令和 元年第５回（１２月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 令和元年12月 │ │第５回
高松市議会（定例会）
会議録│ │ 12月４日（水曜日） │ └────────────────┘高松市告示第658号
令和元年第５回
高松市議会定例会を次のとおり招集します。
令和元年11月27日 高松市長 大 西 秀 人１ 日時
令和元年12月４日 午前10時２ 場所
高松市役所 議場 ───────────────────────────────────────── 午前10時１分 開会 出席議員 40名 １番 杉 本 勝 利 ２番 白 石 義 人 ３番 小比賀 勝 博 ４番 大 浦 澄 子 ５番 山 下 誠 ６番 大 見 昌 弘 ７番 西 岡 章 夫 ８番 鎌 田 基 志 ９番 斉 藤 修 10番 坂 下 且 人 11番 井 上 孝 志 12番 中 村 順 一 13番 辻 正 彦 14番 橋 本 浩 之 15番 十 川 信 孝 16番 岡 下 勝 彦 17番 住 谷 篤 志 18番 田 井 久留美 19番 神 内 茂 樹 20番 三 笠 輝 彦 21番 北 谷 悌 邦 22番 大 西 智 23番 佐 藤 好 邦 24番 妻 鹿 常 男 25番 天 雲 千恵美 26番 中 西 俊 介 27番 藤 原 正 雄 28番 香 川 洋 二 29番 中 村 秀 三 30番 造 田 正 彦 31番 中 村 伸 一 32番 竹 内 俊 彦 33番 富 野 和 憲 34番 植 田 真 紀 35番 春 田 敬 司 36番 大 山 高 子 37番 太 田 安由美 38番 藤 沢 やよい 39番 岡 田 まなみ 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 なし ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 多 田 雄 治
事務局次長議事課長事務取扱 西 川 宏 行
総務調査課長 山 上 浩 平
議事課長補佐 十 河 知 史 議事係長 野 口 勝 弘
議事課主査 田 中 勝 博 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 田 村 真 一
病院事業管理者 和 田 大 助 教育長 藤 本 泰 雄
市民政策局長 佐々木 和 也 総務局長 片 山 智 規 財政局長 溝 尾 彰 人
健康福祉局長 上 枝 直 樹 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 長 井 一 喜
都市整備局長 木 村 重 之 消防局長 辻 本 哲 彦 病院局長 山 田 国 司 教育局長 赤 松 雅 子
市民政策局次長事務取扱 佐 藤 扶司子
総務局次長 小 澤 孝 洋
財政局次長 外 村 稔 哉
健康福祉局次長 河 野 佳 代
創造都市推進局次長事務取扱 多 田 安 寬
都市整備局次長事務取扱 森 田 大 介
消防局次長 福 山 和 男
病院局次長 坂 東 則 幸
教育局次長 石 原 徳 二 秘書課長 松 本 竜太朗 総務課長 大 村 武
財政課長事務取扱 楠 康 弘 ────────────────
議事日程 第１号日程第１
会期決定について日程第２
会議録署名議員指名について諸般の
報告日程第３ 認定第１号から認定第３号まで 認定第１号 平成30
年度高松市
一般会計・
特別会計歳入歳出決算について 認定第２号 平成30
年度高松市
病院事業会計決算について 認定第３号 平成30
年度高松市
下水道事業会計決算について（
委員長報告）
決算審査（
委員長報告に対する質疑・討論・採決）日程第４ 議案第162号から議案第193号まで 議案第162号 令和元
年度高松市
一般会計補正予算（第３号） 議案第163号 令和元
年度高松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号) 議案第164号 令和元
年度高松市
食肉センター事業特別会計補正予算（第１号) 議案第165号 令和元
年度高松市
競輪事業特別会計補正予算（第１号） 議案第166号 令和元
年度高松市
病院事業会計補正予算（第１号） 議案第167号 高松市
コミュニティセンター条例の一部改正について 議案第168号 高松市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について 議案第169号 高松市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例等の一部改正について 議案第170号 高松市
手数料条例の一部改正について 議案第171号 高松市
病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 議案第172号
高松市立学校会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について 議案第173号
高松市立学校職員の給与等に関する条例の一部改正について 議案第174号 高松市
学校給食共同調理場条例の一部改正について 議案第175号 高松市生涯
学習センター条例の一部改正について 議案第176号 高松市
下水道条例の一部改正について 議案第177号
工事請負契約について（旧
衛生処理センター解体撤去工事（２期）：
東洋建設株式会社四国支店） 議案第178号
工事請負契約について（
中央卸売市場青果棟再整備に伴う
土木防災等工事：
株式会社村上組） 議案第179号
工事請負契約について（
史跡高松城跡桜御門復元整備工事：
清水建設株式会社四国支店） 議案第180号
工事請負契約について（香南町
北部団地建設工事（２期）：
エヌケー建設株式会社） 議案第181号
工事請負契約について（元勅使町
田中団地外１
団地解体工事：
株式会社合田工務店） 議案第182号 和解及び損害賠償の額の決定について（
市立中学校で発生した事故に係る和解及び損害賠償） 議案第183号 公の施設の
指定管理者の指定について（茜町会館：高松市茜町
会館管理委員会） 議案第184号 公の施設の
指定管理者の指定について（
文化芸術ホール：
公益財団法人高松市
文化芸術財団） 議案第185号 専決処分の承認について（
調停申立事件に係る和解） 議案第186号 令和元
年度高松市
一般会計補正予算（第４号） 議案第187号 令和元
年度高松市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第188号 令和元
年度高松市
卸売市場事業特別会計補正予算（第２号） 議案第189号 令和元
年度高松市
病院事業会計補正予算（第２号） 議案第190号 令和元
年度高松市
下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第191号 高松市長等の給料その他
給与支給条例の一部改正について 議案第192号
高松市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について 議案第193号 高松市職員の給与に関する条例及び高松市一般職の
任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について（提案説明）日程第５ 閉会中継続調査の
報告経済環境：戦略的な
企業立地推進による地域経済の活性化について建設消防：
用排水路等の浸水対策について ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会期決定について日程第２
会議録署名議員指名について諸般の
報告日程第３ 認定第１号から認定第３号まで日程第４ 議案第162号から議案第193号まで日程第５ 閉会中継続調査の報告休会について ────────────────
○議長（
小比賀勝博君） これより
令和元年第５回
高松市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 日程に入るに先立ちまして、さきの第４回定例会において、任命あるいは選任に同意した
教育委員会委員及び
固定資産評価審査委員会委員の各位から、それぞれ挨拶の申し出がありますので、これを受けることにいたします。 〔
教育委員会委員（関元盛夫君） ・固定資
産評価審査委員会委員（
村上良枝君） 入場〕 〔
