平成２９年第４回（ ９月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 平成29年９月 │ │第４回高松市議会（定例会）
会議録│ │ ９月13日（水曜日） │ └────────────────┘ 午前10時１分 開議 出席議員 40名 １番 大 見 昌 弘 ２番 十 川 信 孝 ３番 森 川 輝 男 ４番 二 川 浩 三 ５番 坂 下 且 人 ６番 神 内 茂 樹 ７番 小比賀 勝 博 ８番 鎌 田 基 志 ９番 橋 本 浩 之 10番 佐 藤 好 邦 11番 森 谷 忠 造 12番 中 村 順 一 13番 杉 本 勝 利 14番 藤 原 正 雄 15番 西 岡 章 夫 16番 岡 下 勝 彦 17番 田 井 久留美 18番 白 石 義 人 19番 井 上 孝 志 20番 大 浦 澄 子 21番 中 村 秀 三 22番 川 崎 政 信 23番 辻 正 雄 24番 三 笠 輝 彦 25番 造 田 正 彦 26番 大 西 智 27番 竹 内 俊 彦 28番 大 橋 光 政 29番 富 野 和 憲 30番 中 西 俊 介 31番 大 山 高 子 32番 妻 鹿 常 男 33番 太 田 安由美 34番 植 田 真 紀 35番 中 村 伸 一 36番 香 川 洋 二 37番 藤 沢 やよい 38番 岡 田 まなみ 39番 春 田 敬 司 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 なし ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 秋 山 浩 一
事務局次長総務調査課長事務取扱 藤 田 健 議事課長 西 川 宏 行 議事課長補佐 大 西 信 明 議事係長 野 口 勝 弘 議事課主査 平 井 ひとみ ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 松 下 雄 介
病院事業管理者 塩 谷 泰 一
上下水道事業管理者石 垣 佳 邦 教育長 藤 本 泰 雄 市民政策局長 福 田 邦 宏 総務局長 片 山 智 規 財政局長 森 近 竜 哉 健康福祉局長 田 中 克 幸 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 土 岐 敦 史
都市整備局長 石 垣 惠 三 消防局長 河 西 洋 一 病院局長 鴨 井 厚 二 上下水道局長 細 川 公 紹 教育局長 東 原 利 則
市民政策局次長事務取扱 多 田 雄 治 総務局次長 廣 瀬 一 朗 財政局次長 森 田 大 介
健康福祉局次長事務取扱 松 本 剛 環境局次長 山 田 孝
創造都市推進局次長事務取扱 佐 藤 扶司子
都市整備局次長事務取扱 米 谷 修 消防局次長 上久保 哲 行 病院局次長 坂 東 則 幸
上下水道局次長 宮 脇 和 弘 教育局次長 石 原 徳 二 秘書課長 中 尾 考 志 総務課長 大 村 武
財政課長事務取扱 溝 尾 彰 人 ──────────────── 議事日程 第４号日程第１ 一般質問 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ────────────────
○議長（森川輝男君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ─────～～～～～──────
△日程第１ 一般質問
○議長（森川輝男君） 日程第１一般質問を行います。 順次、一問一答方式により、項目ごとの質問を許します。２番 十川信孝君。 〔２番（十川信孝君）登壇〕
◆２番（十川信孝君） おはようございます。自民党議員会の十川でございます。それでは、一般質問を始めます。 １番、中部東地域のまちづくりについてお伺いします。 太田第２
土地区画整理事業が完了してから約10年、中部東地域は、高松市の副都心として一段と発展してきました。人口減少と言われながら、日々、商業施設・住宅建設が進み、若い世代の流入は一段とふえています。太田・多肥・林地区では、人口は６万人を超えています。 また、
レインボーロード、サン・フラワー通り、空港通りなど、南北の幹線道路、そして、まだ全面開通していない木太鬼無線、さぬき夢街道、３月に部分開通した県道太田上町
志度線バイパスなどの東西の幹線道路、これらの多くの主要幹線道路が走っているとともに、琴電琴平線の二つの新駅整備も予定され、現在、バス路線の再編など、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりに向けた基幹事業が進められています。 このように、太田地区など中部東地域は、本市が目指す多核連携型コンパクト・エコシティを実現するために、非常に重要な地域であることから、今、必要としているのは、行政の迅速で的確・具体的な計画と予算措置を伴った取り組みであると思います。中でも、昨年度に事業着手した
琴電三条－太田駅間の新駅は、早期の完成が期待されています。 そこでお伺いいたします。
琴電三条－太田駅間の新駅整備の進捗状況についてお聞かせください。 次に、
琴電太田－仏生山駅間の新駅整備に向けましては、先月23日に高松市
総合都市交通計画推進協議会専門部会が開催され、種々議論が交わされたとお聞きしております。
太田－仏生山駅間の新駅については、本年３月に開通した県道太田上町
志度線バイパスと琴電琴平線の交差部に設置され、とりわけ、本市
南部地域の
公共交通ネットワークを広域的に補完する東西方向に向けた
バスネットワークの形成など、
交通結節拠点としての整備はもとより、駅を核とした周辺エリアのまちづくりにも寄与することが期待できます。 そこでお伺いいたします。
琴電太田－仏生山駅間における新駅について、どのような機能の整備を考えているのか、お聞かせください。 次に、太田・多肥・林地区を中心とする本市の中部東地域は、商業施設や住宅建設など、依然として開発圧力が非常に高い状況が続いております。本年３月には、県道太田上町
志度線バイパスの供用が開始され、今後、新駅の整備による
公共交通ネットワークの形成も見込まれていることから、さらに開発圧力が高まることが予想されます。 とりわけ、４車線で供用開始された県道太田上町
志度線バイパスの沿線は、当然のことながら幹線道路にふさわしい、例えば、商業・事務所機能を中心とした土地利用のあり方が検討されてしかるべきだと思います。 本年３月に素案が示された
立地適正化計画においては、
県道沿線エリアの一部で
居住誘導区域が設定されてはいるものの、沿線のまちづくりの方向性や土地利用については、具体的に示されておりません。 このままでは、こうした開発圧力に対しての対応ができず、せっかく整備された幹線道路や、今後、整備される新駅の機能を十分に生かせないのではないかと不安を感じているところであります。 また、県道から一歩入り込んだ用途地域の縁辺部分は、開発業者による無秩序な住宅建設が進んできており、このまま放置すると住みにくいまちになるのではないかと、地域住民が不安を感じているところであります。これ以上の住環境の悪化を食いとめる必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。
立地適正化計画において、県道太田上町
志度線バイパス沿線及び新駅周辺のまちづくりの方向性や、
土地利用計画を明確に示すとともに、同沿線の土地利用について、早急に対応策を講じる考えについてお聞かせください。 また、用途地域の縁辺部の
用途白地地域において、適正な住環境の保全に取り組む考えについてお聞かせください。 次に、
都市計画道路についてお伺いいたします。 先月、本市でも10分間の降水量23.5ミリメートルを記録するなど、昨今、ゲリラ豪雨が多発しております。こうした状況に加え、本年３月に開通した県道太田上町
志度線バイパス沿線では、道路からの雨水も流入するようになり、農業用を中心に張りめぐらされた狭隘な水路だけでは、短時間での排水はできないため、早急な周辺地域の排水対策が求められています。 この対応策としては、現在整備中の
都市計画道路朝日町仏生山線に、
下水道雨水幹線を埋設して排水する計画となっているようですが、市全体を見渡しての事業費の配分などによって、朝日町仏生山線の事業進捗が思うように進んでいないと伺っております。 これまでも、財源確保など工夫を凝らしながら事業の推進に努めたいとの答弁をいただいておりますが、開発圧力が進んでいる状況や、早急な浸水対策を行う必要があること、また、県道の整備効果を最大限生かすためにも、朝日町仏生山線は早期に開通させる必要があるのではないでしょうか。 また、中部東地域の北部を貫く木太鬼無線は、今後、本市の東西を結ぶ幹線道路として、早期の開通が待たれるところでございます。 そこでお伺いいたします。
下水道雨水幹線を埋設する朝日町仏生山線の進捗状況と供用予定についてお示しください。 また、木太鬼無線各工区における進捗状況と開通時期についてお示しください。 大項目１の質問は終わります。
○議長（森川輝男君） ただいまの２番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。
都市整備局長 石垣惠三君。
◎
都市整備局長（石垣惠三君） ２番十川議員の御質問にお答え申し上げます。 中部東地域のまちづくりのうち、
琴電三条－太田駅間の新駅整備の進捗状況についてでございますが、三条－太田駅間の新駅関連事業としましては、駅前広場・駅舎及び複線化の三つの整備事業がございます。 このうち、
駅前広場整備事業につきましては、本市が事業主体として実施する
都市計画事業でございまして、昨年11月に都市計画を決定し、翌12月に県から事業認可を得た後、物件調査や詳細設計等に着手いたしました。 現在、完了した物件調査等の成果に基づき、用地・補償交渉に取り組む中で、一部の権利者との契約が整っておりますほか、詳細設計も来月には完了する運びでございます。 また、
駅舎整備事業につきましては、高松市
総合都市交通推進協議会が事業主体となって実施する事業でございまして、昨年８月に国から補助金の交付決定を受けた後に詳細設計等に着手し、現在、完了した詳細設計に基づき、
建築確認申請等の各種手続を進めるとともに、支障となる物件の補償協議を行っているところでございます。 今後、協議会から事業委託を受けた琴電におきまして、年内には駅舎整備工事の発注を行い、年明け以降に着工する予定でございます。 また、複線化事業につきましては、事業主体の琴電から、昨年11月に着手した詳細設計を年内には完了する予定であり、その後、速やかに鉄道事業認可を得て、本年度内に一部工事に着手する意向と伺っております。 これらの事業の推進に当たりましては、地権者を初め、地元関係者との合意形成が特に重要であると存じておりまして、丁寧な説明に努めながら早期の完成を目指してまいりたいと存じます。
○議長（森川輝男君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君）
琴電太田－仏生山駅間の新駅はどのような機能の整備を考えているのかについてであります。 平成28年３月に策定いたしました琴電琴平線の
太田－仏生山駅間の
新駅整備基本構想におきまして、この新駅は、本年３月に供用した県道太田上町
志度線バイパスとの交差部における平面駅とし、事務所やトイレなどの駅舎施設や約800台の自転車駐輪場もあわせて整備することなどをお示ししております。 他方、この新駅には、電車と路線バスや
コミュニティバスなど、多様な交通機関が有機的に連携する
交通結節拠点としての役割も期待されますことから、その効果が最大限に発揮される附帯施設をあわせて整備していくことが重要な課題であると存じております。 こうした中、先月23日に開催いたしました
総合都市交通計画推進協議会の交通機能・交通結節の合同部会では、駅に期待される機能の考え方として、バス路線のアクセスを可能とする駅前広場の整備を検討する必要があることや、中心部への自動車交通の流入を抑制していく観点から、パーク・アンド・ライドなど、駅周辺整備のあり方を検討する必要があるなどの御意見をいただいたところでございます。 私といたしましては、本市が掲げておりますコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりの具現化に向けて、この新駅からの支線となる
フィーダー交通や
公共交通空白地域を抱える中部東地域や、中部西地域を面的にカバーする
交通結節拠点として整備を進めていく必要があるものと存じており、今後、市議会等の御意見も伺いながら、現在策定を進めております
新駅整備基本計画におきまして、その機能等を定めてまいりたいと存じます。 次に、
立地適正化計画において、県道太田上町
志度線バイパス沿線及び新駅周辺のまちづくりの方向性や、
土地利用計画を明確に示すとともに、この沿線の土地利用について早急に対応策を講じる考えについてであります。 本年３月に取りまとめた
立地適正化計画素案におきましては、人口が増加している多肥・林地区の県道太田上町志度線沿いの地域について、現行の用途地域に加え、用途地域外におきましても、一定以上の幅員で道路が整備されている区域につきましては、
居住誘導区域に設定しているところでございます。 また、県道と琴電琴平線が交差する場所に整備を予定しております新駅の南東エリアにつきましては、用途地域外で農用地が点在していることなどから、素案の段階におきましては、
居住誘導区域は設定せず、今後、地区住民等とのまちづくりの協議や新駅整備の進捗状況などを踏まえた上で検討することとしているものでございます。 素案の公表後、地元である多
肥コミュニティ協議会から、
居住誘導区域の設定を検討しているエリアの将来的な編入に向けた
具体的取り組みなどを求める要望書が提出されますとともに、素案についての住民説明会等におきましても、無秩序な土地利用が進まないよう、土地利用やまちづくりについて、市として早急に方向性を示し、対応してほしい旨の御意見を多くいただいております。 さらに、先ほども申し上げました
総合都市交通計画推進協議会の合同部会でも、多くの委員から、
新駅整備基本計画の策定に当たっては、周辺のまちづくりや土地利用のあり方を明確にして、両計画の整合を図りながら整備の内容を検討していく必要があるなどの御意見等をいただいているところでございます。 私といたしましては、これらの御意見等を踏まえながら、県道太田上町志度線沿道及び
新駅周辺地域が、開通した県道や整備予定の新駅を生かした暮らしやすい町となるように、十分に検討を行った上で、本年度末に策定予定の
立地適正化計画（仮称）におきまして、まちづくりの方向性や土地利用のあり方をお示ししたいと存じます。 また、御質問にもございました、特に、開発圧力のかかっている県道太田上町
志度線バイパス沿道につきましては、本市全体の
特定用途制限地域の検討を進めていく中で、
幹線道路沿道において望ましい土地利用となるように、
特定用途制限地域の見直しに早急に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、用途地域の縁辺部の
用途白地地域において、適正な住環境の保全に取り組む考えについてであります。 近年、本市におきましては、用途地域の縁辺部の
用途白地地域におきまして宅地開発が進み、子育て世代の増加による小中学校の教室不足を初め、狭隘な道路における通行車両の増加や交通安全性の低下など、行政負担の増加や地域の住環境の悪化が顕在化していると存じます。 こうした
用途白地地域における現行の土地利用の
コントロール策といたしましては、特定の用途の建築物等の立地に限って規制する
特定用途制限地域の指定のほか、住宅等の開発行為に対し、
開発指導技術基準に基づく審査・指導を行っているところでございます。 御指摘のような住環境の悪化を抑制する上で、市街地拡大の抑制策を適切に講じることが重要でありますことから、現在、
用途白地地域の
居住誘導区域外における土地利用規制のあり方につきまして検討を進めているところでございまして、今後、市議会を初め、市民の皆様の御意見をお伺いしながら、その具体的な方策を取りまとめ、適正な住環境の保全を図ってまいりたいと存じます。
○議長（森川輝男君）
都市整備局長 石垣惠三君。
◎
都市整備局長（石垣惠三君）
都市計画道路のうち、
下水道雨水幹線を埋設する朝日町仏生山線の進捗状況と供用予定についてでございますが、朝日町仏生山線の県道太田上町志度線から
都市計画道路成合六条線までの延長約530メートル区間につきましては、平成27年度から用地取得に着手し、今年度は既に５件の契約を完了しておりまして、８月末時点での進捗率は、
事業費ベースで約38％、
用地取得面積ベースで約30％でございます。 このような状況でございますことから、現段階では具体的な供用開始時期をお示しすることはできませんが、用地取得の進捗にあわせ、本路線へ幅4.2メートル、高さ2.7メートルの雨水幹線管渠を埋設することとしており、埋設による周辺地域の浸水緩和・解消などの整備効果が見込まれますことから、引き続き、財源確保などに工夫を凝らしながら、事業の推進に、鋭意、努めてまいりたいと存じます。 次に、木太鬼無線の各工区における進捗状況と開通時期についてでございますが、路線全体の進捗状況といたしましては、鬼無町や東ハゼ町・松縄町地域など、約4.6キロメートルが既に供用しておりまして、現在、残る約2.9キロメートル区間を３工区に分けて整備を進めているところでございます。 そのうち、木太工区延長約250メートル区間につきましては、昨年度までに用地測量を完了し、本年度は関係者との協議や物件調査を行っておりまして、来年度以降、用地取得を進めながら
道路整備工事に着手する予定でございます。 また、三条工区約670メートル区間につきましては、昨年度より用地取得に着手し、引き続き、用地の取得を進めることとしておりまして、８月末時点での進捗率は、
事業費ベースで約11％、
用地取得面積ベースで約34％でございます。 このような状況でありますことから、木太工区及び三条工区ともに、現段階では具体的な開通時期をお示しすることはできませんが、引き続き、早期完成を目指し、財源確保などに工夫を凝らしながら、事業の推進に、鋭意、努めてまいりたいと存じます。 一方、西春日・鶴市工区約２キロメートル区間につきましては、昨年11月に土地収用法を活用して全ての道路用地を取得し、本年５月には
埋蔵文化財発掘調査を終え、現在、トンネル西側の鶴市工区の
道路整備工事を進めておりまして、関係機関や関係者との調整のほか、施工管理等に工夫を凝らしながら工期の短縮を図り、来年度の早い時期の開通を目指し、全力で取り組んでまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（森川輝男君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆２番（十川信孝君） それでは、項目２、教員の多忙化についてお伺いします。 文部科学省が、
次期学習指導要領は戦後最大規模の改訂であり、知識習得が中心の受け身の学習ではなく、討論や発表などを通した主体的・対話的で深い学びによる授業改善を打ち出しました。 小学校高学年での英語教科化など新たな項目も加わり、教員に求める能力はますます高くなる一方、必要な教職員の配置など、現場を支える手だては整っておらず、学校には不安も渦巻いています。 文部科学省は、覚えた知識がどんどん塗りかえられていく現代、ただ知識を持っているだけでは通用しない、知識を使いこなし、試行錯誤しながら課題を解決する力を学校教育で養う必要があると、今回の
学習指導要領改訂の狙いを解説しています。 学習の質の転換と授業時間の増加は、これまでに幾度となく指摘されてきた教員の多忙化に拍車をかけるのは間違いないのではないでしょうか。 文部科学省は、教員の多忙化を解消する必要は理解しています。教員の定数の改善など業務の適正化を進め、現場を支援したいと言っていますが、現状でも、いっぱいいっぱいなのに、さらに授業時間がふえるのは困るのではないでしょうか。他の教科がお
ざなりになってしまうと学校現場では不安を持っています。 先日、報道された市教育委員会の
勤務状況調査によると、平日12時間以上働いている教諭は、小中学校で50％以上に上ることがわかりました。１日当たりの残業時間は４時間超になり、国が示す過労死ライン80時間を超過することになります。超過勤務の要因としては、授業の準備、部活動が目立っています。 このような状態を解消するには、国や教育委員会が行う調査やアンケートの削減を初め、部活動指導の援助や会計・事務処理を補助する支援員等の活用、教育活動を補助する大学生の活用など、教員が本来担うべき業務に専念できるよう、環境整備が必要であると考えます。 また、長時間勤務という働き方を見直そうとする意識を醸成することも、同時に進めていかなければなりません。 今まで、各所で現場の先生方と文部科学省のあり方、地方の学校運営などを聞いてきましたが、私は三つのことを挙げたいと思います。 まず、脱長時間勤務として、先生が忙しくて当たり前という考え方を変えること。そして、地域の力をかりて、先生の支援をすること。もう一つは、先生の授業力、きちんと取り組んでいる先生をきちんと評価する。これらを実行すれば、先生の多忙化も解消できるのではないかと思います。 教育は国家百年の計と言われ、優秀な先生を育て、優秀な先生が長期的な視野に立って教育に取り組むことにより、多くの人々が幸福を享受できる日本の未来につながるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 教員の長時間勤務の実態を受けて、これまでの対策と今後の対応についてお示しください。 大項目２の質問を終わります。
○議長（森川輝男君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 教員の多忙化に関し、教員の長時間勤務の実態を受けて、これまでの対策と今後の対応についてであります。 本市では、これまで教職員の業務負担を軽減するため、児童生徒の出席状況や成績などを一括管理し、通知表等の作成が容易にできる
