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1. 観音寺市議会 2020-03-09
   03月09日－02号

   
   取得元: 観音寺市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   令和　２年第１回　３月定例会令和２年第１回観音寺市議会定例会会議録　　　　　　　　　　───────────────────────　　　　　　議事日程（第２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月９日（月）午前10時開議日程第１　一般質問　　　　　　　─────────────────────────────　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議〇出席議員　２０名　　１　番　　篠　原　重　寿　議員　　　│　　　11　番　　立　石　隆　男　議員　　２　番　　白　川　雅　仁　議員　　　│　　　12　番　　伊　丹　準　二　議員　　３　番　　藤　田　　　均　議員　　　│　　　13　番　　詫　間　　　茂　議員　　４　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　14　番　　安　藤　康　次　議員　　５　番　　合　田　隆　胤　議員　　　│　　　15　番　　井　上　浩　司　議員　　６　番　　豊　浦　孝　幸　議員　　　│　　　16　番　　大久保　隆　敏　議員　　７　番　　篠　原　和　代　議員　　　│　　　17　番　　井　下　尊　義　議員　　８　番　　友　枝　俊　陽　議員　　　│　　　18　番　　大　矢　一　夫　議員　　９　番　　石　山　秀　和　議員　　　│　　　19　番　　大　賀　正　三　議員　　10　番　　大　平　直　昭　議員　　　│　　　20　番　　秋　山　忠　敏　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　白　川　晴　司　　市長　　　　　　　　│　　　　森　　　賢　晃　　経済部長　　挽　田　公　孝　　副市長　　　　　　　│　　　　浮　田　健　二　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　土　井　久　史　　政策部長　　　　　　│　　　　　　　教 育 委 員 会　　川　西　清　博　　総務部長　　　　　　│　　　　三　野　　　正　　教育長　　薦　田　　　等　　市民部長　　　　　　│　　　　井　上　英　明　　教育部長　　大　西　憲　裕　　健康福祉部長　　　　│　　　　　　　─────────────────────────────〇事務局出席職員氏名　　柴　川　雅　彦　　事務局長　　　　　　│　　　　高　嶋　由美子　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　石　川　雄　三　　書記　　　　　　　　│　　　　　　　───────────────────────────── ○大賀正三議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、配付しているとおりであります。 △日程第１　一般質問 ○大賀正三議長　日程第１、これより会派代表等による一般質問を行います。　発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。　まず、11番立石隆男議員。　　　　　　　　　　　　　　〔11番　立石隆男議員　登壇〕 ◆１１番（立石隆男議員）　議席番号11番、自民新政会の立石隆男でございます。　議長のお許しを得て、令和２年第１回定例会において、会派を代表し、質問させていただきます。　昨年５月、「国の内外、天地とも平和が達成される」という意味の「平成」が終わり、「Ｂｅａｕｔｉｆｕｌ　Ｈａｒｍｏｎｙ（美しい調和）」と言われる「令和」の時代となりました。　平成は、中国天安門事件やベルリンの壁の崩壊という国外での大事件に始まりました。国内では、平成７年の阪神・淡路大震災、平成23年の東日本大震災に代表される多くの地震災害や数々の豪雨災害等の自然災害が起こり、また地下鉄サリン事件等の凶悪な事件もありました。国民の願いと裏腹に大変な時代であったと思います。　現在、世界中が新型コロナウイルスの感染拡大という脅威にさらされています。いろいろな情報が流れ、うわさがうわさを呼び、市民は不安の中で右往左往しています。さまざまなイベントが中止あるいは延期となっていますが、情報がうまく伝わらず、会場まで足を運んで会等の中止がわかったという話も聞かれます。また、人が動かず経済も停滞し、中小企業はもとより大企業にも大きな影響が出ています。　正確な情報をお知らせいただき、国と県と市の対策が功を奏し、被害が拡大する前に終息し、早く普通の市民生活が戻ることを祈っております。そして、東京オリンピック並びにパラリンピックが予定どおり開催され、日本に活力があふれ、新しい時代の「令和」が、大きな災害や凶悪な事件がない時代となることを願っております。　本市は、平成17年に合併してはや14年が過ぎました。その間に、新庁舎や市民会館建てかえを経て大きく変貌を遂げました。しかし、少子・高齢化と急激な人口減少の対策に追われ、難しい市政運営を迫られています。新しい時代に向かう上で、令和最初の予算を諮る議会であります。新市となっての14年間を振り返り、観音寺市の10年後、20年後あるいは50年後を見据えた市政を考えていかなければならないと思います。　大きな項目といたしましては、８点の質問をしたいと思います。　まず、施政方針について伺いたいと思います。　白川市長は、令和２年度施政方針の中で、市政運営における重点施策を３点述べられました。この３点について考えをお伺いしたいと思います。　１点目は、「ひとが交わるにぎわいづくり」として、企業誘致や地域産業の支援に取り組むとともに、新たな産業の創出と消費拡大を促し、地域経済の活性化を目指すと述べられましたが、観音寺港埋立地や競輪場跡地利用等、企業誘致についてどのように考えているかをお伺いしたいと思います。　２点目の「安心して暮らせるやすらぎづくり」として、子育て環境の充実や防災・減災を進めると述べられました。子育て環境については、医療費補助や保育料の無償化などの施策により充実されてきていると思います。ハード面の防災・減災対策についても進めていただいておりますが、小さな自治体でできることは限られております。防災・減災についてどのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。　３点目の「笑顔あふれるときめきづくり」として、教育環境の充実と文化芸術、スポーツの振興を図りますと述べられました。教育環境の充実については計画どおり進んでいると伺っております。一方、歴史や伝統、そして文化芸術は、心を豊かにするものであり、目に見える成果がありませんが、人として生きるためには必要であると思います。　文化芸術は、人々が真にゆとりと潤いを実感できる心豊かな生活を実現していく上で不可欠なものであると同時に、個人としての、またさまざまなコミュニティの構成員としての誇りやアイデンティティーを形成する何物にもかえがたい心のよりどころとなるものであって、国民全体の社会的財産であるとされています。歴史や伝統を次世代に引き継ぐことや文化芸術の振興についてどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。　次に、地方創生についてお伺いします。　まず、行革の進捗状況についてお尋ねします。　地方創生の第一歩として行財政改革が上げられます。合併以来14年が経過し、これまでの成果とこれからの展望についてお伺いしたいと思います。　次に、シティプロモーションについてお尋ねします。　全国で多くの自治体がふるさとを活性化させたいとシティプロモーション──自治体の営業活動に取り組んでいます。しかしながら、多くの自治体が取り組んでいるにもかかわらず成果が上がらず、成功事例が少ないと言われています。本市においても、ふるさと活力創生課をつくり、取り組んでおられますが、どのように取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。　次に、令和２年度予算についてお伺いしたいと思います。　まず、令和元年度の決算見込みについてお尋ねしたいと思います。令和元年度も、残り３週間余りとなりました。本年度の財政状況の決算見込みはどうでしょうか。　次に、令和２年度の予算的な財政状況についてお尋ねします。予算編成の時期が来ると、「予算が組めない」と毎年言われていますが、今まで組めなかった年はありません。令和２年度の予算的な財政状況についてお伺いしたいと思います。　次に、地域生活についてお伺いします。　人口減少、産業構造の変化や住民意識の移り変わりなど社会環境が変化していく中で、自治会や婦人会などの地縁団体が衰退しています。このような地域コミュニティが衰退していくと、自助や共助が機能しなくなります。そして、農山村地域の自然環境の荒廃も始まり、野生獣が町なかを走り回るなど、やがて市街地にも影響が及びます。自治会への補助を増やす等、方策を練っていただいておりますが、今後どのように考えていくのか、お伺いしたいと思います。　次に、福祉行政についてお伺いいたします。　地域において人々が安心して暮らせるよう、地域住民や公私の社会福祉関係者がお互いに協力し、地域社会の福祉課題の解決に取り組む「地域福祉」という考え方があります。本市では、第２層協議体を市内全域で立ち上げ、地域の諸課題の解決を目指しますが、組織の範囲が広く、個々の問題に取り組むことができるのか、お伺いしたいと思います。　次に、農林業についてお伺いします。　まず１点、農業振興についてお聞きしたいと思います。　本市は、大規模農家もいない中で県内外に農業産地として名をはせていました。多くの兼業農家が、少ない農地で米や野菜や果樹を栽培してきました。政策が小規模農家の手助けをしていました。現在は、認定農業者や農業法人、大規模農家でなければ農業者とみなさないような国策となっています。農地の貸借にしても、条件のよいところでないと借り手がありません。生産人口が減り、荒廃農地は毎年増加しています。独自の新たな方策を考える必要があると思いますが、考えをお伺いします。　次に、山林の保全についてお尋ねします。　環境保全や防災という観点から、山林の保全管理は必要であると思います。本市には分収林という広大な国有林があり、伐採返還時期が迫ってきています。現在、分収林はどのようになっているのか、今後どのような計画なのかをお伺いしたいと思います。また、森林環境譲与税が交付されますが、どのように使うのかをお伺いしたいと思います。　次に、道路整備についてお伺いします。　スマートインターチェンジの新設と国道11号線の拡幅については着実に進んでいると伺っておりますが、これまでの進捗状況と今後の計画をお伺いしたいと思います。　最後に、教育行政についてお伺いしたいと思います。　教育施設の老朽化が進み、建てかえ等の計画が進んでいます。令和４年度開校予定の豊浜小学校の改築はどのように進んでいくのか。また、子どもたちへの安全な給食を供給しなければならない給食センターは、観音寺、大野原も老朽化しています。どのような計画かをお伺いしたいと思います。　以上、大きく８点について、よろしく答弁をお願いしたいと思います。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長　　　　　　　　　　　　　　〔白川晴司　市長　登壇〕 ◎白川晴司市長　おはようございます。　11番立石隆男議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思いますが、施政方針につきましては、私のほうから御答弁をさせていただき、他の質問につきましては担当部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。　それではまず、施政方針についての企業誘致でございますが、観音寺港埋立地について、竣功した工業用地を売却する相手方の公募等は香川県の事業として行われておりますが、新たな雇用の創出のため、県と市が連携協力して対応に当たっております。市におきましては、操業後の支援策や工場立地法の団地特例を活用した緑地の整備などについても支援をしてまいります。　また、施設解体後の競輪場跡地につきましては、解体工事完了後に企業誘致に活用してまいりますが、関係機関と連携を図り、情報共有をすることで優良企業の誘致に取り組んでまいりたいと思います。　本市は四国の中央に位置し、四国各県の県庁所在地への移動がほぼ同時間で可能であり、陸上輸送の結節点という交通の要衝であることから格好の立地であるということができます。昨今、事業の効率化や顧客対応、事業一元化や事業拡大に伴う工場進出などの観点から、本市への進出を検討する企業の相談が多く見受けられております。　安定した税収の確保はもとより、まちの経済活性化、交流定住を推進するためにも、それにつながる雇用を生み出す企業誘致は、本市の地域経済発展に欠かせないものであります。引き続き工場立地促進のための助成、補助などの施策を講じることにより企業誘致を推進して、「強い観音寺市」の実現に向けて取り組みを進めてまいりたいと思います。　続きまして、施政方針の「安心して暮らせるやすらぎづくり」について、防災・減災対策についてでありますが、平成30年４月に改定した本市「観音寺市地域防災計画」は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、市民の生命、財産を災害から守るための対策を講じることを目的として、災害にかかわる事務または業務に関し、関係機関の協力を得て総合的かつ計画的な対策を定めたものであります。　これからの防災・減災を進めるためには、治水事業や砂防事業、地すべり対策事業等の災害危険区域への対策、公共施設などの耐震化等のハード面のみでの対策には限界があることから、この計画では、防災訓練や自主防災組織の育成、防災教育、防災知識の普及啓発等によるソフト面から対策もあわせて講じることといたしております。　