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1. 観音寺市議会 2018-06-15
   06月15日－03号

   
   取得元: 観音寺市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   平成３０年第２回　６月定例会　　　　　　　　　　　　平成30年第２回観音寺市議会定例会会議録　　　　　　　　　　───────────────────────　　　　　　議事日程（第３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年６月15日（金）午前10時開議日程第１　一般質問　　　　　　　─────────────────────────────　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議〇出席議員　２０名　　１　番　　合　田　隆　胤　議員　　　│　　　11　番　　立　石　隆　男　議員　　２　番　　白　川　雅　仁　議員　　　│　　　12　番　　伊　丹　準　二　議員　　３　番　　藤　田　　　均　議員　　　│　　　13　番　　詫　間　　　茂　議員　　４　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　14　番　　安　藤　康　次　議員　　５　番　　篠　原　重　寿　議員　　　│　　　15　番　　井　上　浩　司　議員　　６　番　　豊　浦　孝　幸　議員　　　│　　　16　番　　大久保　隆　敏　議員　　７　番　　篠　原　和　代　議員　　　│　　　17　番　　井　下　尊　義　議員　　８　番　　友　枝　俊　陽　議員　　　│　　　18　番　　大　矢　一　夫　議員　　９　番　　石　山　秀　和　議員　　　│　　　19　番　　大　賀　正　三　議員　　10　番　　大　平　直　昭　議員　　　│　　　20　番　　秋　山　忠　敏　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　白　川　晴　司　　市長　　　　　　　│　　　　久　保　省　治　　経済部長　　挽　田　公　孝　　副市長　　　　　　│　　　　久　保　義　晴　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　細　川　博　三　　政策部長　　　　　│　　　　　　　教 育 委 員 会　　中　野　泰　良　　総務部長　　　　　│　　　　三　野　　　正　　教育長　　森　　　賢　晃　　市民部長　　　　　│　　　　川　西　清　博　　教育部長　　土　井　久　史　　健康福祉部長　　　│　　　　　　　─────────────────────────────〇事務局出席職員氏名　　柴　川　雅　彦　　事務局長　　　　　│　　　　高　嶋　由美子　　次長　　近　藤　崇　志　　書記　　　　　　　│　　　　　　　───────────────────────────── ○立石隆男議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 △日程第１　一般質問 ○立石隆男議長　日程第１、これより一般質問を行います。　きのうに引き続き、順次質問を許可します。　まず、12番伊丹準二議員。 ◆１２番（伊丹準二議員）　おはようございます。昨日来の２日目でございますが、できる限り簡潔明瞭に行いたいと思っております。　今回の質問は、数度同じような形で、私が議席を得て以来同じ感じのもとに行っております質問の部類でございます。重複するような内容が過去においてあったかもわかりませんが、よろしくお答え願ったらと思っております。　公共事業の入札状況についてでございます。　平成17年の合併以来13年が経過し、その間多くの公共施設が更新され、合併効果と言える特例債約200億円を起爆剤に公共建設物を一新したと言えます。この間、建築土木業界は大いなる利益を得、建設土木業に大いなる貢献を残し、今後の業界発展に寄与したものと思われます。合併以来、本市建設物の本市在住業者の下請率はどの程度になっておるか、まずお伺いいたします。 ◎中野泰良総務部長　議長──総務部長 ○立石隆男議長　総務部長 ◎中野泰良総務部長　公共事業の入札状況についてでありますが、合併後の主要な建設工事の工事名、工事金額、市内業者の下請率につきましては、まず中部中学校校舎等改築事業校舎棟建築主体工事につきましては17億5,350万円で、下請率は７件で11.5％、次に観音寺小学校建設事業校舎棟建築主体工事につきましては16億4,850万円で、下請率は12件で22.6％、次に観音寺幼稚園・保育所建設事業建築主体工事につきましては11億6,550万円で、下請率は８件で22.2％、次に観音寺市新庁舎建設工事（建築主体）につきましては21億6,533万4,240円で、下請率は31件で18.5％、次に観音寺市新市民会館建設工事につきましては59億8,471万2,000円で、下請率は７件で2.1％となっております。　以上です。 ◆１２番（伊丹準二議員）　議長──12番 ○立石隆男議長　12番 ◆１２番（伊丹準二議員）　この質問は、先ほど来言いましたように、公共事業は地元がいかに潤うかが問題であろうと思います。その同じような基本姿勢にもって、地元業者ができる限り３割、４割、５割の下請率を確保できればいいのになという思いで質問させてもらっております。基本が、今回県下一本に図られております水道事業においても、非常に業界の方々はそれぞれの立場で御心配をされておるようでございます。大きく変更されるのではないかということで、現状と今後につきいろいろ将来的な不安を持たれておるようでございます。今後の状況変化による評価基準の変更によって、仕事量が減少し、廃業しなくてはならないとの危惧を抱く方もいらっしゃるようでございます。南海トラフのことを考えますと、どこで震災が起きて、どこでどのような地崩れが起きる、そのときに地元業者の方に協力をしていただいて、重機を運んでいただき復旧に貢献していただく、そのようなことを考えますと、県下はもちろん本市全域に同じような建設業者あるいは土木業者、水道業者が残っておることが最適であろうというふうに思います。県下全域に事業者が存在しなくてはならないと思われることでございますが、業者評価において、実際に業務をせずに下請に出すことによって工事実績を上げ、有利な評価を得ているところもある、そういうふうな事実も聞き及ぶことがございます。本市において安心して事業継続ができる環境にあることをお示しいただけたらと思います。 ◎中野泰良総務部長　議長──総務部長 ○立石隆男議長　総務部長 ◎中野泰良総務部長　ただいまの件についてでありますが、現在市が発注する建設工事の一般競争入札では、特定建設工事共同企業体、いわゆるＪＶ制度を積極的に運用し、観音寺市建設工事に係る共同企業体事務取扱要綱第４条で、構成員の出資比率を２人の場合は30％以上、３人の場合は20％以上と定めていることにより、一般競争入札においても20％以上の元請市内業者の仕事量を確保できるように規定いたしております。また、指名競争入札につきましても、市内登録業者を優先する指名運用を元請事業者に対して実施いたしております。下請業者につきましては、観音寺市工事請負契約約款第７条第２項に、観音寺市内に本店を有する者のうちから優先的に下請負人を選定して契約するよう努めなければならないと規定しており、落札された元請事業者の方への周知事項として、案件ごとに文書を発行するなど、市内への発注を促し、事業者の発展の一助となるような取り組みを継続して行っております。　以上でございます。 ◆１２番（伊丹準二議員）　議長──12番 ○立石隆男議長　12番 ◆１２番（伊丹準二議員）　取り組みのほうはよく理解しておるつもりでございます。　ただ、事業者にとっては各議員のところへも、あるいは執行部の側にも仕事が減ったということを言ってしまう、そういう事業者もあるように聞き及んでおります。それは、公共事業が減っておりますのでどうしてもしょうがないことであろうとは思いますけれども、基本的なところで非常に雑駁な言い方をしますと、指名競争入札をする場合に、その指名業者に最初から、例えば３割地元業者を使うということでないと指名業者に入れないというようなくくりをすることも必要なのではないかというような思いで、この質問をさせていただいております。すぐに答えを出せとは言いませんけれども、そのようなことで今後の事業を展開していただけたらなという思いで、次の質問に移らせていただきます。　続きましては、本市の振興策についてでございますが、去る５月24日、本市自治会総会において、白川市長は四国新幹線を例に挙げまして、三豊市、四国中央市、三好市と本市を合わせ20万人の広域圏を構想に入れた積極的な将来像を考える必要があるというふうに述べられたように記憶をしております。長期振興計画には、最後のほうに周辺都市との連携をということも書いてございますけれども、具体的なところでそれは一つの例えでございましょうが、要は振興策という形で広域圏を目指しておる、あるいは広域圏として話をしなければならない、そういう思いであったろうと思っております。非常に大いなる共感を持ってお聞きをいたしました。　我が市ではさまざまな振興計画のもとで事業が行われておりますけれども、去る平成26年、平成27年度、鳥取市で行政経営システム、市長ミッションということを実施いたしまして、各課対抗で市長に対して直接にその案件を職員が上げるという、一つのパフォーマンスといえばパフォーマンスかもわかりませんが、その命題は人口減少阻止ということでございまして、いろいろその後の事務的なことを見てみますと、それなりに実施をしたようでございます。御存じのとおり、国立社会保障・人口問題研究所によれば、2040年に本市は６万人の人口が４万5,000人以下に激減するということになっております。これは、一つの予測として正しい、あるいは正しくないというのはそのときを待たねばならんのですけれども、今から公共施設はもちろんのこと、職員数の適正化を図らねばならないと思っております。もちろん、議員定数もしかりでございます。人口が減るのに同じような形が存在するのか、それは非常にナンセンスなことでございまして、私どもは先を見る必要があると思っております。平成の大合併は、国の予算の先細りを地方に押しつける合併でした。近い将来、人口規模に合わせて公共施設はもちろん、職員も４分の３にしなければ立ち行かなくなるときがやってくるでしょう。10年後、20年後もこのままの安定的な職場が担保される保証はないといってもよいと思っております。何を残し何を削るのか、福祉計画の見直しも迫られるでしょう。現状をお示しください。 ◎細川博三政策部長　議長──政策部長 ○立石隆男議長　政策部長 ◎細川博三政策部長　本市の振興策についてでありますが、人口減少対策については、平成22年に国に先駆けて観音寺市交流定住促進計画を策定し、移住・定住促進に取り組んでまいりました。また、平成27年には、観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少の抑制と人口減少社会に対応したまちの構築を最重要課題として取り組みを進めています。今年３月には、それを踏まえ、新たなまちづくりの総合的な指針となる第２次観音寺市総合振興計画を策定し、産業振興による若者雇用の場の確保、結婚支援、子育てや教育、福祉に関する施策の充実などをあらゆる分野で取り組みを促進させ、人口減少を抑制することとしています。また、公共施設の適正配置、道路網の整備などインフラ整備にもあわせて取り組み、持続可能なまちづくりの推進を図ってまいります。　以上でございます。