教育委員会委員（関元盛夫君）登壇〕
◎
教育委員会委員（関元盛夫君） 去る９月の
市議会定例会におきまして、議員の皆様方の御同意を得て高松市
教育委員会委員に再任されました関元盛夫でございます。 平成28年10月から３年間、皆様の御支援をいただき、無事にその任務を果たすことができましたことを厚く御礼申し上げます。 これからも今までの経験を生かして、微力ではございますけれど、引き続き、高松市教育行政の発展のため、また、高松市の子供の健全育成のため、誠心誠意、努力してまいりたいと存じておりますので、議員の皆様方には、より一層の御指導・御鞭撻を賜りますよう、心からお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、再任の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 〔
固定資産評価審査委員会委員（
村上良枝君）登壇〕
◎
固定資産評価審査委員会委員（
村上良枝君） 去る９月の市議会におきまして、皆様の御同意をいただき、10月１日付で高松市
固定資産評価審査委員会委員に任命されました
村上良枝でございます。 固定資産の評価につきましては、皆様の御協力・御指導を得ながら、公正・公平・適切に努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。 〔
教育委員会委員（関元盛夫君） ・
固定資産評価審査委員会委員（
村上良枝君） 退場〕
○議長（
小比賀勝博君） 以上で挨拶は終わりました。 ─────
～～～～～──────
△日程第１
会期決定について
○議長（
小比賀勝博君） それでは、日程第１
会期決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から12月19日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小比賀勝博君） 御異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。 ─────
～～～～～──────
△日程第２
会議録署名議員指名について
○議長（
小比賀勝博君） 次に、日程第２
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、本会期中、会議規則第88条の規定により、議長において19番神内茂樹君及び39番
岡田まなみ君を指名いたします。 なお、御両名のうちで欠席された場合は、順次、次席の方にお願いを申し上げます。 ─────
～～～～～──────
△諸般の報告
○議長（
小比賀勝博君） この際、諸般の報告をいたします。 上程案件に関する説明のため、
地方自治法第121条の規定により、市長初め各執行機関の関係者の出席を求めておきましたので、御報告申し上げます。 次に、職員に報告させます。
事務局次長。 〔
事務局次長議事課長事務取扱（西川宏行君） 高総第119号（議案第162号～議案第193号の議案提出）を報告〕
○議長（
小比賀勝博君） なお、議発報第15号令和元
年度財政援助団体等監査の結果報告及び
例月現金出納検査結果
報告受理について及び議発報第16
号専決処分事項の
報告受理について、以上２件については、あらかじめ印刷物をお手元に送付いたしてありますので、朗読を省略いたします。 以上で諸般の報告を終わります。 ─────
～～～～～──────
△日程第３ 認定第１号から認定第３号まで
○議長（
小比賀勝博君） 次に、日程第３認定第１号から認定第３号までを一括議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。
決算審査特別委員長 吉峰幸夫君。 〔
決算審査特別委員長（
吉峰幸夫君） 登壇〕
◎
決算審査特別委員長（
吉峰幸夫君） さきの９月定例会において付託されました認定第１号平成30
年度高松市
一般会計・
特別会計歳入歳出決算についてから、認定第３号平成30
年度高松市
下水道事業会計決算についてまでの３件に関する
決算審査特別委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告を申し上げます。 委員会は、去る９月13日の９月定例会本会議において、議長及び議会選出の
監査委員を除く37名の議員により設置し、本会議散会後に開催した第１回目の委員会において、正副委員長の互選を初め、当局から平成30年度決算の概要説明を受けたのであります。 また、各
常任委員会の所管に準じて、
総務分科会・
教育民生分科会・
経済環境分科会及び
建設消防分科会の４分科会を設置し、関係部分の審査を、それぞれ所管の分科会に付託して行うこととしたのであります。 その後、各分科会における審査を終え、11月18日に開催した第２回目の委員会において、各分科会長から、分科会における審査の経過概要及び結果について報告を受けた後、討論・採決した結果、お手元に配付されております
決算審査報告書のとおり、認定第１号から認定第３号までの３件は、いずれも認定することと決定した次第であります。 以下、各
分科会審査の過程において特に論議のありました点、及び
要望事項等について申し上げます。 初めに、認定第１号の
一般会計及び
特別会計を合わせた決算総計は、歳入が約2,690億円、歳出が約2,640億円で、形式収支で約50億円、実質収支で約35億円の黒字、単年度収支としては約１億8,000万円の黒字と、３年ぶりの黒字決算となっております。 まず、
財政局関係では、厳しい財政状況を踏まえ、
自主財源確保に向けた取り組みとして、市有施設の
空きスペースの貸し付けや公用車への車体広告の実施についての考えをただす発言がありました。 これに対して当局からは、市有施設の
空きスペースについては、高松市
ファシリティマネジメント推進委員会において、
空きスペースの
有効活用策等を検討した上で、将来にわたって支障のない範囲で貸し付けも含めて検討していきたい。また、公用車への車体広告については、他都市の事例を踏まえ、さまざまな課題があるものの、財源確保につながる手法を検討していきたいとの答弁がありました。 これを受けて、さらに委員から、公用車の車体広告については、他都市の事例にとらわれることなく、本市が先進事例となるよう、より積極的な
財源確保策に取り組まれたい旨、要望する発言がありました。 また、他の委員からは、
工事請負契約等事務に関し、入札不調による
建設工事等の遅延を防ぐための１者入札について、一定程度の理解はするものの、工事の品質と競争性を確保した
契約事務に留意されたい旨、要望する発言などがありました。 次に、
市民政策局関係では、離島の振興に関連して、従来の
イベント等の開催による短期的な施策だけではなく、移住・定住につながる長期的な視点を持った
離島振興方策についてただす発言がありました。 これに対して当局からは、
移住希望者へ島の魅力を積極的に発信することはもとより、島民からは、通学・通勤時間帯における船便の増便など、航路の
拡充見直しを要望する意見があるため、島民に対する利便性が図られるよう働きかけるとともに、将来に向けて、交流人口の拡大や島の活性化を図るための施策を検討していきたいとの答弁がありました。 これを受けて、さらに委員から、将来を見据えた離島振興のためには、県を初め、
関係機関等と連携した実効性のある施策を講じていくよう求める発言がありました。 そのほか、
空き家等対策事業に関連して、空き家は防犯上や住環境の悪化のみならず、
立地適正化計画に係る施策との関連の中で、複数の課題を抱えており、職員だけでは詳細な実態把握が困難であるとして、
地域コミュニティ協議会との連携を図り、より一層の
空き家対策に取り組まれたい旨、要望する発言などがありました。 次に、
総務局関係では、
地域防災対策事業に関し、台風15号による影響で、千葉県内で大規模停電が発生したことを踏まえ、本市では既に、
地元電力会社と災害時の協力に関する協定を締結し備えているものの、想定を超える規模の台風が発生していることから、市民生活への影響が極力抑えられるよう、より一層連携を密にし、万全の備えを要望する発言、また、
人材育成事業に関し、若手職員の
海外派遣研修について、海外で得た知見やグローバルな視点を市政に反映していくことは市勢発展のために必要不可欠であるとして、
海外派遣研修の継続を要望する発言、さらに、
テレビ放送等広報事業に関し、