今後も発生するおそれのある大規模災害に備え、国、県の補助金等を活用し、災害発生時の生活物資の備蓄や避難所などの環境整備、消防団の装備の充実や防災行政無線を初めとする情報収集、伝達体制を引き続き整えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○大賀正三議長　教育長　　　　　　　　　　　　　　〔三野　正　教育長　登壇〕 ◎三野正教育長　次に、施政方針の３点目、歴史や伝統の継承及び文化芸術の振興についてでありますが、まず、施政方針にもありましたように、本市には、大野原古墳群を初め、雨乞い踊りなど先人より受け継いだ貴重な文化財が有形・無形を問わず数多く残されております。これらを後世に引き継ぐため、安定的な保存に努めるとともに、現在普及を図っております古墳群のＱＲコード案内など時代に即した観光資源としての活用も視野に入れ、歴史や伝統の継承に努めてまいります。　また、文化芸術におきましては、これまでも子どもたちが一流の音楽に触れる機会を設け、情操教育の一助となるよう、国際音楽フェスティバルの一環である「はぐくみコンサート」を開催するとともに、育成普及事業として「こどもミュージカル」の開催を進めてまいりました。　今後も、これまでの事業を顧みつつ、ハイスタッフホールを文化芸術の拠点として、市民音楽祭や市民文化祭などさまざまな催しを開催し、市民が文化芸術に触れる機会を提供してまいるとともに、市民の方々からの御意見、御要望を賜りながら文化芸術の振興に努めてまいります。　次に、教育行政についてでありますが、老朽化している豊浜小学校の改築事業につきましては、今年度で実施設計が完了し、今後、新校舎の建設並びに既存プール及び既存屋内運動場の改修工事を行う予定としております。具体的には、まず令和２年度から令和３年度にかけて新校舎の建設及び既存プールの改修工事を行う予定であります。その工事スケジュールにつきましては、令和２年７月ごろに着手し、令和３年12月末を目途に工事を完了し、令和４年４月の新校舎の供用開始を予定しております。　また、既存屋内運動場の改修工事につきましては、新校舎の供用開始後の令和４年７月ごろに着手し、令和４年度の卒業式までに工事を完了する予定としております。　次に、学校給食センターの整備についてでありますが、学校給食業務の運営については、第２次観音寺市総合振興計画や観音寺市公共施設等総合管理計画において、学校給食センターについては、施設設備の老朽化と児童・生徒数の減少を見据え、施設の統廃合や整備を進めるとされており、供給食数や配送等について合理的な配置、規模を検討の上、令和６年度から令和７年度の供用開始を目途に新学校給食センターの整備を行いたいと考えております。　以上でございます。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　次に、地方創生についての行革の進捗状況についてでありますが、本市では、平成19年３月に第１次行政改革大綱を策定して以来、大綱を５年ごとに見直しており、現在は、令和元年度が最終年度となっている第３次行政改革大綱のもと、市民サービスの質を高めるため実効性のある取り組みを行っております。　主な成果としましては、職員数の削減や事務事業の見直しのほか、観音寺学校給食センター調理業務の民間委託、ハイスタッフホールや道の駅とよはまの指定管理者制度の導入、保育所や学校等教育施設の統合など市民サービスの向上とあわせて経費の縮減を図るとともに、市税等のコンビニ収納の開始や未利用地の売却など歳入面においての取り組みも進めてまいりました。　しかしながら、社会経済情勢は常に変化し続けており、市民生活におきましても、少子・高齢化の急激な進行や情報通信技術の向上、防災意識の高まりなどに伴い、行政に対するニーズも多様化しております。このような状況に柔軟に対応するための指針として、現在、第４次行政改革大綱の策定準備を行っております。　これからの展望といたしましては、「効率的な行財政運営への質的改革」を第４次行政改革大綱の基本理念にするとともに、定員管理の適正化や公共施設のマネジメント、公民連携による民間活力の活用などを進め、限りある資源で市民サービスを高めていけるように取り組んでまいりたいと考えています。　次に、地方創生についてのシティプロモーションの取り組みでありますが、本市では、フェイスブックやインスタグラムなどのＳＮＳを活用した情報発信を初め、大都市圏における「四国のまんなか！まるごと！かんおんじフェア」の開催、全国のがんばれ観音寺応援隊によるＰＲ活動、ふるさと納税の推進などを行い、観音寺市の知名度向上、イメージアップ、愛郷心の醸成等を図っております。　先月の２月１日土曜日に初めての試みとして、秋葉原で「四国のまんなか！まるごと！かんおんじフェア」を開催いたしました。関東圏の多くのアニメファンを初め、今までとは違った年齢層の方々に御来場いただき、市の特産品はほぼ完売し、観光ＰＲ、移住相談、ふるさと納税の推進が効果的に行えました。　シティプロモーションの成果というものははかりにくいものでありますが、既存の取り組みを工夫しながら継続することによって一層効果が得られるように進めてまいります。　以上です。 ◎川西清博総務部長　議長──総務部長 ○大賀正三議長　総務部長 ◎川西清博総務部長　次に、令和２年度予算についてでありますが、１点目の令和元年度の決算見込みにつきましては、現在、各課に照会している状況でありますが、一般会計につきましては、当初予算より16億6,000万円の増加が見込まれております。　市債につきましては、前年度に比べ普通建設事業が減少したことから、令和元年度末現在高見込み額は前年度より10億5,352万4,000円減少し、364億7,331万4,000円となり、そのうち全額交付税算入される臨時財政対策債が123億159万4,000円、交付税算入の大きい合併特例債が152億1,830万7,000円で約７割を占めております。　基金につきましては、総額19億2,300万円の取り崩しを見込んでおり、そのうち市の貯金に当たる財政調整基金は９億3,000万円を取り崩し、財政調整基金の年度末残高は22億3,600万円となる見込みであります。　２点目の令和２年度の予算的な財政状況につきましては、公債費の点から見てみますと、市債の返済額の大きさを財政規模に対する割合であらわした実質公債費比率は、平成29年度、平成30年度ともに決算においては9.4％でありますが、令和２年度当初予算ベースでは、概算ではありますが、9.9％程度と見込んでおります。　令和２年度以降も公債費は増加傾向となり、実質公債費比率は令和４年度がピークと見込まれますが、合併特例債など元利償還金が地方交付税に算入される、いわゆる有利な起債を活用していることから、地方債の発行に国や県の許可が必要となる18％を下回る10％台で推移するものと予想しております。　今後につきましても、有利な起債を活用し、健全で安定した財政状況を保てるよう努めてまいります。　以上であります。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　次に、地域生活についてでありますが、自治会とは、同じ地域に住む人々で親睦や交流を通じて連帯感を培い、地域の共通する課題をお互いに協力して解決し、より豊かな地域づくりを進めていくために自主的に組織された自治組織であります。　近年は、核家族化や自治会離れなどにより、人と人とのつながり、コミュニティが希薄になり、地域によっては近所同士でも挨拶をしない、隣に住んでいる人もよく知らないという状況になりつつあります。　私たちは、誰でも周りの人たちのちょっとした気遣いや見守りの中で支え、支えられながら暮らしています。共助は、震災のような非常時だけではありません。今、私たちの身の回りで起こっている子どもを狙う犯罪や事件、事故、高齢者の孤独死などの中には、ちょっとした地域の見守りや支え合いがあれば防げるものも多くあります。地域コミュニティがしっかりしていることが安心の基盤であります。　本市では、地域のきずなを深め、お互いに支え合って暮らしていける地域づくりを推進するとともに、コミュニティ組織の基礎となる自治会活動の活性化を図るため、さまざまな支援を行っております。まず、単位自治会に自治会活動補助として、構成世帯数１世帯当たりに1,700円を交付しています。また、三世代交流を通して地域コミュニティの向上を図る地域サロン活動にも補助を行っています。さらに、活動の拠点となる自治会館等の建設等についても補助を交付しており、補助対象としては、建物の購入または新築もしくは増改築工事、建物の改修及び修繕工事、浄化槽及び衛生設備工事、手すりなど設置のバリアフリー化工事及び座椅子整備、伝統文化倉庫の新築工事及び耐震診断となっております。　また、一般財団法人自治総合センターが行っている宝くじ助成制度を利用して、コミュニティ活動に直接必要な設備等の整備及び住民の需要の実態に応じて機能を有する集会施設の建設にも助成をしております。　市民の皆さんが安心して暮らし続けられる地域社会を形成していくためにも、さらなる自治会活動の活性化が必要と考えており、今後も自治会に対し、引き続き支援してまいりたいと考えております。　以上になります。
   ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　次に、福祉行政についてでありますが、本市では、介護が必要な状態になっても、住みなれた地域で安心して自分らしい生活を続けていくことができるよう地域包括ケアシステムの構築を進める中で、地域と行政が連携を深め、市内全域での第２層協議体の設置に向けて取り組んでおります。　第２層協議体が目指すところは、住みなれた地域におけるさまざまな課題を、身近な人々との支え合いや助け合いなどのつながりを保ちながら関係機関や諸団体とネットワークを形成し、課題解決に当たるという「地域福祉」の考え方と同様であります。　設置に向けては、最初に「地域づくりを考える集い」として、地域の方々にお集まりいただき勉強会を開催し、その後も勉強会や話し合いを重ねることで、各小学校区に１カ所程度設置できるよう進めてまいりました。　設置状況につきましては、昨年度までに豊田地区、常磐地区、豊浜地区、一ノ谷地区の４地区において設置され、今年度は、１月末現在で高室地区、観音寺地区、木之郷地区、粟井地区において設置することができました。　なお、観音寺地区につきましては、地域の皆様方の御協議により、観音寺東、西、南の各地区で３つの協議体として活動を行うこととなり、それぞれの地区で設置されましたので、当初予定の11地区から13地区となりました。　また、伊吹地区、大野原地区においては、２月中にそれぞれ「地域づくりを考える集い」を開催し、今後の設置に向けて進めており、柞田地区につきましても、地域の代表者の方々と最初の勉強会の開催について話し合いを進めておりますが、それぞれの地域で勉強会を行い、話し合いを進める中で、組織の範囲や規模について課題があれば、観音寺地区のような柔軟な対応も考えられます。　なお、既に設置を終え、話し合いが進んでいる協議体についても、活動する中で今後の進め方についての課題や悩み等が生まれておりますが、協議体同士の交流会を企画、開催することで、他の地域の状況や活動を参考にする等の相乗効果も生まれており、今後とも地域の皆様方の主体的な取り組みを支援してまいります。　以上でございます。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　次に、農林業についてでありますが、１点目の農業振興につきましては、農業生産額の減少、基幹的農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加など、我が国における農業を取り巻く情勢はますます厳しさを増しており、これらをいかに克服し、活力を取り戻していくかという課題に直面しています。　政府は、「日本再興戦略」において、農業、農村全体の所得向上を実現するため、担い手への農地集積、集約等を数値目標として掲げ、地域、集落における徹底した話し合いを推進しています。　こうした中、本市においても、認定農業者や認定新規就農者はもちろん、「機械が高くて買いかえられない」「後継者がいない」「いつまで続けられるか心配」などの小規模農家の悩みを解決する一つの方策として、集落営農組織や農事組合法人の立ち上げ、育成に関係団体との連携のもと、努めております。引き続き、このような集落での話し合いの場に行政としても積極的に参画し、地域における課題の解決に向け、取り組みを進めていきたいと考えております。　次に、２点目の山林の保全についてでありますが、国有分収造林につきましては、平成30年２月の観音寺市分収林のあり方検討委員会からの提言に基づき、「販売可能な箇所については、契約期間内に主伐して分収を行う」として、四国森林管理局香川森林管理事務所が今年度より立木販売契約を行い、伐採を開始いたしました。ただ、国内の木材需要は依然縮小傾向にあり、安価が続いております。　そのような中、今年度の売買契約面積は田野々地区で9.16ヘクタールとなっており、今後は、販売可能と見込まれた残り約300ヘクタールについて、全ての分収造林の契約が満了となる令和19年度末までに順次伐採を行うことになります。　なお、具体的な毎年の伐採箇所については、香川森林管理事務所のほうで選定することとなりますが、本市といたしましても、保護樹帯を設けるなど、伐採に当たっては万全の防災対策を講じていただくよう引き続き求めてまいります。また、伐採後は、国との契約が順次解除されますが、植林や管理については香川森林管理事務所が行うこととなります。　次に、森林環境譲与税の使途についてですが、今国会において審議されております関係法案等が成立した場合、令和２年度の譲与額は、市区町村において約2.1倍となることが見込まれています。これは、近年の自然災害による甚大な被害が発生している状況に鑑み、災害防止等の観点からも森林整備の推進が喫緊の課題となっていること等を踏まえ、譲与額を前倒しで増額するものであり、地方公共団体には森林整備等をより一層推進していくことが期待されています。　本市といたしましても、この増額の趣旨を十分踏まえた上で、森林整備の促進、人材の育成や担い手の確保及び木材利用の活用等に積極的に取り組んでまいります。　