   ◆１２番（伊丹準二議員）　議長──12番 ○立石隆男議長　12番 ◆１２番（伊丹準二議員）　ありがとうございます。　例えばでございます。これはなかなか難しいことかもしれません。鳥取市のやってきたことは平成26年、平成27年のことなんですが、非常に職員の中では活発に業務をされたように見えております。それで御質問するわけですが、例えば観音寺市におきまして、各課対抗プレゼンス、私がつくる将来の観音寺市のようなものができないかどうか。もちろん、今現状でもされておるというふうに理解はしておりますが、パフォーマンスに過ぎるかもわかりませんけれども、職員のモチベーションを上げるという意味で取り組んでいただいたらいいのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎細川博三政策部長　議長──政策部長 ○立石隆男議長　政策部長 ◎細川博三政策部長　ただいまの件についてでありますが、職員による施策提案については、職員が所属する課等の係長や課長、部長を通して、いつでも施策を提案できる体制にしております。また、直接市長に提案することも可能でございます。職員一人一人が施策立案能力を発揮することができるよう、資質を向上するために、係長、課長補佐、課長等の階層別研修に加え、政策課題、問題解決などの研修を受講するようにしております。また、昨年から徳島県三好市、愛媛県四国中央市と本市で構成する四国まんなか交流協議会が主催し、３市の若手職員による共通の課題解決に向けた交流研修会を開催するなど、直面している人口減少、少子・高齢化社会に対応した持続可能なまちの構築に向け、職員一人一人が問題意識を持って取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１２番（伊丹準二議員）　議長──12番 ○立石隆男議長　12番 ◆１２番（伊丹準二議員）　ありがとうございました。　基本的にはこれで全てでございます。僕が今例に挙げた４市で四国新幹線等を受け入れるような論議をしなくてはならないというところの理解で、市長、僕はよかったんですかね。市長のおっしゃることを受けての質問でございますが、こういうふうな感覚を持ってよろしいですか。もし、よかったら。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○立石隆男議長　市長 ◎白川晴司市長　伊丹議員の関連質問といいましょうか、新幹線の問題でありますけれども、先般シンポジウムが開かれまして、そのときに我が田に水を引くような話をするのがいいのか、あるいはまた地域の状況を考えて話をすればいいのか大いに迷ったわけでありまして、観音寺の市長としては観音寺に駅をつくりたいということを述べるのがふさわしいのかなと思ったのですけれども、将来的なことを考えますと、やはり近隣のまちが、一つの人口20万という経済圏、あるいはまた人口を抱えた中で、このまちのどこに駅ができようがそれに対してのアクセスを十分やっていただきたいという、そういった要望をしたわけでございます。本音としては観音寺に当然駅があればいいかなとは思うんですけれども、そういった一つの考えで、市民会館のシンポジウムではそういう答えをさせていただきました。ある人からはかなりお叱りを受けまして、おまえ観音寺の市長やのに何で観音寺に駅を引っ張ってこんのやというふうなことでお叱りも受けたわけでありますけども、総合的に判断するときにこの新幹線の問題、我々は多分生存していないとは思うんですけども、将来的に考えますと、余り駅がたくさんできると新幹線の役割を果たせないということであります。仮に四国中央市に駅ができるとしても、四国中央市から観音寺に来るアクセスをどのようにしていくのかという、そういったことが重要であろうというふうに思っておりますので、そういう一つの私自身の考え方で答えさせていただいたわけでございます。　将来四国の人口も、今400万人を切っておりますけれども、新幹線ができるころには多分300万人ぐらいの人口になるんじゃないかと思いますし、その駅がどこにできるのか。高松まで行って、また松山に引き返すのか。我々としては、直に岡山から松山へ行っていただいたほうが逆に利便性がいいんじゃないかなと思いますし、当然そのころには多分道州制が実施されておるんじゃないかと思いますので、そうなってくるとこれは本当に夢みたいな話ですけれども、州都を観音寺近辺に持ってくるという考え方も出てくるわけでありますので、将来観音寺を担う市長さんも、そういった大局をにらんでいただいて、この地域の将来をぜひ夢見ていただきたいかなというふうに思っております。 ◆１２番（伊丹準二議員）　議長──12番 ○立石隆男議長　12番 ◆１２番（伊丹準二議員）　ありがとうございます。市長の思いが聞けて非常によろしゅうございました。　我田引水ではございませんが、観音寺にそういうふうな施設をつくる、あるいはそれをうたうことによって地元のモチベーションが上がっていく、そういうことが政治だろうと思っております。今後とも、観音寺夢物語の一つとしては新幹線の駅を観音寺に持ってくる、そういうふうな動きを議会でもできたらなというふうに思っております。　以上でございます。ありがとうございました。 ○立石隆男議長　次に、１番合田隆胤議員の質問を許可します。　１番合田隆胤議員。 ◆１番（合田隆胤議員）　皆さん、こんにちは。議席番号１番、自民新政会、合田隆胤です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まずその前に、３月末に大賀会長から声をかけていただき、４月１日より自民新政会に合流いたしました。実は、選挙前に大賀会長と偶然スーパーの駐車場でお会いし、そのときが会話するのも初めてに近い状態でした。そのときに大賀会長から方向性を聞かれ、そのときに私は、議会というのは数の世界なので、格好つけて妄想、空想を言い続けても支援者に対して何も力になれないことはわかっていますが、筋の通らん話や長い物に巻かれる気は一切ありません。しかし、大切にしてくれる人には尽くしますし、かみついてくる相手にはとことんけんかさせてもらいますと、生意気なことを言ったことを覚えています。そのときに、大賀会長から言われた言葉は、公平が原則、議員は良識ある発言と行動をせないかん、それが一番筋の通らん話、おかしいと思うことはどんどん発言して、ぶつかり合ったらええと言われ、そして当選後、すぐにわからないことや困ったことがあれば何でも相談してきたらいいと言われ、その言葉どおりこれまでたくさんの相談に乗ってもらい、僕が相談を受けた市民の方の要望をかなえていくことができました。何よりもうれしかったことが、僕の知らないところで、大賀会長や秋山顧問が豊浜の合田隆胤を育ててやらないかんと言ってくれていたことをほかから耳にしたことです。新しい芽を摘むのではなく、水を与えてくれる、そういった器の大きな議員をお支えしてきた支援者の皆さんにも心から感謝いたします。こういった背景があり、自民新政会へ合流させていただくことになりました。　そしてもう一つ、新人の今だから発言させてもらわないといけない大切なことがあります。　皆さん御承知のとおり、何年も前から豊浜３人は不仲です。それにプラスされたのが私です。その関係性に頭を悩まされています。以前に、議員である以上、登り口はどこでもいいから目指す頂上は豊浜をよくしていきませんか。それが豊浜、大野原が仲よくすることにつながるので力を合わせませんかと声をかけたのですが、誰からもよい返事をいまだにもらっていないのが事実です。地元同士ということは、選挙で戦うから不仲なのは仕方がないともし考えているなら、そんなことは市民にとっては全く関係ないし、その小さなプライドは市民にとって大きな大きなマイナスではないでしょうか。観音寺市の町なかの４人の議員は半径数百メートルに住み、地元同士の方々ですが、力を合わせていろんなことに取り組んでいるので、豊浜の議員だけができないわけがないと思います。給食場のときもそうです。豊浜の皆さんが子どもたちのために給食場を残さんといかんと立ち上がってくれたのにもかかわらず、本気で向き合っているとは思えません。運動会、卒業式、町民の目のあるところだけ仲のよいふりをする姿はもう悲しくなります。何年も前から、市長や議会は豊浜に何もしてくれないという空気をつくり、市民を言葉巧みにだましているように思います。その被害者の一人が私です。それがはっきりとわかったのが、私が議員になり、皆さんからのたくさんの要望をどんどんとかなえ続けていることです。その事実こそが、観音寺市は豊浜のためにも公平だということです。政治は市民のため、これが原則です。何者かを悪者にして対立軸をつくると評価されやすい言葉巧みなテクニック、本当に情けないと思います。表に出されたくないことはここでは言いませんが、こんな状況を数十年も続けてきたから、誰が議員になっても一緒だと思わせ、夢を奪ってきたのではないでしょうか。　６月12日、大平総理の命日です。毎年お墓の前で手を合わせながら、昔は夢がありましたよね、申しわけございませんと謝っています。私は、豊浜４人が同じ頂上を目指してもらえるまで、矢面に立ってでも立ち続ける覚悟です。これ以上、もうこそくなことはしないでください。もちろん、個人を否定しているわけでありません。皆さん、未来を託された議員という立場であるからこそ、こうして発言させていただいております。御支援くださる皆様も、足を引っ張る姿ではなく、助け合い、頑張る姿を求めているのではないでしょうか。我々の言葉、我々の言動が子どもたちの未来をつくることを思い出してください。　政治家の握手の意味、この手で必ずあなたを守ります、そういう心を誓ってください。 ○立石隆男議長　合田議員、質問に早く入っていただけたら。 ◆１番（合田隆胤議員）　わかりました。これからは、皆さんどうかよろしくお願いいたします。　それでは、一般質問に移らせていただきます。ごみの戸別収集についてです。　家庭ごみ排出量が増える一方、高齢化社会の進行により、家庭ごみを地域の所定の収集場所に持ち出すことが困難な家庭が今後も増えていくことが考えられます。全国的に見ると、ごみの戸別収集を導入している地方自治体も増えますし、戸別収集によって市民のごみ管理に関する意識が向上し、ごみの減量化、分別が徹底的に進み、資源回収率の向上にもつながることから、本市でもごみの戸別収集の導入を検討すべきだと考えられます。市の意見を伺います。 ◎森賢晃市民部長　議長──市民部長 ○立石隆男議長　市民部長 ◎森賢晃市民部長　ごみの戸別収集についてでありますが、現在本市のごみ収集はステーション方式を基本に行っております。市内に地域指定のごみステーションは可燃が1,040カ所、不燃が621カ所あり、直営、委託と区域を分けて業務を行っています。御質問のステーションへのごみの持ち出しが困難な高齢者等世帯への対応ですが、本市では10年ほど前から福祉部局と連携し、ホームヘルパーの生活支援の一環として、生活環境課にごみを直接持ち込んでいただき、無料にて受け入れを行っていることから、現時点においてはごみの戸別収集は考えておりません。この高齢者への配慮によります対応によります平成29年度の実績といたしましては、92名の御利用者があり、2,063件の受け入れを行っておりまして、毎年増加傾向となっております。今後、ますます高齢化社会が進行し、日常生活に支援が必要となる方々が増加すると思われますので、より一層関係部局が地域と連携し、さまざまな取り組みを調査研究しながら進めていく必要があると思っております。　ごみの減量化や分別の徹底、資源ごみの回収でありますが、現在地域の環境衛生組合や小・中学校ＰＴＡと連携いたしまして、おおむね良好に推移いたしております。環境衛生組合との連携といたしましては、各家庭に対し、ごみの減量化、分別の徹底、資源ごみ回収の推進について啓発活動を行っていただいております。家庭でできる簡単なごみの減量化対策として、生ごみの水切りが非常に有効でございます。ごみの減量化に水切りが有効な手だてと思っております。生ごみの70％から80％が水分と言われておりますので、水切りをするだけで生ごみの減量となります。さらには、分別の徹底が重要でありまして、リサイクルできるものとできないものをしっかり分別することで、ごみの処分量が減り、処分費の削減につながるとともに、リサイクル率の向上にもつながります。市内の小・中学校ＰＴＡとの連携といたしましては、資源ごみ回収を積極的に支援いたしております。その内容は、資源ごみ回収における補助対象品目を定めまして、１キログラム当たり段ボール、新聞、雑誌、古鉄、衣類は３円、牛乳パック、カレット、いわゆるガラスくずは５円、生瓶は１円を補助しております。平成29年度における小・中学校合わせた区域別の実績ですが、観音寺地区が約430トンの回収に対し127万2,102円、大野原地区が約287トンの回収に対し84万2,770円、豊浜地区が約104トンの回収に対し31万5,159円の補助を行っております。