善通寺市議会 2021-06-17 06月17日－02号
次に、支援は必要でない方、自力で避難ができる方に対してですが、国土交通省ではマイ・タイムラインの作成、普及を進めております。マイ・タイムラインとは、風水害の発生に備えて、一人一人の家族構成や生活環境に合わせ、あらかじめ作成する自分自身の避難計画のことです。
次に、支援は必要でない方、自力で避難ができる方に対してですが、国土交通省ではマイ・タイムラインの作成、普及を進めております。マイ・タイムラインとは、風水害の発生に備えて、一人一人の家族構成や生活環境に合わせ、あらかじめ作成する自分自身の避難計画のことです。
フルのタイムの人と短時間の人がおるので書く場所が変わっておりますけれども、曽保小学校以外につきましては、全て司書が配備できる体制は今年度と同様に取れてございます。 それから、３点目のスクールソーシャルワーカーですけれども、令和３年度１名増として３名体制にしてございます。
前回、大分前になると思うんですが、市内の学校にタイムカードが導入される前でしたのでかなりになりますが、その教職員の長時間勤務が常態化しているということで質問をいたしました。
住民一人一人の防災行動計画である、マイ・タイムラインを普及推進する考えをお聞かせください。 次に、中核市サミットでも議論された、新型コロナウイルス感染症を踏まえた新たな生活様式に応じた市民の避難行動を周知する考えをお聞かせください。 大項目２の質問は以上です。 ○議長（井上孝志君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。総務局長 網本哲郎君。
このような中、本市と協定を締結している施設の中には、本市関係職員や周辺の自治会、地元ボランティアなどを交え、具体的なタイムラインに沿って、関係者の役割分担を明確にした、福祉避難所の開設・運営訓練を実施した施設もございます。
そして、災害時に避難生活が必要な方に対しては、避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合には親戚や知人の家等への避難を検討するようマイ・タイムラインにも加え、事前の周知が必要であると考えます。 そこでお伺いいたします。 分散避難について、広報高松などを活用して周知し、市民への定着を促す考えをお聞かせください。
（「今年は２００台」と言う者あり） ○６番（渡辺 信枝君） もうちょっと停められたかなぁかと思いますけど、それはいいんですけど、ライン引きとかそういうようなのも警備会社とかにお願いしているんですか。 ○議長（安川 稔君） 観光商工課長。 （「はい」と呼ぶ） ○６番（渡辺 信枝君） ライン引きと警備ですかね。
私も実際このマイ・タイムラインを作成してみて、改めて自宅付近の災害危険度を認識するとともに、気象情報や避難情報の違いがよくわかるほか、何より警戒レベルに合わせ、自身の避難行動を明確にできるなど非常によくできたマイ・タイムライン作成ページと感じました。
また、平成29年度より開催をしています善通寺五岳山空海トレイルは、五岳山の自然を駆けめぐりタイムを競い合う競技で、３回目の開催となった今年は、県内外を始め国外からの参加も含め約400名を超える方のご参加をいただいております。
これは、地域を越えてｒａｄｉｋｏに参加している全国のラジオ局の放送を聞くことができるエリアフリー、１週間以内なら、さかのぼって聴取することができるタイムフリーなどの機能が使え、宣伝効果は、従来よりも格別に拡大していると考えます。 当時の質問は、ラジオ放送は、聞くことにより、テレビよりイメージを広げることのできる媒体であると感じます。
各地で災害による甚大な被害が発生する中、大勢の犠牲者が出たことを教訓に、住民がみずからの避難行動を事前に決めておくマイ・タイムラインが改めて注目されています。マイ・タイムラインは、2015年の関東・東北豪雨で発生した鬼怒川氾濫による大規模水害を教訓に、国土交通省などが、逃げおくれを防ぐ対策の一つとして推進し始めたものです。
2016年度の教員勤務実態調査によると、小学校教員の33.5％、中学校教員の57.7％の勤務時間が週60時間以上となっており、公立中学校教諭の６割は、おおむね月80時間以上の、いわゆる過労死ラインを超える時間外労働をしています。
まずは、自分たちの安全を守るために最優先で必要と考える分野のみの計画、例えば、特に高齢者が多い地域だったら避難困難者の避難計画、河川の浸水被害が想定される地域は逃げるためのタイムラインといったところからつくり始めて、それに従って動く中で計画を広げていくという段階的な地区防災計画のつくり方もあると思います。
私の地元の弦打コミュニティは、香東川・本津川の二つの河川に挟まれ、洪水浸水想定区域図では、校区のほとんどが浸水するという深刻な状況にあり、今年度の防災訓練の内容をこの河川氾濫を想定した訓練とし、新しい洪水浸水想定区域図とマイ・タイムラインの学習を行いました。地域住民からは、甚大な被害が想定されているなら、被害が起こらないように、いち早く対策を行うべきだとの意見が当然起こります。
これは、自治体がマイ・タイムラインを実施している例ですが、先月15日、大型の勢力で西日本を縦断した台風10号において、高知県の大豊町はこのタイムラインを使って早目の避難行動を呼びかけました。
ご質問の手引書のようなものがあるかということでございますが、そのようないわゆる手引書という立派なものはございませんけども、気象庁からの避難情報であったり、また町では金倉川高藪橋の水位を基準といたしました町としてのいわゆるタイムラインというものを作成しております。その段階に応じまして、防災の対応の内容について具体的に定めているところでございます。
◆８番（寒川佳枝君） 議長─８番 ○副議長（楠井常夫君） 寒川佳枝君 〔８番（寒川佳枝君）登壇〕 ◆８番（寒川佳枝君） 最近、マイ・タイムラインという取り組みが注目されています。マイ・タイムラインとは、災害に対し家族構成や生活環境に合わせて、いつ、誰が、何をするかを時系列で整理した自身の防災行動計画です。
ただ、一つ言えるのは、やはり農家さんとしての生活もありますので、現状において生産ラインがビジネスベース、会計に乗るかどうかという、これは大きな問題でありまして、非常にいいものであるのはわかっているんですけども、そこの部分は非常にまだ難しいかなというのが実感ではあります。
グランドデザインとして市長の姿勢の一端が示されておりますので、でき得ればＪＲとの建設的な協議を具体的に重ねていただいて、改修あるいは整備、まずは大まかなタイムスケジュールといいますか時間軸といいますか、そういうものをお持ちだと思いますので、この点について、なお少し御説明を願いたいと思います。
そして、自助、互助、共助のレベルアップのために、行政は旗振り役となり、住民一人一人が「災害時に何をするか」を事前にシミュレーションする「マイ・タイムライン」の作成や、住民が主体となってつくる「地区防災計画」などの防災対策を主導していかなければなりません。 そこで、これらについて、市の今後の取り組みについてお伺いいたします。