なお、具体的には、国や県が実施している森林環境保全整備事業のほか、人工林所有者等が行う造林事業等に対し、森林整備面積の拡大に資する市独自の支援策を県や地元森林組合等とも協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　続きまして、道路整備についてでありますが、まず、観音寺スマートインターチェンジの新設に向けた進捗状況についてでありますが、今年度は、国に提出する実施計画書の策定に向け、国土交通省四国地方整備局、香川県、西日本高速道路株式会社及び観音寺市を構成メンバーとする準備会を３回開催しております。準備会において、スマートインターの設置位置やインターチェンジの型式の検討を行っており、現在は、事業費の精査とコストの削減など詳細な検討を進めている段階であります。　今後の予定としましては、国土交通省四国地方整備局、西日本高速道路株式会社、香川県、香川県警察本部、学識経験者、市民代表者、企業代表者などから成る地区協議会で実施計画書について承認をいただき、令和２年度の事業化を目指してまいります。　次に、一般国道11号豊中観音寺拡幅事業の進捗状況についてでありますが、現在、財田川から西側の観音寺工区の用地買収を進めており、今年度、財田川から県道黒渕本大線までの間につきましては用地補償契約を全て終えております。　来年度以降も、さらに国と連携しながら、県道黒渕本大線から以西における用地補償契約の締結を鋭意進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１１番（立石隆男議員）　議長──11番 ○大賀正三議長　11番 ◆１１番（立石隆男議員）　丁寧な御答弁ありがとうございました。　何点か、また再質問をさせていただけたらと思います。　再質問の項目といたしましては、認定こども園について少しお伺いしたいと思います。　豊浜幼稚園の建てかえを機に認定こども園に変更していくということを施政方針の中でもお聞きしましたが、どのような計画で進んでいくのか、お伺いしたいと思います。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　認定こども園についてでありますが、平成27年４月に施行されました子ども・子育て支援新制度では、保護者の就労状況等によらず、そのニーズや選択に応じた多様で総合的な子育て支援を進めることを目指し、幼稚園と保育所の機能をあわせ持ち、柔軟に子どもを受け入れられる認定こども園への移行をしやすくするよう、その普及のための施策を打ち出しております。　本市においても、公立の幼稚園、保育所について認定こども園への移行を順次進めることとし、その時期につきましては、観音寺幼稚園、観音寺保育所が令和３年４月から、大野原幼稚園、大野原保育所が令和４年４月からの移行を予定しております。　豊浜幼稚園、豊浜保育所につきましては、豊浜幼稚園の建てかえに合わせ、令和６年４月から移行する予定であります。　また、観音寺中央幼稚園、粟井保育所、伊吹保育所につきましては、地域の実情に合わせまして今後検討してまいります。　以上でございます。 ◆１１番（立石隆男議員）　議長──11番 ○大賀正三議長　11番 ◆１１番（立石隆男議員）　もう一点、別の質問でございますけれども、ワンストップサービスという考え方がありますけれども、市民へのサービス向上のために、さまざまな手続の簡素化やワンストップサービス、市民サービスについて行っておりますけれども、しかし、空き家の処分や農地の貸借、売買については、市民に非常にわかりにくい手続もあって、都会にいる家族が何度もふるさとに足を運ばなければならない等のふぐあいが生じております。総合相談窓口を設置するなどの改善をするべきであろうと思いますけれども、考えをお聞かせ願えたらと思います。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　ワンストップサービスの件についてでありますが、議員御指摘の空き家の処分や農地の貸借、売買などの複雑な手続についての総合相談窓口を設置することは困難でありますが、来庁前に理解しやすくスムーズな手続ができるよう、市ホームページにＱアンドＡコーナーを設置することや、同じくホームページにＡＩを活用した自動会話プログラムであります「チャットボット」の導入などについて調査研究を進めてまいります。　以上です。 ◆１１番（立石隆男議員）　議長──11番 ○大賀正三議長　11番 ◆１１番（立石隆男議員）　令和２年度の予算を諮る上でいろいろ御質問をさせていただきましたけれども、丁寧な御回答をありがとうございました。これからも、市民サービスのために御尽力いただけたらと思います。きょうはどうもありがとうございました。 ○大賀正三議長　次に、16番大久保隆敏議員の質問を許可します。　16番大久保隆敏議員。　　　　　　　　　　　　　　〔16番　大久保隆敏議員　登壇〕 ◆１６番（大久保隆敏議員）　16番大久保隆敏です。壮志会を代表し、白川市長の施政方針演説及び市政各般にわたり、通告に基づいて質問いたします。　本年度は、東京オリンピック・パラリンピックイヤーであります。また、本市が合併して15周年でもあります。さらに、国勢調査びに農林業センサスの年でもあります。そこで、我々壮志会は、新しい元号、令和初めての３月定例会に、15年を顧みて令和の時代にふさわしいまちづくりのために、壮志、すなわち、夢や目標に向かって強い信念を持って進んでいきたいと思います。市民皆様のなお一層の御指導、御鞭撻、そして厳しい御叱正をお願いいたします。　それでは、順次、通告に従い質問をいたします。　まず最初に、白川市長に施政方針についてお尋ねいたします。　合併して本年15周年を迎えます。白川市長には、合併当初から今日まで、旧１市２町の一体感の醸成を初め、均衡あるまちづくりに御労苦をいただき、ありがとうございました。予想以上に進展する人口減少、少子・高齢化、さらに多種多様化する市民ニーズ、そして多発する自然災害、まさに我々がかつて経験のしたことのない時代の到来であります。このような社会情勢の中、新年度はどのような思いで予算編成されたのか、お聞かせください。　次に、市債についてお尋ねいたします。　去る２月11日のある新聞によりますと、国の借金が1,110兆7,807億円となり、過去最大を更新したとありました。これは国民１人当たり881万円であります。本市も平成30年度末現在高は、一般会計375億2,683万8,000円で、１人当たり61万6,800円、特別会計74億5,993万円で１人当たり12万2,600円で、合わせて73万9,400円であります。財政の健全化を示す指標である実質公債費比率は9.4％であります。平成24年度にいただいた実質公債費比率の推移では11.4％となっています。この数字は何を意味するのか、お聞かせください。　次に、財源確保についてお尋ねいたします。　昨年11月20日、ある新聞記事によりますと、県内の高松市は、慢性的な財源不足の解消を図るため、自主財源の充実強化策を協議する有識者の検討委員会が開かれ、固定資産税の税率引き上げを柱とする中間取りまとめを採択したとありました。さらに、先日７日の新聞によると、大西市長が固定資産税の税率を引き上げる考えを表明したとありました。　現在、全国では153自治体が税率上乗せを実施しているようです。本市も歳出削減に取り組んでいますが、社会保障費の増加や地方交付税の減少などに伴い、財源不足を補う財政調整基金を取り崩す予算編成が恒常化しています。同基金も、このままでは二、三年で底をつくとも言われています。本市の財源確保についてお聞かせください。　次に、観音寺市総合振興計画についてお尋ねいたします。　平成20年３月に、まちづくりの総合的な指針となる「第１次観音寺市総合振興計画」が策定されました。市の将来像「市民が主役　わたしのふるさと　かんおんじ　～人・文化・自然　いきいき輝く　元気都市～」を掲げ、まちづくりを進めてきました。取り組みの成果並びに100点満点で何点なのか、お聞かせください。　そして、第２次が平成30年度から始まりました。先日の施政方針演説にも述べられましたが、「強い観音寺市」の実現に向けていろいろ取り組んでいます。そこで、「強い」という言葉には、いろいろな意味があります。１つ、力がある、２つ、丈夫だ、３、気持ちがしっかりしている、４、気が強い、５、程度が激しい、６、言葉が強い、７、状況に強い、８、大きな影響を与える、９、詳しい能力がある、以上です。　これを大きく分けると、次の２つに分類されます。１つ、「相手を壊す、変化させる」、もう一つは、「自分が壊れない、変化しない」であります。市長が目指す「強い観音寺市」とはどのようなまちなのか、お聞かせください。　次に、市長は、平成28年度施政方針演説の中で、「行政とは究極の市民サービスである」と述べられています。想像以上に加速する人口減少、少子・高齢化、そして依然厳しい財政、その上、市民ニーズは多種多様化、増大しています。このような状況の中、現在のサービス維持は非常に難しいと思われます。どのような方策を講じて維持していくのか、お聞かせください。　また、先日の施政方針演説の中で、人口減少社会におきましては、均一的サービスの提供から、市民一人一人の満足度を向上させるサービスの質の向上へと変化していると述べられています。具体的にはどのようなサービスなのか、お聞かせください。　さらに、捉え方によっては、個々のサービスを低下させるとも受けとめられるが、お考えをお聞かせください。　次に、公共施設の削減についてお尋ねいたします。　聞くところによりますと、今議会中に、２カ年かけて取り組んできた市有施設の「個別施設計画」が公表されるようです。この計画は平成27年、国の要請で作成された「観音寺市公共施設等総合管理計画」を具体化したもので、公共施設20％削減が大きく前進するものと大きな期待をしています。　そこで、４点お尋ねいたします。　１点目、20％削減は、数を減らさなければ効果が少ないと思うが。　２点目、学校、庁舎、消防施設等以外は、子どもの減少で教室があくので、これを利用し、学校を地域の多世代交流拠点として活用してはどうか。　３点目、市と民間企業が役割を分担し、公共サービスを提供する官民パートナーシップ──ＰＰＰや民間資金を活用した社会資本整備──ＰＦＩを活用してはどうか。　４点目、市の余剰財産を民間に賃貸しして収入を得てはどうか。　以上、お考えをお聞かせください。　次に、防災・減災についてお尋ねいたします。　本年１月17日で、6,434人が犠牲になられた阪神・淡路大震災発生から25年になりました。犠牲になられた皆さんに改めて御冥福をお祈りいたします。その後、東日本大震災、巨大台風など、まさに「災害多発時代」になりました。本市もいろいろな施策を講じて防災・減災に努め、災害に強いまちづくりに取り組んでいます。　昨年、研修で東日本大震災後の復興状況等について現地に行ってきました。そこで、日ごろの訓練の重要性並びに過去の言い伝えが多くの命を守ったことを聞きました。　現在、市、県、学校区単位での訓練が行われています。そこで、３点ほどお尋ねいたします。　まず１点目、自主防災組織率、訓練並びに資機材の点検は。現状をお聞かせください。　２点目、ため池のハザードマップが配布されています。池を管理している土地改良区と関係自主防災組織との合同訓練を実施すべきと思うが、お考えをお聞かせください。　３点目、本市でも、過去にため池が決壊しているようですが、そのときの状況等が語り継がれているのか、お聞かせください。　次に、自治会活動についてお尋ねいたします。　私は、２年ぐらい前から自治会の総会等の会合で、「人口減少時代とは、今、当たり前のようにできていることができなくなる」と話をしてまいりました。そして、本年正月、ある自治会の総会に出席して、世話人がなかなか決まらない場面に遭遇しました。白川市長も、昨年３月議会の所信表明で、自治会加入率が年々低下しており、地域活動の担い手不足などが懸念されております。そこで、単位自治会への活動補助金を１世帯当たり500円増額し、自治会活動のさらなる活性化と加入促進を図るとともに、地域の交流の輪を広げる取り組みを進めてまいりますと述べています。　そこで、３点お尋ねいたします。　１点目、自治会加入率、加入しない理由。　２点目、自治会館建設の補助金の利用状況。　３点目、自前の自治会館のない自治会があるようだが。　以上、お答えください。　次に、交通安全についてお尋ねいたします。　交通事故で、昨年の暮れと１月中旬に本市の21歳と20歳の若者が亡くなりました。改めて御冥福をお祈りいたします。　悲惨な交通死亡事故を何としてでも根絶しなければなりません。昨年、県下では死者47人、本市４人の方が亡くなられました。人口10万人当たりの死者数は全国ワースト第３位であります。県もワースト上位を脱却すべく全力で取り組んでいます。浜田知事も、挨拶の最後に交通安全を呼びかけています。観音寺警察署も指導、取り締まりするとともに、パトカーを初め警察車両で警らするときに、できるだけ赤色灯をつけてドライバーに注意喚起を促しています。　本市においても、白川市長を先頭に、キャンペーンを初めいろいろ取り組んでいます。交通死亡事故をなくするための取り組みについてお聞かせください。　次に、のりあいバスについてお尋ねいたします。　平成18年10月１日、市内全域を網羅するため、マイクロバス３台、３路線で運行を開始し、現在、伊吹線を含めて６路線で運行をされています。交通弱者を初め、市民の皆さんに大変喜んでいただいております。利用者も、平成30年度では６万5,031人、１日平均215人、本年度は７万人を予想しています。高齢化、核家族化が進展する今日、のりあいバスに対する市民の期待は大であります。　さらに、免許証返納者も年々増加しています。交通弱者、高齢者が家に引きこもらずに屋外に出ることに、本人の健康はもちろん、地域の活性化、にぎわい、また交通事故防止にもつながると思います。　利用者からも、自宅から300メートル以内にバスが通ってほしい、無料で乗り継ぎできないかなど、いろいろな要望があります。そこで、のりあいバスのさらなる充実と利用促進が望まれますが、お考えをお聞かせください。　また、１路線1,000万円の経費がかかるようですが、値上げは考えているのか、お聞かせください。　次に、就学前の子どもたちの教育・保育についてお尋ねいたします。　人口減少とともに、少子化傾向は予想以上に進展しています。現在、本市には、保育所が公立５施設、法人６施設、幼稚園は公立４施設、法人１施設あります。幼児教育・保育の無償化が既に導入され、また預かり保育も利用率が高いようです。保護者から、長時間保育を希望しながら幼稚園教育も受けさせたいという声が多くあります。　