校務支援システムの導入など、ＩＣＴの活用による業務の効率化や、報告書や研修会の精選・削減などの業務改善とともに、教員をサポートするスクールソーシャルワーカーや
特別支援教育支援員等の人的支援に努めてきたところでございます。 また、中学校部活動におきましては、現在、61名の外部指導者に指導いただいておりますとともに、高松市
中学校運動部活動派遣事業として、武道を指導する講師を中学校に派遣しております。 さらには、県教育委員会の
学生ボランティア派遣事業により、49名の大学生が小学校に派遣されているところでございます。 しかしながら、先般、
市立小中学校教職員を対象に実施した
勤務状況調査の結果におきまして、平日１日当たり12時間以上勤務している教諭が、小中学校ともに半数を超えていることなど、教職員の長時間勤務の実態が明らかになったことから、その解消のために、より一層、業務改善や働き方改革の推進が必要であると認識したところでございます。 そのようなことから、教育委員会といたしましては、教員がゆとりを持って子供と向き合える環境をつくるために、今年度より夏季休業中の学校閉庁日の設定や、部活動休養日の拡大を実施することといたしたところでございます。 今後は、教育委員会・学校・教職員、それぞれが働き方改革についての意識を共有した上で、これまで行ってきた業務改善策を継続・充実させるとともに、学校における行事や会議の精選、退勤時刻の設定等、学校運営の効率化を図り、教職員一人一人がみずからの働き方への意識が向上できるよう、先週行った校長研修会で私から指導したところであり、引き続き、研修会や学校訪問を通じて指導や情報提供に努めてまいりたいと存じます。 さらには、部活動の外部指導者や学生ボランティアのさらなる活用や、会計・事務処理等における負担を軽減するための支援員等の活用について研究してまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（森川輝男君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆２番（十川信孝君） 次に、項目３、交通安全対策についてお伺いします。 我が国は、戦後、これまで、国・地方自治体・関係民間団体等が一体となって交通安全対策を推進してきました。高度成長とともに、交通事故死者が増加していきましたが、昭和45年に１万6,765人と過去最悪であった交通事故死者数をピーク時の４分の１以下まで減少させました。平成28年の死亡者数は3,904人となり、昭和24年以来、67年ぶりに4,000人を下回るなどの成果を上げてきています。 年齢層別死者数に目を向けると、65歳以上の高齢者の交通事故死者数は減少傾向にあるものの、他の年齢層と比較すると、高齢者の交通事故死者数の割合は高くなっており、この層に対する交通安全対策が喫緊の課題となっています。 高齢者人口そのものの増加により、結果的に、高齢者の交通事故死者数が増加していることが交通事故死者数全体の増加の主な要因であると考えられています。 また、致死率については３年連続上昇していますが、この背景には、他の年齢層に比べ、致死率が約６倍高い高齢者の人口が増加している一方、その他の年齢層の人口は減少していることが挙げられます。 死者数は、歩行中1,534人、構成率37.3％が最も多く、次いで、自動車乗車中1,322人、構成率32.1％が多くなっております。両者を合わせると、全体の69.4％を占めています。過去10年間の交通事故死者を状態別に見ると、歩行中の交通事故死者数は他に比べ余り減っていません。交通事故負傷者数・交通事故発生件数は減少を続けているものの、一層の交通安全対策が求められることになりました。 また、諸外国と比較すると、我が国では、歩行中、自転車乗車中の交通事故死者数の割合が高くなっており、これらに対する交通安全対策の普及が望まれます。 高齢化の進展に伴い、近年、交通事故死者数の減少幅が縮小するなど、交通事故情勢は依然として厳しい状態であります。こうした中、交通事故死者数に占める高齢者の割合は、全死者数の半数を超え、過去最悪を更新しています。 また、高齢運転者による交通事故が相次いで発生したことから、平成28年11月15日、高齢運転者による交通事故防止対策に関する関係閣僚会議を開催し、高齢運転者による交通死亡事故の発生状況を踏まえ、高齢運転者の交通事故防止対策に政府一体となって取り組んでいます。 交通事故対策の基本は、人間に対し、安全行動の要求であり、まず第１に、飲酒運転の厳罰化など取り締まりの強化、第２に、交通安全週間無言キャンペーンなどの啓蒙活動、第３に、高齢者講習・交通法令講習など安全教育の充実強化、そして最後は、道路構造の改善、交通施設の改善など、交通環境の改善推進であります。 車優先の道路構造ではなく、交通弱者・高齢者・歩行者優先の道路構造・交通環境に変えていく時期が来たのではないでしょうか。そして、ＩＴの進化により、香川県高齢者ＡＳＶ購入補助金制度が県により創設され、また、人間が運転しなくても走る安全車両の設計が待たれています。 私自身、長年言われ続けている本県、並びに本市の交通安全問題の最大の原因は、県民自身も認めているとおり、交通マナーの悪さと、そうであるにもかかわらず、交通安全に対する意識が低いことと考えております。 また、本市においても、公用車による交通事故が増加しているとお聞きしております。 そこで質問いたします。 １、高齢者の交通死亡事故減少に向けて、どのような安全対策をとっているのか。 ２、市民への交通ルールやマナーの徹底指導と、県警察に対して取り締まりの強化を要望する考え。 ３、公用車の交通事故防止に向けた取り組みについてお答えください。 大項目３の質問を終わります。
○議長（森川輝男君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。市民政策局長 福田邦宏君。
◎市民政策局長（福田邦宏君） 交通安全対策のうち、高齢者の交通死亡事故減少に向け、どのような安全対策をとっているのかについてでございますが、高齢者が犠牲となる死亡事故につきましては、昨年は全体の交通事故死者数の約７割を占めており、高齢者の交通死亡事故対策が重要で、かつ喫緊の課題となっているところでございます。 このため、本市では、高齢者交通安全教室など、高齢者が集まるさまざまな機会を捉えて、高齢者が起こしやすい事故を防ぐための安全な横断歩道の渡り方や、自転車の乗り方等を指導しておりますほか、夜間の事故防止には反射材の着用が効果的でありますことから、反射材の着用促進を図るため、高齢者の居場所づくり事業と連携して、県警察とともに反射シールを靴などに直接貼付する活動も行っているところでございます。 また、高齢運転者の事故防止に直接的に効果のある運転免許証の自主返納を促す高齢者運転免許証返納促進事業を実施するなど、高齢運転者の事故抑止対策にも取り組んでいるところでございます。 さらには、カーブミラー等の交通安全施設の整備など、ハード面での対策にも取り組んでいるところでございまして、今後とも、ハード・ソフトの両面から、より一層、高齢者の交通死亡事故抑止対策に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、交通ルールやマナーの徹底指導についてでございますが、従来から、香川県の交通マナーにつきましては、その悪さが指摘されており、本市におきましても、特に、県外から転入されてきた方を中心に、市民の交通マナーの悪さを指摘する御意見を多数いただいている状況にございます。 このため、本市では、これまでも各種交通安全教室や街頭キャンペーンなど、さまざまな機会を捉えて、交通ルールやマナー遵守の周知・指導を行っているところでございます。 交通ルールやマナーの遵守を図るには、市民一人一人の交通安全意識を高めていくことが重要であり、今後とも、関係機関・団体と連携しながら、粘り強く指導・啓発に努めてまいりたいと存じております。 また、交通安全意識を幼少期から身につける観点から、学校や幼稚園・保育所等での本市交通指導員による正しい交通ルールやマナーの指導につきましても、充実・強化を図ってまいりたいと存じます。 また、県警察に対して取り締まりの強化を要望する考えについてでございますが、交通ルールやマナー遵守の徹底を図るには、警察官による指導や取り締まりが何より効果的であると存じているところでございます。 県警察におきましても、死亡事故が多発している状況のもと、取り締まりを強化していると伺っておりますが、本市といたしましても、引き続き、一層の強化を県警察に要望してまいりたいと存じます。
○議長（森川輝男君） 財政局長 森近竜哉君。
◎財政局長（森近竜哉君） 公用車の交通事故防止に向けた取り組みについてでございますが、本市公用車の交通事故件数は、平成18年度以降、毎年度50件を超えて発生しておりまして、27年度は89件、28年度は106件、29年度におきましても、前年度とほぼ同水準で推移するなど、増加傾向にございます。 これらの事故のほとんどは、道路脇の縁石への接触など軽微な物損事故でございますが、事故原因は、右折・左折・後退時などにおける運転者の周囲の確認不足などであり、注意をすれば避けられたものが大半でございます。 このようなことから、交通事故防止のためには、職員の交通安全意識の向上が重要と存じておりまして、各所属での職場研修に加え、専門の講師による公用車事故防止講習会を実施しているところでございます。 また、事故が発生した部署においては、交通事故削減のための目標を設定し、所属職員全員が目標達成に向けて取り組むなど、交通事故防止や安全運転意識の向上に努めているところでございます。 さらに、昨年度からは、公用車を運転する機会が多い職員を対象に、安全運転実地講習を開催し、専門の指導員による実技訓練を行うことで、運転技術や運転時に必要な注意力の向上などを図るよう努めているところでございます。 今後におきましても、こうした取り組みを粘り強く継続し、公用車の交通事故の撲滅に向け、交通法規の遵守と交通マナーの向上に一層取り組んでまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（森川輝男君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で２番議員の一般質問は終わりました。 次に、28番議員の発言を許します。28番 大橋光政君。 〔28番（大橋光政君）登壇〕
◆28番（大橋光政君） 皆さん、おはようございます。同志会の大橋であります。 まず最初は、去る７月11日から13日までの同志会での行政視察において、小樽港クルーズ推進事業について調査したことを踏まえ、本市のクルーズ船対策についてお伺いをいたしたいと存じます。 小樽市は、人口約12万人ながら年間750万人超もの観光客が訪れる、言わずと知れた我が国トップクラスの観光都市であり、小樽港には、この10年間で、外国船・日本船合わせて、実に209回もクルーズ船が寄港しておるのであります。 クルーズ船の受け入れは、６万トン未満の船は第３号埠頭、大型船は勝納埠頭を使用しており、今後、中心市街地から近く、市内観光や他の地域へのアクセスに便利な第３号埠頭を13万トンクラスの大型クルーズ船も接岸できるように整備するとのことでありました。 また、小樽市では、平成29年度に港湾振興課を新設し、受け入れ体制の強化に努めており、さらに、推進体制として、日本海岸に位置する５港湾などが連携した、環日本海クルーズ推進協議会や、小樽市や国などの関係機関、経済・観光・港湾関係団体など23団体で構成する小樽港クルーズ推進協議会を持っているのであります。 そこでお伺いをいたします。 まず、国・県において、朝日地区の貨物岸壁を活用して12万トン級の大型客船の受け入れを検討されているようであります。私といたしましては、朝日地区の貨物岸壁は中心市街地から少し離れているために、将来的には、サンポートで大型クルーズ船を受け入れることができればよいと考えますが、高松港におけるクルーズ船受け入れの現状及び課題について、どのように受けとめているのかをお示しください。 ２点目、小樽市においては、他の自治体や関係団体と連携して、積極的な誘致活動やハード・ソフト両面での受け入れ体制の充実・強化に努めていましたが、本市におけるクルーズ船の誘致等に係る推進体制についてお示しください。 ３点目、世界の宝石と称される瀬戸内海の多島美は、世界的なクルーズ市場になり得ることから、瀬戸内海沿岸にあるクルーズ船が寄港する港湾都市と連携し、広域的に誘客に取り組む考えについてお示しください。 ４点目、小樽市では、国内外の船会社などへ訪問した客船誘致は効果的な取り組みであったと聞いております。本市においても、船会社などへ幅広いトップセールスを実施する考えについてお聞かせください。 ５点目、大型クルーズ船が直接寄港できなくても、クルーズ船に搭載されたテンダーボートを利用して上陸すれば、観光地をめぐることができます。瀬戸内国際芸術祭2016の際にも、テンダーボートを利用したツアーが実施されたと仄聞しております。テンダーボートに対応したツアーの取り組みについてお示しください。 最後に、少し視点を変えまして、乗り合いクルーズ船についてお伺いをいたします。 去る６月24日、観光振興議員連盟において、タコタコ海上タクシーが運航する、瀬戸内海サンセットクルーズの乗り合いクルーズに乗船いたしました。潮風を浴びながら、海から、すばらしい瀬戸内海国立公園の美しさを堪能することは、貴重な体験になると思います。 また、昨年10月に海外行政視察で訪れたカナダ、グランビルアイランドの港では、数多くのポンポン船が行き交っており、ウオーターフロントエリアのにぎわい創出に欠かせない存在となっておりました。 そこでお伺いをいたしますが、高松港から乗船できる乗り合いクルーズ船を支援するなど、本市の海上観光を育成する考えについてお示しください。 これで大項目の一つ目を終わらせていただきます。
○議長（森川輝男君） ただいまの28番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。
創造都市推進局長 土岐敦史君。
◎
創造都市推進局長（土岐敦史君） 28番大橋議員の御質問にお答え申し上げます。 クルーズ船対策のうち、高松港におけるクルーズ船受け入れの現状及び課題について、どのように受けとめているのかでございますが、クルーズ船のうち、サンポート高松５万トン級岸壁に着岸する大型クルーズ船の昨年の寄港実績は８回であり、御紹介のありました小樽港などに比べて少ない状況にございます。 世界に誇れる景観等を有する瀬戸内海は、航行ルートとして魅力ある海域である一方、一部の海域において全長200メートルを超える船の夜間航行の規制があり、また、高松港についてはサンポートに接岸できる船が５万トンまでであることや、潮位による入港時間の調整が必要であるなど、大型クルーズ船の誘致については、多くの課題があるものと存じております。 次に、クルーズ船の誘致等に係る推進体制についてでございますが、クルーズ船のうち、サンポート高松５万トン級岸壁に着岸する大型クルーズ船については、県が主体となり、アメリカで行われるクルーズ船の商談会への参加や、国内外の船会社・旅行代理店への訪問など、さまざまな手段で誘致に取り組んでいるところでございます。 本市といたしましては、県とともに大型クルーズ船が寄港した際の歓迎行事を実施しており、さぬき高松まつりの花火大会に合わせて飛鳥Ⅱが４年連続で寄港するなどの実績を踏まえ、訪れた観光客に御満足いただき、さらなる誘致につながるよう、観光コンテンツの充実や受け入れ体制の整備に努めてまいりたいと存じます。
○議長（森川輝男君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 瀬戸内海沿岸にあるクルーズ船が寄港する港湾と連携し、広域的に誘客に取り組む考えについてであります。 本市におきましては、瀬戸内海におけるクルーズ船を活用した誘客を促進することを目的に、瀬戸内市・福山市・新居浜市・三豊市とともに、中四国・瀬戸内クルージングサミットを組織し、クルージングツアーの商品化に向けた取り組みを行ってきております。 また、大型クルーズ船につきましては、本年４月に、国において、四国における瀬戸内海クルーズ振興検討会が設置され、官民挙げて、その振興策を検討しているところでございまして、今後におきましては、この検討会で取りまとめられる対応策を踏まえ、官民連携による港を起点とした広域的な観光振興を図る中で、クルーズ船を活用した観光客誘致について積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、船会社等へトップセールスを実施する考えについてであります。 大型クルーズ船の誘致につきましては、県が主体となって実施しているところでございますが、去る５月１日に交流協定を締結した台湾基隆市は、台湾におけますクルーズ船の中心的寄港地として知られておりますことから、今後の交流の中で、基隆市を通じ、現地の船会社等を御紹介いただくなど、本市独自の大型クルーズ船の誘致に、私も先頭に立って、積極的に努めてまいりたいと存じます。
○議長（森川輝男君）
創造都市推進局長 土岐敦史君。
◎
創造都市推進局長（土岐敦史君） クルーズ船に搭載されたテンダーボートに対応したツアーの取り組みについてでございますが、昨年、瀬戸内国際芸術祭2016の秋会期に合わせ、にっぽん丸を屋島沖に停泊させ、直接寄港できない離島へ、テンダーボートにより乗客を案内するツアーが実施されたところ、一定の評価をいただいたと伺っております。 一方、高松港は多くの定期航路船が発着するなど、海の交通の結節点であるとともに、陸上交通の結節点であるＪＲ高松駅にも隣接しており、観光客にとりまして利便性が高く、有益な港でありますことから、まずは、サンポート高松５万トン級岸壁への誘致を優先させることが、より効果的であるものと存じております。 御質問の、大型クルーズ船を沖合に停泊させ、テンダーボートを活用して観光地をめぐるツアーの取り組みにつきましては、先ほど申し上げました大型クルーズ船誘致における課題等を整理する中で、その対応策の一つとして検討してまいりたいと存じます。
○議長（森川輝男君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 高松港から乗船できる乗り合いクルーズ船を支援するなど、本市の海上観光を育成する考えについてであります。 御質問にございます、高松港を発着し、瀬戸内海に沈む夕日を眺めながら、約90分のクルージングを楽しむ瀬戸内海サンセットクルーズにつきましては、高松観光コンベンション・ビューローへの助成により、平成27年度から実施しておりまして、本年度は４月から６月にかけて14回のクルーズで425人の参加があったところでございます。 また、県との共催により、サンポート高松で開催しているSETOUCHI SUMMER NIGHT FESTIVALにおきましては、宇高航路の定期フェリーを活用したミュージッククルーズを、昨年に引き続き実施し、連日ほぼ満席と好評を博したところでございます。 今後におきましても、瀬戸内海の多島美を満喫できるこうしたクルーズが、本市ならではの観光コンテンツとして定着するよう、取り組んでまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（森川輝男君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆28番（大橋光政君） ２点目は、高松漁港についてお伺いをいたします。 さきに少し述べましたが、カナダのグランビルアイランドは、かつてゴーストタウン化した工業地区でありましたが、現在は、古い
工場の建物をできるだけ残して、内部を大胆に改装した
工場跡に、市民が楽しめるおしゃれなショップやレストランが建ち並び、今では港町バンクーバーでも、ひときわにぎやかなウオーターフロントエリアとなっております。 また、同じく視察で訪れたアメリカのモントレーは、かつて漁業でにぎわっていた町が時代の流れで廃墟となりましたが、イワシ
工場跡の
工場建物を、世界トップクラスの水族館に生まれ変わらせ、それをきっかけとして、歴史漂う町並みを形成していき、今では世界でもトップクラスのレトロな町、観光都市となっており、いずれもすばらしいウオーターフロントの再開発の成功事例でありました。 一方、本市においては、高松漁港に隣接する中央卸売市場について、平成27年12月に策定した高松市中央卸売市場再整備基本構想・基本計画に基づき、老朽化した市場施設の再整備を進めていくこととしており、これを契機に、高松漁港の現状を踏まえ、他都市におけるウオーターフロント再開発の成功事例も参考にし、さらに、中心市街地に近いというメリットも生かして、中央卸売市場を核とした、高松漁港の周辺における将来を見据えたまちづくりを考えていかなければならないと思うのであります。 そこでお伺いをいたしますが、まず、全国的に漁業者は、コストの上昇などにより、漁業で生計を立てていくことは難しく、減少の一途をたどっていると思われますが、高松漁港における漁業経営者の現状に対する認識をお示し賜りたいと存じます。 次に、中央卸売市場の再整備を契機として、既存の施設等も活用しながら漁業関係者などと協力して、魚など瀬戸内海の魅力を伝えられるような、にぎわいを創出する考えについて、お答えください。 これで大項目の二つ目を終わらせていただきます。
○議長（森川輝男君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。
創造都市推進局長 土岐敦史君。
◎
創造都市推進局長（土岐敦史君） 高松漁港についてのうち、漁業経営者の現状に対する認識でございますが、本市水産業は、漁船漁業や養殖業を中心に営まれており、高松漁港を母港とする漁業者におかれましては、底びき網漁やノリ養殖に従事されているところでございます。 本市水産業の現状といたしましては、直近の平成25年の漁業センサスによりますと、就業者数が588人と、10年前の約75％に減少しており、また、27年度の海面漁業における漁獲量も3,042トンと、10年前から半減している状況となっております。 また、漁業従事者や漁獲量の減少とともに輸入水産物の増大等もあり、高松漁港を含む本市水産業の活力の低下や産業としての衰退が懸念される状況にあるものと存じます。 このようなことから、次代を担う担い手の確保・育成はもとより、稚魚の放流事業や資源管理の徹底による漁業生産力の向上と海域環境の保全への取り組みによる、本市水産業の活性化が重要であると認識しているところであります。