地上波放送による市政番組の視聴率が低いとして、費用対効果の観点から、インターネットを活用した動画配信に切りかえるなど、見直しを求める発言などがありました。 次に、
環境局関係では、
食品ロス対策等推進事業に関連して、食品ロスに対する市民の認知度は高まっているものの、本年１月に実施した
食品ロス実態調査結果では、各家庭における食品ロスの割合が高いことから、より一層の削減に向けた周知啓発を求める発言のほか、ごみ減量・
資源化啓発事業に関連して、適正なごみ分別の推進を図る観点から、転入者はもとより、特に若い世代に対して、
ごみ分別アプリの登録及び利活用してもらえるよう、積極的な周知を求める発言などがありました。 次に、
創造都市推進局関係では、
美術館運営事業に関連して、最近の展示物が
現代アートに偏っているとして、より多くの方に来館いただけるよう、さまざまなジャンルの展示を検討されたい旨、要望する発言などがありました。 次に、
教育局関係では、
高等学校英語教育推進事業・
高等学校教材研究等事業・
高等学校教育研究研修事業の成果指標を、
国公立大学の合格者数や合格率としていることについて、私立大学への進学を希望している生徒に対し、意に反して
国公立大学への進学を勧めることのないよう、生徒の希望に寄り添った進路指導を行うとともに、より適切な成果指標への見直しを検討するよう要望する発言などがありました。 次に、
都市整備局関係では、
生活道路整備事業の進捗状況についてただす発言がありました。 これに対して当局からは、
生活道路整備事業については、平成28年度から高松市
生活道路整備事業事務処理要綱に基づき、地元住民からの要望を高松市
生活道路整備審議会において、地域ごとの
バランス等も考慮した上で審議し、
道路整備を進めている。現状として、要望の受け付けから用地取得までに３年程度の期間を要しており、平成28年度に
短期整備路線として採択した案件については、既に工事に着手したことから、今後、順次、整備を完了する路線が増加していくとの答弁がありました。 これを受けて委員からは、地域の公平性を保つ観点から、同制度を評価する一方で、要望者から
事業進捗が遅いとの声があるとして、年２回である同審議会の開催をふやすなど、
事業推進に向けた改善を検討されたい旨、要望する発言がありました。 次に、
監査委員事務局関係では、
包括外部監査での指摘及び意見に対する措置状況に関し、措置率が低いと考えられることから、迅速な措置を要望する発言がありました。 次に、審査全体を通して、一部委員から、認定できないとの意思表示があった事業等について申し上げます。 まず、
市民政策局及び
総務局関係では、社会保障・
税番号制度推進事業について、現在、任意であるマイナンバーカードの取得が将来、強制となることが危惧されることや、
自治体ポイント制度は費用対効果の観点等からも廃止すべきであるとして。 次に、
健康福祉局関係では、
公立保育所・
幼稚園等施設整備事業について、
認定こども園は
児童福祉法に定める自治体の保育の実施責任が義務づけられていないことから保育放棄を招くおそれがあり、ゼロ・１・２歳児の待機児童問題の解消につながらないなどとして、また、
国民健康保険料や
介護保険料の本人負担が重過ぎるとして。 次に、
創造都市推進局関係では、新
県立体育館建設環境整備事業について、財政が厳しい中、県が整備する建物を本市が負担する必要はないとして、また、
南部地域スポーツ施設（仮称）
整備事業について、
国土交通省が算定した
利用者見込みを満たしておらず、当初の整備計画とも異なるなど、公金の使い方に問題があるとして、さらに、
屋島活性化推進事業について、
屋島山上拠点施設の入札不調で行き詰まっていることに加え、現状のままでも入り込み客数が増加しており、そもそも拠点施設を整備する必要がないとして、また、
競輪事業について、自治体が
ギャンブル施設を運営すること自体に反対であり、今後、施設改修に多額の費用がかかることが想定されるとして。 次に、
都市整備局関係では、
市営住宅建設事業の香南町
北部団地建設工事について、入居者の募集は公募により行うべきであるとして、また、
広域輸送交通機関整備促進事業について、
四国新幹線の導入より、住宅に密着した身近な公共施設の維持・更新を最優先すべきであるとして、さらに、多核連携型コンパクト・
エコシティ推進事業について、
居住誘導区域外の人口が
居住誘導区域内に流出し、
区域外地域の衰退につながるおそれがあるとして、また、高松市丸亀町商店街再開発事業について、税金の使い道が特定の商店街に偏ったものであるとして、さらに、椛川
ダム整備事業について、人口が減少している現在、
大型公共事業に莫大な投資をすることは、後世にツケを残すこととなるため、ダムに頼らず、ため池を有効活用すべきであるとして、また、
県施行港湾建設事業について、莫大な事業費を要する３万トンバースの建設は不要であるとして。 次に、
教育局関係では、
給食センター整備事業について、
給食調理場は食育を推進する観点から、調理員の姿を直接見ることができ、また、災害発生時には避難所となる学校で炊き出しを行うことができる自校方式・親子方式による調理場が望ましく、
センター化には反対であるとして。 次に、
市議会事務局関係では、議員が会議に出席した際に支払われる費用弁償、
海外行政視察及び
人間ドック助成費については必要性が感じられないとして、いずれも認定できないとの意思表示があったため、挙手による採決を行った結果、挙手多数により認定することと決定した次第であります。 次に、認定第２号の
病院事業会計決算について申し上げます。 平成30年度の経常収支は、
病院事業全体の総収益78億2,401万9,000円に対し、総費用は86億8,272万9,000円であり、この結果、８億5,870万9,000円の純損失が生じ、引き続き、赤字経営となっており、当年度未
処理欠損金は、前年度
繰越欠損金128億7,796万5,000円を合わせ137億3,667万4,000円となっております。 このように、
病院事業を取り巻く環境は、非常に厳しい状況を踏まえ、委員からは、今後、安定した病院経営を行っていくための方策についてただす発言がありました。 これに対して当局からは、平成26年度の
地方公営企業会計制度の改正により、現金支出を伴わない
退職給付引当金の計上が義務づけられたことなどによって、欠損金が大きくなっているものの、経営上、直ちに問題となるものではなく、病院経営において運転資金となる現金の確保が最も重要なので、今後も資金収支の均衡を保つためにも、現金確保に、鋭意、努めていきたい。また、これまでは、患者をふやすことに全力を注いできたが、既に、職員は最大限の労力を発揮しているので、今後は安定した経営を行う観点から、戦略的な経営改善によって、より効果的に収益を高めたいとの答弁がありました。 なお、一部委員から、みんなの病院開院後も
香川診療所は存続させるべきで、認定できないとの意思表示があったため、挙手による採決を行った結果、挙手多数により認定することと決定した次第であります。 以上、
決算審査特別委員会の報告を終わります。
○議長（
小比賀勝博君） 以上で委員長の報告は終わりました。 ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小比賀勝博君） 御発言がないようでありますので、これにて
委員長報告に対する質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。37番 太田安由美君。 〔37番（太田安由美君）登壇〕
◆37番（太田安由美君） 市民派改革ネットを代表し、認定第１号平成30
年度高松市
一般会計・
特別会計歳入歳出決算について反対討論を行います。 初めに、社会保障・