こうしたことから、本市も令和３年度から認定こども園が始まるようですが、概要をお聞かせください。さらに、働き方改革の導入により、今後ますます保育士等の確保が難しくなるのではないかと危惧されます。今後の動向についてお尋ねいたします。　次に、農業振興についてお尋ねいたします。　言うまでもなく、農業は本市の基幹産業であります。白川市長も、土地改良事業の補助率アップを初め、いろいろな支援策に取り組んでおります。しかし、依然厳しい状況であります。特に、野菜価格の低迷で、農家の皆さんは悲鳴を上げています。　そこで、しばらく時間をいただいて、一番最新の野菜価格の市況をお知らせしたいと思います。　まずレタス、秀品の２Ｌが1,420円、Ｌ1,960円、Ｍが1,460円、優品の２Ｌ1,170円、同じく優品のＬが1,700円、優品のＭが1,230円、合計で出荷ケースが3,464ケースであります。次にブロッコリー、秀品のＬが2,350円、444ケースであります。次に青ネギ、秀品のＭが2,260円、優品のＭが1,450円、Ａ品が760円であり、出荷ケースは231ケースであります。　ちなみに、レタスの利益率は、皆さんが多く言われているのは４割ぐらいでないかなと、このように言われております。そうすれば、仮にレタス１ケースが2,000円とすれば800円であります。１反に250ケースでも20万円、300ケースとれても24万円。これを見てでも、非常に厳しいのが御理解いただけると思います。　それでは、続かせていただきます。　ある資料によりますと、農林業センサス2000年から2015年の減少ペースでいくと、本市の家族経営農家の販売農家数は、15年後の2035年には現在の半分の約800戸に減少すると予想されます。販売農家とは、経営耕地面積が30アール以上、または農産物の販売金額が50万円以上の農家であります。まさに本市の大部分を占めています。担い手農家への農地の集積と同時に、家族農家への支援策も急務であると思われます。お考えをお聞かせください。　次に、道路橋についてお尋ねいたします。　昨年の所信表明で、市が管理している道路橋は362橋あります。その全橋について、順次点検を行い、「長寿命化計画」を策定すると述べられました。道路橋は、市民の命に直接かかわりがあります。点検した結果、最も危険な橋はどの橋なのか、また重量制限している橋はどのぐらいあるのか、現在の進捗状況についてお聞かせください。　次に、コンパクトシティーについてお尋ねいたします。　平成19年３月定例会の所信表明で白川市長は、コンパクトシティーに取り組んでいくと言われました。以来、中心部のインフラは順調に整備されています。しかし、中心部、すなわち旧観音寺町の人口は、平成19年から平成31年では1,653人減少しています。　コンパクトシティーとは、都市的土地利用の郊外への拡大を抑制すると同時に、中心市街地の活性化が図られた生活に必要な諸機能が近接した効率的で持続可能な都市もしくはそれを目指した都市政策のことと言われています。本市の目指すコンパクトシティーとはどのようなものなのか、お聞かせください。　結びに、ある日本人２人の会話を披露いたします。ＡさんがＢさんに言いました。「あなたは平和ぼけという病気にかかっています、あなたは平和ぼけという病気にかかっています。」すると、すかさずＢさんがＡさんに言いました。「あなたは国防というはやり病にかかっています、あなたは国防というはやり病にかかっています。」元号、令和には、人々が美しく心を寄せ合う中で文化は花咲くという思いが込められています。令和の時代が、平成に続いて戦争のない時代でありますよう願って、私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長　　　　　　　　　　　　　　〔白川晴司　市長　登壇〕 ◎白川晴司市長　16番大久保隆敏議員の代表質問にお答え申し上げます。　立石議員同様、施政方針につきましては私のほうから御答弁差し上げ、後の各質問につきましては担当部長よりお答えを申し上げますので、御理解を願いたいと思います。　まず予算についてであります。　令和２年度当初予算編成の考え方は、歳入におきましては、額の多少にかかわらず新たな財源の検討を含め、全ての歳入予算の収入にあらゆる確保策を講じることといたしました。また、歳出におきましては、事業手法の再検討や効率化を図るだけでなく、「選択と集中」の観点から全庁的に事務事業の見直しを行い、事業の廃止、縮小、統合を進め、真に必要な予算のみを計上することを基本とし、予算編成を進めてまいりました。　このような状況のもと、施政方針で申し上げたとおり、「強い観音寺市」を実現するため、「にぎわい」や「やすらぎ」、「ときめき」のそれぞれの分野において、地域経済や交流の活性化が図られ、防災力が向上し、子育て環境が充実するなど、市民の皆様が安心して、この観音寺市に住み続けることができるような「未来への投資」としての施策に重点的に予算配分をしたところでございます。　以上でございます。 ◎川西清博総務部長　議長──総務部長 ○大賀正三議長　総務部長 ◎川西清博総務部長　次に、市債についてでありますが、議員御指摘の実質公債費比率が11.4％に推移するとの推計でございますけれども、これにつきましては、市民会館建設を含めた大型建設事業が続くことを見込む試算となっております。その後、詳細設計の完成及び入札等による工事請負費の減少、基金の充当などの要因により、市債の借入額が見込みより減少したことや、充当率100％、元利償還金の70％が後年度に交付税措置される緊急防災・減災事業債等の有利な起債を活用したことなどによりまして、実質公債費比率が平成30年度末9.4％になったものと考えております。　次に、財源確保についてでありますが、今後も滞納整理を含めた市税の徴収率の向上や、さきの市債についても御答弁申し上げましたように、元利償還金の一部が交付税措置される市債を有効的に活用するよう引き続き努めてまいります。　また、充当率や交付税措置において有利な起債は、令和２年度、令和３年度に終了するものが多くありますので、国に対し、今後も事業に活用できるよう期限の延長等の要望を引き続き行ってまいります。　さらに、各課におきましても、さらなる事務事業の見直しや既存事業において国庫及び県費等の補助金を活用できないかなどの確認を御依頼し、全庁を通して今後とも財源確保に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　次に、観音寺市総合振興計画についてでありますが、平成20年３月に策定された第１次の総合振興計画につきましては、基本施策の成果指標を178項目設定しておりました。そのうち、計画期間終了の平成29年度に目標を達成した項目数は75項目、成果指標達成度は42.1％であります。　取り組みの成果の主なものとしましては、少子化対策として、「子ども医療費助成」や「就学前第２子以降同時通園・通所児童の保育料と給食費の無料化」などを実施し、子育て環境の充実を図ってまいりました。　また、少子化の進行による児童数の減少、学校施設の老朽化などを踏まえ、幼稚園、小学校の統合による改築、校舎の耐震化などを進め、子どもたちが安心して教育を受けることができる環境を整備してまいりました。　さらに、地震等の大規模災害に備えて、飲料水兼用耐震性貯水槽や同報系デジタル防災行政無線の整備などを進め、防災・減災体制の強化に努めてまいりました。　点数につきましては、市民の皆様の判断にお任せしたいと思います。　第２次観音寺市総合振興計画では、予想を上回るスピードで進行する人口減少と、それに伴う地域コミュニティの停滞、人々の価値観の多様化など急速に変化する社会状況を的確に把握し、将来を見据えたまちづくりを推進することにより、市民の皆様が安心して暮らし続けることのできるまちの実現に取り組んでまいります。　また、香川県より観音寺港南西側に造成される埋立地や競輪場解体後の跡地への優良企業の誘致を進め、税収を増加させるなど自主財源を確保し、国などの依存財源に頼らず、国の施策に左右されない「強い観音寺市」を目指してまいります。　次に、市民サービスについてでありますが、議員御指摘のとおり、今後ますます人口減少、少子・高齢化が進むことで、市税を中心とした歳入が減少する一方、医療費や介護保険など社会保障費の増加や公共施設の老朽化対策に多額な経費が見込まれるため、財政状況は厳しくなることが予想されます。　また、社会環境の変化に伴い、市民の価値観、ライフスタイルなどが多様化したことで、これまでのように、公平で均一的なサービスを提供する行政運営では市民にニーズにきめ細やかに対応していくことが難しくなってくるのではないかと考えられます。そのような中で、現在実施している事業に加え、多様化、複雑化する市民ニーズや新しい行政課題に全て応えることは非常に困難な状況にあります。　そこで、限りある財源のもと、市民一人一人の満足度を向上させるためには、真に市民が必要とするニーズを的確に把握し、それに対する施策を推進する一方で、現在実施している事業について、本当に市民にとって必要な事業であるかを検証し、所期の目的に照らし効果の薄れてきた事業については見直しや廃止の検討を行う必要があると考えております。それに加え、未利用財産の貸し付け、売却など歳入の確保にも取り組みながら、できる限りサービスの維持に努めてまいります。　次に、公共施設の削減についてでありますが、１点目につきましては、厳しい財政状況の中、老朽化が進んでいる公共施設等の見直しを行わず、現状のまま維持し続けることは、大きな財政負担を抱えることとなります。また、公共施設などのあり方については、人口減少、少子・高齢化による人口動態の変化や利用需要の変化を踏まえ、公共施設全体の保有総量、施設数、配置などの最適化を図る必要があります。そのような中、観音寺市公共施設等総合管理計画では、基本的な方針の一つとして、本計画期間である令和26年度までに公共建築物の総量を20％削減すると定めております。　公共建築物の総量を客観的にはかるには延べ床面積を用いるのが妥当と考えますが、施設を廃止し、施設数を削減することも非常に重要だと考えております。施設数を削減できれば、その分、建てかえ更新費用や施設の維持管理費などがコスト削減効果としてあらわれます。その際には、利用者の御意見をお聞きしながら進めていく必要があると考えております。　また、施設数の削減と並行して、例えば、建てかえのように施設数を減らさずに更新を行う施設についても、原則としてその規模を見直し、延べ床面積の縮小を図るほか、施設の複合化、集約化、長寿命化などさまざまな案を検討し、施設数と延べ床面積の両面から公共建築物の総量の削減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　２点目の空き教室の地域の多世代交流拠点としての活用についてでありますが、まず、市内小・中学校の空き教室の状況につきましては、令和２年４月１日時点において、普通教室217教室のうち６教室が空き教室となる予定です。また、５年後の令和７年４月１日の時点においても、児童・生徒数が減少する一方、新たな教育ニーズに対応して、空き教室の英語教室や総合的な学習教室などとして利用が進むことから、その数に大きな変化がなく５教室となる見込みです。　議員御指摘のとおり、全国的には、学校の空き教室を地域の交流拠点として活用している事例はございますが、本市においては、先ほど申し上げましたとおり、そもそも空き教室が少ない状況であります。　また、空き教室の場所についても、普通教室に近接している状況のため、空き教室を地域の皆さんに開放して活用していただくことは、学校の静ひつな教育環境を維持する観点からも難しいものと考えます。　３点目のＰＰＰ、ＰＦＩにつきましては、公民連携、いわゆるＰＰＰ──パブリック・プライベート・パートナーシップ──とは、公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念であり、民間資金や民間のノウハウを活用し、施設運営の効率化やコスト削減のほか、公共サービスの向上を目指すものとされています。ＰＰＰの中には、ＰＦＩ──プライベート・ファイナンス・イニシアチブ──や指定管理者制度、包括的民間委託などのさまざまな形態があり、本市としては、市民会館や社会体育施設における指定管理者制度の導入により民間事業者を管理者として指定し、施設運営にノウハウを生かしていただいております。　また、ＰＦＩによる取り組みについてでございますが、現時点では、本市での実績はありません。近隣市町においては、図書館を初めとした複合施設や給食センターなどの建設、運営にＰＦＩ方式が採用されており、本市においても、今後、施設の更新や新たな整備をする際には、整備する施設の特性を踏まえながら、ＰＦＩ方式も選択肢の一つとして検討していく必要があると考えております。　４点目の市の余剰財産の賃貸に関する提案につきましては、市有財産は市民の貴重な財産であり、市民サービスの向上や行政目的の実現など経営資源として効果的に活用する必要があると認識しております。　現在、市有財産を外部機関に賃貸している例といたしましては、豊浜支所の一部敷地を観音寺警察署豊浜交番に、大野原支所１階スペースを大野原郵便局に賃貸し、収入を得ております。その他、未利用となっている市有財産につきましても、まず貸し付けや売却、機能転用などの利活用方法を検討し、市の自主財源を増やすことができるように取り組んでまいります。　以上であります。 ◎川西清博総務部長　議長──総務部長 ○大賀正三議長　総務部長 ◎川西清博総務部長　次に、防災・減災についてでありますが、１点目の自主防災組織の訓練及び資機材の点検の状況につきましては、自主防災組織は、大規模な災害に備え、平常時には防災知識の普及や啓発、地域内の危険箇所の把握、防災訓練等、また災害時には、地域住民の安全確保のため、情報収集や初期消火、救出、救護、避難誘導、避難所運営といった非常に重要な役割を担っております。　本市では、平成31年４月１日現在、185組織、約２万3,000世帯で組織されており、自主防災組織の活動カバー率は91.72％となっております。また、自主防災組織による訓練状況につきましては、補助申請をいただいている件数で申し上げますと、平成30年度で31件、令和元年度では、これまでに22件の組織で行われており、資機材の点検もあわせて行われていると伺っております。　災害時の活動を見据えて計画的に訓練や資機材点検を行うことが重要であります。