○議長（森川輝男君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 中央卸売市場の再整備を契機として、既存の施設等も活用しながら漁業関係者等と協力して、魚など瀬戸内海の魅力を伝えられるような、にぎわいを創出する考えについてであります。 中央卸売市場の再整備基本構想・基本計画におきましては、新たな市場について、近海の小魚なども取り扱う瀬戸内の食の発信拠点を基本コンセプトとして、生鮮食料品の卸売だけでなく、それを利用する文化を発信することのできる機能について検討することとしているところでございます。 現在、中央卸売市場の再整備は、青果棟の朝日町への移転に着手したところでございますが、青果棟移転後に、その跡地で再整備を予定しております水産物棟につきましては、再整備に向けた準備を進めていく中で、さまざまな先行事例等も参考にしながら、にぎわいづくりに向けまして、既存の施設等の活用も含め、整備の方向性について幅広く検討してまいりたいと存じます。 本市といたしましては、再整備後の卸売市場が、本市が誇る瀬戸内の食の魅力を伝えることのできるものとなりますよう、市場関係者や市議会・漁業関係者を初めとする市民の皆様の御意見もお伺いしながら整備を進めてまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（森川輝男君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆28番（大橋光政君） ３点目は、観光振興についてお伺いをいたします。 まず、中世の城──勝賀城跡についてであります。 勝賀城は、承久の乱で鎌倉幕府方に加わって戦功を上げ、香川・綾両郡の郡司に任じられた香西資村が、鬼無佐料に佐料城を築き居城とし、勝賀山の山上に詰所として勝賀城を築いたのが始まりと言われております。 中世讃岐国の豪族として香西氏は、それ以後、直島等や陸上に60余りの配下の城を築いたと言われ、また、強力な香西水軍を持って備讃海域の海上権を握り、全盛時には中国地方で最も強勢を誇った周防──山口県の勇である大内義興や、瀬戸内海の塩飽水軍とも連携し、朝鮮や明国との貿易で莫大な利益を得て大内氏と分け合うなど、長きにわたり香西の城下町や港が大いに栄えたのであります。 ちなみに、その城下町は60余りの配下の城を持ちながらも、敵の襲来に備えるために、迷路のような、むきむきの町をつくり、その戦国時代の城下町としての名残は、今でも香西の中塚、あるいは釣西地区に残されておりますし、また、香西が、むきむきの町と言われるゆえんでもあります。しかしながら、豊臣秀吉の四国征伐で香西氏は敗れ、全国的にもまれな360年余、18代にわたって続いた勝賀城における香西氏の歴史は途絶えたのであります。 勝賀城跡には、そのような歴史的な背景がございまして、昭和55年には本市の史跡として指定されました。現在は、国史跡指定に向けて、文化庁の指導も得ながら、史跡の内容や範囲確認のための発掘調査などが行われておりますが、３年前に市長に対し、勝賀城跡保存会役員と一緒に、森谷議員・故波多前議員、そして、私の３人は、同保存会の顧問として、国史跡指定に向けて国に強く働きかけてほしいと要望したのであります。 そして、ことし５月に同志会全員で文化庁に訪問した際には、高松城天守復元に対する働きかけにあわせ、勝賀城跡に対する支援も強く文化庁に要請してまいりました。 かつて、脇元市長や増田前市長も勝賀山へ登られたことがあります。本市幹部の方で勝賀山を訪れた方は相当いらっしゃいますが、勝賀城跡の国史跡指定の機運をより一層高めるため、また、国の指定へ働きかける以上、登山道は鬼無・下笠居・香西それぞれにありますので、大西市長や各局長におかれましても、これを機会に、ぜひ勝賀山に登っていただきたいのであります。 そこでお伺いをいたします。 勝賀城跡に係る発掘調査の状況と国史跡指定に向けた取り組みの進捗状況、及び国史跡指定に向けて文化庁に強く働きかける考えについてお示しください。 また、国史跡指定に向けては、地元保存会とのさらなる連携協力は必要不可欠でありますことから、勝賀城跡保存会とのさらなる連携の考えについてお示しください。 次は、近世の城──高松城についてでありますが、先般、ＮＰＯ法人 高松城の復元を進める市民の会が、昨年８月から行っている10万人を目標とした署名活動が、本年８月20日時点で６万6,122人分集まったとの報道があり、同じ市民として、また、同じく天守復元を強く願う者として、その熱意に、これ高く敬意を表するものであります。 そこでお伺いをいたしますが、高松城天守復元に対する市民の熱意の高まりに対する受けとめについてお示しください。 さらに、本市には、先ほど述べた二つの城に加え、古代の城──屋嶋城がありますが、古代の城・中世の城・近世の城が国の史跡に指定されているのは、全国でも岡山市のみであります。勝賀城跡が国史跡に指定されると２例目となります。この三つの城を結ぶ観光ルートを形成して、歴史・文化資源として活用すれば、相乗効果も期待でき、全国的にも注目される目玉商品となると思います。 観光都市としてのブランドイメージの向上のために、古代の城──屋嶋城・中世の城──勝賀城・近世の城──高松城を一体的な文化財として活用していく考えについてお示し賜りたいと存じます。 また、将来的には、五色台から屋島までの観光資源を定期バスや観光バスでめぐりながら、その土地の四国霊場八十八カ所のお寺などを周りながら文化に触れる、体験型観光を組み込んでいけば、滞在時間の延長も期待できるのではないでしょうか。 五色台から屋島までの観光資源を活用した観光ルートにより、本市への観光客数を増加させる考えについてお示しください。 さて、昨年、香川県の外国人延べ宿泊者数は、都道府県で最も伸び率が高かったと仄聞しております。瀬戸内国際芸術祭の開催や高松空港の国際路線充実の効果は大きいですが、高松空港での多言語対応のデジタルサイネージ設置を初めとする、外国人に優しいインバウンド施策を進めた効果もあると存じます。 今後、おもてなし強化や情報コンテンツ充実などの取り組みをより一層推し進め、さらなるインバウンド増加を目指していただきたいと存じます。 そこでお伺いをいたしますが、外国人観光客に優しい受け入れ態勢を充実するための取り組みについてお示しください。 また、さきの瀬戸内国際芸術祭には多くの外国人の方が訪れたのは、記憶に新しいところであります。先日、瀬戸内国際芸術祭の実行委員会総会が開催され、次期開催に向け着々と準備が進められているものと存じます。 そこでお伺いをいたしますが、本市としても都市提携している国内外の各都市に対して、積極的な来場の働きかけや作品公募への応募を促すなど、瀬戸内国際芸術祭のさらなる飛躍を目指して取り組む考えについてお示しください。 これで大項目の三つ目を終わらせていただきます。
○議長（森川輝男君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。
創造都市推進局長 土岐敦史君。
◎
創造都市推進局長（土岐敦史君） 観光振興についてのうち、勝賀城跡に関し、発掘調査の状況と国史跡指定に向けた取り組みの進捗状況でございますが、本市では、昭和55年度に勝賀城跡を市史跡に指定するとともに、地元有志により結成されております勝賀城跡保存会と連携しながら、その保存と活用に取り組んできたところでございます。 昨年度からは、国史跡指定に向けた発掘調査を開始し、二の丸を囲む土塁の裾に石積みで土どめをしている状況を確認するなどの成果を得ているところでございます。 今後、発掘調査の進展により、勝賀城跡に残る遺構の詳細な内容が明らかになり、文化庁との協議が調いましたら、国史跡指定の意見を文化庁に具申したいと存じます。 次に、国史跡指定に向けて、文化庁に強く働きかける考えでございますが、これまでも史跡指定に向けて文化庁と協議を重ねてまいったところでございまして、今後とも、発掘調査の成果を踏まえながら、文化庁の現地指導等をいただくなど、適宜、文化庁と協議を進め、国史跡指定に向けて進めてまいりたいと存じます。 次に、勝賀城跡保存会とのさらなる連携の考えでございますが、保存会につきましては、城跡の定期的な
清掃や草刈り、記念講演会などを行っていただいているところであり、本市といたしましても、これらの活動を支援しているところでございまして、発掘調査の準備や地元向けの報告会などへの協力も含め、国史跡指定に向け、引き続き、連携してまいりたいと存じます。 次に、高松城天守復元に対する市民の熱意の高まりに対する受けとめでございますが、ＮＰＯ法人 高松城の復元を進める市民の会の天守復元署名活動において、６万6,000人を超える署名が集まるなど、天守復元に対する市民の関心は大変高いものと認識しております。 本市としましても、天守復元資料収集の懸賞事業や、天守などの建物をＣＧで再現できるバーチャル高松城を製作するなどの取り組みを行ってきたところでございまして、今後とも、天守復元に対する市民の関心が高まるよう、啓発に努めてまいりたいと存じます。 次に、屋嶋城・勝賀城・高松城を一体的な文化財として活用していく考えでございますが、古代の屋嶋城跡、近世の高松城跡に加え、中世の勝賀城跡が国史跡となり、一つの自治体に三つの時代の国史跡指定の城跡がそろいますことは、本市にとりまして有意義なことと存じます。 時代や築城技術等が異なる三つの城跡を連携させることで、本市だけで日本の城の歴史を学ぶことができるなど、郷土史学習だけでなく観光資源としても活用できますことから、勝賀城跡の国史跡指定を目指すとともに、三つの城跡を連携した活用方法について検討してまいりたいと存じます。 次に、五色台から屋島までの観光資源を活用した観光ルートにより、本市への観光客数を増加させる考えについてでございますが、本市の観光情報サイトであります高松旅ネットにおいて、本市を中心とした県域における観光ルートを観光の目的ごとに形成し、地図情報も含めたわかりやすい形で発信しているところでございます。 代表的なコースとしましては、屋島・栗林公園をめぐった後、金刀比羅宮に向かう王道ツアーやバイクでうどん店をめぐりながら五色台から海沿いを庵治地区に抜けるツアー、さらには、源平合戦をめぐるツアーとして屋島周辺を周遊するコースなどを紹介しているところでございます。 今後におきましては、県や他市町とも連携し、体験型観光を取り入れるなど、観光客の方に、より長く本市で滞在していただけるよう、さらに魅力ある観光ルートを形成してまいりたいと存じます。 次に、外国人観光客に優しい受け入れ態勢を充実するための取り組みについてでございますが、本市においては、高松中央商店街やサンポート高松などにおいて、無料無線ＬＡＮ──かがわＷｉ－Ｆｉ高松の提供を行っているほか、高松空港やＪＲ高松駅などの主要な交通結節点等において、多言語対応のデジタルサイネージを設置しているところでございます。 また、県と共同で運営しておりますＪＲ高松駅と高松空港における多言語対応の観光案内所につきましては、昨年、日本政府観光局の外国人観光案内所認定制度において、中四国では初めて、最上位のカテゴリー３の認定を受けたところでございます。 さらに、昨年度からは、外国人観光客が快適に買い物や飲食を行えるよう、中央商店街の店舗に対し、外国人の来店を想定した接客ロールプレーやマニュアル作成などの対応力向上事業を実施しているところでございます。 今後におきましても、県と連携しながら、外国人対応力向上事業を継続的に実施するなど、外国人観光客に対する受け入れ態勢の充実に努めてまいりたいと存じます。 次に、都市提携している国内外の各都市に対して、積極的な来場の働きかけや作品公募への応募を促すなど、瀬戸内国際芸術祭のさらなる飛躍を目指し取り組む考えについてでございますが、次回の瀬戸内国際芸術祭2019につきましては、去る８月18日に開催されました実行委員会総会で、基本計画が承認されたところでございまして、コンセプトの一つとして、海外、とりわけアジアの地域との協働プロジェクトに取り組み、多くの参加を目指すことが盛り込まれております。 本市といたしましても、瀬戸内国際芸術祭実行委員会を初め、関係諸機関と十分に連携を図りながら、国内外の友好交流都市並びに高松空港と定期航路で結ばれた国外の都市などに、芸術祭の情報を広く発信するなど、積極的に来場の働きかけに取り組んでまいりますとともに、瀬戸内国際芸術祭2019参加作品の公募についても周知に努め、芸術祭がさらに飛躍発展できるよう取り組んでまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（森川輝男君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。
◆28番（大橋光政君） ４点目は、教育問題についてお伺いをいたします。 まずは、小中学校での新聞活用についてであります。 先日、高松第一中学校の前野勝彦教諭とお会いいたしました。彼は数学の先生でありますが、以前から、授業における新聞活用に有効性を見出し、全国紙への投稿を学級活動や道徳の授業で積極的に取り入れております。 授業での新聞活用を通じて、社会参画の意識醸成などが図られるとのことであり、現在、前野教諭は、一般財団法人 日本新聞協会が認定した本市でただ一人のＮＩＥアドバイザーであり、学校などでの新聞を教材として活用する取り組みの普及促進に積極的に努められており、さらには、日本ＮＩＥ学会の理事にも選ばれるなど、幅広く活躍されております。 また、近年、人口知能──ＡＩの進歩は、目覚ましいものがありますが、ＡＩは蓄積した知識や論理を扱う数学などの科目は得意でも、読解力を必要とする国語などの科目は苦手との研究結果があり、さらに、読解力の向上に新聞は有効との調査結果もあります。 本市におきましても、授業におけるＮＩＥの取り組みが実施されておりますが、私といたしましては、さらに、より一層推進していただきたいと存じます。 また、全中学校の図書室に新聞を配備しておりますが、多くは地方紙１紙のみとお聞きしております。全国紙も加え、さらに充実していく必要もあるのではないでしょうか。 そこでお伺いをいたします。 本市における授業での新聞活用の取り組み状況とその成果、また、読解力向上のためにも、小中学校における授業で、新聞活用を積極的に進める考えについてお示しください。 次は、学校給食についてであります。 先日、平成29年４月に、市教育委員会と学校給食会の連名で、各小学校の保護者宛てに配付された、給食の状況についてのお知らせを拝見いたしました。 食材が値上がりする中、学校給食費を９年間据え置き、限られた給食費の中で必要なエネルギーや栄養を確保するために、学校給食関係者が非常に努力・工夫されていることは理解いたしますが、学校給食は子供たちの学校生活の楽しみの一つであり、食材価格の高騰のしわ寄せが子供たちにいっているのであれば、非常に悲しいことであります。 そこでお伺いをいたしますが、教育活動における学校給食の役割に対する認識についてお示しください。 また、児童生徒は必要な栄養量を摂取できているのかお示しください。 さらに、給食費の見直しも含めて、学校給食を充実していかなければならないと存じます。子供たちのためにも、学校給食を充実させる考えについてお示しください。 最後に、学校給食費に関して、教員の負担軽減の観点などから、全国の自治体で学校給食費を市の歳入歳出予算として管理する公会計方式に移行している動きがありますが、本市における学校給食費の公会計化についてのお考えをお示しください。 これで大項目の四つ目を終わらせていただきます。
○議長（森川輝男君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 教育問題のうち、小中学校授業での新聞の活用に関し、取り組み状況とその成果についてであります。 現行の学習指導要領におきましては、言語活動や資料を活用する学習活動について、小学校５・６年の国語科では、編集の仕方や記事の書き方に注意して新聞を読むこと、中学校社会科では、新聞・読み物・統計・その他の資料に平素から親しみ、適切に活用することと示されております。 各小中学校におきましては、政治の動向や時事問題を調べる活動や記事を読み比べる活動など、新聞を活用した学習を行っているところでございます。 また、ＮＩＥ教育推進事業につきましては、これまで本市の15の小中学校が研究指定校として、教育に新聞を取り入れることについての研究・実践を進めてきております。 今年度は、牟礼南小学校と亀阜小学校が、研究指定校として新聞を活用して子供の社会認識を深めるとともに、根拠に基づいて思考・判断する力や写真やグラフを効果的に活用する技能などの育成を図る、先進的な取り組みを行っているところでございます。この指定校２校を含む市内の小学校６校と中学校１校が、県が実施している新聞記者派遣事業を活用して、各教科の学習における言語活動の充実に取り組んでいるところでございます。 このような取り組みを通して、児童生徒は文章の要点を読み取る力や、文章を構成する力を高めたり、世の中の仕組みを知り、社会問題や国際問題についての考えを深めるなどの成果が見られたところでございます。 次に、小中学校における授業で、新聞活用を積極的に進める考えについてであります。 先ほど申し上げましたとおり、授業で新聞を活用することは一定の成果がありますことから、教育委員会といたしましては、現実社会の諸課題を多面的に考察し、公正に判断する力等を身につけることの重要性に鑑み、今後とも、小中学校の図書室への新聞の配備を継続するとともに、教科書を補う教材の一つとして、新聞を活用した学習を一層推進するよう、各学校を指導してまいりたいと存じます。 次に、学校給食のうち、教育活動における学校給食の役割に対する認識についてであります。 学校給食は、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することにより、健康の増進・体位の向上を図ることを目的としており、重要な役割を担っております。 また、協力して食事の準備や後片づけをしたり、マナーを考え、会話を楽しみながら気持ちよく会食をすることで、責任感や仲間意識を高める効果があるものと存じます。 さらには、学校給食に地場産物を活用したり、地域の郷土食や行事食を提供することを通じ、地域の文化や伝統に対する理解と関心を深めることもできるなど、高い教育効果が期待できるものと認識しております。 次に、児童生徒は必要な栄養量を摂取できているのかについてであります。 近年の異常気象による農作物の不作や物価上昇などにより、多くの食材が値上がりしておりますが、学校給食費については、平成21年４月に、学校給食実施基準の改正や食材の高騰等に対応するため値上げをして以降、26年４月の消費税増税分の値上げを除き、今年度まで実質９年間据え置いた金額となっております。 このため、限られた学校給食費の中で献立作成や物資選定で工夫を凝らすことにより、国が示しております学校給食摂取基準を確保できるように努めており、おおむね摂取できておりますものの、一部の学年において児童生徒に適切な栄養量を供給することが難しい状況となっております。 次に、子供たちのためにも、学校給食を充実させる考えについてであります。 先ほども申し上げましたとおり、限られた学校給食費の中で、国が示しております学校給食摂取基準を確保できるように努めることはもとより、教材と関連させた献立や、諸外国や日本各地の食文化を取り入れた、児童生徒にとって、楽しめる学校給食の提供に努めているところでございますが、現在の食材費の状況が今後も続くようであれば、食材の選択肢の幅が狭まり、多様な献立作成がますます厳しくなることが推測されます。 しかしながら、学校給食は児童生徒の心身の健全な発達のために、非常に重要なものでありますことから、今後、児童生徒の成長にとって望ましい献立を作成するため、物資選定を含めた、さらなる工夫はもとより、学校給食費の改定につきましても検討し、学校給食の充実に努めてまいりたいと存じます。 次に、学校給食費の公会計化の考えについてであります。 現在、学校給食費は、学校ごとに保護者から徴収し、食材費として、公益財団法人 高松市学校給食会へ納められており、学校が給食費の徴収管理事務を行っております。 お尋ねの、公会計化は、市が給食費の歳入歳出管理を行い、学校の徴収管理事務を市に移管するものでございます。これにより、給食費を学校が徴収するのではなく、市が徴収し、未納者への督促業務等を行うことで、教職員の負担軽減につながるものと期待されており、昨年６月の文部科学省通知、学校現場における業務の適正化に向けての中で、給食費等の徴収管理事務からの解放において、学校給食費の公会計化を含め、会計業務に係るガイドラインの策定を進めることが示されているところでございます。 しかしながら、公会計化の実施に当たっては、新たな給食費収納管理システムの整備や専属の職員配置が必要となること、学校現場や関係団体等との調整など、解決すべき課題が幾つかございます。 教育委員会といたしましては、
勤務状況調査の結果、教職員の負担軽減を図る必要がありますことから、今後、国が策定するガイドラインの内容を注視するとともに、公会計化の有効性について検証し、研究してまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○議長（森川輝男君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目５について発言を許します。