税番号制度推進事業についてです。 2015年から個人番号であるマイナンバーが通知され、2016年からマイナンバーの利用事務で番号の提供が求められるようになりました。国は、この制度で国民の利便性が向上し、行政事務が効率化し、行政コスト削減につながると宣伝してきました。しかし、実際は、市民は行政や勤務先にマイナンバーの提出が必要になり、事業者にとってもマイナンバーの収集や管理のため、費用と責任がふえました。むしろ、本人確認の手間や番号管理の負担により、事務が非効率になっています。 決算では、マイナンバーカード交付枚数は、目標30万枚に対して実績は５万2,830枚、コンビニにおける証明書発行枚数は、目標４万3,000通に対して実績は１万3,194通と相変わらずの低調ぶりです。さらに、本市は、2018年度から普及しないマイナンバーカード利活用策の一つとして、新たに高松市ポイントを開始しました。総務省がマイキープラットフォーム構想に基づき構築した情報基盤を活用し、クレジットカード会社のポイントや航空会社のマイレージを高松市ポイントに移行し、丸亀町商店街や、めぐりん加盟店で利用できるようにすることで、本市経済の活性化にもなるとされていました。しかし、高松市ポイントを取得した利用者は、わずか10人程度で、10万円にも満たない利用では、地域経済の活性化にはほど遠いです。これらは、主要施策の成果等説明書においても総合評価がＤであり、本来であれば、相当な見直しがされなければいけない事業です。 番号法の第１条の目的では、行政の効率化を目的としています。しかし、自治体にとって、果たして本当に行政が効率化したのでしょうか。情報連携のための新たなシステムの構築や運用、個人情報保護のための措置などの負担だけではなく、当初の財政措置から大きく後退し、自治体に多額の費用負担が生じています。これは、多くの自治体からも指摘されていますが、それは住民の負担が大きくなることでもあり、利便性とあわせて費用対効果の検証が必要です。 さらに、国では先日、国家公務員らによるマイナンバーカードの一斉取得を進めるため、取得の有無や申請しない家族も含めて、その理由を尋ねる調査を行っていることが明らかになりました。別人格である家族分の理由提出を求めることは、思想・良心の自由に対する不当な侵害であり、許容できるものではありません。 また、国税局は2018年12月、源泉徴収票などデータ入力業務の委託先であるシステムズ・デザイン株式会社が、本来の契約に違反して別の業者に再委託したことにより、マイナンバーを含む個人情報約70万件が流出したと明らかにしました。マイナンバーの無断委託は禁止されているにもかかわらず、国内の３業者に再委託していました。個人情報を公の機関が扱うということの重大さを全く理解していないとしか言えません。 今後、カードの利用できる範囲や、ひもづけされるサービスだけが急速に広がり、システム改修を繰り返す中で、再び個人情報漏えいの危険性もあります。このように、多額の費用負担や危険性を上回る利便性はないと言えます。 次に、
南部地域スポーツ施設、現在の、りんくうスポーツ公園についてです。 りんくうスポーツ公園は、2013年５月に、学識経験者や地域・スポーツ関係者等で構成される高松市
南部地域スポーツ施設（仮称）整備基本構想検討懇談会が立ち上げられ、昨年８月に開園しました。前年度からの繰越事業であった倉庫等の建設工事、機械設備工事、園内道路等整備工事、舗装工事などに対する8,143万9,000円の決算額です。 2014年に示された整備基本構想では、ウオーキングコース・ジョギングコース、クロスカントリー走路の整備、水辺の空間としての子供の遊び場、眺望施設、シャワー室の設置が構想として描かれていましたが、総事業費約６億円を投入して完成したのは、これらの施設や設備のないものでした。昨年度開園から３月末までの利用者は２万8,844人。市が2013年に算出した年間６万5,000人という施設利用者は、
国土交通省による都市公園利用実態調査報告書の全国平均データを利用して、理論上の利用者数の見込みを算出したものであると断言していましたが、やはり、この推計値には届かないのが現状です。当初計画の低コストで質の高い、市内スポーツ施設のモデル的な施設とは、かけ離れた施設であり、合併時の約束であることを理由に、多額の税金が使われたことをしっかりと市民に説明すべきです。 次に、
屋島活性化推進事業についてです。
屋島山上拠点施設整備事業費は、基本構想では約６億円とされていたものが、入札不調を繰り返したことやオリンピック・パラリンピックによる資材高騰などの影響もあり、現在、倍以上の約13億円にまで膨れ上がっています。屋島への一極集中とも言える税金の使い方は、余りに市民感覚とのずれがあります。これまで３度の入札不調となっており、年明けに４度目の入札を行い、再び不調に終われば、事業自体の見直しも迫られることになることから、そもそもシビックプライドの醸成のための、この施設の必要性があったのかという根本の部分の議論が必要です。屋島に関しては、今ある豊かな自然を資源とした観光地化を進めるべきであり、山上拠点施設
整備事業費については容認できません。 次に、椛川ダム建設事業についてです。 香川県が実施主体の椛川ダム建設ですが、本市も毎年、地元負担金を支出しています。人口減少や節水意識の高まりなどによる水需要供給予測に多くの問題を抱えている椛川ダムですが、さらに、30年以内に70％の確率で起こるとされている南海トラフ巨大地震に対して、ダムに迫るリスクをあわせて考えると、どうしても多額の費用をかけて建設する必要はありません。 平成30年７月豪雨では、満水に達する前に流入量と同量を放出する緊急放流が６府県、８カ所で行われ、愛媛県の２カ所では下流で約3,000棟が浸水し８人が亡くなりました。ことしの台風19号による記録的な大雨では、関東甲信越と東北地方にある計６カ所のダムで緊急放流に踏み切りました。下流で大規模水害が起きる可能性があり、管理者は洪水調節機能を放棄することになる苦渋の判断を迫られました。これらのダムでは、平成30年７月豪雨の教訓として提言された事前放流を行っておらず、運用をめぐる課題も浮かび上がっています。気候変動によって、雨の降り方や降水量が大きく変化をしてきている今、椛川ダムだけではなく、根本的なダムのあり方そのものを見直すべきです。 次に、議会費についてです。 まず、費用弁償について、2017年度から１日3,000円にまで引き下げられたものの、金額の根拠はなく、全国的に見ても多くの議会で廃止や実費支給となっています。公用車使用時にも支給されていることも説明責任が果たせていません。議員提出議案の条例改正案は否決されましたが、費用弁償については廃止すべきで、決算についても認定できません。 次に、
人間ドック助成費については、法的根拠とならない内規で定めて支出しており、国保での助成に、さらに上乗せして助成が出るというのは、明らかな議員特権であり、社会通念に反していることから、決算についても反対です。 次に、新
県立体育館建設環境整備事業についてです。 2023年度の開設に向けて香川県が整備に取り組んでいる新県立体育館。建設予定地の一部が市道であることから、地下埋設物移設・撤去を本市が行うもので、決算額は実施設計業務委託の247万8,000円で、繰越明許費繰越額は4,666万6,000円です。私たちの会派では、そもそも県が建設しようとしている施設について、本市が土地やその他埋設物等を無償提供、貸与、工事費等の負担をする合理的理由はなく、県が負担すべきものと考えます。 最後に、
競輪事業特別会計についてです。 これまでの繰り返しになりますが、日本の法律では、賭博と富くじは刑法第185条・186条及び187条によって違法とされています。ただし、特別な事情があるとして、競輪は自転車競技法を根拠として違法性が阻却されています。 私たちは、自治体が賭博行為を市民に提供し、その消費をあおることが、果たして正当化されてよいのかということを一貫して訴えてきました。依存症のセミナーや相談窓口を設置していながら、一方では賭博行為を推進している、この構造には非常に大きな矛盾があると言わざるを得ません。また、競輪において、自転車の輸出振興やそのための財政支援等の目的は50年前ならともかく、現代社会においては、
競輪事業を続けていくための建前でしかありません。当面の間として設けられた制度が、国や地方公共団体にとって財源の一つとなってしまったために現在に至っているのが現実です。 公営賭博は制度創設後、既に半世紀以上を経ています。当初の目的や、ここまでギャンブル依存症者の数がふえていることを踏まえれば、
競輪事業をこのまま継続していくことが正しいとは考えられず、
競輪事業特別会計の決算認定には反対します。 今年度から
決算審査は分科会方式が取り入れられました。これから自治体を取り巻く環境は大きく変化していきます。人口減少、少子・高齢化、公共施設・インフラの老朽化、債務の増大など、政策課題に対しては全て現状をよく把握して、過去の政策を振り返ることが求められます。今年度の
決算審査特別委員会の反省や課題の洗い出しを行い、
決算審査の活性化につなげていくべきであることを最後に申し添え、認定第１号平成30