本市では、自主防災組織に対して防災訓練への助成を行っておりますので、ぜひ御活用いただければと考えております。　次に、２点目のため池を管理している土地改良区と自主防災組織との訓練についてでありますが、これまで10万トン以上の大規模ため池において、浸水想定区域に関係する自治会、自主防災組織、土地改良区や水利組合の関係者に集まっていただきましてワークショップを開催し、避難に関するさまざまな御意見をいただきながらため池ハザードマップを作成しております。　また、市総合防災訓練においては、ため池管理者と市職員による情報伝達訓練を実施してまいりましたが、今後、土地改良区と自主防災組織が連携した訓練が行えるか検討してまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　防災・減災についての３点目の過去のため池の決壊についてでありますが、これまでに、主なため池では、大正10年に鶴亀池、昭和17年に一ノ谷池、昭和21年に大谷池、昭和26年に代之池などが決壊し、下流の民家、農地に甚大なる被害が発生しました。そのときの状況については、ため池を管理する土地改良区や水利組合、また関係する自治会関係者によって現在も語り継がれております。集会場などに当時の写真を掲示、池の歴史を編さんするなどし、後世に決壊時の被害を伝えています。　また、ため池ハザードマップ作成時にも、水利関係者などから浸水被害の状況を聞き取ることができました。行政においても、市誌、町誌に掲載し、被害状況を伝えています。　改修によりため池の安全性は当時より向上していますが、いざというとき、ためらわず避難できるよう、災害の恐ろしさを風化させず、次の世代に語り継いでいくことは重要であると考えております。　以上です。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　次に、自治会活動についてでありますが、１点目の自治会加入率は、平成31年４月１日現在で63.1％であります。加入率は、実際の自治会加入世帯数を住民基本台帳に登録されている世帯数で除した数字であり、世帯分離などにより同一敷地に２世帯が住まわれている場合、住民基本台帳では２世帯となりますが、自治会加入では１世帯とカウントしている場合もあり、実際の加入状況と違う自治会もあります。こうした状況もあり、加入率は毎年約１％の減少傾向にあります。　本市としましては、住みよい安心・安全なまちづくりを進めるため、地域に根差した活動を行う自治会に継続して支援をしております。単位自治会に自治会活動補助金として、構成世帯数に1,700円を乗じた額を交付するとともに、単位自治会が主体となって取り組む地域サロン活動に対する補助や自治会集会場等建設工事等補助金を交付しております。　次に、自治会へ加入しない理由については、自治会の会長や班長などの役員になりたくない、入会費や年会費が高額であることなどが考えられます。　２点目の自治会館建設の補助については、建物の新築もしくは増改築工事、手すり等設置のバリアフリー化工事及び座椅子の整備、伝統文化倉庫の新築工事などに補助を行っています。平成30年度の実績は、浄化槽及び衛生設備工事が３件、手すり等設置のバリアフリー化工事が２件、座椅子整備が12件、伝統文化倉庫の新築工事が２件となっております。　３点目の自前の自治会館のない自治会については、自治会館を持たない一部の自治会があり、その自治会においては、自治会総会などを地区公民館などの公共施設を無料で使用し、活動を行っています。自治会が自治会館を整備する際には補助をしてまいりたいと考えております。　今後も、単位自治会への活動補助などを継続し、自治会への加入促進と地域コミュニティの活性化を図ってまいります。　次に、交通安全についてでありますが、本市の交通事故をなくす取り組みとしましては、観音寺市交通対策協議会、高齢者交通指導員、交通指導員、観音寺市交通安全母の会、少年を守る母の会、警友会、観音寺交通安全協会の皆さんが参加しての街頭キャンペーンを４月、７月、９月に開催しております。また、交通死亡事故多発時には、交通死亡事故多発全県警報発令に伴う県下一斉キャンペーンも実施しています。さらに、観音寺市交通安全母の会が主体となって、年末年始の街頭キャンペーンを12月と１月に開催しております。　また、市内の保育所、保育園、幼稚園、小学校、中学校、老人クラブで交通教室を開催するとともに、新入学生、新入園児等に交通安全グッズを配布しています。さらに、秋の全国交通安全運動期間中には、のりあいバス車内にて反射材用品の無料配布も行っております。　交通安全の取り組みにつきましては、滋賀県大津市の園児死傷事故を受け、令和元年５月から６月にかけて、市と観音寺警察署とが連携し、市内の全ての保育所、保育園、一部の幼稚園において園外保育（お散歩）コースの危険箇所の再点検を実施し、大野原保育所前の交差点が危険であったため、路線形状の変更等を実施いたしました。また、９月には、観音寺市防犯協会から市内全ての保育所、保育園、幼稚園等に、園外保育活動に当たる保育士等が着用する蛍光反射式の安全安心ベスト220着を交付いたしました。　さらには、教育部局と観音寺警察署が連携しての通学路の安全確保に向けた取り組みとして、小・中学校の保護者が通学路を設定する前に、観音寺警察署から事故発生状況や不審者などの情報の提示を受け、保護者はその情報を踏まえ通学路を設定し、設定した通学路の情報を警察に提供することにより、警察は通学時間帯のパトロール等に活用できるものであります。　今後とも、観音寺警察署など関係団体と協力しながら、交通死亡事故ゼロを目指し取り組んでまいりたいと考えております。　次に、「のりあいバス」についてでありますが、本市では、コミュニティバスとしてのりあいバスを運行しており、市内の買い物、通院、通学、通勤等において、なくてはならない生活の足として高齢者を中心に多くの方が利用されています。　乗車料金は１回100円であり、小学校就学前の幼児や小・中学生の通学利用は無料であります。乗りおりは、国道11号など通行量の多い一部の道路では乗降を禁止していますが、その他の道路では、バス停以外でも乗りおりが可能な自由乗降となっております。　平成27・28年度の再編見直し時には、交通空白地域が出ないよう路線再編するとともに、乗り継ぎについても、伊吹線を除く市内５路線全てが観音寺市役所、ＪＲ観音寺駅、市民会館、三豊総合病院の４カ所をハブステーションにして効率化を図り、どの路線からも乗り継ぎができるようにしました。　また、高齢者運転免許証自主返納者に対しては、１万円相当のコミュニティバス利用券を交付しており、交付時にあわせてのりあいバス時刻表、バスマップの配布を行い、車両等での交通手段がなくなった自主返納高齢者に対してのりあいバスの活用も推進しております。　さらに、平成31年４月からは、出前講座のメニューに「のりあいバスの乗り方講座」を追加し、より多くの市民の方にのりあいバスの利便性を周知しております。　乗車料金の値上げについては、のりあいバス運行に多額の経費がかかっていますが、市民の生活に欠かせない公共交通でありますので、無料での乗り継ぎを含め、現在のところ料金改定の予定はございません。　今後も、さらなる利便性の向上を図り、高齢者等交通弱者はもとより、市民の生活の足としてののりあいバスの充実に努めてまいりたいと考えております。　以上になります。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　次に、認定こども園についてでありますが、認定こども園は、幼児教育・保育を一体的に行う施設として、幼稚園、保育所の両方の機能をあわせ持ち、保護者の就労状況等によらず、柔軟に子どもを受け入れられる施設であります。　御質問の本市の公立における認定こども園への移行につきましては、まず観音寺幼稚園、観音寺保育所を令和３年４月から移行し、その後、順次進めてまいります。また、法人保育園につきましては、現在の１園から、来年度は新たに３園が認定こども園に移行する予定であります。　なお、保育士等の確保につきましては、働き方改革により業務の効率化や多様な雇用形態、勤務形態の職員を採用するなど、人材確保に向けた取り組みが必要になるものと考えております。　法人保育園等の人材確保は、現在も実施しております保育士宿舎借り上げ支援事業等による支援を、また公立保育所等につきましては、これまでどおり計画的な新規採用を行いながら保育士等の確保に努めてまいります。　以上でございます。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　次に、農業振興についてでありますが、本市の農業を取り巻く情勢は、農業生産額の減少、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加など、ますます厳しさを増しております。これらの課題に対し、担い手への農地集積、集約等を目標に掲げ、地域、集落における徹底した話し合いを推進しております。　また、本市における家族経営農家の販売農家数は、2015年農林業センサスの統計値によりますと、総農家数3,067戸のうち、家族経営農家の販売農家数は1,973戸であり、約３分の２を占めております。これら多くの家族経営農家においては、農機具の買いかえや後継者不足、さまざまな悩みがあると聞いております。　こうした中、これらの悩みを地域で解決することが有効であると考えており、集落営農組織等の立ち上げや育成に、関係団体との連携のもと努めております。そして、この集落営農組織において、農機具の共同利用や共同作業、後継者の育成などに取り組むことで、個人では解決が困難な問題も地域、集落で解決できるものと考えております。　このような集落での取り組みが進むよう、地域での話し合いの場に行政としても積極的に参画し、課題の解決に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　続きまして、道路橋についてでありますが、本市が管理している362橋全ての市道橋を平成26年から今年度までの５年間で点検し、現在、その結果を反映した「観音寺市橋梁長寿命化修繕計画」を新たに策定するべく見直し中であります。　今年度までの点検結果を、橋梁の健全性の診断結果として４つの区分に分類することになっており、区分Ⅰの「健全」、区分Ⅱの「予防保全段階」、区分Ⅲの「早期措置段階」、区分Ⅳの「緊急措置段階」に分類しております。区分Ⅰ及び区分Ⅱにつきましては経過観測、区分Ⅲにつきましては、おおむね５年以内に対処が必要、区分Ⅳにつきましては即時対応が必要とされています。　御質問の件につきましては、見直し前の数字になりますが、区分Ⅰ「健全」の橋梁が267橋、区分Ⅱ「予防保全段階」の橋梁が76橋、区分Ⅲ「早期措置段階」の橋梁が18橋、区分Ⅳ「緊急措置段階」の橋梁が観音寺極楽橋の１橋となっております。　また、何かしらの制限を行っている橋梁は５橋あり、鹿隈橋が大型車両通行制限、岡之宮橋が６トン以上車両の通行制限、蛭子橋が４トン以上車両の通行制限、亀錦橋が原付、自転車を除く車両の通行制限、観音寺極楽橋も、同じく原付、自転車を除く車両の通行制限を行っております。　続きまして、コンパクトシティーについてでありますが、本市はこれまで、観音寺市総合振興計画や観音寺市都市計画マスタープランに基づき、行政機関、金融機関及び文化施設などの都市機能を集約する構想のもと、市役所庁舎の建設やハイスタッフホールの移転などを進め、西讃地域の中心都市として、効率的で魅力と活力のあるコンパクトシティーの形成を目指したまちづくりを進めているところであります。　議員御指摘の流出人口抑制の観点からは、中心市街地の人口は減少しておりますものの、観音寺市全体の減少率と余り差のないものとなっております。また、インフラ整備の観点からは、施設の集約化、ポケットパーク及び街灯整備などにより生活利便性と生活環境の向上が図れたものと考えております。　今後につきましては、平成26年に「都市再生特別措置法」の改正により「立地適正化計画」が制度化されておりますが、本市においても、おおむね20年後を目標とする計画を策定中であり、先日、国土交通省が、水災害や各種ハザード情報を踏まえた立地誘導の運用指針を６月ごろにまとめると発表したため、それを待って「観音寺市立地適正化計画」及び「第２次観音寺市都市計画マスタープラン」の策定を完了する予定です。それらの計画に基づき、コンパクトで持続可能なまちづくりを実現するため、各拠点への都市機能、居住機能の緩やかな誘導を図ってまいります。　以上となります。 ○大賀正三議長　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時50分　休憩　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開〇出席議員　２０名　　１　番　　篠　原　重　寿　議員　　　│　　　11　番　　立　石　隆　男　議員　　２　番　　白　川　雅　仁　議員　　　│　　　12　番　　伊　丹　準　二　議員　　３　番　　藤　田　　　均　議員　　　│　　　13　番　　詫　間　　　茂　議員　　４　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　14　番　　安　藤　康　次　議員　　５　番　　合　田　隆　胤　議員　　　│　　　15　番　　井　上　浩　司　議員　　６　番　　豊　浦　孝　幸　議員　　　│　　　16　番　　大久保　隆　敏　議員　　７　番　　篠　原　和　代　議員　　　│　　　17　番　　井　下　尊　義　議員　　８　番　　友　枝　俊　陽　議員　　　│　　　18　番　　大　矢　一　夫　議員　　９　番　　石　山　秀　和　議員　　　│　　　19　番　　大　賀　正　三　議員　　10　番　　大　平　直　昭　議員　　　│　　　20　番　　秋　山　忠　敏　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　白　川　晴　司　　市長　　　　　　　　│　　　　森　　　賢　晃　　経済部長　　挽　田　公　孝　　副市長　　　　　　　│　　　　浮　田　健　二　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　土　井　久　史　　政策部長　　　　　　│　　　　　　　教 育 委 員 会　　川　西　清　博　　総務部長　　　　　　│　　　　三　野　　　正　　教育長　　薦　田　　　等　　市民部長　　　　　　│　　　　井　上　英　明　　教育部長　　大　西　憲　裕　　健康福祉部長　　　　│　　　　　　　─────────────────────────────〇事務局出席職員氏名　　柴　川　雅　彦　　事務局長　　　　　　│　　　　石　川　雄　三　　書記　　　高　嶋　由美子　　次長　　　　　　　　│　　　　　　　───────────────────────────── ○大賀正三議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、９番石山秀和議員の質問を許可します。　