◆28番（大橋光政君） 最後は、競輪事業についてお伺いをいたします。 本市競輪事業は、本年度で67年の歴史を積み重ね、これまで競輪事業の収益から本市の一般会計に繰り出された額は、実に400億円を超え、雇用の場も提供するなど、本市の発展に多大なる貢献をしてまいったのであります。 ところが、去る４月に、高松競輪場について、廃止も視野に議論をという見出しの全国紙の新聞記事を見て、私は、あたかも廃止ありきで検討されるのかと感じ、正直、驚きを隠せませんでした。競輪ファンはもちろんのこと、競輪関係者の間からも、さまざまな反響があったのではないでしょうか。 定例記者会見を受けての報道でありましたので、私はその内容を確認いたしましたが、マスコミに報道された廃止ありきではなく、競輪場の施設改修も含め、競輪事業の今後のあり方について、検討委員会の中でしっかりと検討していくとのことでありました。 私といたしましては、レジャーの多様化や経済情勢の変化など、競輪事業を取り巻く環境は厳しいとは存じますが、伝統と歴史のある本市競輪事業について、しっかりと議論をしていただいて、今後も存続することを強く望むものであります。 そこでお伺いをいたしますが、本市の競輪事業の現状と、今年度設置された高松市競輪事業検討委員会の今後の方向性についてお示しください。 また、競輪場を自転車競技の普及拠点とすれば、新たな競輪ファンの獲得、ひいては競輪の再生につながると考えることから、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、競輪場を自転車競技の普及拠点とする考えについて、お聞かせください。 以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。 御清聴まことにありがとうございました。
○議長（森川輝男君） ただいまの項目５に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 競輪事業のうち、本市の競輪事業の現状についてであります。 本市の競輪事業につきましては、御紹介いただきましたように、開設以来、これまでに406億円余りを一般会計に繰り出し、本市の財政に大きな貢献をしてきたところでございますが、近年では、レジャーの多様化や社会経済情勢の変化などにより、長期的に売り上げが減少し、バンク改修等を行った平成22年度から23年度には、繰り出しがゼロになるなど、厳しい状況になっているところでございます。 昨年度は、グレードの高いレースである第１回ウイナーズカップの開催や、場外での車券発売の強化のほか、ミッドナイト競輪の開催、各種の経費削減策に取り組んだ結果、一般会計へ１億円を繰り出すことができたところでございます。 また、今年度設置された高松市競輪事業検討委員会の今後の方向性についてであります。 競輪事業の経営状況は、ただいま申し上げましたとおり、直近では一定の繰り出しができているものの、ファンの高齢化などには歯どめがかかっておらず、将来にわたっての見通しは不透明な状況にございます。 このような状況も踏まえ、本市競輪事業の今後のあり方について、存廃を含めて、さまざまな角度から議論をするため、去る８月に有識者等による検討委員会を設置し、第１回会議を開催したところでございます。 今後、この検討委員会におきまして、老朽化が進み、改修に多額の経費を要する施設の取り扱いや、競輪を取り巻く状況等、さまざまな角度から本市競輪事業の今後のあり方についての具体的な議論をいただく中で、来年夏ごろを目途に、その結果を取りまとめていただくことといたしております。
○議長（森川輝男君）
創造都市推進局長 土岐敦史君。
◎
創造都市推進局長（土岐敦史君） 2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、競輪場を自転車競技の普及拠点とする考えについてでございますが、これまで高松競輪場におきましては、競輪開催に支障のない時期に、香川県自転車競技選手権大会や高等学校の自転車部の練習等にバンクを開放しているところでございまして、平成28年度は延べ202日、4,608人の利用がございました。 また、小学３年生以上を対象に、26年度から毎年11月に開催しておりますロードバイク教室は、競輪選手から直接指導を受けられる貴重な機会とあって、参加者からは好評を博しているところでございます。 今後とも、地元自転車競技振興の拠点として、競技力の向上などに資する取り組みを行いますほか、自転車競技の普及のためのイベント等も積極的に開催してまいりたいと存じます。 項目５の答弁は、以上でございます。
○議長（森川輝男君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で28番議員の一般質問は終わりました。 次に、27番議員の発言を許します。27番 竹内俊彦君。 〔27番（竹内俊彦君）登壇〕
◆27番（竹内俊彦君） 議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。 御清聴のほど、よろしくお願いいたしますとともに、市長並びに教育長・関係局長の積極的かつ前向きな答弁を期待するものです。 なお、これまでの質問と重複する部分がありますが、御了承賜りたいと存じます。 私ども公明党議員会は、７月末に４自治体への会派視察を実施しました。本日は、その中から３項目、それ以外に３項目の合わせて６項目について質問させていただきます。 初めに、子供の貧困対策についてお尋ねします。 会派視察初日、荒川区を訪問したことは、代表質問でも触れたとおりでございます。平成21年、荒川区は、区民の最も身近な基礎自治体として、区民の安心のとりでとなるために、子どもの貧困・社会排除問題研究プロジェクトをスタート、多くの調査事例をもとに、子供の貧困は、１、家計の不安定、２、生活の負担、３、疾患・疾病等、４、家族の人間関係、５、孤立、６、貧困の連鎖、７、その他、保護者の不十分な日本語や若年出産など、といった七つの貧困のリスクを抱えた家庭に、１、保護者の就労状況・就労力、２、保護者の養育状況・養育力、３、世帯に対する支援の有無という三つの決定因子が組み合わされることで発生するという様相を解明しました。リスクを持った世帯のシグナルを早期に発見し、包括的にリスク軽減の方法を提供することで、子供の貧困状態に陥ることを回避しています。 また、リスクと決定因子の両方を持っている世帯に対しては、子供の貧困状況からの離脱・自立生活への移行を実現すべく、最終報告で提言されたのは、ドメイン・目標・指標、組織・人材、社会関係資本──地域力、多様な政策・施策の四つの構成部分が相互に影響し合う包括的なシステムである、あらかわシステムで対応しています。 支援が必要な家庭にどうやって支援情報を伝えるのか、そのためには、行政が貧困家庭をどう把握していくのかが課題でございます。一般に、児童手当・就学援助・生活保護などの支援策は、行政機関の担当部署が分かれているため、各家庭の状況を包括的に把握しにくいのが実情ですが、荒川区では、あらかわシステムにより、行政・地域・関係機関の連携と行政内の全庁的な連携と取り組みにより、世帯のシグナルを早期に発見し、貧困家庭を支え、各家庭の実情に応じた支援が速やかに実施できる体制を構築していました。 中でも注意を引いたのが、ドメインという聞きなれない言葉でした。ドメインとは、事業の領域のことであり、組織が、何を、誰に、どのように提供するのかを定めることであります。荒川区では、区政のドメインを、区政は区民を幸せにするシステムであると定め、区民に配布する短冊まで作成しています。このドメイン設定を、あらかわシステムの構成部分の一つ、ドメイン・目標・指標とすることで、子供の貧困に取り組む区としての姿勢を明確にして、職員の動機づけや問題意識、すなわち視点の共有化を図っているとのことですが、狙いどおり、区の全部局がその一員として対策を進めているという印象を受けました。子供の貧困対策推進計画策定中の本市においても、大いに参考としていきたいものです。 そこでお伺いしますが、１点目が子供の貧困対策に取り組む市としての姿勢を明確にする考え。 ２点目が子供の貧困対策に関して職員間で問題意識を共有する工夫、それぞれについてお聞かせください。 以上で大項目１点目の質問を終了いたします。
○議長（森川輝男君） ただいまの27番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 27番竹内議員の御質問にお答え申し上げます。 子供の貧困対策のうち、子供の貧困対策に取り組む市の姿勢を明確にする考えについてであります。 本年６月に、厚生労働省から発表された国民生活基礎調査では、子供の貧困率は13.9％と、過去最低だった３年前の前回調査より2.4ポイント改善はされておりますものの、依然として７人に１人の子供は貧困状態にあるという厳しい現実が明らかとなっております。 私といたしましては、子供の将来が生まれ育った環境に大きく左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて繰り返されることのないよう、必要な環境を整えることは、社会全体の重要な使命であるものと存じております。 このため、本市といたしましては、法律上、市町村には義務化されておりませんが、子供の貧困対策を推進するための高松市子どもの貧困対策推進計画（仮称）を、今年度末を目途に策定することといたしております。 今後、市議会や子ども・子育て支援会議貧困対策部会の御意見も伺いながら、計画策定を進めてまいりたいと存じます。 次に、子供の貧困対策に関して職員間で問題意識を共有化する工夫についてであります。 現在、本市におきましては、高松市で育つ全ての子供が幸せに暮らせる環境づくりを目指し、課題を共有しながら、子供や子育て家庭への総合的・計画的な支援に取り組んでいるところでございます。 また、本年６月に、関係課長で構成する子どもの貧困対策推進プロジェクトチームを立ち上げるとともに、７月には、全庁横断的な組織である子ども・子育て支援推進本部会幹事会を開催し、子供の貧困対策について情報共有や意見交換を行ったところでございます。 子供の貧困問題に関しましては、さまざまな課題が複雑に絡み合っていることが多いため、これらの組織を活用することにより、部局を超えて子供の貧困の実態等についての認識を深めることで、職員間の問題意識の共有化に努めてまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（森川輝男君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆27番（竹内俊彦君） 次に、自治体シンクタンクについてお尋ねします。 会派視察２日目の午後は、埼玉県戸田市を訪問し、自治体シンクタンクである戸田市政策研究所設置の経緯と取り組み及び、その研究を受けて実施されているシティーセールス戦略について学び、６月議会代表質問で取り上げた政策企画能力向上のための一手段としての自治体シンクタンクの先進事例を、実際にこの目で確認してまいりました。 戸田市は、シティーセールスと同義のシティプロモーションでは成功自治体となっており、平成27年の国勢調査では、５年間で人口が約１万3,000人増加しています。 その背景には、認知度が低く、都市イメージの希薄な町との当初のイメージから脱却すべく、都内で住宅購入を検討している子育て世帯へのターゲットの絞り込みや、不動産関連カテゴリーを検索しているユーザーに対し、戸田市のバナー広告を表示したり、スマートフォン用アプリの開発により、町の情報の閲覧・投稿が気軽にできるようにするなど、移住の目的に合わせた、さまざまなシティーセールス戦略を行ったことも、人口増加の成果につながっていますが、その仕掛け人とも言うべき存在が戸田市政策研究所です。 戸田市政策研究所が設置された年に実施した研究が、戸田市におけるシティーセールスの必要性と成功する要件についてで、その後、それを受けて、まちづくり戦略会議や大学との共同研究、パブリックコメントを経て、23年度に策定されたのが戸田市シティーセールス戦略だからです。 そもそも戸田市政策研究所は、20年度の大規模組織改正により、人口争奪戦とも言える都市間競争の時代を勝ち抜くため、市全体の政策形成力を向上させ、市の継続的な発展と市民満足度の高い市政運営の展開を図ることを目的に設置されました。政策秘書室に設置されていることから理解できるように、首長のブレーンという位置づけです。所長は副市長、担当職員は実質１名のみであり、費用対効果の高い点も特徴です。 研究所は、調査研究機能と政策支援機能の二つの機能を持っており、調査研究機能は分野横断的な行政課題に対し、効果的な解決策の研究を進め、政策支援機能では職員の政策形成能力の向上を目指し、アドバイザーのもとで職員が自主的に参加する戸田ゼミの開催や、職員による大学等での寄附講座を実施、また、大学との共同研究を実施することで専門性を補完しています。 戸田市政策研究所は、シティーセールス戦略以外にも、今日まで多くの研究を実施してきました。例えば21年度には、急激な高齢化が戸田市へもたらす影響に関する研究で、25年先までの財政シミュレーションを実施して、戸田市がいつから財政危機に陥るのかを明確にし、そうならないための政策を提案してます。 また、25年度のスマートフォン等を活用した新たな市民参加に向けた研究により、スマートフォンアプリケーション──ｔｏｃｏぷりを開発しました。 実施した多くの研究が何かしらの形で政策に反映されています。自治体シンクタンクは、企画部門を強化した一形態ですが、戸田市政策研究所は、企画機能の強化に成功した事例と言えるでしょう。 戸田市同様、さきに述べました荒川区の子供の貧困対策も、自治体シンクタンクである公益財団法人 荒川区自治総合研究所の研究に基づいて進められたように、自治体シンクタンクは、地方自治体の政策創出において徹底的な調査・研究を行い、当該問題を解決するための提言を行うために組織された機関・団体と定義することができます。 国等からの権限移譲が進み、地方創生の波も大きくなる中で、ますます地方分権が加速しつつあります。そのような時代において、企画部門の重要性はますます大きくなります。そこで、自治体は今まで以上に企画力を高め、さまざまな問題に対応するための政策の生産性と効率性、そして、的確な実効性を上昇させなくてはなりません。その具体的な動きとして、本市もシンクタンクの設置をすることは考えられないでしょうか。 自治体シンクタンクは、公益財団法人 日本都市センターが扱っている都市シンクタンクとほぼ同じ概念です。日本都市センター理事長である市長には、ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。 そこでお伺いしますが、企画機能強化のための自治体シンクタンクを設置する考えについてお聞かせください。 以上で大項目２の質問を終了します。
○議長（森川輝男君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 自治体シンクタンクに関し、企画機能強化のため、自治体シンクタンクを設置する考えについてであります。 本市におきましては、多種多様な課題に的確に対応した施策を効果的に立案し、実施していく人材を育成するため、職員の企画能力の向上を目的とした実践型の政策形成能力向上研修を初め、自治大学校や公益財団法人 日本都市センターなどへの職員派遣など、さまざまな取り組みを行っております。 また、多様化・複合化する行政課題に柔軟かつ効果的に対応するため、関係部署の職員で構成する庁内プロジェクトチームを設置するなど、組織横断的な体制による積極的な課題解決に努めております。 さらに、本市では、企画機能を補完する取り組みといたしまして、香川大学を初めとする県内五つの大学等と包括協定を締結しており、各大学等の専門性を生かした調査研究などを実施してまいりました。 加えて、本年度の新たな取り組みとして、現在、若者を対象に、政策立案について予算までを含めた形で提案していただく政策コンテストを開催しており、成果が見込まれ、実現可能な企画については、本市の取り組みとしての実施を検討することといたしております。 このようなことから、本市といたしましては、御提案のシンクタンク機能を持たせた専門部署を設置する考えまでには至っておりませんが、御紹介をいただきました戸田市のシンクタンクの活用事例も研究させていただきながら、引き続き、職員の企画能力の向上を図るとともに、適時適切な庁内プロジェクトチームの設置や、大学など地域の人的・物的資源などの効果的な活用を図ることによりまして、本市における企画機能の向上に努めてまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（森川輝男君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問ありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆27番（竹内俊彦君） 次に、地域包括ケアシステムの構築についてお尋ねします。 会派視察３日目は、大都市圏の高齢化の最前線である千葉県柏市における柏プロジェクトを視察し、柏市における地域包括ケアのシステム化の現状を学んできました。 地域包括ケア政策のメニューは、体系的にはかなり整いつつありますが、個々の地域において、システムとしてどのように実現していったらよいかの都市型モデルとしての視察でございました。 この柏プロジェクトの一つ目の柱は、かかりつけ医を基本とする在宅医療を含む多職種連携システムのモデル化です。柏市では、在宅医療を行うのは、地域のかかりつけ医が基本であるべきとの考えから、医師会が在宅医療を推進する医師のグループ化をとる一方、市役所が事務局となり、医師会を初めとする、常時、高齢者と接触する看護職や介護職などの各職種団体との協議の場を持ち、さまざまな連携ルールを確認し、市域全体にわたり、顔の見える関係をつくっていくという一連のシステムを確立しています。 このことが可能となった原動力は、在宅医療推進のための多職種連携研修事業でした。在宅医療を行うかかりつけ医が少ないので、かかりつけ医が在宅医療をやる気になるプログラムを導入しました。この研修に参加した地域のかかりつけ医が、少しずつ在宅医療に取り組むようになった医師会と市役所が主催、多職種の団体も共催という形式をとることにより、医師会と多職種の団体との関係性が格段に深まり、市役所職員も仕事のつぼどころを理解し、成長するという予想を超える成果を上げたそうです。 二つ目の柱は、地域住民が最期まで在宅で生き切れることを支える24時間対応の在宅サービスの拠点モデルの展開です。 高齢化率40％という都市再生機構の豊四季台団地で、公募により１階に24時間対応できる在宅サービスの拠点を併設した拠点型サービス付き高齢者向け住宅を誘致しました。この拠点は、１、在宅の認知高齢者に有効と言える小規模多機能型の居宅介護、２、自立度が下がり、出かけられなくなった者への定期巡回・随時訪問介護、３、在宅医療を支える24時間対応の訪問介護という総合的な機能が、地区医師会の主導する在宅医療と相まって、サービス付き高齢者向け住宅だけでなく、周辺の日常生活圏の高齢者に対しても、徐々に普及し、豊四季台地域全体が地域包括ケアシステムにカバーされることを目指しています。 三つ目の柱は、高齢期も生きがいを持って地域で就労できる生きがい就労のモデルの開発です。超高齢社会においては、就労という概念が重要となります。農業、子育て支援、高齢者の生活支援、福祉のバックヤード業務等の分野でワークシェアリングの形で働く方式を開発しています。また、若い人でなくともできる地域の仕事を高齢者が担って、地域に貢献し、しかも一定の手当をもらい、張りを持って暮らすということを目指しています。 この方式のポイントは、新しい職場の開発と高齢者のマッチングシステムであり、このことは地域包括ケアにおける予防、すなわち介護予防の重要な方法でもあると言えます。 このほか、柏プロジェクトでは、柏フレイル──加齢に伴う虚弱の予防プロジェクトに取り組み始め、高齢者自身が早い段階でフレイルに気づき、各人が弱らない努力をする支援も始めました。住民の反応は極めてよいそうです。あわせて、今後は、見守り・相談・困り事への対応という生活支援が重要となるので、地域の互助システムづくりへの挑戦も始まりました。 以上、都市型モデルとも言える柏プロジェクトを振り返り、三つの柱に沿って以下の点をお伺いします。 １点目が、本市の多職種連携の取り組みと課題。 ２点目が、柏市の総合的な在宅サービス拠点モデルの展開についての所見。 ３点目が、高齢者の生きがい就労推進の考え。 以上３点についてお聞かせください。 以上で大項目３の質問を終了いたします。
○議長（森川輝男君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 地域包括ケアシステムの構築のうち、本市の多職種連携の取り組みと課題についてであります。 本市では、高松市在宅医療介護連携推進会議を設置し、専門的な見地から在宅医療・介護連携の課題の抽出や、在宅での療養生活のサポート体制の構築などについて検討するなど、医療・看護・介護等の多職種による連携を推進しているところでございます。 具体的には、多職種間相互の理解・情報共有を図るための研修会や、さまざまな事例の検討を通じて、顔の見える関係づくりを推進しておりますほか、在宅ケア便利帳を作成するなど、多職種間で情報を共有する仕組みづくりを行っております。 一方で、増大する在宅医療や介護サービスのニーズに対応するとともに、高齢者が退院後等において安心して在宅で生活できるためには、より一層多職種が連携を強化し、切れ目なく医療・看護・介護サービスを提供できる体制の構築が課題であるものと認識をいたしております。 今後におきましては、新たに高齢者の状態や服薬状況・在宅療養における注意点等の情報を多職種間で共有するルールを作成するなど、さらなる連携の強化や質の向上を図るとともに、多職種連携を軸とした在宅医療と介護が一体的に提供される体制を構築してまいりたいと存じます。 次に、柏市の総合的な在宅サービス拠点モデルの展開についての所見であります。 柏市におきましては、東京大学・都市再生機構との三者協定に基づき、豊四季台団地が抱える課題の解決を通じて、いつまでも在宅で安心した生活が送れる町、いつまでも元気で活躍できる町を実現するためのモデルプロジェクトを展開しております。 御紹介にもございました拠点型サービス付き高齢者向け住宅は、このプロジェクトにより全国初の試みとして平成26年に整備され、高齢者が在宅で安心して生活できるよう、24時間対応の看護・介護サービス事業所と在宅医療を行う診療所等を併設した施設と伺っております。 私といたしましては、このような医療と介護が一体的に提供されるモデルの展開は、本市が目指します地域包括ケアシステムの一つのモデルとして、大変参考になる取り組みであるものと存じます。 次に、高齢者の生きがい就労推進の考えについてであります。 高齢者が生きがいを持って就労や社会参加の活動を行うためには、高齢者が長年培ってきた知識や経験・技能を活用して就労することができる、さまざまな職業・職種などの就労環境の整備が重要と存じております。 また、御紹介いただきました柏市の取り組みは、生きがいを重視し、短時間で働きたいときに無理なく働き、かつ一定の収入を得ながら地域の課題解決にも資する新たな就労の形の一つとして参考になるものと存じます。 このような中、本市におきましては、高齢者の就労の促進や地域福祉の推進を図るため、高松市シルバー人材センターに運営支援を行っております。 また、今議会には、保育に係る周辺業務に従事する高齢者を含む、地域の人材を新たに雇用した私立の認可保育所に対し、その経費の一部を助成する補正予算議案を提出しているところでございます。 今後におきましては、人材不足が課題となっております高齢者や障害者・児童福祉施設等、幅広い分野での就労機会の開拓を検討するなど、高齢者の生きがい就労につながるような取り組みに、鋭意、努めてまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（森川輝男君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。