年度高松市
一般会計・
特別会計歳入歳出決算についての反対討論を終わります。
○議長（
小比賀勝博君） 38番 藤沢やよい君。 〔38番（藤沢やよい君）登壇〕
◆38番（藤沢やよい君） 日本共産党議員団を代表して、私、藤沢やよいが認定第１号平成30
年度高松市
一般会計・
特別会計歳入歳出決算について及び認定第２号平成30
年度高松市
病院事業会計決算について反対討論を行います。 安倍政権のもとで、貧困と格差がさらに拡大し、新自由主義的な経済政策が地方自治体にも押しつけられ、地方政治をめぐる矛盾がいよいよ深刻になっています。本市においても、国の悪政の防波堤になるどころか、税金の使い方が不要不急の大型開発優先で、市民の暮らしや福祉を切り捨てていることが大きな問題です。今ほど、国民一人一人の人権を尊重した日本国憲法や住民福祉の増進を本旨とする
地方自治法に基づいた、国政・地方政治が求められるときはありません。本市の2018年度決算については、多くの点で問題がありますが、以下、主な点について述べさせていただきます。 認定第１号中、国民健康保険運営事業、以下国保についてです。 国保は、加入世帯主の４割が年金生活者などの無職、３割が非正規労働者で、低所得者が多く加入する医療保険です。本市の昨年度国保加入世帯の約77％が、所得200万円以下の低所得者で、滞納世帯の多くが貧困世帯です。2018年度から国保の都道府県単位化が始まり、都道府県が医療費の推計を行い、市町村に国保事業費納付金を分担してもらうという形になりました。都道府県単位化により、本市の保険料見直しで、資産割を廃止し、その分を所得に上乗せして、所得割の税率が引き上げられ、保険料が、これまで以上に引き上げられた世帯がたくさん出ています。国民健康保険法の第１条には、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とありますが、高過ぎる国保料や医療の抑制につながる国保の都道府県単位化で、国保が社会保障制度とは、さらにかけ離れたものになっております。 昨年の国保事業は、歳入歳出約449億円で、赤字補填のために約19億円法定外繰り入れを行っています。本来は、市民との約束である法定外繰り入れは23億円すべきです。全国知事会等、地方団体は、加入者の所得が低い国保が、他の医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、これを解決するために公費投入・国庫負担をふやして、国保料を引き下げることを国に要望し続けています。 日本共産党は１兆円の公費投入で国保料を抜本的に引き下げ、国保制度を立て直す提案を行っています。国・県・市が大幅に公費負担し、高過ぎる国保料の引き下げこそ実現すべきです。よって、これらの決算に反対します。 次に、介護保険運営事業についてです。 第７期の
介護保険料改定では、保険料の基準額が７万9,600円と前期と比べると6,100円アップしています。
介護保険料が高いという声を、あちらこちらで聞きます。本市が実施したアンケート調査でも、生活が苦しい方は５割を超えており、高齢者の貧困の実態も深刻です。2000年からスタートした介護保険制度。介護が必要になれば誰でも受けられる、介護の社会化を進めるとしながらも、国庫負担が４分の１と少ないなど国の責任が明確でなく、皆保険制度と言いながら、低所得者が利用できない例もあり、年金から
介護保険料は天引きされるが、サービスは受けられない。保険あって介護なしという実態があります。
介護保険料を引き上げるべきでないと予算のときから反対していたため、決算に反対します。 次に、
公立保育所・
幼稚園等施設整備事業、幼保連携型
認定こども園への移行整備についてです。 本市の2018年４月１日現在の認可保育所等に入れない待機児童数は62人です。年度途中も入所できなく、仕事に復帰できないとの相談も寄せられています。安心して子供を産み育てる環境整備や待機児童解消のためにも、公・私立の認可保育所の整備は、自治体の責務であります。
児童福祉法第24条第１項に唯一位置づけられる保育所は、保護者や保育関係者の声と運動で残してきた、かけがえのない施設です。市は、第７次高松市行財政改革計画では、
認定こども園へ移行することにより、施設の維持管理経費の縮減を図ると狙いを明らかにしており、2016年３月に策定した
認定こども園整備基本計画に沿って進めています。
認定こども園は、
児童福祉法第24条第２項に位置づけられ、介護保険のような直接契約・直接補助、市町村が直接責任を負わない多様な保育事業の一つです。これまで市民の運動と自治体の努力でつくってきた市立保育所は、まさに高松市の宝です。未来を担う子供たちの福祉まで行政改革の道具に使うことは許されません。よって、これらの決算に反対します。 次に、税金の使い方の問題です。 地方自治体の本旨は、市民の福祉の向上であるにもかかわらず、市民には暮らしや福祉・住民サービスなどを削減する行財政改革を断行。例えば、100歳以上の敬老祝金の廃止やファシリティマネジメントで身近な公共施設の廃止、高松市総合福祉会館は、ことし３月末で閉館。延べ40万人が利用していた文化と福祉の拠点高松テルサは、穴吹学園へ大幅引き下げで貸し付けるために３月末で廃止。子供や女性・高齢者・障害者が集える場所がどんどんなくなってきています。 一方で、新県立体育館建設用地として、本市市有地63.5億円を県に無償貸与。危機管理センターに入った香川県水道企業団には、本来なら約８億円の家賃を取れるのに無償貸与。不要不急の
大型公共事業として、本体工事だけで約440億円の椛川ダム開発、屋島競技場67億円を含む
屋島活性化推進事業約120億円、丸亀町再開発事業約117億円など多額の税金を投入しています。お金がないと言いながら、無駄遣いやきちんと取るべきところから取らないなど、税金の集め方や使い方に問題があると考え、反対します。 認定第２号については、みんなの病院が昨年９月１日、仏生山にオープンと同時に、
香川診療所が８月末で廃止となりました。
香川診療所は、香川病院から歴史があり、香川町民のみならず、市民にとってかけがえのない役割を果たし、命と健康を守ってきました。当時の塩谷
病院事業管理者も、本来、中山間地や僻地の自治体病院は、存在そのものが不採算医療であり、黒字化することが困難な現実があります。しかし、塩江分院や
香川診療所では、職員が地域に積極的に出向き、地域まるごと医療や住民参加型医療を提供するなど、住民にとって身近で地域の特性を反映した病院運営が評価されていると答弁されています。みんなの病院・
香川診療所・塩江分院の三つで自治体病院の役割が果たせると考えます。 香川町民からは、町の時代に税金を納めて建てた病院をなくさないでと強い要望があります。みんなの病院が仏生山にできたとしても、機能分担で役割が違うため、診療所は存続すべきだと訴えてきました。
香川診療所の廃止に反対の立場から、認定第２号については反対します。
香川診療所の廃止に続き、昨年、塩江分院の入院病床を廃止する方向が出され、塩江住民にとっては怒りと不安いっぱいの中で、地元住民を中心に、入院ベッドのある塩江分院の早期建てかえを求めて署名活動や運動を行っているところです。昨年12月議会やことしの３月議会の中でも訴えてきました。入院ベッドのある塩江分院の早期建設を求めて、決算に対する反対討論を終わります。
○議長（
小比賀勝博君） 以上で通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。 まず、認定第１号平成30
年度高松市
一般会計・
特別会計歳入歳出決算についてを採決いたします。 本決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（
小比賀勝博君） 起立多数であります。よって、認定第１号は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。 次に、認定第２号平成30
年度高松市
病院事業会計決算についてを採決いたします。 本決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（
小比賀勝博君） 起立多数であります。よって、認定第２号は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。 次に、認定第３号平成30
年度高松市