９番石山秀和議員。　　　　　　　　　　　　　　〔９番　石山秀和議員　登壇〕 ◆９番（石山秀和議員）　９番、公明党の石山秀和であります。　議長の指名をいただきましたので、令和２年３月議会に当たり、公明党を代表いたしまして質問をさせていただきます。　さて、本年１月下旬より感染拡大が続く新型コロナウイルス。特効薬がない状況で、小・中高一斉休校措置や集会、イベントの自粛で、ふだんの生活と違う対応に苦慮する日々が続いております。パンデミックによる爆発的感染拡大を阻止するため、今できることを正確に情報発信し、冷静に対応してまいりたいと思います。　それでは、施政方針についてお伺いをいたします。　本市を取り巻く環境は、少子・高齢化、人口減少の幅が当初予測より進んでおり、持続可能なまちを構築するには強力な施策が必要であると述べられておられます。今後、移住促進策等を打ち出すにしろ、よほどインパクトのあるメニューがない限り、移住増は難しいと考えます。今ある観光資源や産業資源、人的資源に磨きをかけて内外に情報発信をすることが地に足のついた取り組みと考えます。　市長が言われる「強い観音寺市」を目指すには、特に災害に強いまち、安心の老後を送れるまち、子育てしやすいまち、安全なまち、働く場があるまち等の市独自の取り組みを強力に実行しなければならないと感じました。　そこでお尋ねをいたしますが、第１は、香川県による観音寺港南西側の公有水面埋立地6.3ヘクタールの工業用地の売却による企業誘致と競輪場跡地を活用した企業誘致を計画されておりますが、総面積と誘致企業数の概算及び雇用人数の概算はなされているのか、お伺いをいたします。　第２は、にぎわいの創出では、アニメの力はすごく、当初の私どもの想像をはるかに超え、全国からファンが押し寄せる現状を目の当たりにいたしております。今後の関連商品販売やどのように今後活用を展開されるのか、お伺いをいたします。　第３は、地域住民の安心の観点から、防犯体制の強化は今後必要不可欠となります。犯罪の少ないまちには人が多く集います。防犯カメラの設置補助を推進するとありますが、市全体でどのような場所に増設をされるのか、お伺いをいたします。　第４は、安心の老後では、人生100年時代が現実化しつつあります。その中で、移動手段の問題が大きな課題として取り上げられております。公共交通網でカバーし切れない部分を今後どのようにフォローしていくのか、お伺いをいたします。　市民の皆さんからよく指摘される部分でありますので、わかりやすく御答弁をよろしくお願い申し上げます。　新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをいたします。　令和２年度の新年度予算が提示されております。ことしは、54年ぶりに開催をされます東京オリンピック・パラリンピックの年であります。近年の来日外国人は3,000万人を突破する勢いで増えており、インバウンド観光が国内景気を左右する大きな経済指標となっております。しかしながら、昨年12月、中国武漢から発症した新型コロナウイルス感染が世界に広がる中、我が国での人から人への感染拡大が深刻の度を増しております。今後の市民生活への影響、観光や企業の生産活動に多大なリスクが出ており、一刻も早い感染防止を我々地方でも最大の警戒心を持って対応しなければならない新たな段階に入ってまいりました。　そこで、政府は、新型肺炎の感染拡大防止策の基本方針を決定いたしました。拡大防止に向け、より踏み込んだ対策をとれるよう自治体、医療機関、国民に呼びかけられています。今後、私たちはどのような対応を混乱なくとらなければならないのか、具体的にお伺いをいたします。　第２点目に、教育・福祉についてお伺いをいたします。　昨年10月から実施をされております「幼児教育・保育の無償化」が実質スタートしております。この無償化は、小学校、中学校９年間の普通教育無償化以来、70年ぶりの大改革となっております。　そこで、私ども公明党は、全国規模で昨年11月から12月末までの間、本市でも行いましたけれども、全国共通の調査票を持ち、関係する当事者の皆様に声を聞くべく実態調査を行いました。そして、施設を利用する保護者の皆様１万8,922人、施設を運営する事業所の皆様8,502カ所、合わせて２万7,424人の皆様から御回答をいただきました。　アンケート結果から、全体の90％の利用者の皆様が「評価する」との回答をいただきました。その中で、今後の課題を伺いましたところ、保育の質の向上と受け皿の整備、ゼロ歳児から２歳児の無償化の拡大、待機児童対策、給食費の軽減等の声が多くありました。　また、事業所の皆様からは、幼稚園教諭や保育士の人材確保への支援、事務負担の軽減、運営費の補助、障がいのある子どもの教育・保育の充実等の声が寄せられております。本市においての今後の対策についてお伺いをいたします。　第２は、幼稚園の放課後預かり保育が無償化の対象となっており、今後ますます利用者が増加することが予測されております。そこで、今後心配なのが、待機児童が増えはしないのか。今後の対応策についてお伺いをいたします。　第３は、これまでなかなかできなかった高校・大学生への経済的支援が拡充したとあります。奨学金の拡充から高等教育の無償化と幅広く無償化が今年度から進むと聞いておりますが、支援の実態についてお伺いをいたします。　続きまして、防災・減災対策についてお伺いをいたします。　昨年の台風15号・19号災害は、風水害の怖さをまざまざと見せつけられました。近年の地震を初めとする災害はますます激甚化するとともに、その後の復旧、復興に多額の予算を要しております。そこで国も、ここ数年以内を目途に６兆円規模の「国土強靱化計画」を発表いたしております。　先日、市内の建設道路関係者から、民主党政権下での「コンクリートから人へ」という公共事業切り捨て政策が断行されてより、あの３年間のインフラ整備のおくれが、まだ取り戻せていない。国道、県道、市道整備予算が全く足りないと言っておられました。　確かに、近年の激甚災害は、既存の整備計画を上回る規模で発生しており、復旧、復興を優先に予算づけがなされています。このような状況を踏まえ、今年度どのようにインフラの老朽化対策を進めるのか、具体的箇所も含めてお伺いをいたします。　２点目は、今年度、昨年の台風15号・19号災害による甚大な被害を受け、住宅再建支援策も拡充されたとありますが、具体的にどの部分が拡充されたのか、お伺いをいたします。　続きまして、商工観光行政についてお伺いをいたします。　本市経済の屋台骨を支える中小企業、四国全体としても消費増税後、設備投資等弱含みで推移とあります。地方でも、製造業を初めとする全ての産業で人手不足が深刻であります。そこで、産業機械、ロボット等の導入が進んでおります。その中で、毎年応募多数で人気のある「ものづくり補助金」、市内企業での活用実績の推移をお伺いいたします。　それと、あわせて御自分で申請しても、なかなか補助金の申請が通らない、弁理士や金融機関で申請手続をする企業も多いと聞いておりますが、利用しやすいコツも、行政として市内中小企業後継者等に御教授願えたらとの声もあります。対応策についてお伺いをいたします。　第２点目は、西讃地域でも新たな観光名所が誕生し、お隣の三豊市仁尾町の父母ヶ浜には昨年44万人の観光客が訪れ、本市の有明浜の銭形砂絵、高屋神社──天空の鳥居──にも多くの観光客が訪れております。本年度は100万人を目指すとあります。　この観光インバウンドをしっかり根づいたものとするため、この仕掛けが重要と考えます。数年前より高屋神社──天空の鳥居──への観光客数が増加の一途をたどり、昨年は「開運×絶景スポット」全国第１位、本年も全国第２位としてじゃらんニュースに掲載をされました。まことに喜ばしい限りであります。　駐車場の整備やトイレ、自動販売機も設置され、対策も進んではおります。それに呼応して観光客数が増え続け、心配された交通渋滞が頻発しております。鳥居までのアクセス道は三豊市、山頂部分は観音寺市が管理しており、両市で対策を講じることが重要と考えます。琴弾山山頂の交通渋滞とあわせて対応策は考えておられるのか、お伺いをいたします。　第３は、クレジットカード決済や電子マネー決済でのポイント還元が６月末で終了し、９月よりマイナンバーカードによるポイント還元が始まります。そこで、今後、本カードに付与される情報とポイント還元の概要、カード申請件数についてお伺いをいたします。　第４は、中小企業の存続を左右する事業承継を円滑に進めるため、一定の条件を満たした場合は個人保証を不要とする新たな信用保証制度も創設されたとありますが、この部分の詳細についてお伺いをいたします。　第５は、ふるさと納税についてお伺いをいたします。　報道では、前年対比４億1,300万円増で県内トップとなっております。返礼率３割を堅持しながら返礼品の拡充に地道に取り組んでこられた実績と評価したいと思います。市内の出品者の意欲や今後の展開にやりがいを感じた結果でありました。今後の意気込みについてお伺いをいたします。　続きまして、就職氷河期世代の支援についてお伺いをいたします。　バブル経済崩壊後の不況期にちょうど就職難だった就職氷河期世代。年代で申しますと、30代から40代の団塊ジュニア世代の方が全国で約1,700万人いると言われております。多くが非正規雇用という現実を指摘されております。最近になって８０５０問題等が大きく取り上げられ、親の年金を生活の糧とする50代の人が推定61万人いらっしゃるという報道もなされております。　誰にも相談できずに、いわゆるひきこもりとなって閉じこもっている、このような人に今後３年かけて就労支援を継続していこうというものであります。専用窓口の設置や、この世代の失業者を雇用した企業への助成、公務員の中途採用等が提示をされておりますけれども、相談窓口を含めた本市の対応策についてお伺いをいたします。　最後になりますけれども、ＴＰＰ11、ＦＴＡをめぐる本市の基幹産業に影響が大きい農業についてお伺いをいたします。　ＴＰＰ11──環太平洋連携協定、ＦＴＡ──日米貿易協定等、農産物の自由貿易化は待ったなしで進み、外国の安価な農産物が今後押し寄せる現実があります。既にスーパーの精肉売り場では安価な米国産牛肉が数多く並び出しました。　安いものが入るかわりに、国産の果樹や野菜、和牛肉を初めとする畜産品の輸出も今後増える時代とも言われております。国産の高品質な果樹や野菜は、これまでも引き合いが強い状況が続いており、生産基盤を拡充すれば活路はあると言われております。今後の本市の農畜産物の生産基盤強化策についてお伺いをいたします。また、輸出力強化のためのメニューも多くあるとお聞きしておりますが、本市農業の支援策についてお伺いをいたします。　以上、質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長　　　　　　　　　　　　　　〔白川晴司　市長　登壇〕 ◎白川晴司市長　９番石山秀和議員にお答えを申し上げます。　立石議員、また大久保議員と同じく、施政方針については私のほうから答弁させていただきます。　まず、施政方針でございますけれども、１点目の観音寺港南西側の公有水面埋立地と競輪場跡地を合わせた総面積、また誘致企業数の概要及び雇用人数につきまして、企業誘致可能面積といたしましては、埋立地につきましては、業務施設用地が約3.9ヘクタール、製造業用地が約9.3ヘクタールの合計約13.2ヘクタールとなっております。競輪場跡地につきましては約5.9ヘクタールであり、総面積は約19.1ヘクタールであります。　誘致企業数につきましては、面積約12ヘクタールを擁する山田産業団地の平成28年３月時点の雇用者数は16社で1,146人でありましたので、１企業に要する区画面積等が不明なため、誘致企業数は推測できませんけれども、少なくとも1,000人を超える規模の雇用が期待できるものと考えております。　なお、この南西側の埋立地につきましては、議員の各位あるいはまた市民のいろいろな方から御要望がございましたので、県にも御無理を言いまして、緑地部分約3.6ヘクタールの予定でありましたけれども、約２ヘクタール観音寺市に貸借をしていただけるいうことで、約２ヘクタール緑地部分が増えるということで、約5.5ヘクタールの緑地が誕生するわけでありまして、そこに運動用施設とか、あるいはまた高齢者用の運動用施設とか、これからの高齢社会に向かっての施設を順次整備をしてまいりたいというふうに思っております。　また、先ほど工場誘致の話が出ましたけれども、私の一つの理想としては、いわゆる観音寺市、現在、基準財政需要額が大体135億円ぐらいだろうと思うんですけれども、市税が約85億円ということで、その差が、いわゆる国から補助をいただける金額等の算定になっていると、ざっと申し上げればそうなんですけれども、極端に言いますと、その分、いわゆる市税を増収すれば財政力が１になるということでありますので、国の基準に余り左右されないまちができるんじゃないかと思っておりますけれども、税収を50億円から60億円増やすというのは大変至難のわざでございますが、それに向かって企業誘致とか、あるいはまた定住人口の増加とか、あらゆる方面で手を下していって、それにできるだけ近づけるように、今後市政運営をしてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。　続きまして、２点目のアニメコンテンツ関連商品販売のめど、今後の活用方針について、市では、アニメコンテンツツーリズムの促進、それによる地域の活性化を目指した事業を進めております。そのような中、市内観光名所とのコラボポスターを制作し、活性化に向けての機運を醸成するとともに、アニメファンとの交流により、さらに多くの来訪者が図れるように、さまざまな取り組みを進めております。　