65号、黒川地区小中学校新設事業の契約の変更についてでございます。議案書の２ページをごらん願います。黒川地区小中学校はＰＦＩ手法により新設するもので、その契約を平成18年９月14日に議決いただいておりますが、これは平成18年議案第134号の写しでございます。契約金額の57億5,105万1,031円は、契約締結時の基準金利により算定しておりますが、契約書第51条により、引き渡し日の２営業日前に見直すこととされております。具体的には、施設引き渡し日である２月29日の２日前の２月27日の午前10時に発表された基準金利が確定したことにより、契約金額を変更するものでございます。１ページお戻り願います。これによりまして、契約金額57億5,105万1,031円を57億6,013万6,117円に変更をお願いするものでございます。　次に、議案第66号、土橋小学校の建物の取得について御説明申し上げます。今回、建物の取得をお願いいたします土橋小学校は、平成16年度から平成17年度にかけ、財団法人川崎市まちづくり公社により、校舎、体育館、プール及び付随する外構等を建てかえ施工によって建築されたものでございます。建物の取得につきましては、昨年度にこれらの建物等の校舎、給食室、プール等を取得いたしました。体育館につきましては、当初、平成20年度に買い入れる予定でございましたが、文部科学省との協議により、今年度中に義務教育施設整備費国庫負担金の承認増が見込まれることとなったため、平成19年度に前倒しして体育館を取得するものでございます。　議案書の１ページをごらん願います。初めに、建物でございます。表をごらんいただきたいと存じます。所在地は、宮前区土橋３丁目１番地11でございます。建物の種類及び構造・規模といたしましては、体育館は鉄筋コンクリート造一部鉄骨造、地上４階建てでございます。次に、建物の取得面積でございますが、延べ床面積1,075.38平方メートルを取得するものでございます。内訳といたしましては、２階が1,058.93平方メートルで、３階が16.45平方メートルでございます。取得金額は３億650万1,506円でございます。買い入れの相手方は、財団法人川崎市まちづくり公社でございます。次に２ページをごらん願います。参考資料の１は取得予定建物位置図でございます。次に、３ページに参りまして、２は取得予定建物配置図でございます。次に、４ページをごらん願います。３は各階別取得平面図でございまして、その斜線部分が今回の取得予定部分で、２階が体育館本体、３階は点検用通路の踊り場部分でございます。　以上で、教育委員会関係の議案についての説明を終わらせていただきます。 ○議長（鏑木茂哉）　財政局長。　　　〔財政局長　秀嶋善雄登壇〕 ◎財政局長（秀嶋善雄）　財政局関係の議案について御説明申し上げますので、青い表紙の平成19年度川崎市一般会計補正予算（追加提出分）の１ページをお開き願いたいと存じます。　議案第67号、平成19年度川崎市一般会計補正予算でございます。第１条は繰越明許費の補正でございまして、最近、他都市の公共施設で国内では使用されていないとされていた３種類のアスベストが吹きつけ材から検出された事態を重く受けとめ、主施設について速やかに再度の分析調査を既定の歳出予算の流用措置により実施することとしたもので、これに伴い、今回、繰越明許費の追加補正をお願いするものでございます。この内容につきまして御説明申し上げますので、２ページをお開き願います。第１表繰越明許費補正は、追加が９款まちづくり費の公共建築物維持保全事業と施設維持管理事業の２件で、7,187万9,000円を翌年度に繰り越すものでございます。繰り越しの理由といたしましては、今回の調査の対象となる主施設のうち、庁舎等の一般公共施設を除き、公立学校、市営住宅につきましては、検体採取を春休み期間中に実施する必要があることや、居住者への周知期間を要することなどから、年度末までの調査の完了が見込めないため繰り越すものでございます。この追加によりまして、平成19年度繰越明許費の総合計は、２ページの下段にございますように147億3,408万8,000円となるものでございます。　以上で、財政局関係の議案の説明を終わらせていただきます。 ○議長（鏑木茂哉）　以上で、提案説明は終わりました。　これより議案３件に対する代表質疑を行います。　それでは、御発言を願います。18番、井口真美議員。 ◆18番（井口真美）　私は、日本共産党を代表して、提案されました議案第65号、黒川地区小中学校新設事業の契約の変更について、及び議案第67号、平成19年度川崎市一般会計補正予算について伺います。　まず、議案第65号、黒川地区小中学校新設事業の契約の変更についてです。本議案は、本市初めてのＰＦＩ事業であるはるひ野小中学校の契約について、施設引き渡し時に割賦金利を確定した上で、再計算の上払うという契約に基づいて、仮の割賦金利で計算された額で結んだ契約を変更するものです。