◆27番（竹内俊彦君） 次に、観光振興についてお尋ねします。 外国人観光客の大都市から地方への流れの中、瀬戸内国際芸術祭の開催や逆打ち遍路といったイベント効果に加え、高松空港での香港便の就航や、台北・ソウル便の増便など、海外とのアクセスの充実を要因として、昨年の県内の外国人延べ宿泊数は、前年比70.3％増の35万8,360人、伸び率は全国トップとなり、本年度も引き続き増加が期待できるだろうと見られています。 訪日外国人観光客の旅行先が、宿泊者数を見ても、相変わらず、東京・大阪・京都の３都府だけでほぼ半数を占め、旅行先に偏りがあることは問題ですが、歩き遍路に外国人が増加していることからもわかるように、外国人観光客の間に、地方の伝統的な自然や文化に触れる体験型観光への関心が高まっていることは、歓迎すべき動きです。 こうした動きを敏感に捉え、地域の伝統工芸・芸能の観光資源化や情報発信の強化などを積極的に推し進めることが肝要です。まず、その中で、特に力を入れて取り組んでいただきたいのがＳＮＳ対策です。 最近は、ＳＮＳに投稿された口コミを見て訪れる客がふえています。その結果、今まで見向きもされなかった所が観光客であふれ返るといった例を耳にすることもあります。したがって、情報は次々にシェアされるので、わずかなことでも宣伝になるとの思いで、効果のあるＳＮＳ対策に取り組むことが望まれます。 ２点目に、外国人観光客との意思疎通対策です。外国人観光客が一番戸惑うのが、言葉の壁を前に意思疎通ができないことです。しかし、外国語がわからないで無口になると、反対に冷たいと思われます。指さし会話帳や多言語音声翻訳アプリなどを使い、片言でも、ボディーランゲージでもいいので、会話を楽しむという積極的な姿勢を育むための対策が必要と考えます。 ３点目に、通訳ガイド確保対策です。さきの通常国会で通訳案内士法が改正され、通訳案内士の資格を持っていないくても、有償ガイドができるようになりました。加えて、これまで一部地域に限られていた地域限定の通訳案内士を全国展開し、自治体による資格付与など、地域観光に特化した案内を認めることになりました。これらを活用して、急増する外国人観光客の通訳ガイドを確保すべきではないでしょうか。 そこでお伺いします。 １点目に、ＳＮＳ対策。２点目に、外国人観光客との意思疎通対策。３点目に、通訳ガイドの確保対策、以上３点につき考えをお聞かせください。 以上で大項目４の質問を終了します。
○議長（森川輝男君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。
創造都市推進局長 土岐敦史君。
◎
創造都市推進局長（土岐敦史君） 観光振興についてのうち、ＳＮＳ対策でございますが、本市では、現在、高松空港やＪＲ高松駅・高松中央商店街などにおいて、無料無線ＬＡＮ──かがわＷｉ－Ｆｉ高松の提供を行っているところでございまして、訪れた観光客に快適なインターネット環境で観光を楽しんでいただけるよう努めているところでございます。 また、海外に向けた情報発信としましては、英語・韓国語・中国語による観光情報サイトであるアート・シティ高松において、外国人の視点に立ったブログ形式での観光案内を行っているところでございますが、さらに発信力を向上させるため、インスタグラムなどのＳＮＳ機能を取り入れた新たなサイトを、本年度中に構築する予定でございます。 今後におきましても、本市が持つすばらしい魅力をＳＮＳ等で発信していただけるよう、受け入れ環境整備に努めてまいりますとともに、ＳＮＳのさらなる活用を初め、時代に即した効果的な情報発信にも努めてまいりたいと存じます。 次に、外国人観光客との意思疎通対策についてでございますが、本市においては、昨年度、外国人観光客が快適に観光や飲食を行えるよう、中央商店街の店舗等に対し、指さし会話帳や翻訳アプリなどを活用した、外国人の来店を想定した接客ロールプレーやマニュアル作成などの対応力向上事業を実施し、14の事業者がこの事業に参加して、それぞれの店舗等に即した対応方法等を学んだところであります。 今後におきましても、こうした取り組みを継続的に実施し、受け入れ側である店舗等を初め、より多くの方々が外国人観光客とのコミュニケーション・意思疎通が図りやすくなるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、通訳ガイドの確保対策についてでございますが、御質問にもございますとおり、来年１月に施行されます通訳案内士及び旅行業法の一部を改正する法律により、通訳案内士については、全国対応のガイドである全国通訳案内士に加えて、地域に特化したガイドである地域通訳案内士の資格制度が創設されることとなっております。 また、これまで通訳案内士だけに認められてきた外国人旅行者への有償の通訳ガイドが、今回の法改正により無資格の者でも行えるようになるものでございます。 現在、地域に特化した通訳案内士制度につきましては、沖縄県で実施されております地域限定通訳案内士などがございますが、本県における新たな地域通訳案内士につきましては、今後、国から示されます指針等を確認した上で、県等と連携を図りながら対応について検討してまいりたいと存じます。 また、無資格者にも有償での通訳ガイドが解禁されますことは、年々増加する訪日外国人旅行者に対応するための有効な措置とは考えられますものの、一方で、ガイドの質の低下も懸念されますことから、今後、本市における通訳ガイドの状況を十分に把握しながら、その活用について検討してまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○議長（森川輝男君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目５について発言を許します。
◆27番（竹内俊彦君） 次に、災害時における通常の一般廃棄物処理についてお尋ねします。 ７月の九州北部豪雨に見られるように、我が国は、その自然的条件から災害が発生しやすく、大災害時には大量の災害廃棄物が発生します。そこには、建築物の倒壊などによる瓦れきを初め、被災住民が排出する生活ごみや仮設トイレからのし尿なども含まれます。 瓦れきが道を塞げば、支援物資を運ぶ車両の移動を妨げ、生活ごみの放置は悪臭や害虫の発生源となります。被災地の復興に支障を来す災害廃棄物をどう処理すべきか、真剣に考えなければなりません。 いつ起きても不思議ではないとされる南海トラフ地震などの大規模災害に備え、本市においても３月に、より実効性のある高松市災害廃棄物処理計画を策定しています。計画は、災害廃棄物を一時的に保管する仮置き場や、その後の処理方法について、実践的・具体的に定めていますが、とりわけ注目したいのは、災害廃棄物の再資源化に向けリサイクルを推進するとしていることです。 東日本大震災では、災害廃棄物は津波による堆積物が混合しリサイクルが困難だったため、減量化が進まず、仮置き場にいつまでも放置されるという事態に陥りました。この教訓を踏まえ、計画では、災害廃棄物が発生したら、速やかに徹底した分別を行えるよう、平時から災害廃棄物処理に関する情報収集、関係自治体・関係団体等との協力支援体制の構築、職員への教育訓練等に努め、非常災害に備えることとなっています。災害廃棄物処理の体制が細かく整い、生活環境の保全と市民生活の確保が図られていることは、大変心強いことです。 ところで、災害時においては、災害廃棄物処理だけではなく、通常の一般廃棄物の処理が継続的かつ確実に実施されることが、公衆衛生の確保及び生活環境の保全の観点から極めて重要です。 環境省は、平成28年１月に廃棄物処理法に基づく基本方針を変更し、それらを踏まえて平成28年９月15日に改定した、ごみ処理基本計画策定指針において、この取り組みの必要性を明記しました。このため、市町村においては、平時の備えとして、災害時において市町村が一般廃棄物処理事業を継続するための実施体制・指揮命令系統・情報収集・連絡・協力要請等の方法・手段等の事業継続計画を検討し、一般廃棄物処理計画や災害廃棄物処理計画等に反映するとともに、組織としての事業継続能力が維持・改善されるよう、継続的な取り組みが必要であるとしています。 ここで留意しなければならないのが、この市町村には、市町村みずからのほか、市町村の委託を受けた委託業者や市町村の許可を受けた処理業者を含むということでございます。 そこでお伺いしますが、１点目に、一般廃棄物の処理の継続性を確保する考え。２点目に、一般廃棄物収集運搬業者の業務の継続を支援する考えについてお聞かせください。 以上で大項目５点目の質問を終了します。
○議長（森川輝男君） ただいまの項目５に対する当局の答弁を求めます。環境局長 森田素子君。
◎環境局長（森田素子君） 災害時における通常の一般廃棄物処理のうち、一般廃棄物の処理の継続性を確保する考えについてでございますが、災害時におきましては、大量に発生する災害廃棄物と通常の一般廃棄物の処理を並行して実施する必要がありますことから、処理の優先順位を的確に判断し、効率的な処理を行うため、本市の業務継続計画において、災害応急対策や業務継続の優先度の高い通常業務などの非常時優先業務を明確化し、適切に処理業務を継続できるよう備えているところでございます。 また、災害の規模や被災状況によりましては、広域的な処理や自治体間の相互応援が不可欠でありますことから、四国４県の自治体などで構成する、災害廃棄物四国ブロック協議会に参加し、広域レベルでの強靱な廃棄物処理体制の構築に向けた協議を行っているところでございます。 今後、同協議会における相互応援の枠組みを確立するとともに、関係団体とも協議を行う中で、一般廃棄物の処理の継続性の確保に向けて、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、一般廃棄物収集運搬業者の業務の継続を支援する考えについてでございますが、災害時の一般廃棄物の収集運搬を滞りなく実施するためには、本市が委託及び許可しております一般廃棄物収集運搬業者が、早期に機能を回復し、平常時の機能を発揮することができるよう、その業務の継続を支援する必要があるものと存じます。 このことから、収集運搬業者に対しまして、災害時における業務の継続に欠かせない事業継続計画の策定が促進されますよう、本市と香川県中小企業家同友会が策定した事業継続計画のモデル版等の情報提供を行うほか、災害時における情報収集や連絡方法等について、収集運搬業者を対象とした講習会等の機会を捉え、周知に努めるなど、業務の継続に向け支援してまいりたいと存じます。 項目５の答弁は、以上でございます。
○議長（森川輝男君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目６について発言を許します。
◆27番（竹内俊彦君） それでは、最後の質問でございますけれど、教員の働き方改革についてお尋ねします。 国を挙げて進めている働き方改革は、学校においても急務です。文部科学省が４月に公表した公立小中学校教員の勤務実態調査によると、過労死の目安とされる週60時間を超えて働いている教員は、小学校で33.5％、中学校で57.7％に上り、平日の平均勤務時間は小中ともに11時間を超えていました。 このような中、６月議会で、現在調査中であるとした本市の市立小中学校教員の
勤務状況調査の結果が先ごろ判明しました。それによりますと、平日の勤務時間は小学校で11時間55分、中学校で12時間20分。平日12時間以上勤務している教員が、小学校で51.3％、中学校で63.6％に上り、１日当たり残業時間は４時間超、月20日出勤で計算すると、国が過労死ラインの目安とする80時間超の残業に該当するとのことでした。 この主な要因として、
学習指導要領改訂でふえた授業時間のための授業準備、成績処理に多くの時間を費やされていたことが挙げられます。団塊の世代などの多くのベテランが退職し、割合が高くなった経験の少ない若手教員は、どうしても授業準備に時間がかかります。 また、今の若手教員は孤業化していることもあり、先輩からの教育技術の伝承もなくなったため、行事や授業における情報共有・再活用ができなくなっていることも一因と思われます。 部活動・クラブ活動にかける時間の増加も、勤務時間を押し上げていました。殊に中学校では、土日に勤務する時間が８時間以上の教員が24.3％を占め、その業務内容の８割超が部活動でした。 本市においても、国の全国平均をさらに上回る過重労働の深刻さが、改めて浮き彫りになったと言っても過言ではないでしょう。 調査結果を受け、教育長は、さらなる業務改善や働き方改革に取り組んでいきたいとし、早速、部活動休養日の拡大を打ち出しましたし、夏季休業中の学校閉庁日の設定も実行に移しました。 さて、公立小中学校教員の働き方改革を進めようとしている国は、平成30年度予算概算要求で新規事業を計上しました。その一つとして、教員の長時間勤務の一因に挙げられる部活動の負担軽減に向け、部活動指導員配置促進事業が盛り込まれ、教員にかわって実技指導や大会への引率などを担える、専門知識を持つ外部指導員の配置を促そうとしています。 教員の勤務時間短縮に向けた事務負担の軽減策では、校務の効率化を進めるため、統合型
校務支援システムを導入する自治体に対する補助事業も始めます。教員のかわりに教科配付物の印刷などの事務作業を行うスクール・サポート・スタッフを、全国の公立小中学校に配置する事業も盛り込みました。校長など管理職の業務負担軽減では、事務職員の増員なども含めた教職員定数の改善も打ち出しました。 本市としては、このような国の動向をしっかりと見きわめつつ、真に実行力のある業務改善や働き方改革を着実に推進していく必要があります。 そこでお伺いしますが、１点目に、市立小中学校教員の
勤務状況調査結果についての受けとめ。２点目に、真に実行力のある業務改善の着実な推進についての考えをお聞かせください。 以上で大項目６点目の質問を終了します。
○議長（森川輝男君） ただいまの項目６に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 教員の働き方改革のうち、市立小中学校教員の
勤務状況調査結果の受けとめについてであります。 先般、
市立小中学校教職員を対象に実施した
勤務状況調査の結果におきまして、平日１日当たり12時間以上勤務している教諭が、小中学校ともに半数を超えていることなど、教職員の長時間勤務の実態が明らかになり、教職員の心と体の健康が、さらなる良質な教育につながるものと考えますことから、より一層、業務改善や働き方改革の推進が必要であると受けとめているところでございます。 次に、真に実行力のある業務改善の着実な推進についてであります。 本市では、これまで教職員の業務負担を軽減するため、児童生徒の出席状況や成績などを一括管理し、通知表等の作成が容易にできる
校務支援システムの導入など、ＩＣＴの活用による業務の効率化や報告書や研修会の精選・削減などの業務改善とともに、教員をサポートするスクールソーシャルワーカーや
特別支援教育支援員等の人的支援に努めてきたところでございます。 また、中学校部活動におきましては、現在、61名の外部指導者に指導していただいていますとともに、高松市
中学校運動部活動派遣事業として、武道を指導する講師を中学校に派遣しているところでございます。 さらには、本市の
勤務状況調査結果を受けて、教員がゆとりを持って子供と向き合える環境をつくるために、今年度より、夏季休業中の学校閉庁日の設定や部活動休養日の拡大を実施することといたしたところでございます。 今後は、教育委員会・学校・教職員それぞれが、働き方改革についての意識を共有した上で、これまで行ってきた業務改善策を継続・充実させるとともに、学校における行事や会議の精選、退勤時刻の設定等、学校運営の効率化を図り、教職員一人一人がみずからの働き方への意識が向上できるよう、先週行った校長研修会で私から指導したところであり、引き続き、研修会や学校訪問を通じて、指導や情報提供に努めてまいりたいと存じます。 また、国がスクール・サポート・スタッフや部活動指導員の配置を計画していることも存じており、その活用についても研究し、さらなる学校における業務改善を着実に推進してまいりたいと存じます。 項目６の答弁は、以上でございます。
○議長（森川輝男君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で27番議員の一般質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 なお、午後１時15分に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 午後０時34分 休憩 ──────────────── 午後１時17分 再開 出席議員 40名 １番 大 見 昌 弘 ２番 十 川 信 孝 ３番 森 川 輝 男 ４番 二 川 浩 三 ５番 坂 下 且 人 ６番 神 内 茂 樹 ７番 小比賀 勝 博 ８番 鎌 田 基 志 ９番 橋 本 浩 之 10番 佐 藤 好 邦 11番 森 谷 忠 造 12番 中 村 順 一 13番 杉 本 勝 利 14番 藤 原 正 雄 15番 西 岡 章 夫 16番 岡 下 勝 彦 17番 田 井 久留美 18番 白 石 義 人 19番 井 上 孝 志 20番 大 浦 澄 子 21番 中 村 秀 三 22番 川 崎 政 信 23番 辻 正 雄 24番 三 笠 輝 彦 25番 造 田 正 彦 26番 大 西 智 27番 竹 内 俊 彦 28番 大 橋 光 政 29番 富 野 和 憲 30番 中 西 俊 介 31番 大 山 高 子 32番 妻 鹿 常 男 33番 太 田 安由美 34番 植 田 真 紀 35番 中 村 伸 一 36番 香 川 洋 二 37番 藤 沢 やよい 38番 岡 田 まなみ 39番 春 田 敬 司 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 なし ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 秋 山 浩 一
事務局次長総務調査課長事務取扱 藤 田 健 議事課長 西 川 宏 行 議事課長補佐 大 西 信 明 議事係長 野 口 勝 弘 議事課主査 平 井 ひとみ ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 松 下 雄 介
病院事業管理者 塩 谷 泰 一
上下水道事業管理者石 垣 佳 邦 教育長 藤 本 泰 雄 市民政策局長 福 田 邦 宏 総務局長 片 山 智 規 財政局長 森 近 竜 哉 健康福祉局長 田 中 克 幸 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 土 岐 敦 史
都市整備局長 石 垣 惠 三 消防局長 河 西 洋 一 病院局長 鴨 井 厚 二 上下水道局長 細 川 公 紹 教育局長 東 原 利 則
市民政策局次長事務取扱 多 田 雄 治 総務局次長 廣 瀬 一 朗 財政局次長 森 田 大 介
健康福祉局次長事務取扱 松 本 剛 環境局次長 山 田 孝
創造都市推進局次長事務取扱 佐 藤 扶司子
都市整備局次長事務取扱 米 谷 修 消防局次長 上久保 哲 行 病院局次長 坂 東 則 幸
上下水道局次長 宮 脇 和 弘 教育局次長 石 原 徳 二 秘書課長 中 尾 考 志 総務課長 大 村 武
財政課長事務取扱 溝 尾 彰 人 ────────────────
○議長（森川輝男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 30番議員の発言を許します。30番 中西俊介君。 〔30番（中西俊介君）登壇〕
