三豊市議会 2021-03-18 令和３年予算特別委員会（付託案件部分） 本文 開催日：2021年03月18日
扶養照会の実態についてお伺いをいたします。生活保護を申し込んだときに扶養照会をすると。財政的に支援される方がおられるかどうかということが、近親者の方におられると、生活保護を辞退してほしいという形の話にまだなっている部分があるというふうにお伺いしてはおります。
扶養照会の実態についてお伺いをいたします。生活保護を申し込んだときに扶養照会をすると。財政的に支援される方がおられるかどうかということが、近親者の方におられると、生活保護を辞退してほしいという形の話にまだなっている部分があるというふうにお伺いしてはおります。
また、１月２８日の参議院予算委員会で、田村厚生労働大臣が「扶養照会は義務ではありません」と何度も繰り返して答弁しました。生活保護の捕捉率、つまり生活保護を利用する資格のある人のうち、実際に利用している人の割合を表す比率は、全国には２割程度と言われています。扶養照会があるために、親類に知らされると迷惑をかけてしまうと思い、申請をためらう市民がいるのも事実です。
申請の際、福祉事務所が援助できるかどうかを親族に問い合わせる扶養照会が利用を阻む大きな壁になっていると言われていました。 今国会では、田村厚生労働大臣が、申請をためらわせる扶養照会は法律上の義務ではないと答弁し、菅首相は、生活保護は国民の権利だと改めて認め、厚労省は通知を出しました。この通知を受け、本市においては、生活保護申請の際の扶養義務調査にどう当たっているのか、質問いたします。
まず、生活保護申請時における扶養義務者への扶養照会書でありますが、本市では、生活保護申請時に扶養義務が保護を受けるための要件であると誤認されるおそれのあるような扶養照会書は使用してございません。 また、生活困窮者自立支援法における事業内容については、鏡原議員の御質問にお答えしたとおりであります。 次に、合併後１０年間の市政についてであります。
生活保護の扶養義務調査につきましては、本市におきましても、扶養照会書の作成に使用している生活保護システムの表記に、扶養義務者に対して扶養義務が保護を受けるための要件であると誤認されるおそれのある表現がございました。おわび申し上げます。早急に改善を行い、現在は誤認のないよう対応いたしております。
この扶養義務者への調査につきましては、香川県が扶養義務者取扱要領というのを作成しておりまして、私どもそれに基づきまして生活保持の義務者あるいは世帯員の親子、兄弟、その他必要と認められる者を対象に本人の申し立てによって対象者の居住地あるいは家族構成、収入状況等を調査の上、扶養能力の有無や扶養照会が可能かどうかを聴取するとともに、ときには居住者等について必要があるときは戸籍を取り寄せたり、その付票によって