そのような中、地元事業者を対象にアニメコンテンツを活用した商品化説明会を開催し、新たなコラボ商品を作製するための取り組みを進めております。これまで20を超える事業者が、「うどん」「手拭い」「エビ煎餅」など地元産品とのコラボ商品を作製・販売しておりますが、その動きは、市内商店街を初めとする各商店を巻き込み、市全体にも広がりを見せております。　昨年１月26・27日の両日に開催いたしましたイベントでは、地元企業14社の出店するブースの売り上げは約1,400万円であり、イベント参加者への調査などから、イベント参加者がもたらす経済効果は約7,000万円以上だと推計されます。引き続き商品化説明会を開催することにより、地域性、作品性を兼ね備えたコラボ商品の作製を推進してまいりたいと考えております。　また、事業全体の盛り上がりの創出、アニメファンのニーズ充足、地元事業者の売上向上にも貢献できるよう、関係部局と連携協力しながら事業を進めてまいりたいと思っております。　今後も、シティプロモーションである「まるごと観音寺フェア」における出展、ふるさと納税や市の観光ＰＲへの活用を基本に、地元産品とのコラボ商品の販売やその支援、また市内事業者や市民により広く認知してもらえるように、広報紙などを通じた情報発信にも努めてまいりたいと思っております。　続きまして、防犯カメラの増設についてでありますが、防犯カメラは、身近で起こる犯罪や地域住民が不安に感じる事案の発生を抑止するには非常に有効であります。市では、これまでに小学校、中学校等の教育施設に41基と公園など不特定多数の人が利用する公共施設や大勢の人が出入りする場所等に41基の防犯カメラを設置いたしております。令和２年度以降におきましても、計画的に保育所や公園などの公共施設に設置をしてまいります。　また、地域では、自治会等が主体となって、香川県警察の補助事業を活用して、自治会内の防犯上、不安に感じる箇所に24基を設置いたしております。　さらなる地域防犯力の向上を図るため、自治会等が防犯カメラを設置する費用の一部を補助する制度を新たに創設し、行政と地域が一体となって安全で安心な暮らしやすいまちづくりに取り組んでまいりたいと思います。　続きまして、高齢者の移動手段についてであります。　高齢者が住みなれた地域で元気に安心して生活するためには、安心・安全な移動手段の確保に向けた取り組みが重要であります。そのためには、既存の公共交通機関の維持、活性化に向けた取り組みと、高齢者の生活実態を踏まえた公共交通機関を補充する形での移動手段の確保に向けた取り組みが必要であると考えております。　本市の現状といたしましては、公共交通機関であるＪＲ、のりあいバス、タクシー等が移動手段として重要な役割を担っております。本市が運営をいたしておりますのりあいバスにつきましては、生活に必要な病院、スーパー、駅等を中心に運行しており、平成29年度からは路線を増やし、目的地までの時間を短縮する等、市内移動の利便性の向上を図っております。　また、地域の助け合いによる移動手段の確保については、現在、市内各地域で第２層協議体の設置が進んでおり、協議体の中には、地域の課題について話し合う過程で互助による地域の助け合いの一つとして、高齢者の移動の確保について協議されているところもあり、市といたしましては、地域で主体的な協議が進むよう各協議体の進捗状況を見ながら支援をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○大賀正三議長　教育長　　　　　　　　　　　　　　〔三野　正　教育長　登壇〕 ◎三野正教育長　次に、教育・福祉に関しての高等教育等の無償化の概要についてでありますが、まず、国においては、来年度から大学生等を対象とした新たな高等教育の修学支援制度を実施します。この新たな支援制度は、現行の給付型奨学金の支給額を大幅に拡充する「新たな給付型奨学金」と「授業料や入学金の減免」の２つの支援から成っており、大学生等の学生の学びたい気持ちを経済的に支えようとするものです。　また、高校生等の授業料を支援する高等学校等就学支援金制度についても、来年度から、私立高校に通う年収目安が約590万円未満の世帯に対する支援額が、私立高校の平均授業料を勘案した水準まで引き上げられることとなります。これにより、私立高校の授業料についても、当該年収目安未満の世帯については、実質無償化が図られることとなります。　以上のように、国において高等教育等の修学支援制度が拡充される中、本市においても、来年度から、勉学の意欲がありながら経済的な理由で修学が困難な生徒の高等学校等への進学を支援するため、１人当たり６万円の入学支援金を支給する制度の開始を予定しております。　以上でございます。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　次に、新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、厚生労働省からの情報でございますが、新型コロナウイルス感染症への対策について、一人一人がとるべき対応としましては、風邪のような症状がある場合は、外出を控えていただきますとともに、正しい手洗いやせき、くしゃみをする際にハンカチやティッシュ、服の袖を使って口や鼻を押さえる、いわゆる咳エチケットの徹底など感染の拡大防止につながる行動に努めていただくことがとても重要であります。また、高齢の方や糖尿病、心不全、呼吸器疾患などの基礎疾患をお持ちの方、妊婦の方などについては特に重症化しやすいため、人混みや公共交通機関の利用を避けるなどの行動を心がけていただければと考えております。　その上で、風邪の症状や37.5度以上の発熱が続いている場合、また強いだるさや息苦しさを感じる場合は、香川県西讃保健所の帰国者・接触者相談センターに御相談していただくようお願いをいたします。　本市におきましても、感染拡大を防止するために、主催する行事や事業の開催等について、その必要性を再検討し、中止や延期などの必要な措置をとるとともに、今後の状況の変化に対して迅速な対応がとれるよう、令和２年２月28日に市長を本部長とする観音寺市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、協議を行っているところであります。　今後は、対策本部を中心に、市民の皆様の生命及び健康を保護するため、また市民生活や市民経済に及ぼす影響が最小となるように必要な情報を発信していくとともに、国や県、関係機関との連携を密にしながら感染拡大の防止に努めてまいります。　次に、教育・福祉に関してでありますが、ゼロ歳から２歳児の無償化の拡大につきましては、現在、本市が実施しております就学前の第２子以降及び同一生計の第３子以降の保育料無償化を今後とも継続していきますとともに、国の制度改正等により無償化が拡大される場合には対応してまいりたいと考えております。　待機児童対策につきましては、法人及び公立保育所と調整し、できるだけ多くの児童を受け入れ、また保育士の確保に努めることで待機児童の解消に努めてまいります。　給食費の軽減につきましては、ゼロ歳から２歳児は保育料に含まれており、昨年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、非課税世帯は無料となっております。また、３歳児以上は、収入額が一定以下の世帯について副食費を徴収しておりませんので、それ以外の方につきましては、現行どおり御負担をお願いしたいと考えております。　次に、法人保育所等の人材確保についてでありますが、現在実施しております保育士試験による資格取得支援事業、保育士宿舎借り上げ支援事業、保育士奨学金返済支援事業により今後とも支援してまいります。また、事務負担の軽減、運営費の補助につきましては、これまでどおり保育体制強化事業補助金制度や法人保育所への運営補助により行ってまいります。　なお、障がいのある子どもの教育・保育の充実等につきましては、本年度より子育て支援課において「子ども・子育て利用者支援事業」を開始し、臨床心理士の資格を持つ子育て支援専門員が、子どもの発達のことを含め子育て中のさまざまな心配事等について御相談いただけるよう相談事業を行っております。また、市内７カ所それぞれの地域子育て支援センターにおいても「就学前児童親子相談事業」として毎月１回、臨床心理士と保健師が保護者の子育ての不安や心配事などについて相談いただけるよう巡回相談を実施しております。　なお、現在、「子ども・子育て利用者支援事業」の相談窓口は子育て支援課にありますが、今後、健康増進課で実施している子育て世代包括支援センター事業と統合した総合窓口を検討し、保護者の方が相談しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、幼稚園の預かり保育につきましては、現在、大野原幼稚園及び豊浜幼稚園では待機児童は発生しておりませんが、来年度から新たに観音寺幼稚園と観音寺中央幼稚園でも預かり保育を実施することから、状況を見ながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　次に、インフラの老朽化対策についてでありますが、令和２年度に策定する予定である「観音寺市国土強靱化計画」に関連する事業計画に基づき、新年度は、市道改築や橋梁補修、海岸や港湾の護岸改修、加えて河川の排水対策等を進めてまいります。　具体的事業箇所としましては、市道国道小学校線等の改築、坂本跨線橋及び坂本橋の落橋防止、大小路橋及び蛭子橋の橋梁補修、室本港や伊吹漁港海岸の護岸改修、山田川支流の排水対策施設整備等を予定しております。　また、下水道施設の老朽化対策につきましては、国の補助対象事業であるストックマネジメント計画により、栄地区及び港地区の２カ所について老朽下水道管更新工事、そして第２ポンプ場建築部について耐震診断を行うこととしており、施設の排水機能が十分に発揮できるよう努めてまいります。　以上です。 ◎川西清博総務部長　議長──総務部長 ○大賀正三議長　総務部長 ◎川西清博総務部長　次に、防災・減災対策についての２点目、住宅再建支援策の拡充についてでありますが、これまで災害が発生した場合、住宅の応急修理につきましては、「半壊」や「大規模半壊」の住宅のみが対象とされてきましたが、令和元年10月23日、災害救助法の応急修理制度の拡充が行われ、恒久的制度となっております。　この拡充された制度では、「半壊」に至らない「一部損壊」の住宅のうち、損害割合が10％以上20％未満で、みずから修理する資力のない世帯が新たに対象となり、その修理範囲は、屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管配線、トイレ等の日常生活に必要欠くことのできない部分となっております。この応急修理は、要件を満たした場合にのみ、１世帯当たり30万円を限度として市が業者との契約により修理を行うこととなります。　なお、この支援制度を受けるためには、甚大な被害が発生した場合で、災害救助法の適用が必要となっております。　以上であります。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　次に、商工観光行政についてでありますが、まず１点目の「ものづくり補助金」に係る市内企業活用実績の推移、申請上の対応策についてですが、香川県中小企業団体中央会に問い合わせをいたしましたところ、市内企業の申請件数については公表はしていないが、採択件数等については把握しているとのことで、平成29年度27件28事業者、平成30年度16件16事業者、平成31年度２件８事業者ということでありました。　「ものづくり補助金」に採択される確率を高めるポイントは加点項目にあるとも言われております。審査では、提出する事業計画を主として記載した申請書の内容は重要でありますが、加えて、加点項目を積み上げることで採択される可能性も高まるとされております。　加点項目の一つである「先端設備等導入計画の認定取得」について、市では、市内企業の計画策定の指導や認定に関して、商工会議所、商工会と連携して支援するとともに、香川県における中核的支援機関のかがわ産業支援財団につなぐなど、経営相談窓口で有益な情報を提供してまいりたいと考えております。　２点目の観光対策についてでありますが、インバウンド対応については、事業者の外国人に対する歓迎の機運と最低限のコミュニケーション力が必要不可欠であります。近年、外国人の日本の文化や自然、生活を体験できる地方圏への観光ニーズが高まっており、みずからの魅力を提起し、地域の人々と触れ合う機会を提供し、さまざまな体験価値や発見の機会を与えるため、体験商品や魅力的な宿泊体験ができる施設等の創設が求められていることにあわせて、コミュニケーション能力を磨く必要性が生じております。　本市では、３回目の開催となった瀬戸内国際芸術祭開催の中で、多言語に対応するガイドブックの作成やインバウンド対応の研修会を開催しましたが、十分な受け入れ態勢が整っているとは言えないと認識しております。インバウンドの受け入れ態勢づくりを早期に行っていく上で、観光協会等関係団体や組織と連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。　また、土曜日曜、祝日に交通渋滞が頻発するほど多くの来訪者がある高屋神社──天空の鳥居──についての交通対策でありますが、先般、観音寺市と三豊市の観光・林道管理関係部局、警察署、地元関係団体が集まり、林道で頻発している交通渋滞への対応策について協議をしたところでございます。　土曜日曜、祝日に頻発している交通渋滞への対応に加え、林道の構造、機能面での保全、利用者に係る通行の安全を図るために、まず来月下旬をめどに、その有効性を検証するための実証実験を計画しており、林道に通行規制を設けてシャトルバスを運行すべく、現在、関係者とその詳細を詰めているところであります。　以上です。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　次に、マイナンバーカードについてでありますが、国による「マイナポイント事業」は、キャッシュレス決済サービスに現金をチャージまたは決済サービスにより品物を購入すると、利用金額の25％、１人当たり上限5,000円分のポイントが付与される事業であります。　この事業へ申し込むためには、まずマイナンバーカードの取得後にマイナポイントの予約が必要となります。その後、複数登録されているキャッシュレス決済サービスから１つのサービスを選択し、マイナポイントの申し込みを行います。