下水道事業会計決算についてを採決いたします。 本決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小比賀勝博君） 御異議なしと認めます。よって、認定第３号は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。 ─────
～～～～～──────
△日程第４ 議案第162号から議案第193号まで
○議長（
小比賀勝博君） 次に、日程第４議案第162号から議案第193号までを一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 提案説明に先立ちまして、本年10月、東日本の広い範囲で記録的な大雨となり、宮城県・福島県・長野県など、各地に甚大な被害をもたらした台風19号により、犠牲になられた方々とその御遺族に対しまして、高松市民を代表いたしまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 この台風災害では、河川の氾濫や土砂災害などによる甚大な被害が発生し、90人を超える方々が犠牲となったほか、１万5,000棟以上の住宅が全半壊し、５万4,000棟以上が床上・床下浸水の被害に遭われております。 本市といたしましても、親善都市であり、大きな被害が発生いたしました水戸市に対し、罹災証明書の発行に係る被害家屋調査のため、職員派遣による支援を行ったところでございます。 この台風19号を初めとして、ことし頻発した大きな災害に際し、改めて自然の脅威を感じますとともに、日々の防災対策の重大さを痛感したところでございまして、今後とも、市民の皆様の生命・財産を守るために、本市の防災対策にも全力を尽くしてまいりたいと存じます。 それでは、
令和元年第５回
高松市議会定例会に提出いたしました諸議案につきまして、その概要を説明申し上げます。 初めに、補正予算案でございますが、今回の補正は、人事院勧告に準拠した職員の給与改定等に伴うもののほか、バスからバスへの乗り継ぎ割引の導入など、政策的課題に取り組むもの、国の補助認証等に対応するもの及び諸般の事情から特に補正を必要とするものについて、それぞれ措置、または補正をするものでございます。 まず、議案第162号令和元
年度高松市
一般会計補正予算（第３号）でありますが、総務費の総務管理費におきましては、還付金が当初の予定を上回る見込みのため市税過年度分還付金及び加算金等を、ふるさと高松応援寄附金の増加に伴い、返礼品の発送等に要する経費が当初の予定を上回る見込みのため、ふるさと高松応援寄附促進費を、バスからバスへの乗り継ぎに対する割引制度の導入に要する経費を補助するため都市交通問題対策事業費を、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく勧告を行っている特定空き家等について、相続財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立てるため
空き家等対策事業費を、また、自主的に運転免許証を返納した高齢者が当初の予定を上回る見込みのため高齢者等交通安全啓発推進事業費を、それぞれ補正するものでございます。 次に、民生費の社会福祉費におきましては、小規模ケアハウスが実施する冷暖房設備の改修に対して補助するため老人福祉施設
整備事業補助金を、また、地域密着型サービス施設等の開設及び転換に対して補助するため地域密着型サービス施設等開設準備事業費補助金を措置するほか、国民健康保険事業
特別会計の補正に伴い、職員給与費等繰出金を補正するものでございます。 また、児童福祉費では、マイナンバーを活用した取り組みとして、児童手当業務における年金情報照会を可能とするシステム改修を実施するため児童手当費等を、また、国の制度改正に伴い、民間の放課後児童クラブの運営費補助単価が増額したほか、新たに開設するクラブが当初の見込みを上回るため放課後児童クラブ管理運営費を、それぞれ補正するものでございます。 次に、衛生費の保健衛生費におきましては、食肉センター事業
特別会計の補正に伴い、食肉センター事業
特別会計繰出金を補正するものでございます。 また、保健所費では、マイナンバーを活用した取り組みとして、母子保健に関する情報連携を可能とするシステム改修を実施するため妊婦・乳児及び歯科健康診査費を補正するものでございます。 次に、農林水産業費の農業費におきましては、県の実施する土地改良事業に関し、土地改良区の地元負担金に対して補助するため県営土地改良事業補助金を、土地改良区の実施する土地改良事業に対して補助するため団体営土地改良事業補助金及び単独県費補助土地改良事業補助金を、また、県の補助認証を得られたことに伴い、ため池ハザードマップ
整備事業費を、それぞれ補正するものでございます。 次に、商工費におきましては、地域経済の発展及び雇用機会の拡大を図るため企業誘致推進費を補正するものでございます。 次に、教育費の小学校費及び中学校費におきましては、学校トイレの洋式化などの改修を実施するため小学校トイレ
整備事業費及び中学校トイレ
整備事業費を、それぞれ補正するものでございます。 また、社会教育費では、高松市
文化芸術ホールの大規模改修について、実施設計を実施するため
文化芸術ホール改修事業費を補正するものでございます。 以上が
一般会計補正予算の概要でございまして、今回の補正額は23億3,826万3,000円となり、これを補正前の予算額と合計いたしますと、歳出予算の総額は1,605億4,669万2,000円となります。 なお、これに見合う歳入といたしましては、国庫支出金・県支出金・寄附金及び市債を補正するほか、前年度繰越金を充当することによりまして、収支の均衡を図った次第でございます。 また、債務負担行為につきましては、年度間を通じた事業発注の平準化を図るため道路維持費・道路清掃費・照明灯管理費及び交通安全施設
整備事業費について、いわゆるゼロ市債として、令和２年度の限度額を、それぞれ追加するものでございます。 次に、
指定管理者の指定に伴い、食肉センター周辺施設管理運営費について、令和２年度から６年度までの限度額を追加するほか、
文化芸術ホール管理運営費について、期間及び限度額を変更するものでございます。 そのほか、軽印刷機賃借料、建物清掃業務委託料、議会活動費、議会広報費、広報たかまつ等発行費、入所児童等給食費、
文化芸術ホール改修事業費及び東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業費について令和２年度の限度額を、屋島地域施設等
整備事業費について２年度から３年度までの限度額を、保育所等運営事務費・遠距離児童等通学費及び遠距離生徒通学費について２年度から６年度までの限度額を、それぞれ追加するものでございます。 また、地域密着型サービス施設等
整備事業費補助金及び地域密着型サービス施設等開設準備事業費補助金について、限度額を変更するものでございます。 次に、議案第163号令和元
年度高松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、総務費におきましては、保険料の口座振替の加入を促進するため保険料収納事務費を補正するものでございます。 なお、これに見合う歳入につきましては、繰入金を補正することにより、収支の均衡を図った次第でございます。 また、債務負担行為につきましては、国民健康保険証交付事務費について、令和２年度の限度額を追加するものでございます。 次に、議案第164号令和元
年度高松市
食肉センター事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、業務費におきまして、指定管理料が当初の予定を上回るため業務運営等委託費を補正するものでございます。 なお、これに見合う歳入につきましては、繰入金を補正することにより、収支の均衡を図った次第でございます。 次に、議案第165号令和元
年度高松市
競輪事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、業務費におきまして、車券発売収入の増加に伴い、開催関連経費が当初の予定を上回る見込みのため、場外車券売場借上費等などの開催経費を補正するものでございます。 なお、これに見合う歳入につきましては、事業収入を補正することにより、収支の均衡を図った次第でございます。 また、債務負担行為につきましては、競輪場施設整備費について、令和２年度の限度額を追加するものでございます。 次に、議案第166号令和元
