東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
また、今回の取り組みによって得られる成果、予想されるものといたしましては、新たな連携が行われることによりまして事業の拡充が見込まれること、また交付税措置等によって財源が確保する見込みがあることが想定されております。
また、今回の取り組みによって得られる成果、予想されるものといたしましては、新たな連携が行われることによりまして事業の拡充が見込まれること、また交付税措置等によって財源が確保する見込みがあることが想定されております。
また、その状態が更に続くようでありましたら、毎月本市からお支払いしております委託料、これについても減額対応するように措置をさせていただいております。併せまして、毎年、施設のほうには実地指導を私のほうが参っておりまして、その際にもし定員を超えている状況が続いているようでありましたら、それについてどういった所見をお持ちなのかということを確認させていただいているところでございます。
本事業は国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に基づき、国の２次補正予算において措置された出産・子育て応援交付金を活用して実施する事業であり、妊娠期から出産・子育てまでの伴走型相談支援の充実に併せて経済的に支援することとし、妊娠届出時に５万円、出生届出時に５万円を現金で支給いたします。
解体工事の発注に際しては、特記仕様書に、「掘削工事に当たって地下埋設物等について工事着手前に十分な調査・確認を行い、保安上必要な措置を協議し、その対策を決定した後、実施しなければならない」と明記して発注してございます。また、解体工事受注事業者と契約後の当初協議を行った際にも、改めて工事監督職員が同事業者に対して、「地中埋設物等について十分確認の上、掘削すること」を指示してございます。
ただ、実施に向けましても予算措置はもちろんのこと、市内、場合によっては市外の医療機関も含めた調整等も必要になってまいりますので、その調整等が整い次第、事業をスタートしたいと考えております。
そもそも人事院勧告は、労働基本権の制約の代償措置として、国家公務員の一般職職員に対して、社会一般の情勢に適応した適切な給与水準を確保する機能を有するものであり、国家公務員の給与水準と民間企業の給与水準を比較し、その均衡を図るものであります。
また、その減税となる税金分は市税の負担分と県税の負担分に振り分けられ、その負担分についても、何割かの国の交付税措置等が受けられると聞いております。非常に分かりにくい税制となっているようですが、この仕組みについて具体的な説明を求めます。
その他、人形劇の普及、啓蒙活動として、市民対象の優遇措置としまして、とらまるパペットランド東かがわ市民の会を設置し、ミニチュア児遊館では無料で、また、人形劇場とらまる座及び人形劇ミュージアム観劇入場料につきましては半額以下となっております。 また、市内の就学前施設６園の園児に対しまして、とらまる座での公演を年１回以上の無料招待券の配布、これ約８００枚です。
なお、四国市議会議長会理事会へ提出する要望事項の選定につきましては、部活動の地域移行に係る予算措置について外２件とすることに決定いたしました。 次に、10月21日、令和４年度香川県市議会議長会対県要望実行運動が実施され、第157回香川県市議会議長会総会において決議した件に対する要望事項、子ども医療費助成制度の拡充等に関する決議外６件を、香川県知事並びに香川県議会に要望いたしました。
165: ◯六車子育て支援課長 制度のたてりは先ほど御説明いたしましたとおりですけれども、残念ながら現在のところ、まだ国のほうとして補填とか措置の状況はまだ情報は入っていない状況です。
未納額に対する今後の取り組みにつきましては、これまで同様、財産調査や差押えを行うとともに、大川広域行政事務組合への徴収移管や、香川県滞納整理推進機構に助言や指導を仰ぎ、必要な措置を講じるなど、より一層の徴収強化に努めてまいります。
この協力金や支援金などは、コロナの感染拡大防止や苦しむ中小業者を守るための制度であり、今、全国で国に対して非課税措置を求める運動が起きております。私も、このコロナ支援金などは、公営住宅家賃の算定から除外するだけでなく、収入から除外して非課税にすべきだと主張させていただいて、ここは次に行きたいと思います。
その後、国有財産特別措置法の改正により地方分権の推進が図られ、平成16年度末までに市に譲渡をされました。維持管理については、財産管理、いわゆる境界確定や用途廃止等は市が行い、機能管理、いわゆる維持修繕や清掃は、従来からの慣習から、水利組合や自治会等、地元関係者が行っています。 そこでお伺いをいたします。 この法定外公共物を地元関係者が機能管理するに当たっては、どのような補助事業がありますか。
ということも含めまして、最初は市民生活支援ということをスタートにして、どの手段が最適か、そこの手段で平等、不平等が発生しないか、それに対する予算措置はどういう形が最適かというところを含めて、今回の提案をさせていただいております。 すみません。
新型コロナウイルス感染症の影響により生活が困窮した世帯に対し、申請により国民健康保険税を免除または減額とする特例措置が令和２年度から設けられました。なお、その後も新型コロナウイルス感染症の蔓延が収まらないことから、令和４年度におきましても、引き続き本特例措置の適用が行われております。
61: ◯河内人権推進課長 不動産の取得税なんですけれども、これはもちろん発生いたしますが、自治会の場合は減免の申請をすれば減免措置が行われると聞いておりますので、そちらのほうは自治会のほうにお知らせをしております。
歳入につきましては、自主財源では、市税では固定資産税が新型コロナウイルス感染症の影響による減免措置により減収となった一方で、個人及び法人市民税が増となり、市税全体で５，８３４万９，０００円の増となりました。
本補正予算は、市議会議員補欠選挙が９月25日に執行されることに伴い、早急に選挙費用を措置する必要が生じたため、８月８日付にて地方自治法第179条の第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定に基づき、議会に報告し、承認を求めるものであります。補正予算額は、歳入歳出それぞれ2,700万円を追加し、補正後の歳入歳出予算総額は154億3,300万円となっております。
また、歴史的遺産でありますので、基本的には保存、活用、その他措置を講じていく必要のある要素のある文化財でございます。したがいまして、事前に発掘調査を行って道路改良を行っていくということで、今後も埋蔵文化財が確認された場合につきましては、同様の対応をして発掘調査を行ってから工事を行うこととしております。
この間、財源の確保について検討を行ったところ、地方債の借入れが可能であることが判明したため、財源を措置した上で本補正予算案に計上することとしたとの答弁がありました。また、現時点で指揮支援車は配備されていないのか確認したところ、今は配備がされておらず、以前から配備の希望をしていたが、別の大型車の購入が続き、見送っていたことから、今年度の予算計上となったものであるとの答弁がありました。