リサイクル率の向上につきましては、環境省は国全体の目標値を定めておりまして、平成32年度におけるリサイクル率は27％を目指しております。本市の平成28年度の実績は25.7％であり、県全体の平均が18.7％、国全体の平均が20.3％であるのに対しまして、高い水準であります。県下17市町の中では第５位を維持しております。また、平成29年度実績が出ましたので申し上げますが、23.9％と少し低くなったものの、依然高い数字を維持しております。　今後も、現在のステーション方式を維持しながら、環境衛生組合や関係団体と強く連携しながら、国の目標値を達成できるよう、またごみの減量化が図られるよう啓発活動に取り組んでまいりたいと思っております。　以上です。 ◆１番（合田隆胤議員）　議長──１番 ○立石隆男議長　１番 ◆１番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。　ごみの収集について多くの年配の方から相談を受けましたが、ごみ出しが困難な世帯は福祉部局と連携して無料にてごみの受け入れをしているということで、今回御相談いただいた方々へお伝えしたいと思います。しかし、今後の高齢化社会を考えますと、ごみステーションの配置、増設などの見直しと何らかの取り組みは必要になると考えています。関係部局や地域の連携をとりながら時代に応じた対策を検討していただきたいと思います。　ごみの減量化についてですが、日本人は食品の３分の１を捨てるという世界的に見ても残念な現状であることは皆さん御承知でしょうか。食品ロスを削減する、大量の買い込みをやめる、食べ残しを出さないように適量な量をつくるなど、私たちが家庭でできることはたくさんあります。また、先ほど部長の答弁にもありましたが、生ごみの70から80％が水、出す際に十分な水切りをして水分を減らすことでごみの減量化になるということですが、食品ロスやごみの水切りについて市民の認知度はまだ低いと思います。食べ残しを減らす、水切りをする、分別をするなどの気遣いでごみが減り、年間数千万円の経費削減が可能かと思われます。市民の皆様一人一人の気遣い、心遣いが最終的には皆様の生活に還元されていくことを認識していただくとともに、行政との連携、特に積極的な啓発活動が必要だと考えられます。ごみの水切りについては、広報紙にも何度か登載しているとのことですが、今までのやり方だと現状維持が精いっぱいだと思います。本市の未来を考えたときに、これから少し違ったやり方でＰＲをして、世代世代に響く啓発活動が必要だと思います。例えば、ＳＮＳの送信や、パッカー車にもこれでもかと言わんばかりに銭形くんや結城友奈とコラボして、水切りと印刷して町なかを走れば市内外からも注目されますし、子どもから大人までに一目でわかる啓発活動になります。さあ、これを機にパッカー車に生ごみ命、食べ残しを削減と大きく表記してください。よろしくお願いいたします。　続きまして、一の宮の遊具について伺います。　暖かくなり、子どもたちが公園で遊ぶ機会が増える時期に遊具の点検を行い、数カ月経過しても遊具が使用できないという声がたくさん上がってきました。４月の初めに業者が点検に入ったということですが、一の宮以外の遊具にもテープが張られたままで使用できない箇所が多く見られました。市長が掲げております「みんなで奏でる“にぎわい・やすらぎ・ときめき”のまち」基本目標の一つとして、安心・安全で快適に暮らせるまちがあります。子どもたちが安心・安全な環境で活発に過ごせるのもその中の一つではないでしょうか。ですが、せっかく市長が掲げておられますすばらしい施策が、こういった不満の積み重ねで市民の皆様の不信感につながってしまうことがあってはならないと思います。今後、点検時期、修理時期を見直す必要があると考えますが、市の御意見をお伺いいたします。 ◎久保省治経済部長　議長──経済部長 ○立石隆男議長　経済部長 ◎久保省治経済部長　一の宮公園等の遊具についてでありますが、最近県内におきましても、遊具から起因した痛ましい事故が発生した実情や、国土交通省が策定した公園施設の安全点検に関する指針に基づき、一の宮公園遊具の安全点検を本年度当初に実施した経緯がございます。点検の時期を本年４月当初に実施した理由につきましては、遊具の安全確保の観点から、より早い時期に専門家の点検を実施する必要性があったためでございます。ただ、その点検結果につきましては本市の想定を上回るものでございまして、一挙に使用が制限された遊具が６カ所も発生いたしました。本市としても、専門家の報告書及び意見を聴取しないまま、勝手に遊具の使用制限の解除もできず、多数の遊具が使用できない状態が続いてしまいました。その結果、遊具を利用されている皆様に御迷惑をおかけいたしました。おわび申し上げます。これらの遊具の対応策といたしましては、本定例会の補正予算が承認されましたら、滑り台１基を撤去、そして新設し、ロープウエーにつきましては修繕を実施したいと考えております。また、小型複合滑り台及びうんていにつきましては、危険とされている箇所の応急修繕等を実施し、安全を確保できましたので、現在は使用が可能でございます。　今後、一の宮遊具につきましては、安全領域の確保など、安全基準に則した長期的かつ全体的な遊具の配置計画も見据え、検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○立石隆男議長　建設部長 ◎久保義晴建設部長　そのほかの都市整備課管轄の公園遊具についてですが、都市計画公園内の遊具につきましては、国土交通省が定めた指針及び一般財団法人日本公園施設業協会が定める遊具の安全に関する基準が平成26年に改定されたことから、認定技術者への委託により点検を実施しております。都市計画公園以外の公園については、職員により対応をしておりました。　しかし、近年全国的に遊具の事故が増えてきたことから、平成29年度からは全ての公園遊具を認定技術者に委託して点検することに変更をしております。その変更した初回の昨年度は、これまでの職員の目視点検で危険度が高いと思われる遊具のある公園を優先し、豊浜の箕浦高架下公園など全体の約40％の公園について点検を行い、年度末に結果が出ております。その結果、現在の基準が安全領域、開口寸法、各部材のすき間の有無、さらには突起したボルトの有無など、設置した当時の基準に比べより厳しくなったことから、修理不能撤去、使用禁止の判定が多く示され、危険な遊具については地元の御理解をいただきながら使用禁止としております。その後、順次撤去はしているところでありますけども、議員御指摘の点検時期についてですが、今後は結果に基づき、遊具の利用頻度や必要性に応じて撤去、修繕、更新等を検討し、その対策が次年度の予算に反映できるような時期に行いたいと考えております。　また、公園の統廃合についても検討を行い、より安全・安心で利用しやすい公園管理に努めたいと考えております。　以上です。 ◆１番（合田隆胤議員）　議長──１番 ○立石隆男議長　１番 ◆１番（合田隆胤議員）　テレビの前の皆様、なぜ２人の部長がお答えしたかと申しますと、管理の部署が別でして、一の宮公園は商工観光課、今回指摘したほかの公園は都市整備課、２つに分けられていたからです。　部長、速やかな予算計上、ありがとうございます。井下議員にも相談に乗ってもらいながら、何度も現場に足を運んだかいがありました。多くの子どもたちがまだかまだかと待ち望んでいます。もうほぼ反対する議員はいないと思いますので、早急に対応してください。今回点検、撤去、修繕などの時期を計画し、見直し、引き続き安心・安全な公園環境整備をしていただきたいと思います。子どもは遊ぶのが仕事、我々大人は遊び場を用意するのが仕事です。また別の視点から考えますと、今修繕が終わってもまた数年後修繕が必要になってくる遊具が多数出てきて、また同じ問題が発生することが懸念されますので、遊具のあり方、公園のあり方自体、今後も見直していく必要があるのではないかと考えます。例えば、従来型の遊具にこだわらず、わくわくどきどき子どもたちが想像し、豊かに遊べ、体力の向上ができ、かつ安全である新しい遊具、もしくは未来型の新設設備などを検討するのも一つの方法ではないでしょうか。ただお金を使ってくださいということではなく、子ども目線でみんなで知恵を出し合い、一の宮公園を子どもたちが集まってくる魅力的な公園にしてほしいと思います。よろしくお願いいたします。　最後の質問です。豊浜小学校前の安全対策についてです。　1975年４月１日の開校から44年間、豊浜小学校前南側の通学路にガードレールがありません。白川市長を初め、議会議員関係者によるしっかりとした入念な長期計画で進めていただいてる新校舎の建設に当たり、工事車両の往来も想定されますし、国道11号線から拡張、時代とともに大型車両が増える中、路側帯にも低いところではもう５センチ程度しかありません。非常に危険だと幼稚園、小学校のＰＴＡを初め周囲の自治会からも心配する声が多く上がってきています。道幅を少しでも大きくするということは、未来への大きな投資ですが、まず先に交通弱者である歩行者に対しての整備も必要ではないでしょうか。安全のためにシートベルトをして車を運転しますよね。交通事故をした後にシートベルトをするのは安全対策とは言えません。通学路で子どもや保護者、近隣住民が安心して通れるような安全対策をすべきだと考えますが、今後の安全対策についてお伺いいたします。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○立石隆男議長　建設部長 ◎久保義晴建設部長　豊浜小学校前の安全対策についてでありますが、豊浜小学校前の道路は市道国道小学校線で、現在国道11号からＪＲ予讃線との交点までの間を、社会資本整備事業により改築工事を進めているところです。ただ、議員が御指摘の区間につきましては、もう既に歩道が設置され、車道幅員も確保されているということから、この事業には含まれておりません。　しかし、この区間は何度かの舗装修繕によりまして車道の路面が高くなっております。そういうことで、車道と歩道の段差が基準の高さより低くなって、車両が歩道のほうに乗り越えやすい形状になっております。また、国道11号側の改築により、交通量も増加することが予想されることから、北側の歩道と同様に歩車道の境界にガードパイプ等を設置し、歩行者の安全を確保したいと考えております。なお、本年度はカーブになっている特に危険な部分に優先して設置をしまして、次年度以降も含めて対応をしていきたいと考えております。　以上です。 ◆１番（合田隆胤議員）　議長──１番 ○立石隆男議長　１番 ◆１番（合田隆胤議員）　ありがとうございますとしか言い返せません。ありがとうございます。検討すると言われたら一歩も譲れんと思っていましたので、御対応いただけるということで安心いたしました。白川市長、久保部長、これは地元のＰＴＡも本当に喜んでくれると思います。今後は、子どもたちではなく高齢者も増えてきます。歩行者目線のより安全性の高い配慮も必要になってくると考えます。早急な早急な御対応をよろしくお願いいたします。　これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○立石隆男議長　次に、３番藤田均議員の質問を許可します。　３番藤田均議員。 ◆３番（藤田均議員）　３番、日本共産党の藤田均でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い５点ほど質問していきたいと思います。　まず、その前に一言お話しさせていただきたいと思いますが、昨日もお話しする議員がおられましたが、今平和を求め、核兵器のない世界を求める国民の世論と運動がかつてなく広がり、また世界情勢を動かすような時代に到達していることを私は実感するものでございます。この間に、朝鮮半島では南北首脳会談がありまして、また12日には米朝首脳会談と歴史的な首脳会談が次々と行われると。その結果、日本でも大問題になっております戦争法、安保法制の具体化ですとか、第９条改憲の口実、また核兵器禁止条約への日本の不参加の口実、この大もとになってまいりました北朝鮮脅威論、また沖縄を初めとした来日米軍基地の問題も今改めて問われている時代だと私は感じております。