これによりはるひ野小中学校の施設が本市に引き渡されるわけです。既に開校準備は進んでおり、新しいクラスの数もほぼ決まっています。この地域は新しい学校ができるまでは栗木台小学校、白鳥中学校の学区で、両校とも校庭にプレハブを建てなければ教室が足りない学校でした。はるひ野小中の開校により、栗木台小は33クラスから25クラスヘ、白鳥中は20クラスから16クラスになる予定ですが、これで栗木台小、白鳥中は普通教室にプレハブ校舎を使う必要がなくなるのか伺います。特に白鳥中は、今後の生徒数の推計値で５年後には普通学級は何クラスになるのか伺います。はるひ野小中では習熟度別学習は行うのか伺います。校舎の管理や給食業務はＳＰＣ――特別目的会社が行いますが、業務形態は請負であり、その業務に携わっている人に一般の教職員が直接仕事の指示を出すことはできず、責任者を通さなければなりません。そごが起きないようにするための指揮命令系統はどうなっているのか伺います。ＰＦＩであっても地元の事業者に仕事をとずっと求めてまいりましたが、具体的にどれだけ仕事が回ったのか、実績を伺います。今後の維持管理業務においてどれだけの雇用があるのかも伺います。　議案第67号、平成19年度川崎市一般会計補正予算について伺います。市有施設について、新たに追加された３種類のアスベストについて再調査されるということで、繰越明許費補正予算が示されています。市有施設についてはほぼ調査されるということですが、病院や銀行、大型商業施設など民間施設についての調査については、どのように実施していくのか伺います。アスベスト使用による健康被害が社会問題となる中で、解体に伴うアスベスト飛散防止対策など適正な処理の方法が欠かせない問題です。アスベストに関しては、解体すると飛散して危険であり、かつ除却するにしても、持ち出された先で封じ込めることになるので、一般的には現地で封じ込め、または必要なときには無害化させる処理方法が一般化しつつあると仄聞していますが、市有施設の対応についてどのような対策を検討しているのか、基本的な考え方及び対応の仕方について伺います。以上です。 ○議長（鏑木茂哉）　教育長。 ◎教育長（木場田文夫）　ただいまの共産党を代表されました井口議員の御質問のうち、教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。　黒川地区小中学校新設事業についての御質問でございますが、初めに、栗木台小学校と白鳥中学校のプレハブ校舎でございますが、栗木台小学校につきましては、はるひ野小学校の開校に伴い、校庭に設置している３教室分のプレハブ校舎については撤去する予定でございます。白鳥中学校につきましては３学級減少いたしますが、現在、普通教室６教室をプレハブ対応としておりますので、引き続き使用する必要がございます。次に、白鳥中学校の平成24年度の普通学級数でございますが、平成19年９月作成の推計では21学級を見込んでおります。次に、習熟度別学習でございますが、習熟度別グループ編成により実施する授業は現在計画しておりませんが、学習のねらいに応じた学習目的別授業などを取り入れ、児童生徒一人一人の学習状況に応じた指導を工夫してまいりたいと考えております。次に、校舎等の運営管理でございますが、日常の管理や給食業務につきましては、関係の職員が常駐しておりますので、運営上のそごが生じないよう学校とＳＰＣの責任者が緊密な連携を図りながら、円滑な運営を図ってまいります。次に、ＳＰＣの構成企業から地元の事業者への発注でございますが、建設業務といたしまして３社の実績がございました。また、今後の維持管理業務には、４名の方を雇用する予定と伺っております。以上でございます。 ○議長（鏑木茂哉）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（寒河江啓壹）　まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。　議案第67号、平成19年度川崎市一般会計補正予算についての御質問でございますが、まず、病院などの民間施設の吹きつけアスベスト調査につきましては、平成20年２月26日付で国土交通省建築指導課長から、民間建築物における吹きつけアスベストの飛散防止対策などの徹底についての通知があったところでございます。したがいまして、本市といたしましては、平成17年に調査を行いました約2,000件の建築物の所有者などに対して、再度トレモライトなどを含むすべての種類の石綿を対象として、調査、対策を講じるよう指導してまいります。次に、市有施設におけるアスベスト対策についてでございますが、今回実施いたします調査の結果、新たに吹きつけ材等にアスベストの存在が認められた場合につきましては、平成18年度までに実施した対策と同様に、飛散防止のための固化や除去などの方法により、対策を実施する予定としております。