◆30番（中西俊介君） 市民フォーラム21の中西俊介です。議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。 今回は三つのテーマを取り上げます。いずれも、新たな取り組みの提案と、現在の取り組みの具体的な改善策を提案します。市民の皆様のため、前向きかつ積極的な答弁を期待します。 初めに、高齢化に伴う見守り・徘回対策について伺います。 近年、高齢化の進展に伴い、孤独死や認知症による徘回などが社会問題となっており、さまざまな対策が求められています。 本市では、ひとり暮らし高齢者の社会的孤立を防ぐ取り組みとして、見守り活動に力を入れており、協定を締結している新聞配達や宅配業者などによる緩やかな見守り、民生委員・児童委員による見守り、ハイリスク高齢者に対して定期的に安否確認などを行う、高松市高齢者特別あんしん見守りの３層構造による見守りを実施しています。さらに、昨年からは、食事を自宅に配達し、食の支援と安否確認などを行う配食見守り事業を始めるなど、見守り機能を強化しています。 認知症による徘回対策も急務です。本市では、警察への捜索願のほか、家族の希望に基づき、民生委員・児童委員、支所、出張所、地域包括支援センター、保健センター、コミュニティセンターなどへの情報を伝達し、徘回高齢者などの早期発見・早期保護に努めています。平成27年には、家族などが徘回のおそれのある人を事前登録しておくことで利用できる電子メール配信システムも導入されました。 言うまでもなく、徘回高齢者などの早期発見・保護のためには、迅速な情報伝達と、より多くの方の協力が必要となりますが、やはり限界があります。そこで、最新の技術を活用した見守り事業が必要だと感じます。その一つがＧＰＳです。本市では、既に、ＧＰＳを利用した位置情報検索サービスの初期費用を負担する事業をしています。このサービスは、二つの事業者から選択することができ、利用者は利用決定後に直接事業者と契約することになります。私自身、このサービスを今後も継続してほしいと思う一方で、課題もあると感じています。 ＧＳＰ端末は、数日置きに充電しないと電池切れで現在地を確認できません。何より、外出時に端末を持ち歩いていなければ意味がありません。本市が採用している２社の製品を見ると、連続動作時間は、それぞれ約62時間と240時間。折り畳み式の携帯電話程度の大きさです。定期的な充電が必要な上、徘回のおそれのある方が外出時に忘れずに携帯してくれるサイズではないように思います。 そこで、最新の技術を活用した見守りシステム構築について、二つの提案をします。 １点目が、みまもりタグの導入です。みまもりタグとは、ＧＳＰ端末ほど正確な位置はわかりませんが、大まかな位置情報の履歴を知ることができる端末です。ブルートゥース無線技術を利用することで、タグ自体にＧＳＰ機能を内蔵する必要がないため、小型で省電力な物になります。 実物をお借りしてきましたので、議長のお許しをいただきまして、議場に持ち込ませていただきました。（みまもりタグを指し示す）こちらが実物になります。見てのとおり、キーホルダー程度で、小型・軽量なため、ひもを通してかばんなどに取りつけることもできますし、高齢者向けのケアシューズに取りつけることも可能です。（靴を指し示す）こちらは、高齢者向けケアシューズの一つを持ってきました。全国でトップシェアを誇ります、さぬき市の企業さんのシューズです。こちらのシューズのストラップ部分がポケットになっており、違和感なくタグを収納することができます。意識しなくても、自然に携帯できるようになっています。そして、ボタン電池で約１年動作し、電池が切れそうなときには通知されるため、充電の手間もなく、電池切れの心配もありません。 このみまもりタグを携帯した人が、各地に設置された感知器や無料の専用アプリをインストールしたスマートフォンの近くを通ったときに、その機器のＧＰＳ機能を活用し、自動的にサーバーに位置情報を蓄積することで、見守りネットワークが構築されます。これにより、大まかな位置情報を確認できるほか、特定エリアへ近づいたり、離れたりしたときに、スマートフォンで通知を受け取ることができるなど、大変有効な技術だと感じます。昨年には、国土交通省のスマートウエルネス住宅等推進モデル事業に選ばれ、幾つかの自治体で採用が始まっています。お隣のさぬき市でも実証実験がされているようです。 そこでお尋ねいたします。 みまもりタグを導入し、地域の見守りを強化することを提案します。お考えをお聞かせください。 ２点目の提案が、徘回対策としてのＱＲコード活用です。 多くの自治体で、認知症で徘回する高齢者を早期発見するため、事前に登録した高齢者やその家族に、ＱＲコードラベルを配る取り組みが広まっています。実物の入手は困難でしたので、他の自治体が公開している情報をもとに同様のものをつくってみました。（ＱＲコードを指し示す）見やすいように拡大をしております。 自治体によって仕組みはさまざまですが、このようなＱＲコードラベルを靴や衣服・所持品などに張りつけておけば、もしものときに、ＱＲコードをスマートフォンなどで読み取ることで、担当部署などの連絡先が表示されるものや、発見者と家族が、直接、やりとりできる専用伝言板が表示されるシステムなどがあります。 どのようなやり方であれ、徘回高齢者の早期発見に高い効果が期待される上、余りお金をかけなくても実現できることから、同様の取り組みをすぐに始めるべきだと考えます。 そこでお尋ねいたします。 徘回者の早期発見のため、ＱＲコードを活用した見守りの仕組みを構築することを提案します。お考えをお聞かせください。 さて、見守り強化や徘回対策などに、鋭意、取り組んでおりますが、残念ながら、どれだけ頑張っても、事故を完全に防ぐことはできません。 平成19年、認知症で徘回中だった男性が線路内に入り、列車にはねられ死亡するという痛ましい事故が愛知県でありました。男性の家族がＪＲ東海から約720万円の賠償を求められ、一審、二審で家族に賠償が命じられたことから、社会問題化しました。昨年、最高裁は、監督が容易な場合は賠償責任を負うケースがあるが、今回は困難だったとしてＪＲ東海の請求は棄却されました。しかし、今後も、徘回中の事故で家族らが責任を負わされる可能性が残ったこともあり、決して他人ごとではないと感じます。 このような中、つい先日、神奈川県大和市は、認知症の高齢者が徘回中に踏切事故などを起こし、第三者に損害を負わせた場合に備え、市が保険契約者となり、損害保険に加入する議案を９月定例会に提出したとの報道がありました。市長みずからが、市として市民のリスクを軽減できないかと担当課に持ちかけ、今回の議案上程となったと言います。 今後も、高齢化がますます進展することを考慮すると、私もこのような損害保険は、市民の安心のために必要であると考え、保険加入を提案したいと思います。 そこでお尋ねいたします。 大和市の認知症高齢者徘回中の事故などにおける、損害保険加入について市長の御所見をお聞かせください。 以上で大項目１の質問を終わります。
○議長（森川輝男君） ただいまの30番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 30番中西議員の御質問にお答え申し上げます。 高齢化に伴う見守り・徘回対策のうち、みまもりタグを導入し、地域の見守りを強化する考えについてであります。 本市では、御質問にもございました取り組みを初め、ＧＰＳ機能を活用した徘回高齢者家族支援サービスを実施し、高齢者の見守りの充実に努めているところでございます。 しかしながら、現状では、転倒や事故といった突発的な身体異常時への対応ができないなど、日常生活において想定される、高齢者のさまざまな状況にまでは応え切れておらず、さらなる検討が必要であるものと存じております。 これらの課題の解決を図るため、御紹介いただいたものも含め、現在、企業においてスマートフォンの活用を前提とした、さまざまな商品開発が行われてきているものと存じております。 しかしながら、スマートフォンの所有率は、本年２月、本市が実施した調査結果では、65歳以上の高齢者の15％程度にとどまっており、国の別の調査での全国平均約32％よりもかなり低い状況でございます。 また、御紹介をいただきましたみまもりタグの利用に当たりましては、御質問にもありましたように、第三者のスマートフォンと利用者の見守りシステム機器との無線通信を担う、ブルートゥース機能を起動させておく必要がございますが、屋外で常時起動させている人の割合は、全ての年代において低いものと推察されるところでございます。 このようなことから、直ちにみまもりタグを導入することは困難と存じますが、今後とも、高齢者の見守りを強化する必要があるものと認識しておりまして、中・長期的な視点からＩＣＴを活用した新たな見守り機能につきまして検討してまいりたいと存じます。 次に、徘回者の早期発見のため、ＱＲコードを活用した見守りの仕組みを構築する考えについてであります。 本市では、高齢者の見守りの一つとして、御質問で紹介いただきましたメール配信システムを運用し、徘回高齢者の早期発見・早期保護に努めているところでございます。この電子メール配信システムにおきましては、携帯機種が限定されることのほか、登録の仕方がわかりづらいことなどから、捜索協力員となる登録数が伸び悩んでいる現状もございます。 このような状況も踏まえ、お尋ねの見守りにＱＲコードを活用することにつきましては、新たな仕組みの一つとして、その活用の可能性について検討してまいりたいと存じます。 次に、大和市の認知症高齢者徘回中の事故等における、損害保険加入についての所見であります。 大和市では、市内に三つの私鉄が走る地域の特性として、他市に比べ事故のリスクが高いことを踏まえ、御紹介がありました損害保険の制度を創設し、本年11月からの実施を予定をいたしております。また、神戸市におきましても、認知症高齢者が起こした事故の損害賠償について、公的に補償する制度を盛り込んだ条例の制定を目指していると伺っております。 一方で、国の認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議におきまして、昨年度、公的補償による事故救済制度が検討されたところでございます。その結果、責任能力と賠償責任に関する法制上の課題や損害をカバーする範囲の考え方、モラルハザードへの対応も含め、幅広い議論が必要であることなどを理由に、直ちに新たな制度を創設することは見送られた経緯がございます。 こうしたことも踏まえ、現在のところ、本市として損害保険に加入することは考えておりませんが、認知症高齢者や、その家族にとりまして、何らかの保険制度があることは、不安と負担の軽減につながりますことから、今後、国の動向や他都市での成果、また、課題を注視しながら調査研究をしてまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（森川輝男君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆30番（中西俊介君） それでは、２点目の質問、災害対策について伺います。 私の所属する総合防災対策特別委員会では、近い将来、発生すると想定されている南海トラフ地震に備え、市民の安心・安全な生活を確保するため、本市が進める防災合同庁舎──危機管理センターの整備を初め、水防本部や災害対策本部機能など防災体制の充実強化のほか、避難所運営や防災訓練など、ソフト・ハード両面からの防災対策の総合的推進について、調査研究してきました。 その防災合同庁舎も、平成30年度のオープンに向け、着々と建設が進んでおり、大変期待しています。 しかし、その一方で、実際に災害が起こったときに、本当に迅速に対応できるのか、まだまだ課題があると感じています。 そこで、まず、災害時の初動について伺います。 本市では、災害発生時に、それぞれの担当部署の職員が、迅速かつ適切な対応ができるよう、毎年、水防本部の設置運営訓練を実施しています。また、平成28年度には、大規模地震の発生を想定した高松市職員非常参集訓練を実施していますが、その評価も気になるところです。 実際に災害が起きると、職員自身も被災しています。言うまでもありませんが、迅速かつ円滑に対応するには、速やかに職員の安否確認や被災状況などを把握し、体制を整え、組織として動くことが重要です。初動については、マニュアル化されていると聞いていますが、大変な混乱の中で迅速に対応するには、今までのやり方だけでなく、技術の進歩に合わせ、ＩＣＴを活用した安否確認システムを導入するなど、まだまだできることはあると感じます。 そこでお尋ねいたします。 災害発生を想定した職員の非常参集訓練を実施して見えてきた課題と、今後の対応についてお聞かせください。 災害発生時の職員の参集体制と安否確認の現状についてお聞かせください。また、最新の技術を活用したシステム導入も含め、より迅速かつ円滑に安否確認などを行うための考えをお聞かせください。 次に、防災ラジオの難聴地域対策について伺います。 本市では、地震や台風などの災害発生時における避難情報やＪ－アラートによる緊急地震速報など、市民に必要な情報の伝達を迅速、かつ的確に行うため、デジタル式同報系防災行政無線の整備と高松市防災ラジオの普及促進を図っています。 高松市防災ラジオの普及台数は、昨年度末現在で約３万2,000台となっており、まちづくり戦略計画に基づき、平成30年度の計画終了後も、一部で発生している受信が困難な地域の解消対策に取り組んでいく必要があります。 具体的な取り組みとして、基地局からの電波が微弱なケースについては、個別アンテナの設置や補完中継局の設置など、技術的に有効な手段を検討し、また、旧高松市における受信が困難な地域については、放送事業者であるエフエム高松放送局と継続的に対策を協議してきたと伺っております。 そこでお尋ねいたします。 防災ラジオの難聴地域解消対策の検討状況と、今後の対応策についてお聞かせください。 さて、防災ラジオの難聴地域解消に向けて、継続して取り組む必要がある一方で、限界があると思います。何より大切なのは、防災ラジオに限らず、何かしらの手段で市民へ緊急情報を伝えることができるということです。この手段として、さきの６月議会では、ＩＣＴの活用も検討していくことが示されたところです。 そこでお尋ねいたします。 緊急地震速報や避難勧告など、災害発生時における市民に必要な情報伝達についての基本的な考え方についてお聞かせください。 次に、冠水対策について伺います。 近年、短時間の局地的な降雨、いわゆる集中豪雨・ゲリラ豪雨による道路冠水などの被害が全国各地で発生しています。特に、道路や鉄道などの下をくぐり抜ける構造のアンダーパスは、雨水が流れ込むことで冠水し、そこに自動車が進入し、立ち往生する被害が発生しやすい状況にあります。 本市でも、平成16年の台風16号により冠水したアンダーパスで、ドライバーが溺死する事故がありました。現在は、冠水したアンダーパスでの事故防止のため、さまざまな対策を行っているように伺っています。しかし、全国的に同様の対策がされていながら、ゲリラ豪雨などによる冠水事故が発生し、さらなる対策を進める自治体がふえていることから、本市でも検討する必要があると感じます。 具体例を挙げます。北九州市では、平成25年７月のゲリラ豪雨により、アンダーパス冠水による事故がありました。当時、冠水対策として、ドライバーなどへの注意喚起のため、冠水警報表示板を道路脇に設置していました。 これは、水位センサーと連動し、冠水時の水位に合わせて走行注意や通行どめと自動的に表示する装置です。また、冠水警報表示板の作動と同時に、関係部局に自動で緊急通報するシステムを導入しており、市職員や緊急業者が直ちに現地へ出動できる体制を整えていました。しかし、ゲリラ豪雨発生時、この冠水警報や緊急通報が発報されたにもかかわらず、想定を超える大雨が短時間に集中的に発生したことで、通行どめの措置は間に合わず、職員が現地に駆けつけたときには、既に車両が立ち往生している状況だったと言います。 大雨警報が発表されたのは、冠水が発生した約50分後で、このことからもゲリラ豪雨の予測の難しさがうかがわれます。その後の対策として、降雨時でも目立つよう電光の大型冠水警報表示板の設置や注意喚起看板・路面標示・水深標示の設置のほか、通行どめ措置用の交通遮断ゲートの設置も行い、冠水時の通行どめ作業の円滑化などに取り組んでいます。 また、栃木県では、平成26年にアンダーパスが冠水し、排水ポンプなどの機械類が格納されている機械室が水没する被害がありました。それにより、排水ポンプ・冠水通報装置・路面冠水情報板の制御盤や自家発電機などが故障し、機能が停止したと言います。その後の対策として、機械室を浸水のおそれの少ない地上に移したほか、路面冠水情報板などは激しい雨の中では認識することが困難であったことから、遮断機の設置を進めてきました。この遮断機は、エアー遮断機と呼ばれ、水位が上がると道路脇に収納されたバーが自動的に空気で膨らんで進路を塞ぐもので、多くの自治体で導入が進んでおります。 以上を踏まえて私が提案する対策は、次の３点です。 １、冠水時、迅速に通行どめにし、物理的に進入を防げるようエアー遮断機を設置する。 ２、ドライバーが進入前に冠水状況を把握しやすいように、路面上に目立つ水深標示を設置する。 ３、日ごろから冠水の危険性がある道路であるということを認識してもらえるよう、路面上に冠水時危険といった路面標示を設置する。 アンダーパスの冠水対策は、市民の生命・財産を守る観点からも大変重要です。しかし、冠水を完全に防ぐようなハード対策には限界があり、冠水を防ぐことよりも、冠水による被害を防ぐことを目的に、さまざまな工夫をしていくことが必要であると感じます。 そこでお尋ねいたします。 アンダーパスの冠水対策の現状についてお聞かせください。 近年のゲリラ豪雨のような短時間の集中豪雨による被害を防げるよう、アンダーパス冠水対策に取り組むことを提案します。お考えをお聞かせください。 以上で大項目２の質問を終わります。
○議長（森川輝男君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。総務局長 片山智規君。
◎総務局長（片山智規君） 災害対策のうち、災害時の初動に関し、災害発生を想定した職員の非常参集訓練を実施して見えてきた課題と、今後の対応についてでございますが、昨年９月に実施した職員の非常参集訓練では、震度６強の地震を想定し、公共交通機関を利用せず、徒歩や自転車等により、災害対策本部室や各勤務場所に参集させ、地震発生時の初動体制の検証を行ったものでございます。 訓練には、災害対策本部長である市長を初め、本部員や本部対応職員、出先機関を含む管理職員289人が参加し、地震発生後１時間で参集率63.3％の138人が、１時間30分で参集率92.4％の267人が参集してくるなど、速やかな参集が実践されたことを確認したところでございます。 しかしながら、この訓練では、管理職以外の職員は対象としていないこと、また、災害発生時には、職員本人や家族などが被災したり、道路の損壊等のため参集できない場合も想定され、それへの対応が必要であること、さらには、出先機関等からの参集確認が、メールや電話で行えないことも想定されることなどの課題につきましても、確認をしたところでございます。 このようなことから、実際の災害が発生した場合に、より迅速かつ適切に、初動体制の確立が図られるよう、今後、職員間の連絡手段のあり方等を検討してまいりますとともに、参集訓練のみならず、全職員を対象とした、効果的な訓練の実施につきましても、引き続き検討してまいりたいと存じます。 次に、災害発生時の職員の参集体制と安否確認の現状でございますが、本市では、勤務時間外において警報等が発令された場合、消防局の災害情報配信サービスのシステムを利用し、登録している職員へ参集要請の一斉メールを配信しております。 しかしながら、強い地震が発生した場合などには、一斉メール等の通信手段が途絶えることも想定されるため、地域防災計画に定められている動員配備基準で参集することになる職員は、地震・風水害発生時の職員行動マニュアルに基づき、直ちに、テレビ・ラジオ等から正確な災害情報を得て、自主的に参集し、参集できない職員は、通信手段が回復した段階で速やかに所属長等へ状況報告を行うこととしているところでございます。 このような中、災害発生の初期段階における、各職員への安否確認は、まずは、市民への対応のため、通信回線を確保する必要がありますことから、現在のところ行わないこととしているものでございます。 また、最新の技術を活用したシステム導入も含め、より迅速かつ円滑に安否確認等を行うための考えについてでございますが、職員の安否や被災状況の把握についても、初動体制を確立するためには、非常に重要であるものと存じております。 このようなことから、災害発生時には、職員に対して迅速かつ正確な災害情報や参集要請等の情報発信が行えるとともに、職員の安否や被災状況等の確認が確実に行えるシステムの導入につきまして、他の自治体の状況や運用体制等を調査する中で検討してまいりたいと存じます。 次に、防災ラジオの難聴地域対策のうち、難聴地域解消対策の検討状況と、今後の対応策についてでございますが、本市山間部や沿岸部等の一部で、地形の関係から防災ラジオの受信が困難な地域がございますことから、現在、四国総合通信局や放送事業者であるエフエム高松コミュニティ放送、また、民間事業者と対策を協議しているところでございます。 この中で、技術的に有効な手段として提案のありました、戸別アンテナの設置や送信局の移設などによる対応につきまして、検討してまいりたいと存じます。 次に、緊急地震速報や避難勧告など、災害発生時における市民に必要な情報伝達の基本的な考え方についてでございますが、本市におきましては、デジタル式防災行政無線の整備のほか、Ｊ－アラートによる自動的に起動する防災ラジオの普及や、電子メール・ＳＮＳの利用、ＩＣＴを活用した国のＬアラートへの情報提供、さらには、スマートシティ推進事業におきまして、ＩＣＴを活用して避難勧告等の情報伝達の迅速化を図っていくこととしているところでございます。 また、このような情報伝達の実効性を、一層高めるため、国・県等関係機関と連携し、情報伝達訓練等を実施するとともに、災害情報の入手方法や内容等について、本市の防災マップや防災訓練等を通じて啓発を行っているところでございます。 今後におきましても、大規模災害における市民の安全確保に向け、災害情報の迅速かつ確実な伝達を重点に、ＩＣＴを活用した情報伝達手段を取り入れていくなど、災害時の情報伝達手段の多重化・多様化を推進してまいりたいと存じます。
○議長（森川輝男君）
都市整備局長 石垣惠三君。
◎