北東アジアで起きつつあるこの劇的な非核平和の動きを確かなものにして、世界に広げる大きな取り組みを、この日本や香川、そして本市からも広げていきたいと実感している次第でございます。こういう立場で、私は質問に入らせていただきたいと思います。　まず１点目に、観音寺の学校給食の自校方式と地産地消について質問したいと思います。　本市も、１市２町で合併しまして10年がたちました。現在の本市の小・中学校給食は完全給食が実施されておりまして、給食の運営方式は小学校10校と中学校５校で、うち豊浜小学校と豊浜中学校の２校だけが自校方式の給食を実施し、ほかはセンター方式で行っているところでございます。ところが、さきの３月議会におきまして、市当局者の方から、豊浜小学校と幼稚園の改築方針について説明がございました。説明では、豊浜の各代表の方々と市教育委員会で話し合いが行われまして、結果ことしから数年にわたる豊浜小学校の建てかえ計画の中では、当小学校の給食調理場については、給食センターから搬入できる施設とするという方針が打ち出されたわけでございます。この方針は、豊浜小学校の今後の問題であると同時に、全市で今後の給食をどうしていくのか、ここが大もとから問われる問題だと思っております。市長も常々言われますように、私たちのまちの大きな特徴の一つは、農業が基幹産業のまちだということでございます。本市の学校給食というのは、本市の豊かな農産物、この食材を使った給食、これは自校方式でないと実施できにくいと私は考えるものでございます。　この間、私は各地の給食運営方式を見たり勉強したりさせてもらいました。近くでは、愛媛の今治市、高知の南国市、兵庫では宝塚市、長野では小諸市など自校方式の給食が数多く実施されているところでございます。例えば、長野の小諸市は人口４万3,000人程度の旧観音寺市ぐらいの市ですが、学校給食は1988年から何と30年にわたって地産地消で地元食材を生かした献立を提供しているそうでございます。また、小諸市では、自治基本条例とか最近の市教育振興基本計画でもこの自校方式の給食を明記いたしまして、市長みずからも市のＰＲ動画で自校方式の学校給食を取り上げて、また話題にもなっているそうでございます。少し説明させてもらいますが、小諸市の学校給食の特徴は、１つは全校で自校方式の給食を実施して、また各校に１名の栄養士を配置するとか、地元の食材、無農薬、減農薬野菜を使うとか、その他にも安い食料費、給食費だとか残食が少ないとか、こういう特徴点があるそうでございます。また、栄養士は県の職員が４人、市の臨時職員４人、調理師は正職員が16人、臨時の職員は31人で担当して、一番多い小学校は約730食を８人の調理員が調理しているということでございます。また、地元の食材の確保のほうは、生産者登録制度をとりまして、現在地元の市で16名が登録し、新鮮な地元食材を多く取り入れる仕組みを確立して、食材の計画的栽培や登録生産者との意見交換など、これは各校の栄養士が行っているということでございます。また、他の自治体の中には、今治市のように１回センター方式にしておりまして、それから自校方式に逆に切りかえるようなところもあるそうでございます。私は自校方式を支持する方のお話を伺いましたが、本当に核家族で共働きの家庭では食育はなかなか難しいとか、人との関係や生きる力を育ててくれる、このように感じると熱烈な声が多く寄せられておるところでございます。また、センター方式を支持する方は、人件費や１食当たりのコスト等も民間委託のほうがかなり安いとか、また施設を集約して規模を拡大、調理員１人当たりの調理食数を増やすべき、このような声がありますが、保護者からはこういう声は余り出ないという状況です。しかし、私は学校給食に限ってはこのコスト削減とか、１人当たり調理数を増やすべき、このような考え方は合わないと考えているところでございます。私は、本市の基幹産業が農業であり、学校給食での地産地消の振興は、本市の地域経済や給食の発展にとってもこれは重要だと考え、本市の学校給食にはぜひ自校方式がよいと考えておりますが、市長はどうお考えでしょうか。また、センター方式と自校方式でそのメリット、デメリットをどう受けとめておられるでしょうか、伺いたいと思います。 ◎川西清博教育部長　議長──教育部長 ○立石隆男議長　教育部長 ◎川西清博教育部長　学校給食の自校方式と地産地消についてでありますが、平成30年３月定例会において、観音寺市総合振興計画基本構想の基本施策として、学校給食センターの計画的な整備について御承認をいただいているところであり、さらにこの前期基本計画においては、学校給食施設の整備として、施設設備の老朽化と児童・生徒数の減少を見据え、施設の統廃合や整備を進めることとしており、新センター建設を軸に整備する方針について、現時点において変更はございません。また、香川県内においても、丸亀市では全ての小・中学校の給食をセンター方式で実施するとともに、善通寺市、琴平町、多度津町では自治体を超えた広域的な給食センターの建設が現在進められております。さらに、他市においても、自校方式からセンター方式への移行が計画的に進められていると伺っております。なお、議員御指摘の今治市においても、自校方式への移行は平成10年からは見合わせていると伺っており、平成25年度には小学校２校及び中学校２校、約2,500食を提供する給食センターが完成している状況にあります。　次に、地産地消の観点からのメリット、デメリットでありますが、学校給食の第一義の目的は、学校給食法にのっとり、児童・生徒の健康の増進及び食育の推進を図るため、安定的に安全で安心な給食を児童・生徒に提供することであります。したがって、地産地消の観点からのみでセンター方式か自校方式かを選択することは適切ではないと考えております。一方では、地場産物の活用が本市の農業振興の一助となることは認識をしておりますので、できるだけ市内産の食材を活用するよう努めてまいります。　以上であります。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○立石隆男議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　再質問ですけれども、本市の給食食材の地産地消の現状、状況についてお尋ねしたいと思います。　まず、本市の学校給食の年間食材費は幾らでしょうか。また、農作物の地産地消比率は旧観音寺と旧大野原のセンター方式と旧豊浜の自校方式と３つの比較で、市内産、県内産、その他でそれぞれどれぐらいあるのでしょうか。市内産、つまり市内で生産された地元の農家産の比率をもっと高められたら、年間食材費の多くが地元の農家に流れ、農業振興にもつながり、循環型の地域経済になるのではないでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ◎川西清博教育部長　議長──教育部長 ○立石隆男議長　教育部長 ◎川西清博教育部長　ただいまの件につきましては、まず本市の学校給食の年間食材費は約２億4,000万円となっております。食品総数を基準とした平成29年度の地産地消率は、県内産40.5％、そのうち市内産13.8％、その他59.5％となっております。なお、県内産には、市内産であっても統計上県内産として取り扱われるものが一部含まれております。内訳といたしましては、観音寺学校給食センターの県内産37.7％、うち市内産14.7％、大野原学校給食センター42.0％、うち市内産10.3％、豊浜小学校給食調理場39.5％、うち市内産14.8％、豊浜中学校給食調理場43.3％、うち市内産15.4％となっております。この値は年によって変化するため、自校方式、センター方式で比較することは困難であると考えております。議員御指摘の地元農家からの直接購入につきましては、学校給食物資納入業者の方々に与える影響なども考えられることから、食材の調達につきましては慎重に考えていかなければならないと考えております。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○立石隆男議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　どうもありがとうございます。　ただ、公共事業の地元発注が20％以上というのに対して、さっき話を聞きますと市内産、大野原で10％とか、ほかでも十四、五％という点でいうと、やっぱり地元の食材を使うのが少ないかなというふうに実感しながら、次の質問に移りたいと思います。　次に、学校給食では地産地消という点で私は自校方式がいいと考えておりますが、今度は逆に民間委託の問題点について質問したいと思います。　学校給食の民間委託が請負業務の上での問題点をはらんでいることが10年ぐらい前に全国的に問題になりました。2007年滋賀県の湖南市だとか、兵庫県丹波市などです。なぜ学校給食の民間委託は請負業務の上での問題点があるのかといいますと、労働局によりますと調理場施設、備品、機械類が市のもので、行政側の職員が献立をつくり食材を購入し、その指示のもとに民間業者の調理員が調理をする、この指示命令の行為に請負業務上の問題点があるというものでございます。この調理員は、実態としては派遣労働に当たるのではないかという見解です。この問題点を本市はどのようにクリアしてきたのでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ◎川西清博教育部長　議長──教育部長 ○立石隆男議長　教育部長 ◎川西清博教育部長　ただいまの件につきましては、本市では平成25年度から観音寺学校給食センターで調理業務の委託を行っております。献立は、栄養教諭と学校栄養職員が原案を作成し、保護者代表や校長会代表等で組織する献立委員会で決定しております。献立確定後の調理業務は、全て委託業者の指揮監督のもとに行われており、観音寺学校給食センターの職員が調理員に指示や指導を行うことは、安全衛生上、緊急に対処しなければならない事項を除きありません。また、委託業者はアレルギー対応や衛生管理などの全ての研修をみずから実施するとともに、定期的な巡回指導による業務管理も実施をしております。　以上のようなことから、議員御指摘の労働者派遣法に抵触するような実態はございません。　以上であります。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○立石隆男議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　どうも答弁ありがとうございます。　今聞いておりまして一つ思いましたのは、法律で問題があるなしというのではなくて、献立と調理の間で若干開きがあるなということを実感しました。一体になって給食をつくっていくと、そういうことを目指して頑張らないかんなというふうに思いました。　引き続きまして、次の質問に移りたいと思います。　２番目、５歳児健診の導入についてということであります。　私、２年前の３月議会でも質問したことでございますが、最近テレビやマスコミなどで発達障害やその内容であります学習障害、アスペルガー症候群など盛んに報道され、また研究もされているようでございます。私の２年前の質問では、５歳児健診は３歳児健診と就学前健診までの橋渡し健診、このように答弁されたわけでございます。今も、市としては同じ認識なのでしょうか。また、２年前は、保健事業で乳幼児発達支援として、ことばの相談、子ども生活相談、幼児相談、そして個別相談を実施し、保護者が子どもを相談に連れていったときの気づきによって発達障害を見つけるというものでございました。しかし、保護者も５歳児健診や発達障害などの知識がまだまだ少ない方もおられますし、仕事などで忙しくて相談に行けない、このような保護者が多い中では、なかなか気づくこともできない、また活用しにくい点があるのではないかと思います。ですから、きちんと５歳で全員健診をする、こういう制度を導入することを求めたいと思います。　さらに、一般的には発達障害の割合は同じ年齢で一、二％と言われますが、調査の程度によっては全員調査によりましては発達障害の割合が４から５％というところもあるわけでございます。本市の年間の相談件数と、その上での発達障害の認定数やグレーゾーンの認定数などはどうでしょうか。本県では、東かがわ、三木、善通寺などどこが実施しておりますか。