16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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観音寺市議会 2021-12-15 12月15日-02号

社会保障費は、毎年増加して市の財政を圧迫しており、文化芸術関係予算優先度が下がっていると思っております。生き生きとした生活を送るには、体を動かして体の健康を図るとともに、文化芸術を通して心の健康も必要だと思っております。どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 以上、所信表明の中の5項目について御答弁をよろしくお願いしたいと思います。

高松市議会 2020-06-16 06月16日-03号

このような中、国においては、文化芸術関係者や団体に対して、活動の継続や再開などを支援する予算を第2次補正予算の中に盛り込みました。本市においても、今議会に、市内活動する文化芸術団体等が、新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮しながら、文化芸術活動に取り組むための経費として、文化事業推進費補正予算案が提出されております。 そこで、特に文化芸術に力を入れている大西市長のお考えを伺います。 

丸亀市議会 2020-02-28 02月28日-02号

財団では、設立の趣旨に沿って猪熊画業の顕彰を行う一方で、国内外のすぐれた現代美術を紹介する展覧会などを計画的に開催し、文化芸術関係者からも高い評価をいただいてまいりました。   このような中、平成29年の文化芸術基本法への改正等も踏まえ、公立美術館の役割として文化芸術振興にとどまらず、市の総合政策の一翼を担う施設としての取り組みも求められてきております。

高松市議会 2019-09-11 09月11日-04号

次に、さらなるインバウンド需要を見込むための、情報発信取り組みについてでございますが、本市では、外国人向けの多言語観光情報サイト──Experience Takamatsuにおいて、本市へのアクセス・自然・歴史などの基本情報を初め、観光文化芸術関係ニュースイベント情報体験メニュー地元グルメなどの旬の情報に加え、魅力あるさまざまな観光スポット写真も掲載し、外国人本市を訪れたくなるような

高松市議会 2019-09-09 09月09日-02号

本市では、外国人向けの多言語観光情報サイト──Experience Takamatsuにおきまして、本市へのアクセス・自然・歴史などの基本情報を初め、観光文化芸術関係ニュースイベント情報体験メニュー地元グルメなどの旬の情報に加え、魅力あるさまざまな観光スポット写真も掲載するなど、世界に向けた情報発信に努めているところでございます。 

高松市議会 2012-12-10 12月10日-02号

次期基本計画におきましては、丸亀商店街のA・B・C及びG街区に続く再開発事業の登載が現時点では困難な状況でありますことから、本年7月に国の指定を受けた総合特区による事業を初め、中央商店街南部地域活性化に向けた取り組み文化芸術関係などのソフト事業中心として基本計画に盛り込んでまいりたいと存じます。 

観音寺市議会 2011-09-08 09月08日-02号

本年度3月定例会一般質問において、新市民会館基本計画に当たり市民参加検討委員会の設置を提案したところ、市民皆様文化、芸術関係団体等利用者代表皆様、また識見を有する方による検討委員会において御意見を賜りつつ、施設内容等を十分検討し、計画に反映させていきたいと答弁いただきました。その後、検討委員会が設置されましたが、その概要とそれから建設に向けての今後の流れについてお伺いいたします。

高松市議会 2011-07-04 07月04日-03号

今後、他都市の条例内容調査等を行うとともに、市民文化芸術関係者等、より多くの方々の意見をお聞きし、文化芸術振興に関する市民意識の醸成にも留意をしながら、次回の瀬戸内国際芸術祭や第3回の高松国際ピアノコンクールが予定されております平成25年度中の条例制定を目指してまいりたいと存じます。 次に、不祥事防止策のうち、システム構築にまで至った背景についてであります。 

観音寺市議会 2011-03-09 03月09日-03号

白川晴司市長 議長──市長大賀正三議長 市長白川晴司市長 9番大平直昭議員市民参加による公共施設検討についての質問でございますが、今後、市民会館の建てかえにつきましては、若干時間的な余裕もございますので、市民皆様文化・芸術関係団体等利用者代表皆様、また、識見を有する方による検討委員会において、御意見を賜りつつ、施設内容等を十分検討し、計画に反映させてまいりたいというふうにも思

丸亀市議会 2001-12-14 12月14日-05号

文化芸術振興するために、政府に対して基本方針の作成や財政支援を義務づけた、文化・芸術関係の憲法とも言うべき法律でございます。この法律は、芸術文化活動自主性の尊重や国民の幅広い参加芸術文化活動の水準の向上などを定めた上で、国と地方自治体がそれぞれ芸術文化振興に関する施策を立案し、実行する責務を明確にしています。

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