予約や申し込みの際には、マイナンバーカードを使用してスマートフォンアプリまたはインターネットサイトから手続を行います。このとき、マイナンバーカード内のＩＣチップに登録されている電子証明書と暗証番号により本人確認を行います。　また、今後のマイナンバーカードの活用の一例としては、令和３年３月からの健康保険証としての利用を目指して、現在、国により準備が進められております。　次に、マイナンバーカードの申請件数についてでありますが、本年２月16日現在、申請件数は7,929件で、うち交付枚数は6,541枚であります。　国において、令和５年３月末までに、ほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを目標に普及促進に取り組んでおります。本市におきましても、日曜開庁による受け付けや市内各事業所及び税申告会場等への出張申請サービスを実施するなど普及促進に努めております。　今後も、出張申請サービス等を実施するとともに広報紙等で普及啓発活動を行い、マイナンバーカードの普及促進を図ってまいります。　以上です。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　次に、新たな信用保証制度の詳細についてでありますが、中小企業の事業承継時に経営者保証を不要とする新たな信用保証制度「事業承継特別保証制度」が創設され、本年度４月から運用が開始されます。　この制度は、企業経営者の高齢化、後継者がないことによる廃業が顕著に見られることから社会問題化しつつある事業承継を支援しようとするもので、３年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人または令和２年１月１日から令和７年３月31日までに事業承継した法人であり、承継日から３年を経過しないものであって、資産超過であること、返済緩和債権がないこと、法人単体での十分な債務返済能力があること、法人と経営者個人の資産、経理の明確な分離がなされていることという４要件を満たせば、新旧経営者双方の経営者保証なしに事業を引き継ぐことが可能になったものであります。　中小企業の廃業増加は、地域経済の縮小や雇用の喪失を招くことになり、事業承継対策は、本市にとりましても喫緊の課題であると認識しております。この課題を改善、解消するためにも、商工会議所、商工会、金融機関とも連携をとりながら新制度の活用を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　次に、ふるさと納税についてでありますが、現在、ふるさと納税制度から除外されている自治体の除外期間が本年９月末で終了となるため、10月からは復活する可能性があります。また、全国の自治体では、国の厳格化した運用基準を遵守しつつ、寄附の増加対策、競争力強化に向けた対策を検討しております。　令和２年度以降は厳しい状況になると思いますが、魅力ある返礼品の開拓などを行い、さらなる利用者の拡大に向けての調査研究を進め、最低でも令和元年度並みの寄附を維持していきたいと考えております。　なお、寄附金の使い道でありますが、従来どおり、寄附者が選択する７つの区分の中で効果的に運用しております。これから御審議いただく新年度予算案においても、「高等学校等入学支援金給付事業」は、ふるさと納税の寄附金を活用した事業の一つであります。　今後も、寄附者の意思を尊重し、適切な事業に充当してまいります。　以上です。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　次に、就職氷河期世代の支援についてでありますが、国が令和元年12月23日に公表した「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」に基づき、今後、就職氷河期世代の活躍支援策の取りまとめ、進捗管理を統括する県レベルでのプラットフォームが設置されることになります。　市におきましては、これに合わせて、関係部局が連携しながら福祉と就労をつなぐ市レベルでのプラットフォームの整備を進めるとともに、企業支援内容の情報発信、ハローワークの専門窓口や若者サポートステーションなどと連携した相談窓口の設置を検討することにより、支援体制基盤の構築に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、ＴＰＰ11、ＦＴＡをめぐる農業への影響についてでありますが、本市の農業を取り巻く情勢はますます厳しさを増しており、国際競争はもとより、国内での産地間競争も激化している現況にあります。引き続き国内外の産地間競争に打ち勝つ力強い担い手の確保、育成を進めながら、消費者ニーズに即した魅力ある農畜産物の生産、流通、販売の拡大につなげるため、オリーブ牛やレタスに代表される地域ブランド力の強化と６次産業化など新たな価値の創出を図るとともに、その情報発信にも、香川県やＪＡ香川県など関係団体と連携し、取り組んでまいります。　また、香川県内における農畜産物の輸出状況でありますが、香川県県産品振興課の調べによりますと、青果物はイチゴ・ブドウ等が主に香港やタイへ、畜産物ではオリーブ牛等が主にアメリカやシンガポールへ輸出されております。　なお、海外への販路拡大につながる事業メニューといたしましては、高品質化と生産コストの低減、大規模化に資する事業として、産地パワーアップ事業、強い農業・担い手づくり総合支援事業、かがわ園芸産地活性化基盤整備事業などがあります。　本市といたしましても、これら事業の積極的な活用を推進するとともに、国内外でも売れる品質の向上や競争力強化が図られるよう今後も必要な支援に努めてまいります。　以上です。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　ありがとうございました。　それでは、再質問を何点かさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　第１点目は、新型コロナウイルス対策でございますけれども、時々刻々と状況が変化しておりまして、香川県は、幸いにもまだ患者さんが出ておられません。しかしながら、一昨日でしたか、抗体の検査に関して、希望者は保険が適用されるという状況になってまいりました。こうなりますと、一般の外来として行ったときに、そこの医療機関で受けられるのか、そこからまた指定病院のほうへ誘導されるのか、そこのところをちょっと教えていただけたらと思います。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　検査の保険適用についてでございますが、３月６日から開始になっております。検査費用につきましては、公費補填ということで自己負担はゼロになるんですが、流れといたしましては、これまで同様、一旦は帰国者・接触者相談センターのほうへ御相談いただきまして、そちらのほうから帰国者・接触者外来病院、そちらのほうを紹介されまして、そちらの医師の方が検査の必要性を判断するといった流れとなります。医師の判断によりますため、希望すれば必ず検査を受けれるというものではございません。　また、厚労省によりますと、現時点では、民間検査会社の参入の程度を把握はできていない状況ということでお聞きしております。　以上でございます。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　確認でございますが、やはり、こちらの観音寺市では、もう三豊総合病院が基幹病院でございますが、そこで検査を依頼、申し込みをするというふうになりますか、ひとつ確認ですが。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　いずれにいたしましても、一旦、西讃保健所等にあります帰国者・接触者相談センターへまず御相談いただくことになりまして、検査につきましても、そちらのほうから御指示ということになるかと思います。　以上でございます。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番
   ◆９番（石山秀和議員）　幸い、観音寺というんですか、香川県には出ておられませんけれども、市中感染という非常に厄介な状況になりつつありますので、その点、非常に情報収集をしながらしっかりと対応していっていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。　続きまして、この教育・福祉の部分で、最近、保育段階とかで発達障がいの症状のお子様の割合も若干増えてきてるということで、なかなか目に見えにくい部分でもございます。市のほうも御努力をいただきまして、先ほどの御答弁にもありましたように、健康増進課または子育て支援課等々でしっかりと相談体制も整ってるというふうに御答弁がありましたけれども、保護者にしてみますと、ホームページを見ますと、観音寺市社会福祉センターでいろんな相談はお受けしますというふうにあるんですけれども、なかなかどこにあるのかわからないというのもございまして、１カ所総合の窓口がありまして、そこで、しっかりと保護者がどういうことを相談を受けたいかということを受けとめていただきまして、それから観音寺にはたくさん、さまざまな施策がとられておりますので、そこへ誘導いただけるという窓口をぜひともつくっていただきたいという保護者の皆様の御要望でございますので、ぜひとも、その総合窓口をつくっていただけたらと思います。　そこで、ひとつ考えられるのが、今、ほっとはうす萩さんで、利用者も１万人を超える盛況ぶりでございます。お子様と保護者が一緒に行かれて、そこで保護者の目の届くところで一日を過ごすとか、そういうこともできておりまして、非常に安心感がございます、そこで預けるのはですね。市役所の１階でそういう窓口で確かに設けていただいて結構なんですけれども、なかなか行けないという方も多くいらっしゃいますので、ほっとはうす萩さんあたりで、そういう総合の窓口があれば非常に行きやすいなという環境もございますので、今後、総合窓口のあり方についても柔軟に御対応いただけたらというように思いますが、この点はいかがでございましょうか。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　子育て支援センターということで、ほっとはうす萩につきましても、常に皆様からの御相談をいただいておりまして、件数については把握しておりませんが、かなりの方々からさまざまな相談をいただいているとお聞きしております。　窓口の一本化につきましては、当然、役所のほうでも、先ほど御答弁申し上げましたように、今後、健康増進課なり子育て支援課なりということで統合した窓口を今後検討していきたいとは考えておりますが、ほっとはうす萩さんにつきましても、今後、これまでどおり相談をさらに受けられるように考えていきたいと思います。よろしくお願いします。　以上でございます。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。　それでは、商工観光行政、まず天空の鳥居の部分に関しましては、きょうの新聞にも大きく載っておりましたので、よくわかりましたけれども、やはりシャトルバスを運行していただくのは非常にありがたいですし、それから、そこで交通渋滞がある程度緩和されるという予測もされます。しかしながら、林道でございますので、特に三豊市と観音寺市の管理部門が分かれておりますので、用水路に脱輪をして、車が身動きならなくて大渋滞を起こしたというのが何件か発生しております。この点、待避所と、それから、そういう用水路の改修とか、そういうものも今後進めていただきたいと思いますけれども、その点はどうでございますか。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　ただいまの林道でございますが、三豊市、観音寺市にまたがる天空の鳥居に通じる林道の今後ハード面での整備につきましては、両市ともいろいろ有利な事業の採択を受けまして進めていくということで見解はできておりますが、新しい有利な事業を今探しておるところでございまして、ぜひともハード面でも整備をしてまいりたいとは考えております。　以上です。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　最後になります。　ふるさと納税の額、観音寺がトップということで大変うれしい限りでございます。先般も、観音寺ブランド認証の商品が５品目追加をされたとか、非常に出品者の御努力が今実を結んでるという状況でございます。うまくやりますと、このふるさと納税の返礼品に、そういうものもどんどん今から載せていける可能性もあります。市内事業者の皆さんも非常にこういう部分で頑張れば、そういうものに反映されるというのが目に見えてわかろうと思いますので、この分、もう少しリンクさせたような動きもできないものか。事業者とかの方々にもう少しＰＲをどんどんしていくとか、そういうのはどういうふうに考えておられますか。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　ふるさと産品のふるさと納税についての活用ですけど、現在、ふるさと産品につきましては、もう認定されてましたら、ふるさと納税の返礼品として取り扱うようにしております。また、今後もいろいろと市の特徴的な産品を探しまして、それを積極的にふるさと産品として認証していただいて、それをふるさと納税として上げることによって、全国の皆さんに発信してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　ちょうど時間となりましたので、本当にしっかりとよろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。 ○大賀正三議長　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大賀正三議長　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。　継続市議会は３月10日午前10時より会議を開きます。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　　　　　午後１時59分　延会...