また、実施自治体の当制度への評価はどういうものでしょうか。本市でも導入すべきではないでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◎土井久史健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○立石隆男議長　健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長　５歳児健診の導入についての５歳児健診の認識についてでありますが、５歳児健診の最大の目的は保護者が子どもの発達障害に気づくことであり、その気づきから、子どもへの適切な対応や就学に向けての準備へとつながることを考えて実施されるものと認識しております。　次に、県内５歳児健診の実施状況につきましては、現在東かがわ市や坂出市など３市４町で実施されております。本市におきましては、１歳６カ月健診及び３歳児健診の結果などから、経過観察の必要性が認められた幼児の保護者に対しまして、言語聴覚士や臨床心理士などの専門家が行うことばの相談や、たんぽぽサークルなどの発達支援事業の活用を勧めております。また、教育・保健・福祉・医療などが一体となった観音寺市発達障害等支援連携会議を平成26年度に設立し、発達障害児の保護者への医療機関の紹介や助言など支援に取り組むとともに、平成30年度からは臨床心理士による発達障害相談を開始しております。これらの取り組みにより就学までの支援ができておりますので、現時点では５歳児健診を導入する予定はございません。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○立石隆男議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　ありがとうございます。　再質問ですけれども、現在の保健事業で先ほど言いましたことばの相談、こどもの生活相談、幼児相談、そして巡回相談などが行われているようですけれども、現在それぞれ相談者は何人ぐらいあって、その相談内容はどんなものでしょうか。また、市の施策でありますたんぽぽサークル、心愛カフェ──育児教室のことですか──の活動の状況や成果はどうなっているでしょうか。また、県の気になる子どもの支援事業というのは、どういう支援でどんな実績を本市で上げているのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◎土井久史健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○立石隆男議長　健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長　ただいまの件につきましては、まず初めに個別相談についてでありますが、ことばの相談については、言葉などにおいてフォローが必要な児を対象に言語聴覚士が個別に対応しており、相談者は平成29年度の実績で延べ221名です。こどもの生活相談については、育児全般に不安や悩みのある保護者を対象に臨床心理士が個別に対応しており、相談者は平成29年度実績で延べ54名です。幼児相談については、幼児健診後などに発達面においてフォローが必要と思われる幼児を対象に、香川県西部子ども相談センターの児童心理司が個別に対応しており、相談者は平成29年度の実績で延べ22名です。巡回相談については、幼稚園、保育所支援者を対象に臨床心理士が個別に対応しており、相談者は平成29年度の実績で延べ241名です。　次に、集団での発達支援についてでありますが、たんぽぽサークルについては、発育や発達が気になる児に対するかかわり方に不安を持つ保護者を対象に集いの場を開催し、全身を使う運動や手遊び、触れ合い遊び、保護者同士の座談会などを行い、参加者は平成29年度実績で延べ157名です。心愛カフェについては、生後ゼロカ月から３歳までの育児に不安のある保護者や育児にふなれな保護者などを対象に育児教室を開催し、母子の愛着形成を目的に、発達に応じたかかわり方や声のかけ方などの育児手法の習得や保護者同士の座談会などを行い、参加者は平成29年度の実績で延べ261名です。保護者への周知方法につきましては、いずれも乳幼児健診及び相談事業においてチラシを配布したり、市の広報紙、ホームページなどで案内しております。　最後に、県が行う気になる子どもの支援事業については、本市が実施している相談や支援事業の紹介や関係機関等の情報提供であります。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○立石隆男議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　続きまして、10年前ぐらいに導入を質問、提案された議員もこの中におられますが、このときの市の答弁は、以前より導入を検討していたが、専門医の確保やスタッフ体制の構築などさまざまな課題があり、５歳児健診の実施は困難な状況であるというふうな答弁でございました。現在ではどうでしょうか。今は三豊総合病院も企業団病院に発展し、市の他の病院もかなり充実しているのではないかと思うのでございますが、どうでしょうか。 ◎土井久史健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○立石隆男議長　健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長　ただいまの件につきましては、医療機関の体制については10年前と比べて充実しておりますが、本市といたしましては乳幼児の発達支援事業を強化充実させることで対応していきたいと考えており、現時点では５歳児健診の導入は考えておりません。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○立石隆男議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　本当にありがとうございます。　全体に、保護者や学校サイドの気づきが出発点で相談活動が行われるということで、気づかないですとか、相談までいかないような悩みの場合、長期にわたって子どもさんの発達障害、また学習障害に結びつかない、こういうケースになるのではないかということで、また本県でも17自治体中７つの自治体で導入されているわけですから、本市も真剣に今後導入を検討していただきたいと考えるものでございます。　３つ目でありますけれども、質問に移りたいと思います。　粟井保育所の耐震改修についてということで、この３月議会の平成30年度の主な事業の中に、やすらぎプロジェクトというものがございました。ここに、新規事業で保育所施設耐震改修事業とあります。この内容は、老朽化している粟井保育所について耐震改修工事を実施し、安心して保育を受けられる環境を整備するというもので、約4,400万円の事業費がついておりました。私は、子どもの安全にとって保育所の耐震はこれからの防災にとっても大事だと、以前から公共施設、学校、保育所などの耐震化、改修、改築を提案してまいりました。この粟井の保育所の耐震化で、本市の公立保育所などの耐震化率はどうなったでしょうか。また、全国では2014年当時で耐震化率80.8％で、これは大問題になりました。これから４年もかかったのでしょうか。ちょうど2004年から2006年度のころ、小泉内閣が三位一体改革で公立保育所の補助金を一般財源化した時期でございまして、地方のほうは国庫補助と地方交付税がばっさり削られたところでありまして、財政悪化で公立保育所などへの耐震化や改修、建てかえの予算が捻出されなくなっていたと聞いたことがありますが、やはり本市もこういう事情があったのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ◎土井久史健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○立石隆男議長　健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長　本市の公立保育所の耐震化率についてでありますが、新耐震基準を満たしている施設は公立保育所は100％であり、粟井保育所以外の公立４保育所につきましては、昭和56年に改正された新耐震基準以降に建築されたものであります。　次に、今年度耐震改修工事を行う粟井保育所は、耐震改修促進法による耐震診断を義務づけられていない建物であります。これまで床や屋根の大規模改修工事を行ってまいりましたが、建物が老朽化し、安全面や大規模地震に備えるために昨年度耐震診断を行いました。耐震診断では、改修工事を行えば新耐震基準を満たすとの結果でありましたので、今回早急に安全対策のため耐震改修工事を行うものであります。　以上でございます。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○立石隆男議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　再質問したいと思います。　このことを粟井地区の方によかったですねというお祝いを申しますと、何人かの方は平家の木造で古く、新築かと思ったら改築かとがっかりされた方もおられました。築47年にもなるということでございます。　そこでもう一つお聞きしますが、当保育所の耐震化改修工事でその後どれぐらいもつのでしょうか。他の地域では、公民館とか統合幼稚園など次々と計画され、新築されております。ですから、公共施設の中でも保育所などは私は対策の優先順位を１番に持ってきていただいて、国にも訴えていただいて、１番に建てかえることを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎土井久史健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○立石隆男議長　健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長　ただいまの件についてでありますが、耐震改修工事につきましては、震度６クラスの地震に耐えることができ、児童が安全に速やかに避難できるよう改修工事を行うものであります。今回の耐震改修工事は、柱や壁の補強、天井の張りかえ及び屋根のふきかえ等を行う予定でありますが、どれくらいもつかにつきましては、自然災害を除きましても、天候、気温、湿度等の条件により違いがありますのでお答えすることは難しいと考えますが、児童の安全・安心を最優先に使用していきたいと思います。　今後の保育所の建てかえにつきましては、本市の公共施設の建てかえ、改修工事等の計画を踏まえながら考えていきたいと思います。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○立石隆男議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　震度６クラスの地震に対するということですが、観音寺は震度７が来るような記憶なのでございますが、その辺ちょっと頑張っていただけたらと思います。　それでは、４つ目の質問でございますが、観音寺駅のトイレの洋式化について質問したいと思います。　昨年12月議会におきまして、他会派の議員が質問しておりました。ＪＲ観音寺駅舎のバリアフリー化についての質問で、本当に大事な問題であると私は考えております。一刻も早く実現していただいて、2014年に日本は国連障害者権利条約を批准しておりますし、２年前の2016年４月には障害者差別解消法が施行されております。先月５月には、国会でもバリアフリー法改正案の審議がされておりましたが、これらの障害者施策が充実されることを願いたいと考えるものでございます。私はこのバリアフリーにも関係しますが、観音寺駅のトイレについて現在和式トイレしかついていない。ぜひ洋式トイレ、または障害者トイレを取りつけてほしいという質問、提案をしたいと考えております。そもそも、県下の自治体の主要なＪＲの駅舎で、洋式のトイレのない駅はほかにあるのでしょうか。