東かがわ市議会 2022-11-07 令和４年建設経済常任委員会 本文 開催日：2022年11月07日
先ほど委員長からもございましたように、東かがわ市公営住宅等長寿命化計画を今後更新していく形になっております。それぞれの公営住宅も、建設当初の社会状況及び市民の皆様のライフスタイルというものも、時代を追うごとに変化しておるものでもございます。また、その中で老朽化等々にも向き合わなければならないという形で課題もございますので、その点も含めまして委員の皆様に本日御議論賜ればと思います。
先ほど委員長からもございましたように、東かがわ市公営住宅等長寿命化計画を今後更新していく形になっております。それぞれの公営住宅も、建設当初の社会状況及び市民の皆様のライフスタイルというものも、時代を追うごとに変化しておるものでもございます。また、その中で老朽化等々にも向き合わなければならないという形で課題もございますので、その点も含めまして委員の皆様に本日御議論賜ればと思います。
建設経済常任委員会については、東かがわ市公営住宅等の現状と課題について、民生文教常任委員会については東かがわ市温水プール建設について、東かがわ市給食センター運営事業について、議会運営委員会については議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について、閉会中調査したいとの申出がありました。委員長の申出のとおり許可することに御異議ありませんか。
そういう中、東京都の協力金などを受けていた事業者の方が、「協力金が収入として加算され、公営住宅の家賃や国民健康保険料が値上げされている」と、こういう声が上がって、日本共産党の参議院議員が、この８月12日付ですけれども、この問題で質問主意書を上げておるわけです。この主意書への国の答弁は、給付金、協力金を家賃算定の対象外となる一時的収入とすることは、公営住宅の事業主体の判断で可能だと答えました。
市営住宅につきましては、平成２４年度に策定した東かがわ市公営住宅長寿命化計画に基づき、改善等を計画的に実施しているところでございますが、本計画の期間が令和４年度までの１０年間としており、次期計画の策定が必要となることから、委託料に５００万円を計上しております。また、工事請負費では、現計画に沿って山下団地の外壁改善工事を、そのほか老朽住宅撤去工事に併せて１億４０万円を計上しております。
この度の改正は、所得税法の一部改正により、公営住宅法施行令の用語の定義が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 施行期日は令和３年７月１日としております。
当局は、その考えと東日本大震災の公民館運営、公営住宅自治会のように、コミュニティ、機械機器、組織全体が壊れてしまうことということでした。こうならんためには、要望書の解決が行政改革の始まりではないかと思いますが、どのようなお考えか。これも当局、職員の覚醒ではないかと思いますが、いかが。いずれも質問逃れの答弁のように思うんですが、的を外さない答弁に徹していただきたいと思います。
主な予算科目は、需用費として、団地内共有部分の光熱水費と修繕料などで3,115万2,000円、役務費として、浄化槽のくみ取り手数料や火災保険料などで290万4,000円、委託料として、公営住宅管理システムの修正保守や各団地の浄化槽維持管理料などの業務、施設管理料で1,659万円、工事請負費として、施設解体工事などで2,957万4,000円を計上しています。
こちらの理由といたしましては、公募の例外については公営住宅法施行令によるものですが、条例も同様の規定とすることで、上位法の改正があった場合も随時対応する必要がなくなるよう改正するものでございます。
家賃と別に団地住民による共益費徴収の問題は、当該団地だけの問題ではなく、高齢化が進む公営住宅が抱える全国的な問題となっています。
まず１点目、社会資本整備総合交付金を活用したこれまでの事業につきましては幾つかございますが、代表的なところとして下水道事業、公営住宅長寿命化事業、民間耐震対策事業等がございます。
この成果のところに東かがわ市公営住宅等長寿命化計画により住宅ストックの効率的かつ円滑な維持管理を行った、行ってどうなったということが、いつも思うんですけど、これ成果ですので、行った結果、住居数が増えたとかそういうところがあったのが、まず１点。 それから、かなり大きな金額が市営団地外壁改善工事２，６２７万７，０００円の決算額で、これ横内下第２団地Ａ棟、Ｂ棟でございます。
一方、住宅セーフティーネットとしての役割を果たしてきた本市の市営住宅は、更新期を迎えつつある老朽化した大量の公営住宅として、効率的かつ円滑な更新を行い、需要に的確に対応することが課題となっております。 このような中、平成24年から10年間を計画期間とした高松市市営住宅長寿命化計画が来年度に年限を迎えることから、計画の改定を住生活基本計画と並行した取組とすると仄聞しています。
また、今後、市営住宅の供給必要戸数を確保するに当たり、借上げ公営住宅の導入を検討する考えをお聞かせください。 次に、安全・安心についてお伺いします。 香川県警によりますと、本県の本年上半期における人口10万人当たりの交通事故死者数は全国ワーストとなっており、ここ数年、ワースト上位の常連になるという大変憂慮すべき状況です。
この度の改正は、昭和５１年に建設し管理してきた市営住宅大井戸団地につきまして、東かがわ市公営住宅等長寿命化計画に基づき、全世帯の退去に伴い建物の除却が完了したため、別表に規定する名称等を削除するものであります。 施行期日は公布の日としております。
改めて市営住宅の大切さを実感し、そのためにも公営住宅の充実は自治体の大切な仕事であると考えます。 そこで、改めて市営住宅の持つ意義、多くの方が入居できるように、募集の拡大に積極的に取り組む考えを伺います。 次に、上之町Ａ・Ｃ団地の建て替えについて。
住宅の建設は、徒歩圏内の住民を増やすためには有効な施策の一つですが、ニーズ調査では、市民が望む手頃な家賃は、公営住宅のことでありました。ニーズ調査はしたものの、結局、Ｇ街区のまちづくりは、庶民感覚とは、かけ離れたものになりました。
建設課は、公営住宅の入居者、入居状況等についての情報を持っとると、そういった意味で全部の課が、そういった、持っとる情報を一つにまとめるのが、この役目なんです。今言ったように、コーディネーターを社協に持っていって、できると思います。ちょっと町長、その点、お願いします。 （「はい、議長」と呼ぶ） ○議長（安川 稔君） 町長。
議案第２３号 琴平町営住宅条例の一部を改正する条例については、民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）により債権関係の規定の見直し及び公営住宅法等の一部改正に伴い、関係する条例を改正するものです。 次に、議案第２４号 琴平町介護保険条例の一部を改正する条例について、介護保険法施行令の一部を改正する政令等の施行に伴い、関係する条例を改正するものです。
議案第23号善通寺市営住宅条例の一部改正についてにつきましては、公営住宅法の一部改正に伴い、認知症や知的障がい、精神障がい等がある方が住宅使用料の決定に必要となる収入申告をすることが困難な場合、収入申告義務を免除し、市による調査によって把握した収入により住宅使用料を定めることができるとするもの、また、民法の一部改正に伴い、住宅の明け渡しを請求する際に徴収することができる金銭の計算に係る割合を改めるもののほか