都市整備局長（石垣惠三君） 冠水対策のうち、アンダーパスの冠水対策の現状についてでございますが、本市の市道におきましては、サンポート高松や木太鬼無線など18カ所のアンダーパスがございまして、路面の雨水を排水するためのポンプのほか、路面冠水を注意喚起するための電光掲示板を設置しているところでございます。 また、ゲリラ豪雨等により路面が冠水したときにおきましては、アンダーパスが満水状態になった場合でも、排水機能が停止しないような構造に改修しているほか、職員や委託業者による道路パトロールを行い、必要に応じて通行どめを行うとともに、特に、幹線道路のアンダーパスにおきましては、排水ポンプ車による対応により、事故防止に努めているところでございます。 次に、短時間の集中豪雨による被害を防げるよう、アンダーパス冠水対策に取り組む考えについてでございますが、御提案のうち、水深表示や路面標示につきましては、県が管理する主要地方道高松善通寺線など、市内３カ所のアンダーパスにおいて、路面及び側壁へ水深に応じた着色を行うとともに、手前に注意看板を設置しており、この取り組みはドライバーに対する注意喚起の効果が高いことから、今後、その表示方法や設置場所などを検討し、幹線道路について計画的に設置してまいりたいと存じます。 また、エアー遮断機の設置につきましては、緊急時の対応が迅速にできるものではございますが、設置場所の確保や費用対効果など、検討すべき課題がございますことから、他都市の事例を踏まえ、調査研究をしてまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（森川輝男君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆30番（中西俊介君） 最後に、ワーク・ライフ・バランス推進について伺います。 ワーク・ライフ・バランスの推進の必要性は、今さら述べるまでもありません。本市では、女性活躍推進法に基づく、事業主行動計画の策定が努力義務となっている市内の中小企業などを対象に、その策定を支援するほか、アドバイザーを派遣するなど、ワーク・ライフ・バランスや女性の活躍を後押しするため、さまざまな取り組みを行っています。 これらの取り組みのうち、今回は、現在の二つの表彰制度をより効果的なものにすべく、具体的な改善案を提案します。 一つ目は、子育て支援中小企業等表彰です。この制度は、中小企業などにおける次世代育成支援の取り組みを促進することを目的に、平成18年度に創設されたもので、仕事と子育ての両立支援を図るための職場環境の整備に積極的に取り組んでいる中小企業などを表彰しています。 二つ目は、昨年度始まった女性活躍企業表彰です。企業などにおける女性活躍推進に関する取り組み状況の見える化を促進し、女性の活躍の加速化を図ることを目的に、女性の育成・登用や職場環境の改善等、女性の活躍に積極的に取り組んでいる中小企業などを表彰しています。 いずれも公募により広く募集をし、表彰された企業の取り組みは、市報やホームページなどで広く周知することとしています。 確かに、自社のＰＲやイメージアップにつながるなら積極的に取り組む企業もふえるでしょう。しかし、果たして今の周知の仕方が企業にとって魅力的なものであるのか疑問です。 そこで、現在の表彰制度を、企業にとってより魅力的な賞へと生まれ変わらせる具体案を提案したいと思います。それは、モンドセレクションのように、受賞企業みずからが自社ＰＲに自由に利用できる受賞ラベルを提供することで、自社のイメージアップなどに活用できるようにすることです。 モンドセレクションは、食品・化粧品などの製品の技術的水準を審査する民間団体で、出品者から送付された商品に対し、専門家や評論家などが審査を行い、定められた技術水準を満たした商品には、総合得点によって、最高金賞・金賞・銀賞・銅賞が授与されます。認証を得た賞品のパッケージには、優秀品質ラベルを受賞マークとして表示することができ、一定の技術水準に達していることを消費者にアピールできることから、マーケティング上の意義は大きく、日本企業の多くが応募しています。 そこでお尋ねいたします。 子育て支援や女性の活躍を効果的に推進していくために、子育て支援中小企業等表彰と女性活躍企業表彰について、モンドセレクションのように、受賞企業みずからが自社ＰＲなどに自由に利用できる受賞ラベルを提供することで、自社のイメージアップなどに活用できるようにし、企業にとって、より魅力的な賞へと生まれ変わらせることを提案します。お考えをお聞かせください。 受賞企業は、ホームページ・名刺・採用説明会などで、このラベルを活用することにより、自社のイメージアップにつなげることができるようになります。現状より魅力的な表彰制度となり、積極的に取り組む企業がふえることが期待されます。 では、次に、本市職員向け制度の改善案を提案します。 本市では、昨年３月に、職員活躍推進行動計画を策定し、性別を問わず、全職員が活躍できるような職場環境づくりを目指しています。 この計画では、さまざまな取り組み目標を設定しています。その一つとして、家庭と仕事を両立させ、職場で活躍できる環境づくりのため、男性の育児休業取得率の目標を掲げています。具体的な目標値は、平成30年度10％、32年度15％です。ちなみに、平成28年度の実績は3.4％です。なお、この計画に女性の目標値の記載はありませんが、密接に関係する計画である「職員みんなで あんしん子育てサポートプラン」を見ると、女性の目標値は100％です。同計画では、固定的な性別役割分担意識を解消し、職員が働きやすい環境づくりを進めるとありますが、その考え方と実態にかなりギャップがあると言わざるを得ません。 私は、性別ごとの目標設定ではなく、性別関係なく、個人個人の働き方が尊重される環境を目指した目標設定が必要だと感じます。目指すべきは、育休をとりたい人は取得でき、そうではない人は取得しないという当たり前の状況です。具体的には、育休取得率を目標にするのではなく、育休をとりたいと思っている人の取得率100％を目標とすべきです。単純な取得率の高い低いは、余り意味がないように感じます。 そこでお尋ねいたします。 育児休業取得の目標設定の指標のあり方を見直すことを提案します。お考えをお聞かせください。 さて、計画では、男性職員の育児休業取得促進を図るため、制度の周知徹底や所属長から取得を促すなど、継続的な取り組みが必要とあります。しかし、実際には取得が進んでおらず、その大きな要因が、職員自身と所属長を初めとする職場における意識改革が浸透しないことであると分析されています。 そこで、昨年12月から男性職員の育児休業取得を促すため、育児に関する３種類の休みである出産補助休暇・産休中育児休暇・育児休業の取得キャンペーンを実施しています。この休暇を取得した男性職員の所属長には、イクボス奨励賞を授与するなど、育休取得率を向上させるためのさまざまな取り組みを行っています。これらの取り組み自体は評価しますが、すぐに効果が出るものではなく、即効性は期待できないように感じます。 そこで、少し乱暴ですが、思い切った提案をします。現在、育児休業を取得する場合に取得申請をしていますが、その発想を180度変えて、育児休業の取得を原則とし、取得を希望しない場合に、その旨申請する制度に変更してはいかがでしょうか。性別関係なく、育休を取得できることが当たり前であるという空気を醸成するには、その前提で制度設計すべきです。お考えをお聞かせください。 以上で最後の質問を終わります。
○議長（森川輝男君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） ワーク・ライフ・バランス推進のうち、子育て支援や女性活躍を効果的に推進していくために、子育て支援中小企業等表彰と女性活躍企業表彰を企業にとって、より魅力的な賞へと生まれ変わらせる考えについてであります。 本市におきましては、平成18年から市内の中小企業等における次世代育成支援の取り組みの促進を目的として、仕事と子育ての両立のための職場環境整備に積極的に取り組んでいる事業所を対象に、子育て支援中小企業等表彰を実施しており、これまでに64の企業・団体を表彰してきたところでございます。 また、昨年度には、女性の活躍や登用、職場環境の整備など、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいる市内中小企業等の取り組み状況の見える化を促進し、女性活躍の加速化を図ることを目的として、素敵にたかまつ女性活躍企業表彰を創設し、初年度である28年度は六つの企業・団体を表彰したところでございます。 それぞれの受賞企業等に対しましては、表彰状及び地元特産品の庵治石を使用した記念品を贈呈するとともに、本市ホームページや「広報たかまつ」などで、その取り組みについて紹介を行っているところでございます。 御提案の、受賞企業みずからが自社ＰＲなどに自由に利用できる受賞ラベルにつきましては、子育て支援や女性活躍に積極的に取り組む企業等のイメージアップにもつながり、より魅力的な賞となるためのツールとして有効であると存じますので、その導入につきまして検討してまいりたいと存じます。
○議長（森川輝男君） 総務局長 片山智規君。
◎総務局長（片山智規君） 本市職員向け制度の改善のうち、育児休業取得の目標設定指標のあり方を見直す考えについてでございますが、本市では、昨年３月に高松市職員活躍推進行動計画を策定し、全職員がさらに活躍できるような職場を目指し、働き方の見直し及び意識改革等を総合的・計画的に推進しているところでございます。 男性職員の育児休業の取得率につきましては、女性職員の取得実績が100％であるのに対し、平成26年度は１％にも達していなかったことや、国の第４次男女共同参画基本計画における男性職員の成果目標が13％と設定されていること等を踏まえ、本市計画における目標値を、32年度に15％と設定しているものでございます。 目標設定の指標は、取得したい職員はもちろん、業務の関係等で取得しづらいと考えている職員に対しても、職場環境等を整え、積極的に取得を促していく必要もございますことから、取得できる資格のある職員全員を、その対象者とする必要があるものと存じます。 このようなことから、御提案の目標設定指標のあり方につきましては、現在のところ見直す考えはございませんが、御質問の趣旨にあります、取得したい人が取得できるような職場環境づくりを目指し、今後とも取り組んでまいりたいと存じます。 次に、育児休業の取得を原則とし、取得を希望しない場合に申請する制度に変更する考えについてでございますが、育児休業制度は、法令に基づき、本人からの申請により取得するもので、取得に当たりましては、休業中の給料は無給であることや、取得期間は子供が３歳に達する日までの間で、任意に取得可能でありますことから、各職員の家庭や所属の状況等に十分配慮する必要がございます。 このようなことから、御提案の育児休業の取得を原則とし、取得を希望しない場合に申請する制度へ変更することは、法令等により困難と存じますが、制度設計を変えることで育児休業を取得することが当たり前であるという空気を醸成するという考え方は、大変重要な視点であるものと存じますので、今後の職場環境づくりに生かしてまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（森川輝男君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で30番議員の一般質問は終わりました。 次に、38番議員の発言を許します。38番 岡田まなみ君。 〔38番（岡田まなみ君）登壇〕
◆38番（岡田まなみ君） 日本共産党議員団の岡田まなみです。ただいまより一般質問をさせていただきます。 なお、これまでの質問と重複するものもありますが、御了承ください。 初めに、大項目の１、財政問題について。 ７月25日、市長は2016年度の決算見込みの概要について説明され、その中で、歳入総額は1,700億円、歳出総額は1,640億円、差し引き残高は約61億円となり、平成29年度へ繰り越す事業の財源約23億円を差し引いた、いわゆる実質収支は約38億円となる。今後の財政運営は、さらに厳しくなると考えている。行財政改革をさらに推進し、財政運営を慎重に行いながら、財政状況の見える化を、一層進めることにより、広く市民の皆様とも共通認識を持ちながら、将来にわたり持続可能な健全財政に、鋭意、取り組んでいくと述べられました。 ところで、市民が福祉の向上や公共施設の存続を願って当局と交渉すると、必ず市は、財政難なのでと言います。しかし、本市の財政は本当に厳しいのでしょうか。毎年10月ごろに来年度の予算編成方針とあわせて中期財政収支見通しが公表されます。 昨年公表の資料では、16年度は歳入973億円に対し歳出1,043億円で、70億円の赤字としていますが、実際の決算は、歳入1,051億円に対し歳出990億円で、61億円の黒字。うち23億円を翌年度への繰越財源とし、実質収支は38億円の黒字になり、108億円も違います。ちなみに、15年度は、歳入987億円に対し歳出1,046億円で、59億円もの赤字としていますが、実際の決算は、歳入1,062億円に対し歳出995億円で、67億円の黒字、うち18億円を翌年度への繰越財源とし、実質収支は49億円の黒字になり、108億円も違います。14年度以前をさかのぼっても、ずっとこのような状況です。 この間の中期財政収支見通しで示された数字と決算額には、余りに大きな乖離があり、その大きな要因として、歳入では市民の血税から積み立てた財政調整基金や繰越金を組み込んでおらず、極端に数字が違う。また、歳出を実際よりも過大に計上しており、これは数字の操作でどうにでもなります。 市長は、今議会の財政問題に関する答弁でも、中期財政収支見通しに重きを置く発言をしていますが、市民に提供する資料が実際と100億円を超えて違うのでは、予算編成方針に信頼性が損なわれます。 そこで、中期財政収支見通しで示された額と実際の決算額とで、長年、大きな差額があり、信頼性のある予算編成方針と言えないので、是正すべきと考えますが、いかがでしょうか。 昨年、公共施設再編整備計画の説明会で、当局より第６次高松市総合計画の中にある、とてもわかりにくい財政の棒グラフが示され、市の財政はこんなに大変ですと言われました。総合計画にある財政状況、及び推計を数字で示すと、26年度決算は62億円の黒字、27年度決算は66億円の黒字、28年度決算は60億円の黒字。それが、29年度は当初予算のためゼロ、30年度以降は推計で30年度、マイナス３億円、31年度は１億円のプラス、32年度３億円の黒字で、以下、わずかな黒字です。見通しになると急激に数字が下がり、これも余りにも意図的で、殊さら財政難を強調しています。 また、説明会では、このままでいくと高松市は夕張市のようになって破綻し、公共施設の維持・更新問題が市の財政を破綻する時限爆弾とまで言われました。 そこで、市民に真摯に財政状況を示し、市民に明瞭に理解できるよう市の説明責任を果たす考えをお聞きいたします。 税金の使い方も問題です。例えば、屋島競技場67億円を含め、屋島活性化推進事業に全体事業費の想定もせず、税金をつぎ込む。危機管理センターに100億円も投入して、超立派な建物を建設するなど、本当に財政難だったら、このようなお金の使い方ができるでしょうか。 一方、市民に対しては、国保料の大幅値上げや障害者福祉金の廃止など、福祉予算をどんどん削り、市民プールや奥の湯温泉など、市民に身近な公共施設を次々と廃止しようとしています。しかし、地方自治体の本旨は、市民の福祉の向上です。 そこで、市民に財政難を殊さら強調するのではなく、本市は地方自治体の本旨に立ち返り、市民の暮らしや福祉、身近な公共施設の維持・更新のためにこそ、市民の大切な税金を最優先に使うべきであり、考えをお聞きをいたします。
○議長（森川輝男君） ただいまの38番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。財政局長 森近竜哉君。
◎財政局長（森近竜哉君） 38番岡田議員の御質問にお答え申し上げます。 財政問題のうち、中期財政収支見通しで示された額と実際の決算額とで、長年、大きな差額があり、信頼性のある予算編成方針と言えないので、是正すべきと考えるがどうかについてでございますが、中期財政収支見通しは、予算編成に先立ち、今後の本市財政の全体的な概観を示すため試算をしておりまして、主に、市税や地方交付税などの経常的な収入を見込むとともに、財政需要について、その事業費と充当可能な財源を見積もり、財源不足を推計しているところでございます。 実際の決算額との差額が生じている主な要因でございますが、歳入につきましては、御指摘のとおり、財政調整基金及び繰越金を、歳出につきましては、予算編成や執行の過程において事業費等が変動することなどを、財政収支見通しの推計上は見込んでいないことによるものでございます。 これらを推計上見込んでいない理由でございますが、財政調整基金は予算編成過程において財源確保や歳出削減に取り込んだ上で、なお生じる年度間の財源の不均衡を調整するためのものでございます。また、繰越金については、決算に伴い確定するものでございます。こうしたことから、予算編成に先立ち策定しております中期財政収支見通しの時点では、現在、財政調整基金や繰越金を見込んでいない状況でございます。 歳出につきましては、予算編成過程において、事業の見直し等に伴い歳出の削減を図り、また、執行過程において予算の効率的な執行や、情勢変化などにより一定の不用額が生じるものでございます。 これらの理由から、中期財政収支見通しの推計と決算で差額が生じることは、一定程度、合理性があるものと存じます。しかしながら、財政調整基金につきましては、各事業費と充当可能な財源を見積もった上で、その財源不足に対応するものでございますことから、その取り崩し額を財政収支見通しに加味することは、市民の皆様にとりまして、よりわかりやすい推計になるものと存じます。 このようなことから、市民の皆様に誤解を与えることのないよう、財政調整基金の取り崩しを加味した財源不足のほか、基金残高や市債残高といった、今後の本市財政の概観を、よりわかりやすく中期財政収支見通しの中で公表することを検討するなど、引き続き、信頼性のある予算編成に取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（森川輝男君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 市民に真摯に財政状況を示し、市民に明瞭に理解できるよう市の説明責任を果たす考えについてであります。 財政状況につきましては、ホームページ上におきまして、中期財政収支見通しを初め、予算編成のプロセス、本市の借金時計、市債残高、予算・決算状況などを掲載するほか、「広報たかまつ」などを活用して、幅広く公表や情報提供を行っているところでございます。 現在、本市の現状をわかりやすくお伝えするため、他の中核市との比較を記載するなど、さらなる財政の見える化を検討しているところでございまして、今後におきましても、市民の皆様に、本市の財政状況について、よりわかりやすく、関心を持っていただけるよう努め、説明責任を果たしてまいりたいと存じます。 次に、市民に財政難を殊さら強調するのではなく、地方自治体の本旨に立ち返り、市民の暮らしや福祉、身近な公共施設の維持・更新のためにこそ、市民の大切な税金を最優先に使う考えについてであります。 本市財政は、平成28年度決算においてプライマリーバランスが13年ぶりに赤字となったほか、臨時財政対策債を除く市債残高の２年連続の増加などに加え、今後におきましても、各種施策の着実な推進はもとより、老朽化施設の更新などに伴う財政需要の増大が避けられない中、歳入においては市税の伸び悩みや、地方交付税の段階的な縮小が見込まれるなど、厳しい財政状況が続くものと存じます。 こうした中ではございますが、待機児童の解消や、多子世帯における幼稚園・保育所等利用料の減免など、子供が健やかに生まれ育つ環境の充実のほか、障害者の自立支援と社会参加の促進や、高齢者の方が安心して暮らすことのできる地域包括システムの構築などにつきましても、引き続き、最大限取り組む必要があるものと存じます。 また、学校施設の長寿命化対策を初め、市民に身近な公共施設の老朽化にも適切に対応してまいりたいと存じておりまして、今後におきましても、引き続き、市民福祉の向上に向け、限られた財源の効果的な配分に努めてまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（森川輝男君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆38番（岡田まなみ君） 議長──38番。
○議長（森川輝男君） 38番 岡田まなみ君。
◆38番（岡田まなみ君） (3)について、先ほど市長より、市の財政が大変厳しい状況であると強調されました。しかし、たとえ地方自治体は財政難であっても、市民の暮らし・福祉など、先ほど、市長がたくさん述べられました事業についてはやっていかなければいけないと思います。私は、どうして財政難になっているのか、現在、進めている大型公共事業が市民にとって本当に必要な施設であるかどうかを、もっときちんと吟味して、考えていくべきだと思いますので、(3)市民の暮らしや福祉、身近な公共施設の維持・更新のために、市民の大切な税金を使う考えにつきまして、再質問させていただきます。
○議長（森川輝男君） 答弁について理事者側の調整のため、しばらくお待ちを願います。──ただいまの38番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 38番岡田議員の再質問にお答え申し上げます。 財政問題のうち、市民に財政難を殊さら強調するのではなく、地方自治体の本旨に立ち返り、市民の暮らしや福祉、身近な公共施設の維持・更新のためにこそ、市民の大切な税金を最優先に使う考えについてであります。 本市の財政につきましては、厳しい財政状況が続くものと私は認識いたしております。こうした中ではございますが、待機児童の解消や、多子世帯における幼稚園・保育所等利用料の減免など、子供が健やかに生まれ育つ環境の充実のほか、障害者の自立支援と社会参加の促進や、高齢者の方が安心して暮らすことのできる地域包括ケアシステムの構築などにつきましても、引き続き、最大限取り組む必要があるものと存じます。 また、学校施設の長寿命化対策を初め、市民に身近な公共施設の老朽化にも適切に対応してまいりたいと存じておりまして、今後におきましても、引き続き、市民福祉の向上に向け、限られた財源の効果的な配分に努めてまいりたいと存じます。