年度高松市
病院事業会計補正予算（第１号）でありますが、入院患者が当初の見込みを上回る等のため、収益的収支におきまして、みんなの病院医業収益及び、みんなの病院医業費用を、それぞれ補正するものでございます。 次に、議案第186号令和元
年度高松市
一般会計補正予算（第４号）であります。 特別職及び一般職の職員の給与改定や、職員数が当初の予定を下回ったこと及び人事異動などに伴い、職員給与費等を各費目にわたって増減補正するとともに、あわせて後ほど説明いたします各
特別会計の職員給与費の補正に伴い、繰出金を補正するものでございます。 今回の補正額は１億6,555万2,000円の増額となり、これを補正前の予算額と合計いたしますと、歳出予算の総額は1,607億1,224万4,000円となります。 なお、これに見合う歳入といたしましては、地方交付税を補正するほか、前年度繰越金を充当することによりまして、収支の均衡を図った次第でございます。 次に、議案第187号
令和元年度
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、
一般会計と同様に、職員給与費を減額補正するものでございます。 なお、歳入につきましては、
一般会計からの繰入金を減額補正することにより、収支の均衡を図った次第でございます。 次に、議案第188号令和元
年度高松市
卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、
一般会計と同様に、職員給与費を補正するものでございます。 なお、歳入につきましては、
一般会計からの繰入金を補正することにより、収支の均衡を図った次第でございます。 次に、議案第189号令和元
年度高松市
病院事業会計補正予算（第２号）でありますが、収益的支出の
病院事業費用の各費目にわたって、
一般会計と同様に給与費等を増減補正するものでございます。 次に、議案第190号令和元
年度高松市
下水道事業会計補正予算（第１号）でありますが、収益的支出の営業費用及び資本的支出の建設改良費の各費目にわたって、
一般会計と同様に給与費等を増減補正するものでございます。 次に、議案第167号から議案第185号まで及び議案第191号から議案第193号までの条例議案及び、その他の議案でございますが、条例議案13件は、高松市川岡コミュニティセンターの移転等に伴うもの、地方公務員法及び
地方自治法の一部改正に伴い、
会計年度任用職員の給与及び費用弁償その他必要な事項を規定等するもの、住民基本台帳法の一部改正に伴い、手数料を徴収する事務を明確にするとともに、狂犬病の予防注射手数料の額を改定するもの、病院局の臨時的任用職員について、給与上の取り扱いを見直すもの、高松市六条町学校給食センターの新設に伴うもの、高松市生涯学習センターの一部の施設について１時間を単位とする使用料を設定等するもの、排水設備等の工事を行う者の指定の基準を見直すもの、市長等及び
高松市議会議員の期末手当の支給割合を改定するもの、職員の給料等について人事院勧告に準拠して改定するもの、臨時的任用職員について給与上の取り扱いを見直すものでございます。 また、条例以外の議案は、
史跡高松城跡桜御門復元整備工事等の
工事請負契約を締結するもの、
市立中学校で発生した部活動中の事故に係る損害賠償請求事件について和解し、損害賠償の額を定めるもの、高松市
文化芸術ホール等の管理を行わせる
指定管理者を指定するもの、
市立中学校の校舎建設に伴う解体工事の際に発生した井戸水の水質悪化に係る調停申し立て事件について、早期に調停条項の内容を決定するとともに相手方らと和解するため、専決処分を行ったことの承認を求めるものでございまして、それぞれの提案理由は、各議案の末尾に付してありますので、この際、説明を省略させていただきます。 以上、提出議案の概要を説明申し上げましたが、何とぞ、よろしく御審議をいただきまして、御議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長（
小比賀勝博君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 ─────
～～～～～──────
△日程第５ 閉会中継続調査の報告
○議長（
小比賀勝博君） 次に、日程第５閉会中継続調査の報告を行います。 経済環境
常任委員会及び建設消防
常任委員会に閉会中継続調査付託中の事件については、それぞれ、その調査を終了いたしておりますので、この際、その報告を求めます。経済環境常任委員長 杉本勝利君。 〔経済環境常任委員長（杉本勝利君） 登壇〕
◎経済環境常任委員長（杉本勝利君） 去る６月定例会以来、引き続き経済環境
常任委員会に閉会中の継続調査を付託されておりました戦略的な
企業立地推進による地域経済の活性化について調査を終了いたしましたので、その概要について御報告を申し上げます。 御承知のとおり、本市では、平成21年度に企業誘致助成制度を創設後、平成24年度からは地元金融機関のＯＢを企業誘致専門員として配置し、積極的に企業誘致に努めており、平成29年度には産業振興課内に、立地・創業・イノベーション支援室を創設し、立地促進に向けた情報収集や誘致活動の強化を行っているが、人口減少、少子・超高齢社会が到来する中、特に企業を支える人材不足が深刻化しており、さまざまな施策を実施し、本市経済の持続的な発展を図る必要があります。 そこで、企業誘致専門員や企業誘致助成制度等のさらなる活用を図り、企業情報の収集や発信に努め、雇用の確保を図るとともに、移住者等の雇用や企業支援、さらには、外国人を含めた人材確保策や将来的な税収増にもつながる、本市ならではの戦略的な
企業立地推進による地域経済の活性化について、鋭意、調査研究を行ってきたところであります。 委員会では、誘致企業とともに、特に高等専門学校をターゲットにした学内セミナー開催等の提案・調整するなど、ＩＴ系企業の誘致に積極的に取り組んでいる北九州市、また、国内トップレベルの助成制度を創設し、県や財団と市が整備したオフィスビルの中に企業を誘致するなど、首都圏からの企業誘致に積極的に取り組んでいる長崎市への視察を行ったほか、これまで都合３回、委員会を開催いたしました。 まず、第１回目の７月30日の委員会では、冒頭、本市の企業誘致・立地支援の取り組み、また、
企業誘致条例制定後の実績や課題等について、当局に説明を求めました。 当局からは、本市の企業誘致・立地支援の取り組みについては、高松市
企業誘致条例に基づき、市内に施設を設置する企業への支援、及び企業誘致専門員による企業立地の情報収集・誘致活動を効果的に促進するとともに、既に立地している成長企業へ継続的な支援を行うことにより、本市への定着、雇用の創出を図っている。また、同条例制定後の実績としては、平成30年度末で75件となっており、第６次高松市総合計画策定時の目標は達成しているものの、これまで試験研究施設の誘致・立地がなく、理工系学部の大学卒業生の県内就職率や一般事務の有効求人倍率が低いこと、また、先進都市と比較して、企業誘致助成制度の要件及び助成額が不十分であることや、現体制による企業訪問数に課題があるとの説明がありました。 これを受けて委員からは、企業誘致専門員を配置し、これまでのネットワークを活用した情報収集を図り、企業訪問や誘致企業へのサポートなどに尽力しているが、市内企業だけではなく、県外企業を誘致することが重要であるとして、企業誘致専門員や担当職員を増員し、より積極的に取り組む必要があるとの発言、また、企業誘致アンケート結果から、企業が立地先選定時に労働力の確保を重視しているとして、学生が卒業後に県内にとどまる、もしくは就職の際、戻ってきたいと思える企業や、現在不足している一般事務の求人増加につながるような企業を誘致する必要があるとの発言などがありました。 その後、10月９日及び10日の北九州市と長崎市への視察を経て、10月24日に開催した委員会では、前回の委員会での議論や先進地視察を踏まえての意見・要望等が各委員から出されましたが、その内容については、委員会の意見集約に反映されておりますので、ここでは省略させていただきます。 以上のような経緯を経て、11月18日に開催した委員会では、これまでの委員間の自由討議の意見を集約し、さらに、去る10月４日及び11月18日の２回にわたる高松第一高等学校生徒との意見交換会、及び11月19日の市民との意見交換会での意見等を踏まえ、次のとおり取りまとめることとしたのであります。 