なお、工事に当たりましては、関係法令などに基づき安全対策を行い、適切に施工してまいります。以上でございます。 ○議長（鏑木茂哉）　井口議員。 ◆18番（井口真美）　はるひ野小中について再質問を行います。　白鳥中学校はプレハブ校舎を引き続き使用せざるを得ず、５年後には今よりもさらにクラスがふえ21クラスになるということでした。白鳥中には普通教室は11部屋しかありません。さらにプレハブ校舎をふやさなければならない事態です。また、この４月からの白鳥中の学級編制は、１年生も２年生も３年生も40人ぎっしりの予定ですが、はるひ野中は１年生は２クラスで１クラス29人、２年生は１クラスのみで27人、３年生も１クラスのみで20人の予定です。こんなアンバランスが露呈していながら、中学校の学区をはるひ野に限定しなければならない理由について伺います。　市内企業に発注された仕事が余りにも少ないことが明らかになりました。一次下請の会社数は80に上ります。しかし、御答弁で市内企業は３社しか参入できませんでした。これがＰＦＩの実態です。横浜市では、ＰＦＩ等基本方針・ガイドラインを策定し、「ＰＦＩ推進にあたっての配慮事項」の中で、「地域経済活性化の推進」という項目を起こして配慮を求めています。昨年12月議会の一般質問での私の質問に対して財政局長は、ＰＦＩ事業における市内業者優先発注につきましては、今後ＰＦＩ事業を進めていく上での優先課題であると考えていると答えられましたが、どのように考えていかれるのか、財政局長に伺います。 ○議長（鏑木茂哉）　教育長。 ◎教育長（木場田文夫）　はるひ野中学校の通学区域についての御質問でございますが、はるひ野地区は大規模な住宅開発が計画されている地域であり、今後も新規住宅の完成に伴い、児童生徒数も増加していくものと見込んでおります。はるひ野小中学校の通学区域につきましては、こうした児童生徒数の増加予測、隣接小中学校との規模バランス、通学距離などを勘案して設定したものでございます。開校初年度においては、特に中学校２・３年生については、同学区内の生徒であっても、現在通学している白鳥中学校に残る生徒もいることから、生徒数が少なくなることが見込まれたため、通学区域外に居住する児童生徒であっても、希望によりはるひ野小中学校への就学を認める開校時特例措置を設けることとしたところでございます。今後は、同地区での人口増加も見込まれることから、徐々に生徒数は増加していくものと考えております。以上でございます。 ○議長（鏑木茂哉）　財政局長。 ◎財政局長（秀嶋善雄）　ＰＦＩ事業における市内業者優先発注についての御質問でございますが、ＰＦＩ事業は、民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用を図り、公共施設等の設計、建設、維持管理、運営等を一体として民間にゆだねることによって、公共サービスをより一層効率的かつ効果的に提供しようとする事業手法でございます。したがいまして、ＰＦＩ事業における市内業者優先発注につきましては、今後、実施事業ごとに関係局と協議、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（鏑木茂哉）　井口議員。 ◆18番（井口真美）　あとは委員会に譲り、終わります。 ○議長（鏑木茂哉）　以上をもちまして、ただいまの議案３件に対する代表質疑を終結いたします。　ただいまの日程第５の議案３件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表（その３）のとおり、総務委員会に付託をいたします。（資料編35ページ参照）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鏑木茂哉）　お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日５日から18日までの14日間は委員会における議案の審査等のため休会とし、次回の本会議は19日の午前10時より再開し、各案件に対する委員長報告、討論、採決等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鏑木茂哉）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鏑木茂哉）　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時54分散会...

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川崎市議会 2008-03-04 平成２０年 第１回定例会－03月04日-04号

川崎市議会 2008-03-04
平成２０年　第１回定例会－03月04日-04号