また、昨年12月議会での他会派議員の質問への当局答弁では、バリアフリー新法に基づく基本方針で、利用者3,000人以上ということで平成32年末までに段差解消などのバリアフリー化の整備が努力義務とされている、このような答弁をされておりましたが、この中に洋式または障害者トイレの設置などは入っているのでしょうか。また、当局の答弁では、続けて本市としましても、人に優しい駅として全ての利用者が安全・安心でより利便性が向上するよう、現在四国運輸局等と協議を進めており、事業主体となりますＪＲ四国に整備案の提案をお願いしているところでありますと答弁されておりましたが、ここにも洋式、障害者用トイレの設置は入っているのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○立石隆男議長　建設部長 ◎久保義晴建設部長　観音寺駅のトイレの洋式化についてでありますが、まず県下のＪＲ駅舎の洋式トイレの設置状況ですが、手持ちの資料では、１日当たり利用者が3,000人以上の６駅の中で洋式トイレがない駅は現在観音寺駅だけと認識しております。　次に、バリアフリー新法に基づく駅のバリアフリー化についてですが、議員御質問のとおり、平成32年度末までの整備が努力義務とされており、整備内容としては段差の解消などとあわせて障害者対応型トイレの設置も含まれております。また、バリアフリー化事業に伴う関係機関との協議の状況については、昨年12月の答弁のとおり、整備案をＪＲから提案していただくことになっておりますが、まだ具体的に協議が進んでいないのが現状です。なお、トイレの改修についてはバリアフリー化とは別に観音寺駅と直接協議を進めておりまして、洋式化を含めて以前から要望してきたところで、既に悪臭対策については実施済みとなっております。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○立石隆男議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　再質問ですが、本市は昨今瀬戸内芸術祭やアニメコンテンツ事業、市民会館事業、またトライアスロン大学選手権などで観光客が増えているとお聞きしております。そういう中、市の顔とも市の中心とも言える観音寺駅舎に洋式トイレもないというのはいかがでしょうか。ぜひ、洋式トイレぐらいは早急に取りつけていただきたいと考えるものでございます。他市では、駅の改修等に市とＪＲが双方で予算を出しているところもあると聞いております。先ほどのバリアフリー新法では、バリアフリー化は事業者の努力義務にとめている問題点があります。その上、今国会ではバリアフリー法をさらに改定して、駅のバリアフリー化は利用者への上乗せ負担、つまり運賃値上げをしてはどうかの議論まで出ておるありさまでございます。　私ども日本共産党は、事業者の費用負担と国、自治体による補助を基本にして、運賃値上げなどの利用者負担はすべきではないと。そして、バリアフリーを実現していくことを主張しているところでございます。市としては、ＪＲや国にも訴えていただきまして、バリアフリー以前に観音寺駅舎に洋式トイレぐらいは早急に設置するよう求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○立石隆男議長　建設部長 ◎久保義晴建設部長　ただいまの件につきましては、議員御指摘のとおり、観光客を誘致する上で、市の玄関としての観音寺駅の整備改修は不可欠であり、バリアフリー化と同様にトイレの洋式化もその一つであります。バリアフリー新法に基づく駅改修事業の現行制度では、事業費は国と事業者であるＪＲがそれぞれ３分の１を、残る３分の１を県と市が平等に負担することとなっておりますが、中小規模の改修につきましては、全額事業者が負担するものと考えております。なお、トイレの洋式化につきましては小規模の改修ということで、全額事業者の負担となりますが、市民からの要望もあり以前から改修等の依頼をしてきたところで、その結果既にＪＲ四国のほうで今年度予算化されまして、一部ではありますが年度内に男女とも洋式トイレに改修する予定とのことであります。また、市としましては、バリアフリー化についても、市の玄関としてふさわしい駅となるよう引き続きＪＲ等関係機関と協議を進めたいと考えております。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番
   ○立石隆男議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　今年度予算化されたということで、本当に多くの市民の方が喜んでくれていると思います。引き続き駅のバリアフリー化を求めて頑張りたいと思います。　最後の質問でございますけれども、のりあいバスの停留所の雨風対策についてということでございます。　昨年度から市民会館もオープンし、また市営ののりあいバスも地方創生交付金などを活用して昨年から１便増えました。市ののりあいバスの改善が進みましたけれども、デマンド型のタクシーやバスなどを求める声もまだまだ多いのですけれども、中には今ののりあいバスが便利になったと言われる方も増えている状況でございます。特に、のりあいバスに限っての要望につきましては、バスが１便増えたものの本数が余りないわけでありますから、待ち時間のできるバス停留所の雨風対策を進めるような要望も寄せられているところでございます。直接私が伺ったのは井下病院のバス停の雨風対策ですが、当バス停は病院からちょっと離れた市道沿いにありまして、雨の日や風の日が大変だという声でございました。　まず、現在ののりあいバスについて全体の質問ですが、バスの停留所は全部で幾つあり、中でも病院前とか大型スーパー、駅や市民会館前など主要な公共施設前のバス停は幾つあり、そのうち雨風対策のある停留所は幾つあるでしょうか。また、バス停留所の改修や雨風対策について市の考え方、整備計画などはどうなっておりますか、伺いたいと思います。 ◎森賢晃市民部長　議長──市民部長 ○立石隆男議長　市民部長 ◎森賢晃市民部長　のりあいバスの停留所の雨風対策についてでありますが、本市ののりあいバスの停留所の箇所数については、内循環線が27カ所、外循環線27カ所、粟井姫浜線25、五郷高室線31、箕浦観音寺線29、５路線で合計96カ所ございます。うち病院、大型スーパー、ＪＲ、観音寺港及びハイスタッフホール等の公共的な施設付近の停留所は、５路線合計で31カ所あります。雨や風への対策がある全ての停留所については、雨対策がある停留所は７カ所、その上に風対策がある停留所が２カ所でございます。なお、観音寺市のりあいバスは自由乗降（フリー乗降）となっておりまして、国道11号線では乗降禁止ではございますけれども、バス停以外でも乗りおりが可能となっております。バス停留所の改修や雨風対策についての市の考え方、整備計画につきましては、利用者からのニーズをお聞きしながら、利用状況、安全性、経費面についても十分に調査し、研究を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○立石隆男議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　再質問ですけれども、使用頻度の高い主要なのりあいバス停留所は、市や県、国と相談していただいて、責任を持って雨風対策をする必要があるのではないでしょうか。また、あるバス停留所では、安全対策から道路上ではなく敷地内にバスがとまれるよう、スペースを用意してくれている例もあるとかお伺いします。ですから、駅や他の病院などで雨風対策のないところは、市のほうからバス停のある自治会や病院、公共施設とも相談や申し入れを行いまして、敷地内に停留所や雨風対策ができるようお願いできないでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◎森賢晃市民部長　議長──市民部長 ○立石隆男議長　市民部長 ◎森賢晃市民部長　ただいまの件についてでありますが、のりあいバス運行に伴う使用頻度の高い停留所に雨風対策を講じることについては、当該施設の管理者、所有者への依頼も含めまして協議を重ねてまいりたいと思います。本市の公共交通の一つでありますのりあいバス運行事業につきまして、さらなる利便性の向上を図りまして、高齢者、交通弱者等の市民の移動手段として気軽に利用いただけるよう努めてまいりたいと思っております。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○立石隆男議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　どうもありがとうございます。５点ほど質問させてもらいました。　最後の質問では、市民の交通を守り発展させるために、デマンド交通と同時にのりあいバスの充実についても今後とも提案していきたいと思います。どうもきょうはありがとうございました。 ○立石隆男議長　最後に、４番五味伸亮議員の質問を許可します。　４番五味伸亮議員。 ◆４番（五味伸亮議員）　４番、壮志会の五味伸亮でございます。今定例会におきまして、議長のお許しをいただき、大きくは４項目にわたり質問をさせていただきます。　まず、１点目の質問でございますが、高屋地区砂防ダム計画についてお伺いをいたします。　近年の大規模な自然災害を背景に、市民の防災に対する意識が向上しています。想定される災害は、市内でも地域によって異なり、その備えも防災対策も異なります。高屋地区では、稲積山や七宝山に囲まれ、市内でも穏やかな気候に恵まれた地域でありますが、その地形から集中豪雨や台風等による土砂崩れ、小規模ため池の氾濫が懸念され、土砂災害警戒区域に指定されている場所もあります。そこで、地域から砂防ダムの建設を望む声が上がりました。まず、本計画の概要と進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○立石隆男議長　建設部長 ◎久保義晴建設部長　五味伸亮議員の御質問にお答えをいたします。　高屋地区砂防ダム計画についてでありますが、この事業は土砂災害警戒区域を有する渓流において、砂防ダム等を設置し、未然に土石流等の土砂災害を防止することにより、住民の生命、財産の保全を目的とする事業で、香川県が本年度から着手することとなっております。土砂災害警戒区域は、平成16年度のたび重なる台風による豪雨の影響で、大野原、豊浜の山間部を中心に多くの土砂災害が発生した後、香川県が新たに全県的に地形調査を行い、必要な箇所を指定して発表しているところで、高屋地区におきましても多数の区域が指定されていることから、昨年３月に地元自治会から砂防ダムの建設等による安全対策の要望が出されております。なお、複数箇所のうち、西下谷川と岡西谷川の２カ所において、本年度から事業着手していただけることになっておりますが、調査測量、用地確保等順次進めていく予定で、予算の状況にもよりますが、完成までにはおおむね10年の期間を要するとのことであります。　以上です。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○立石隆男議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　地元の要望がこうして事業化され、地域防災にとって大変期待をしたいというふうに思いますが、再質問させていただきます。　この事業規模から10年の期間を要するということだろうと思いますが、10年に１度の災害という言葉があるように、災害はいつ発生するかもわかりません。この地域では、先ほど申し上げましたように、小規模ため池の改修や水路の問題等も抱えております。上流に位置する砂防ダムとの整合性を図りながら、同時進行で進めていかなければなりません。そこで、要望になりますが、県の事業ではありますが事業の進捗状況などきめ細かな地元説明が必要と考えますが、その部分について市の考えをお伺いいたします。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○立石隆男議長　建設部長 ◎久保義晴建設部長　進捗についての御質問ですが、工事概要については先ほど申し上げましたとおり、今後の調査によりまして規模、金額等それぞれ決まっていきますけども、５月に地元自治会に対して２回に分けて説明会を行いまして、今後各作業の段階で新たに必要になればその都度説明会をして、関係の方々に情報提供をしていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○立石隆男議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　ありがとうございます。　