まず、１点目の企業誘致助成制度の拡充については、地元定着率の低い理工系学部の卒業生や求職者数が求人数を大幅に上回っている一般事務員の雇用先を確保するため、試験研究機関及びオフィス系企業の誘致促進につながるよう、施設・設備投資や雇用に対する優遇制度を充実・強化するとともに、誘致・立地企業に対する人材確保策を講じること。 次に、２点目の首都圏からの企業を誘致する取り組みについては、若者が就職時に本市に戻ってこれる働く場の確保に向け、若い世代が魅力を感じるＩＴ系企業を誘致するため、首都圏で活躍する本市出身者や関係者のネットワークを活用するとともに、首都圏への職員派遣を積極的に推進し、より効果的な取り組みを行うこと。 ３点目の民間企業と連携した取り組みについては、さらなる企業立地を促進するため、県や地元金融機関などの連携に努めるとともに、企業誘致専門員のネットワークを活用し、経営コンサルタント業・不動産業及び建設業等が持つ情報やノウハウを取り入れるなど、民間企業と連携したスピード感ある取り組みを導入すること。 ４点目の立地企業へのサポートについては、企業において工場等の新増設など、新たな投資情報がある場合は、用地や優遇制度の情報を提供することはもとより、用途制限や環境保全等のさまざまな課題について、関係部署との連携を図り、迅速かつ的確なサポートに努めること。 最後に、５点目の組織体制の見直しについては、企業誘致・立地は、自主財源の確保に加え、若者の働く場の確保や定着にもつながる重要な施策であることから、職員を増員するとともに、現在の課内室から課に昇格して、積極的かつ集中的に取り組むこと。 以上のような内容で、委員会としての意見集約を行い、戦略的な
企業立地推進による地域経済の活性化についての調査を終了した次第であります。 以上、経済環境
常任委員会の報告を終わります。
○議長（
小比賀勝博君） 建設消防常任委員長 西岡章夫君。 〔建設消防常任委員長（西岡章夫君） 登壇〕
◎建設消防常任委員長（西岡章夫君） 去る６月定例会以来、引き続き建設消防
常任委員会に閉会中の継続調査を付託されておりました
用排水路等の浸水対策について調査を終了しましたので、その概要について御報告を申し上げます。 御承知のとおり、近年多発している集中豪雨等によって、これまで想定していなかった場所における水路の氾濫や、溢水が頻発している箇所のさらなる悪化が発生しており、住環境の維持保全に向けた取り組みが強く求められております。 こうした状況の中、安全で安心して暮らし続けられるまちづくりを進めていく上で、河川改良事業や公共下水道事業など、抜本的な浸水対策事業の完了までに期間を要する地域、及び公共下水道事業計画区域外について、何らかの対策を早急に講ずる必要があるとして、鋭意、調査研究を行ってきたところであります。 委員会では、溢水対策計画に基づき、水路及び道路側溝の水系ごとの整備・改修の推進や県管理河川、及び土地改良区管理水路等の整備促進を行い、安全・安心なまちづくりに努めている埼玉県加須市、また、浸水対策基本計画に基づき、雨水調整機能を有した公園を整備するとともに、同計画のまちづくり事業とあわせた浸水対策を検討している神奈川県藤沢市への視察を行ったほか、これまで都合３回、委員会を開催いたしました。 まず、第１回の７月26日の委員会では、冒頭、本市における
用排水路等を取り巻く状況や課題などについて、当局に説明を求めました。 当局からは、雨水バイパス幹線やポンプ場の整備など、公共下水道事業を実施しているが、近年の気象変動の影響により集中豪雨が多発していることに加え、市街地の拡大により、農用地による保水機能が失われていることから、これまで想定していなかった地域においても水路が溢水している。これらの溢水を軽減・解消するためには、溢水発生箇所の詳細な現地調査を行い、限られた予算の中で効率的かつ効果的な対策工事を行う必要があるが、近年の集中豪雨の発生状況などを鑑みると、対策工事実施後においても、さらなる溢水が発生する可能性がある。また、対策案の検討や地元関係者との合意形成に期間を要することも考えられることから、地域コミュニティーや自主防災組織などとの連携協力のもと、ソフト対策を含めた総合的な浸水対策を推進する必要があるとの説明がありました。 これを受けて委員からは、早急に市全域の溢水箇所の実態把握を行う必要があり、近年、ゲリラ豪雨等が多発していることから、利水を目的とした農業用用排水路についても、かさ上げ工事などの溢水対策を柔軟に進めていく必要があるなどの発言がありました。 そして、９月定例会中に開催した委員会において、前回の委員間の自由討議を踏まえ、市内全域の浸水箇所等の実態把握、利水機能を有する既存水路の溢水対策、異なる管理区分の施設の一元的な対応、及びハード・ソフト両面での取り組みの四つに論点整備をする中で、ハード整備完了までのソフト対策として、浸水箇所の情報提供等について周知啓発する必要がある。また、実態調査をする上で、地元自治会などの協力を得ることはもとより、各消防団が把握している被害状況の確認も必要であるなどの発言がありました。 その後、10月17日及び18日の加須市と藤沢市への視察を経て、10月29日に開催した委員会では、これまで議論や先進地視察を踏まえての意見・要望等が各委員から出されましたが、その内容については、委員会の意見集約に反映されておりますので、ここでは省略させていただきます。 以上のような経緯を経て、11月18日に開催した委員会では、これまでの委員間の自由討議での意見を集約し、さらに、去る10月４日及び11月18日の２回にわたる高松第一高等学校生徒との意見交換会、及び11月19日の市民との意見交換会での意見等を踏まえ、次のとおり取りまとめることとしたのであります。 まず、１点目の市内全域の浸水箇所等の実態把握では、これまで水防本部等に寄せられた浸水被害等の情報をもとに、正確な浸水状況の実態把握を行い、浸水のメカニズムの解明に努めること。 また、より実情に即した実態を把握するため、消防団へのヒアリングの実施や浸水箇所の映像を提供してもらうなどの対応を検討すること。 さらに、災害発生時に、浸水の可能性がある箇所への現場確認が困難な場合も想定されるため、ＩＣＴを活用したリアルタイムで浸水状況が確認できる手法について検討すること。 次に、２点目の利水機能を有する既存水路の溢水対策では、利水機能を有する水路も含め、溢水対策に係る予算を確保し、主体的に取り組むとともに、河川管理者である県に対して、引き続き、治水機能を高める河川の改修工事の早期実施を要望すること。 次に、３点目の異なる管理区分の施設の一元的な対応では、水路の設置目的等によって、管理者が異なり、溢水に対する相談窓口がわかりにくいなどにより、その取り組みが推進されていないことから、水路の溢水対策を一元的に行う部署を新たに設置すること。 また、専属の管理職員を置くなど、市民が相談しやすい、局・課を超えた迅速な対応が可能となる組織体制とすること。 次に、４点目のハード・ソフト両面での取り組みでは、近年、想定を超えた災害が頻発しており、ハード整備だけでは対応に限界があるため、関係部局等と連携し、市民が迅速に避難できる体制の確立や地域での水防活動の活性化など、自主防災力の向上につながるソフト面での対策も強化すること。 以上のような内容で委員会としての意見集約を行い、
用排水路等の浸水対策についての調査を終了した次第であります。 以上、建設消防
常任委員会の報告を終わります。
○議長（
小比賀勝博君） 以上で閉会中継続調査の報告は終わりました。 ─────
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△休会について
○議長（
小比賀勝博君） 次に、休会についてお諮りいたします。 議案調査のため、明12月５日及び12月６日の２日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小比賀勝博君） 御異議なしと認めます。よって、明12月５日及び12月６日の２日間休会することに決定いたしました。 なお、12月９日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午前11時29分 散会 ─────────────────────────────────────────
地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...