続きまして、２点目の質問に移らせていただきます。稲積山展望台の三豊市との連携について質問させていただきます。　稲積大社高屋神社は古くから地域が最も大切にしている場所であり、自然の豊かさや田舎の魅力を感じることができます。近年では林道が整備され、電気が送電され、展望台やトイレの整備が完了し、またＳＮＳなどによる情報から、地元市民を初め市内、市外、国外からも多くの方が訪れています。そこからの眺望は、観音寺市の観光資源の一つとなっています。しかしながら、今でも山頂までの経路がわからず、地域の方に尋ねたり、中には断念したとの声も聞こえてきます。以前にも看板設置の質問をさせていただきましたが、林道入り口付近の看板設置について、現状と当時の三豊市との協議内容についてお伺いをいたします。 ◎久保省治経済部長　議長──経済部長 ○立石隆男議長　経済部長 ◎久保省治経済部長　稲積山展望台の三豊市との連携についてでありますが、現在観音寺市及び三豊市観光交流局のホームページにおいて、稲積山展望台を天空の鳥居としてＰＲを行っております。また、最近では、香川県観光協会主催の第１回うどん県旅ネットフォトコンテストにおいて、香川県観光協会会長賞の対象作品に「天空の鳥居～鳥居越しの夜景」が選定されたばかりで、徐々にその注目度が高まってきております。最近では、下の宮から徒歩で登られる方の増加とともに、三豊市から車で目的地まで行かれる方も多くおられます。　そこで、本市におきましても、昨年度三豊市と協議を行い、御了解を得まして、県道からの入り口に１カ所、林道の分岐点に２カ所、看板を設置させていただきました。三豊市の御厚意及び御協力にこの場をおかりいたしまして感謝申し上げます。　以上でございます。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○立石隆男議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　他の観光資源を見てみると、例えば山のような地形であれば、地図や車での所要時間を含んだ看板、風景や眺望が観光資源であれば、写真を生かし、訪れてみたいと思うような看板が設置されています。もちろん、設置場所が三豊市ということで、本市の思いだけで設置できるものではありませんが、まずは観音寺市として地域からの要望も多い看板の設置についてお考えをお伺いいたします。 ◎久保省治経済部長　議長──経済部長 ○立石隆男議長　経済部長 ◎久保省治経済部長　ただいまの件につきましてでありますが、議員御指摘のとおり、地図や車での所要時間を含んだ看板及び写真を生かした看板につきましては、訪れた観光客の皆様にとって有効なツールであると認識しております。ただ、看板は、観光客の皆様が安心・安全に目的地に行けるように導くための目印であります。まずは、普通の看板につきまして調査研究をさせていただき、その中で観光客の皆様や三豊市、地元の皆様の声で、イラストつき、あるいは写真つきの看板などの要望が多くあるようでしたら、設置に向け検討を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○立石隆男議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　ありがとうございます。　次に、さきの看板の設置もそうですが、三豊市と観光においても連携を深めるべきと考えます。今回は、具体的に稲積山展望台及び周辺地域の観光資源について三豊市との連携を提案させていただきます。最近では、仁尾町の父母ヶ浜が全国的に有名となり、今でも多くの観光客が訪れています。ただ美しいだけでなく、太陽を拝む、夕日に一日の感謝を伝えるという日本らしい信仰心や情緒、田舎らしい豊かさを感じられる場所として、地元地域にも愛される場所となっています。三豊市ではありますが、生活圏内の豊かさに誇りを抱きます。そして、観音寺市に波及している経済効果もあります。旅館業を営む経営者の方々から、父母ヶ浜を目的に市内に宿泊される方が増加しているとお聞きをいたしました。また、三豊市の団体が発行する父母ヶ浜を紹介したパンフレットの中に、稲積山展望台を天空の鳥居、天空の社として紹介をしていただき、以前よりも多くの方が訪れるようになりました。　稲積山展望台は、観音寺市の眺望だけでなく、三豊平野、仁尾町のそれもすばらしいものがあります。また、早朝、日中、曇天、夕日、夜景と、季節や時間によってもさまざまな魅力があります。今では、仁尾町方面から展望台までのルートもあり、三豊市にとっても観光資源と言えます。それらの現実から、市の境を越えて観光行政の連携がいかに重要であるかは言うまでもありません。特に、仁尾町、詫間町、高室地区、有明浜、寛永通宝や琴弾公園など、豊かな自然、美しい風景、歴史、文化をキーワードに一体的な取り組みを行うことで、インバウンドを含め魅力的な観光資源になると考えます。三豊市でも、６月議会一般質問において同様の質問の提案がなされました。動向を注視しながら、まずは事務レベルで情報の共有を図り、できることから連携を深めていただけるよう提案いたしますが、市の所見及び姿勢をお伺いいたします。 ◎久保省治経済部長　議長──経済部長 ○立石隆男議長　経済部長 ◎久保省治経済部長　ただいまの件についてでありますが、人口減少とそれに伴うまちの活力の低下が大きな課題となっている中、観光は地域における高い経済波及効果、雇用創出効果、シビックプライドの醸成、つまり市民の地域に対する誇りの醸成などの効果が期待されております。国も観光を成長戦略の柱の一つとしており、国民経済の発展、国際相互理解の増進、国民生活の安定向上などの基本方針のもと、観光に寄せる期待は高まっております。本市には、議員御指摘の稲積山展望台を初め、銭形砂絵、豊稔池堰堤、ちょうさまつりなどの魅力ある地域資源が数多くあります。その観光資源を活用し、近隣市町と観光について広域連携をすることで、多様化している観光客のニーズに対応し、地域内の周遊による滞在時間の延長、強みを生かした観光地域づくりなど、各地域の特徴を生かした効果が期待できるものと考えております。　香川県では、平成27年に国土交通省の認定を受け、県全域の８市９町を圏域とした香川せとうちアート観光圏を創設いたしました。香川県観光協会を中心に、県や市町、各市町観光協会を初め多様な観光関係団体が連携し、交流人口の拡大を図るため、瀬戸内海やアート、自然、歴史、文化などの地域資源の魅力を広く国内外に発信し、滞在交流型観光の推進に取り組んでおります。また、観音寺市、三豊市を区域とした西讃ワーキンググループにおいて、滞在プログラムの検討や地域資源の掘り起こしなども実施しており、このような枠組みを有効活用しながら、これからも近隣の観光関係団体と広域連携を図るため、協議及び研究していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○立石隆男議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　ありがとうございます。　ここで、副市長さんにお伺いをしたいと思います。　昨日になりますが、夕刻の報道で四国八十八カ所にちなんで、一生で一度は回ってみたい四国八十八景を設定し、香川県でも父母ヶ浜や天空の鳥居を含め二十数カ所が選ばれています。昨日の報道では、天空の鳥居をメーンに特集され、山頂からの観音寺市の景色はもちろん、三豊平野、仁尾町の眺望が美しい映像で紹介されていました。まさに、今回の質問の趣旨である地域の魅力の連携であるとともに、これからますます注目されると確信をしています。観光行政については、予算も時間もかけて大きな立派な観光計画をつくるのも否定はしませんが、注目をされ、いい流れができている事案についても、今できることを短期間で、そして予算の集中と強力な後押しが必要だと考えます。琴弾公園、有明浜キャンプ場、ファミリープールの跡地活用、稲積山展望台など自然に即した魅力をつなげること、そして三豊市の資源と連携することが重要と考えます。また、観音寺北部の観光を考える組織も動き出しています。そういった動きとも連携をしながら強力に進めていただきたいと思いますが、副市長の考えをお伺いいたします。 ◎挽田公孝副市長　議長──副市長 ○立石隆男議長　副市長 ◎挽田公孝副市長　ただいまの五味議員の御質問でございますが、先ほどいろいろ答弁の中とか質問の中でも出ておりましたが、地域の魅力的な観光資源、それは観音寺市でも三豊市でもたくさんあると思います。その資源を一つの自治体だけで活用するよりは、隣接する自治体と一緒になって連携して活用するほうが、資源として幅が広がって、また魅力も増大すると思います。したがいまして、先ほど部長の答弁でもありましたように、三豊市も含めて近隣の市と、そしてまた関係団体と連携して協力しながら、観光によるまちのにぎわいづくりとか活性化に向けて取り組んでいきたいと、そのように思っております。　以上です。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○立石隆男議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　ありがとうございます。　きのうの報道に戻りますが、女性キャスターの最後のコメントにこのようにありました。ナビではなかなかたどり着けないのでお気をつけくださいとありました。まずは、看板の設置くらいは早急に対応していただきますよう改めて強く要望し、次の質問に移らせていただきます。　３点目の消防団員の定年制度について質問させていただきます。　消防団は、みずからの地域はみずからで守るという精神に基づき、ふだんは仕事を持ちながら、火災の出動のみならず地震や風水害など大規模災害が発生した際には、被害者の救出、救助や住民の避難支援に当たるなど、多くの局面において地域の消防防災体制の中核的存在として活躍しています。消防庁では、今後南海トラフ地震など大規模災害の発生が懸念される中で、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を施行し、加入促進や団員の処遇改善など充実強化に取り組んでいます。しかしながら、高齢化や若者の減少、被雇用者の増加に伴い、全国的にも消防団員数は減少傾向にあります。地域防災力の衰退が懸念されています。平成29年７月、消防庁は以下の取り組みを積極的に行うよう通達を出しています。　消防団への加入促進については５項目、被用者の消防団への加入促進、大学生などの消防団への加入促進、女性の消防団への加入促進、公務員等の消防団への加入促進、機能別消防団員制度の導入、また消防団員の身分取り扱いについては３項目、定年制の撤廃等、年額報酬の引き上げ、報酬等の支給方法、この３点が通達で出ております。その中で、今回の質問では定年制度について質問をさせていただきます。　まず、現状として条例で定める団員定数と実際の団員数、そして本市の定年制度の現状についてお伺いをいたします。 ◎中野泰良総務部長　議長──総務部長 ○立石隆男議長　総務部長 ◎中野泰良総務部長　消防団員の定年制度についてでありますが、条例で定める団員定数と実際の団員数、本市の定年制度の現状については、消防団員の定年制度は観音寺市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例により消防団員数は713名と定められています。本年４月１日現在の消防団員数は685人となっており、定数を28人不足いたしております。　次に、入団の資格ですが、本市に居住する年齢18歳以上60歳未満の者とされています。このほか、団長、副団長等については、特に必要があるときは年齢についてはこの限りではないとされております。　以上です。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○立石隆男議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　高齢化、若者の減少、被用者が増加する中で、いまだに定年制度が設けられている団体は日本全体の25％であります。地域により事情も異なることから定年制度を継続している団体もありますが、それでも定年年齢の60歳からの引き上げは積極的に行われています。また、さきに触れました機能別消防団員制度の導入でありますが、事例としては消防職員ＯＢが地域の消防団に加わり、知識や経験をもとに消防団や地域防災力の強化を図っています。定年年齢の引き上げや定年制度の撤廃により、消防団員の確保だけでなく、地域防災力の強化、そして観音寺市全体の安心と安全につながるものと考えます。今後、各方面隊、団からの意見を聞きながらの対応となると思いますが、観音寺市全体の安心・安全にかかわる議論でもあります。私は、時代に即した現実的な年齢の引き上げは必要だと考えますが、市の考えをお伺いいたします。 ◎中野泰良総務部長　議長──総務部長 ○立石隆男議長　総務部長 ◎中野泰良総務部長　ただいまの件についてでありますが、消防団員の定年の引き上げにつきましては、本市においても減少傾向にある消防団員数に歯どめをかけ、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図るために、消防団と協議しながら定年の見直しを検討いたしております。また、今後進展する少子・高齢化に伴う消防団員の減少に対し、機能別消防団員の導入や消防団の定年を見直すことにより、若手団員の育成を初め、平常時の啓発活動と地域防災力の維持が図れるものと考えております。　以上です。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○立石隆男議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　よろしくお願い申し上げます。　最後の質問に移らせていただきます。特別な理由による任意予防接種費用の助成について質問させていただきます。　予防接種には定期接種と任意接種があります。定期接種は、予防接種法で定められた法定接種ワクチンのことで、国や自治体が勧奨しているもので、ヒブ、小児用肺炎球菌、Ｂ型肝炎、４種混合、風疹などがあり、その費用は無料となっています。一方で、任意接種は定期接種以外で日本で受けられる予防接種と定期接種の期間外に受けるものが対象であり、ロタウイルス、インフルエンザ、Ａ型肝炎、おたふく風邪等であり、これらの費用は全額自己負担となっています。定期接種の目的は、疾患の発生及び集団での蔓延を予防するとなっており、要は個人の疾患予防以外に集団での蔓延防止という目的があり、保護者には努力義務が課され、その負担額も９割ほどが国から交付税措置され、無料となっています。しかし、質問項目にあるように、特別な理由により定期接種で得た免疫がなくなることがあります。例えば、白血病や小児がんなどに罹患し、骨髄移植や抗がん剤治療を受けると、それまでに得た免疫がなくなり、予防効果が期待できなくなります。この場合の再接種は、法定接種ワクチンであっても任意予防接種扱いとなり、費用が全額自己負担となる現状にあります。まず、特別な理由により免疫を失うことへの市の認識をお伺いいたします。 ◎土井久史健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○立石隆男議長　健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長　特別な理由による任意予防接種費用の助成についての、特別な理由により免疫を失うことへの認識についてでありますが、定期予防接種を受けて獲得した免疫が、抗がん剤治療等を受けることにより低下、もしくは消滅することについては、毎年行われております国の予防接種研修会においてその費用助成について質問があったことなどから、特別な理由により免疫を失うことの認識をしております。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○立石隆男議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　次に、定期接種の目的である疾患の発生及び集団での蔓延を予防するという観点から、特別な事情による予防接種の再接種の必要性について市の考えをお伺いします。 ◎土井久史健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○立石隆男議長　健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長　ただいまの件の特別な事情による予防接種の再接種の必要性についてでありますが、予防接種は公衆衛生の見地から、感染症の発生や蔓延を予防することを目的としておりますが、本市の予防接種の実施状況や再接種に関する相談などの事例がないことなどから、現時点では集団での蔓延予防のために再接種することについては必要性はないと考えております。ただし、個人の重症化予防のためには、主治医の許可が得られれば再接種することは有効であると考えております。　以上です。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○立石隆男議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　繰り返しになりますが、最初の定期接種が無料であっても、骨髄移植手術や抗がん剤治療を受けた後に再接種が必要となった場合は、国の制度上、任意接種扱いとなり、費用は全額自己負担となっています。医師から再接種の必要性が認められたとしても任意接種であり、その費用は１回当たり約１万円前後で、必要な再接種を全て受けると最大で約20万円ほどの負担になります。ただでさえ、がん患者、白血病患者を支える家族の経済的、身体的、精神的負担は相当なものであるにもかかわらず、制度上の欠陥とも言うべき現状によりさらなる負担の上乗せであり、仮にも経済的理由により必要なワクチン接種ができないということはあってはならないと思います。　こうした特別な理由による再接種に対し、費用の助成制度創設を提案いたします。全国の自治体でも、２年前からこの現状に対し助成制度の創設が広がりを見せています。実際に、観音寺市でどれだけの対象があるかはわかりませんが、安心で安全で健やかに暮らすことができる観音寺市のためにも、県内でも先進的に取り組むべきだと考えますが、市の考えをお伺いいたします。 ◎土井久史健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○立石隆男議長　健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長　定期の予防接種を受けた後、骨髄移植手術、その他の理由により、接種済みの定期予防接種の予防効果が期待できないと医師に判断され、任意で再度予防接種される場合の接種費用の助成については、本市においては相談などの事例がないため、現時点では費用の助成は行っておりません。県内の市町においても費用の助成を行っている自治体はございませんが、県外の市町において費用を助成しているケースもありますので、費用助成の状況について研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○立石隆男議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　ありがとうございます。この制度の今の広がりを考えますと、これからもどんどん増えてくると思いますので、ぜひ研究等を進めていただきたいと思います。　最後に、市長さんにお伺いをいたします。　本来、特別な理由による再接種も定期接種扱いとし、費用を国が負担すべきということもありますが、それ以上に健康被害に対する補償制度についても国へ強く訴えるべきだと思います。定期接種は、予防接種法による救済措置で最大4,340万円が支払われるのに対し、同じ法定接種ワクチンであっても、任意接種となった場合には、予防接種法ではなく医薬品副作用被害救済措置として722万円余りとなっています。予防接種を安心して受けることができるよう、万が一の健康被害に対してもしっかりとした補償が必要であり、それを国に対して要望していく必要があると思います。市長会やその他さまざまな機会を通じて、国に対し制度改正の要望を地方から上げていただきたいと思いますが、市長さんのお考えをお伺いいたします。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○立石隆男議長　市長 ◎白川晴司市長　予防接種の問題でありますけれども、まずは基本的には医学の世界でございますので、どうしても一般行政がこの予防接種について専門的な見地で述べるわけにはまいりませんけれども、観音寺市も他市に先駆けて予防接種の無料化に踏み込んでおりますので、その経緯を申し上げますと、まずは地元の医師会を経由して、医師会の先生方とネゴシエーションする中で、必要不可欠な予防接種には何があるのか、そういった問題についていろいろ協議を重ねてまいっております。その後、県のほうにも打診をする中で、最終的には予防接種につきましての費用負担をどうするのか、観音寺は市単独で、いろいろと観音寺市の宝である子どもたちのために健康を保つために予防接種には踏み込んでおるところでございます。　費用の問題につきましては、国のほうにも上げていくという問題じゃなく、これはやはり医師会のほうがどのように判断をするかということになっておるんじゃないかなという気がいたします。保険適用の問題に対応するのか、あるいはまた高額な医療費をどのようにするのかということにつきましては、当然国に要望しても、日本医師会の意向も今は多分厚生労働省に確かめるんじゃないかと思いますので、こういった問題について市行政側として国のほうに上げるというのは、ちょっと筋が違うんじゃないかなという気がいたしておりますけれども、いずれにいたしましても大事な命でございますので、地元の医師会の先生方と十分相談しながら、どのような方法を用いれば国のほうに動いていただけるのかということにつきましても、研修をさせていただきたいというふうに思っております。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○立石隆男議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　ありがとうございます。　さきに他の市の先進事例を御紹介したんですが、そこの自治体からは国に対して要望書もあわせてしっかり出されているようでございますので、そういったところも、先ほど研究とありましたが、しっかりと他の事例を学んでいただいて、前に進めていただきたいと思います。　先ほど、答弁の中にも相談事例がないということであったと思いますが、決して多くはありませんがこのようなケースは必ず存在していることでありまして、他市の事例が増えていくことで相談等の事例も必ず出てくると思います。繰り返しになりますが、特別の理由による任意予防接種の費用の助成制度について深く研究していただきますことを改めて要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○立石隆男議長　以上で通告によります質問は全て終了しました。　これをもって一般質問を終結します。　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △休会について ○立石隆男議長　お諮りします。　委員会審査のため、18日、19日、20日、21日、22日、25日及び26日の７日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○立石隆男議長　御異議なしと認めます。よって、18日、19日、20日、21日、22日、25日及び26日の７日間は休会することに決定しました。　以上で本日の日程は全て終了しました。　継続市議会は６月27日午前10時より会議を開きます。　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　散会...