○議長（森川輝男君） 以上で当局の答弁は終わりました。 次に、項目２について発言を許します。
◆38番（岡田まなみ君） 次に、大項目の２、国民健康保険について。 １、国民健康保険は社会保障制度。 国民を戦争へ動員するための健民健兵策として1937年に制定された国保法は、任意設立の組合方式、国庫補助なし、相互扶助、共済制度でした。47年に国保法は改正され、制度の運営責任は国にあり、国庫負担も明記、保険者は原則市町村になりましたが、国保はたちまち、深刻な財政難に直面します。50年代に入っても無保険者が2,900万人に上る状況の中、再軍備・独占資本復活というアメリカの占領政策の転換に政府が呼応し、福祉予算の大幅削減を計画、医療への国庫補助の削減、国保料の引き上げと徴収強化などが打ち出されてきました。 これに対し、国民が猛反撃し安心できる国保を求める運動、国民皆保険の実現を求める運動、朝日訴訟など、人権と生活向上を求める多様な運動が政府を揺り動かし、58年、旧国保法は廃止され、翌年、現行国民健康保険法が施行され、社会保障制度として位置づけ直されました。 そこには、第１条で、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。第４条で、国民健康保険事業の運営に当たっての国や都道府県の義務を明記しています。 ところが、国は1984年、国保法を改悪し、国庫負担金を45％から38.5％に削減、そのことが自治体の国保財政を圧迫し、高過ぎる国保料が加入者に押しつけられ、市民の命と健康を守る国保が、逆に市民の命と健康・暮らしを奪う国保になっています。 さて、本市の国保について、市の当初予算3,303億円のうち542億円が国保特別会計で、予算の16.4％、一般会計に次ぐ予算規模です。2017年５月末現在の本市国保加入世帯状況調査によると、自営業者や年金生活者・フリーター・無職層の世帯が加入する国保は、加入人口約９万人、人口比で21％強、加入世帯約５万7,000、世帯比で約31％、約３世帯に１世帯が国保加入世帯です。所得階層別では、所得100万円以下が約４割、所得200万円以下が66％で、全体の７割近くを占め、加入者の多くは低所得者です。また、滞納世帯7,714世帯──全体の12.8％のうち、所得200万円以下が57％と６割近くを占め、滞納世帯のほとんどが貧困層と言えます。資格証明書世帯数は1,481世帯、短期保険証世帯数は3,625世帯と、制裁措置を受けている実態があります。 本市においても、保険証の取り上げにより医療が受けられない痛ましい事態が発生しています。自営業の63歳の男性は、国保料が払えていない理由で、３年ぐらい受診を中断、一昨年秋ごろ、腰が痛いと病院に来院した際には、脊椎に肝がんが転移していて、４月末、死亡退院された。また、60代前半のタクシーの運転手は、昨年８月ごろ、腰が痛くなり仕事ができなくなり、その後は姉が差し入れてくれるコンビニ弁当などで過ごしていたが、動けなくなり救急搬送された。ＣＴを撮ると、本当に初診かというくらい腎臓がんが体中に転移していて、年を越せなかった。 そこで、国保は日本国憲法や国民健康保険法に基づいた社会保障制度であり、国民の生命と健康を守るために、国・県・市が責任を持って財政的負担を負うべきであり、また、保険証の取り上げなどで、病院にかかれず死亡にまで至っている深刻な実態を、どのように考えているのか。 また、命を奪う資格証明書や短期保険証はやめ、保険証１枚で医療を受けられるようにすべきであり、伺います。 ２、高過ぎる国保料の引き下げ。 本市の国保料が、2012年度から２年連続で大幅に値上げされました。国保世帯の約７割が所得200万円以下であることから、夫婦ともに40歳以上、子供２人の４人世帯、自営業で夫の所得200万円、勤労者の場合、給与収入で311万円、固定資産税５万円の世帯で試算すると、国保料は約35万円です。したがって、この世帯の課税所得はマイナスになり、住民税は均等割5,000円のみです。国保料35万円と国民年金２人で約40万円を合わせると約75万円。所得の４割近くが社会保険料であり、異常です。 そこで、住民税均等割5,000円のみの世帯に、約35万円もの国保料が賦課されていることは異常であり、保険料の引き下げが急務と考えます。お答えください。 ところで、2012年度から14年度の３カ年の国保料を幾らにするかの議論のときに、2011年度が、23億円一般会計から繰り入れするだろうから、市民への影響を最小限にとどめることを基本に、2012年度から14年度の３カ年、毎年23億円は一般会計から繰り入れすることとした上でと、議会や「広報たかまつ」で市民に約束をして、大幅な値上げが強行されました。 17年度当初予算に繰り入れした金額は12億円。本来ならば、７年間で161億円を一般会計から繰り入れすべきところを103億円しか繰り入れしておらず、差額は58億円です。国保料値上げの際に、市長が市民に約束した、毎年23億円は一般会計から繰り入れするという約束が一貫して守られていません。 そこで、市民から国保料として取り過ぎた58億円については、直ちに市民に返すべきであり、市としては高過ぎる国保料を2011年度の値上げ前に戻すべきであります。御所見を伺います。 ３、国保の都道府県化について。 安倍政権は、この間、医療・介護総合法──2014年、医療保険改革法──2015年など、公的医療・介護制度の根幹に手をつけるような法改悪を強行し、制度改変の第一は、来年度からの国保の都道府県化です。 国保の財政運営の主体を、市町村から都道府県に移管し、都道府県が定める算定方式のもとに保険料を決定して、市町村は保険料の徴収・資格管理・保健事業などを担うようにすることです。 都道府県化によって危惧されることとして、１、法定外繰り入れの廃止・縮小、地域ごとの医療費と所得水準を加味しない統一保険料導入によって、保険料が大幅に引き上げられます。２、市町村へ交付する特別調整金は、保険料の徴収率が下がれば、都道府県への納付率が下がるため引き下げられます。そのため、市町村は、保険料の徴収率目標を高く設定した徴収強化や、さらには市町村の給付費削減状況を見て予算配分する保険料努力支援制度により、苛酷な徴収が行われます。３、医療費が上がれば県への納付金も上がるため、高い保険料が嫌なら、病院に行くなとして、医療費適正化という名の抑制が強まります。４、保険料・医療費減免の統一化が行われ、市町村が独自の判断で減免等が行えなくなります。５、後期高齢者医療保険のように、実施主体が都道府県になると、広域議会となり、議員数も極端に減り、市民の生命と健康に直結した国保の実態が見えなくなります。 このように、国保の都道府県化が社会保障制度とは相入れない制度であることは明らかです。大阪府では、２月に、統一保険料率の仮試算を発表しました。モデルケースの40代夫婦、子供２人、所得300万円で試算すると、府内平均で約４万9,000円、千早赤阪村では約22万円もの引き上げです。香川県は、現在のところ、保険料を一本化しない方針で、制度改正に伴う大きな変動は生じない見込みとのことですが、先行きは不透明です。 そこで、市長としては、国保の都道府県化は、社会保障制度とは相入れない制度であることから、県への移行を直ちに中止するよう国や県に求めるべきであります。考えをお聞きいたします。
○議長（森川輝男君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 国民健康保険のうち、国民健康保険は社会保障制度に関し、国民の生命と健康を守るために、国・県・市が責任を持って財政的負担を負う考えについてであります。 国民皆保険制度の最後のとりででございます、国民健康保険につきましては、持続可能な社会保障制度とするため、現在、国からの負担金、国及び県からの調整交付金を初め、本市においても、保険基盤安定制度等に基づき、一般会計から繰り出しを行うなど、国・県・市が責任を持って財政支援を行っているところでございます。 今後におきましても、医療保険のセーフティーネットと言われる国保事業の財政が、将来にわたり、安定的で持続可能なものとして運営できるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、保険証の取り上げなどで、病院にかかれず死亡にまで至っている深刻な事態を、どのように考えているのかについてであります。 国保につきましては、加入者の高齢化や低所得者の増加など、運用上課題となるさまざまな状況が生じているものと認識をいたしております。 本市におきましては、国民健康保険証が手元にないことによって診察を受けることができないといった事態が起きないよう、事業の休止や病気等で保険料を納付できないなど、特別な事情がある場合には、短期保険証を交付しているところでございます。 次に、資格証明書や短期保険証はやめ、保険証１枚で医療を受けられるようにすべきについてであります。 資格証明書や短期保険証につきましては、保険料の納付が困難な事情や生活状況を把握し、納付相談を行った上で、それぞれの能力に応じた負担を求めることを目的として交付しているものでございます。 資格証明書や短期保険証は、国民健康保険事業の健全な運営と、被保険者間の負担の公平性を図る観点から、また、個々の世帯の状況に応じた適正な運用を図る上からも、必要であるものと存じております。 次に、国保料の引き下げのうち、住民税均等割5,000円のみの世帯に、約35万円もの国保料が賦課されていることは異常であり、保険料の引き下げが急務であると考えるがどうかについてであります。 国民健康保険では、医療給付費等の必要な経費に対する財源として、国庫負担金等を加味した上で、加入世帯の所得等の状況に応じた保険料を賦課しております。さらに、所得が一定以下の世帯につきましては、保険料の軽減を行うなど、その世帯の支払い能力に応じた保険料の賦課を行っており、また、本市の１人当たりの保険料は、中核市において中位に位置しておりますことから、御負担いただけない額ではないものと存じます。 次に、市民から国保料として取り過ぎた58億円については、直ちに市民に返す考えについてであります。 保険料につきましては、平成24年度から26年度までの財政収支を推計し、３カ年の法定外繰入金の３分の１相当を保険料で、残り３分の２相当を一般会計からの法定外繰入金で賄う考え方に基づき、24年度と25年度の２年間で段階的に見直したものでございます。 法定外繰入金は、年度収支の変動などにおいて増減はいたしますが、制度上、本来は保険料で賄うべき費用でございますことから、保険料の返還や料率の引き上げ、引き下げにつながるものとは考えておりません。 次に、国保料を2011年度の値上げ前に戻す考えについてであります。 先ほども申し上げましたとおり、本来、法定外繰入金は制度上、保険料で賄うべき費用であることなどから、国保事業の安定かつ持続的な運営を図るため保険料を改定したものであり、いまだ、多額の法定外繰入金が発生している状況から、値上げ前に戻すことは考えておりません。 次に、国保の都道府県化は、社会保障制度とは相入れない制度であることから、県への移行を直ちに中止するよう国や県に求める考えについてであります。 国は、国保制度の安定化、及び基盤強化を図るため、平成30年度から国保の財政運営主体を都道府県に移行し、あわせて毎年約3,400億円の公費を投入することとしております。 また、県が、財政運営の責任主体として広域的な取り組みを実施することにより、国保事業のより安定的な運営が図られ、ひいては市民の健康増進に寄与するものと存じます。 このようなことから、私といたしましては、県への移行を中止するよう国や県に求めることは考えておりません。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（森川輝男君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆38番（岡田まなみ君） 次に、大項目の３、市民プールの存続・充実について。 本市は、昨年６月、高松市公共施設再編整備計画（案）１次において、浜ノ町にある高松市立市民プールについて５年以内に廃止する方向性を発表しました。 私が３月議会で、市民の宝である市民プールは、廃止ではなく、建てかえも含め、存続・充実した施設とするよう求めたところ、市長は、現施設については老朽化が著しいため、一旦、廃止の方向とさせていただいた。今後、さまざまな立場の市民から、レジャー施設としてのあり方に関するニーズを伺った上で、再整備の必要性も含め、対応を検討していく旨の答弁がありました。 市民プールを廃止させてはいけないと、紫雲革新懇を中心に、存続を求める運動が進み、６月には、多くの団体・個人が結集して、高松市市民プールを存続させる会も発足し、そのときに、教育関係者から市民プールの果たしている役割や意義が語られました。 1955年の紫雲丸海難事故等をきっかけに、児童生徒の多くが溺死する事態となったことから、当時の文部省指導により、全国の小中学校にプールの設置が進められ、学校体育に水泳の授業が採用され、全国に普及していきました。香川県においても、６月に入ると特別時間割りを組み、毎日、水泳学習をしました。ちなみに、近年は、水泳の授業は週３回の体育の授業となっております。 また、当時、香川県では連絡船で本州に渡り、京阪神への修学旅行を行っており、児童生徒の命を守る水泳は急務でした。 ことしの夏は、特に水難事故が相次ぎ、平素から水に親しむことが大事だと実感します。水泳授業が始まる６月は、気温・水温ともに低く、入門期の子供たちにとっては、水への怖さが残ります。水に体を委ねられるようになるためには、水温・気温ともに30度前後が必要ですが、適当な条件になった時期には夏休みです。 公共施設再編整備計画（案）１次では、市民プールを廃止とした評価の理由として、２カ月に限定した稼働を上げていますが、水温と気温の関係からいっても、７月・８月が最適です。子供たちが安心して水になれるには水深も影響します。市民プールは、水深も水になれるのに最適です。 市民プールは、学校のプールと違い、流水型です。近年、流水は、さまざまな健康効果が検証され始めました。子供たちにとっては、流水の力で体が上手に浮き、流れに乗ることで、何だか泳ぎが上手になったような気がします。水になれることと流水プールは、とても関係が深く、市内では幼児や低学年を含めて、安心して泳げる流水プールは、市民プールしかありません。 このように、市民プールは、水温・気温・水深・流水などの観点からも、子供たちにとってかけがえのない施設であり、単にレジャー施設としての位置づけにとどまらず、命を守る水泳の教育的意義を初め、福祉・スポーツなど、多面的な役割を果たしており、廃止することは許されません。 存続を求める会は、市民プールをなくさないでくださいと、７・８月、毎日、プール前で署名を集めました。プールには家族連れが多く、親や祖父母が署名をしていると、子供さんから、僕も私もさせて、絶対残して、このプールがなくなったら嫌だ、毎年、このプールに来るのを楽しみにしているから、なくなったら困る等の声が毎日たくさん聞かれました。 また、高松周辺からも利用者が多く、本当にみんなに喜ばれているプールです。署名をお願いしている方たちも、かけがえのない宝の施設を絶対なくしてはいけない、子供たちの夢や希望を奪うことは許されないと、炎天下の中、必死で頑張り、そうしてプール前で寄せられた署名は１万1,000名を超えました。署名は、現在１万3,600名を超えております。 そこで、市民プールをなくさないでくださいと署名した一人一人の思いを、市長はどのように受けとめますか、お聞きいたします。 ８月４日、存続を求める会、子供３名を含む40名は、市長・議長に１万名を超える署名を積み上げ、市民プールの存続・充実を求めて要請しました。 林共同代表は、保護者から子供たちまで署名してくれている。低額で誰もが安心して泳げるプール、かけがえのない貴重な施設をぜひとも存続してほしいと訴えました。３歳の孫がプールに行きたいと５月ごろから楽しみにしている。プール前で署名活動する中で、市民プールがこんなに喜ばれている施設だとよくわかった等々、会議室をいっぱいにした参加者から存続を求める声が相次ぎました。 市からは、
創造都市推進局長初め６名が出席し、本日の皆さんの意見は市長に伝え、検討します。市民みんなに愛されている市民みんなのプールだということがよくわかりました。老朽化しているので、再整備も含めて検討しますなどのコメントがありました。 これに先立ち、７月26日には、近隣のイトーピア高松自治会が約1,200名分の署名を持って、市長と議長に要請されております。 27日付の四国新聞によりますと、市長は、残してほしいという声は大事にしたい。一方で、再整備には多額の費用が必要、土地所有者の県とも協議し、結論を出していくと述べたとあります。 そこで、市民からの強い存続の要請に応え、レジャー施設にとどまらない多面的な役割を果たしている市民プールは廃止ではなく、再整備も含めて存続するとの結論を早急に出すべきであり、市長の決断を求めます。
○議長（森川輝男君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 市民プールの存続・充実についてのうち、署名した一人一人の思いに対する受けとめについてであります。 市民プールは、建設後39年を経過して、老朽化が著しく、今後、多額の改修経費を要することが想定されることや、敷地が県からの借地であることなどから、現在の施設につきましては、公共施設再編整備計画（案）において、一旦、廃止の方向性とさせていただいているものでございます。 こうした中で、去る７月26日に近隣の自治会から約1,200名分、８月４日に高松市市民プールの存続を求める会から１万人分を超える署名とともに、存続を求める要望書が提出されました。この署名は、市民プールが40年近い間、多くの方々から愛され続けてきた気持ちのあらわれであると重く受けとめているところでございます。 次に、多面的な役割を果たしている市民プールは廃止ではなく、再整備も含めて存在するとの結論を早急に出す考えについてであります。 市民プールにつきましては、今後、さまざまな立場の皆様から、レジャー施設としてのあり方や多面的な役割に関するニーズを幅広くお伺いした上で、再整備の必要性も含め、対応を検討してまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（森川輝男君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆38番（岡田まなみ君） 議長──38番。
○議長（森川輝男君） 38番 岡田まなみ君。
◆38番（岡田まなみ君） 市民の皆さんの声は十分受けとめたということは言っていただきましたが、まだニーズを幅広くお聞きになると言われました。もう十分、聞かれたのではないかと思っております。 市長が本気になって、再整備で形は変わったとしても、市民プールを今後も市が存続させる気があるかをお聞きしております。老朽化が著しければ再整備は当然必要です。市民プールは廃止しないと、ここではっきりと答えるべきであり、そのことも質問いたしておりますので、３の(2)、再整備も含めて存続するとの結論を早急に出す考えについて再質問をさせていただきます。
○議長（森川輝男君） ただいまの38番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 38番岡田議員の再質問にお答え申し上げます。 市民プールの存続・充実についてのうち、市民プールは廃止でなく、再整備も含めて存続するとの結論を早急に出す考えについてであります。 今後、さまざまな立場の皆様から、レジャー施設としてのあり方や多面的な役割に関するニーズを幅広くお伺いした上で、再整備の必要性も含め、対応を検討してまいりたいと存じます。
○議長（森川輝男君） 以上で当局の答弁は終わりました。 次に、項目４について発言を許します。
◆38番（岡田まなみ君） 最後に、大項目の４、道徳の教科化について。 来年度から使用される小学校道徳教科書の採択に向け、本市においても教科書展示会が開催され、市民からアンケートも寄せられました。９月１日、高松市教育委員会は、学研教育みらいの教科書を採択しました。 ところで、2006年、首相になった安倍氏は、教育再生を重要テーマに掲げ、その大きな柱の一つが道徳の教科化でした。首相肝いりで設置された教育再生会議が、道徳の教科化を提唱しましたが、このときは文部科学省の諮問機関である中央教育審議会が、道徳は教科になじまないと見送りました。13年、安倍氏が首相に返り咲くと、教育再生実行会議や道徳教育の充実に関する懇談会が教科化を打ち出し、中教審も一転、教科化を答申しました。 教科化が決まったことで、15年３月、小学校・中学校・特別支援学校の義務制部分の道徳について、学習指導要領の一部改正にかかわる官報告示がされました。この改訂は、道徳をかなめとして学校の教育活動全体を通じて行うこととしており、教科書を作成し、評価をするとしています。学年ごとに身につけるべきとする16から22の項目が定められ、全て網羅されていなければ検定には合格できません。 項目は、我が国の伝統と文化の尊重、国を愛する態度、家族愛・公共の精神などで、人権・平和・共生は含まれていません。道徳の教科化は、安倍首相の執念とも言える強力な働きかけで実現したものです。戦争法や共謀罪法の強行、教育勅語の礼賛、憲法第９条改憲など、現政権の特定の価値観が子供たちに押しつけられていくのではと大変危惧します。 憲法第26条は、第１項で、国民のひとしく教育を受ける権利をうたい、第２項で、全て国民は、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負うと、普通教育を受けさせる義務を負っているのは国民であります。そこには、戦前の反省から、国が教育内容に関与すべきではないという大事な原則が貫かれています。憲法第19条、思想・良心の自由。憲法第23条、学問の自由は国が侵してはならないとも書かれています。 教育基本法は、2006年改正されましたが、前文には、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求しとあり、また、第１条、教育の目的には、教育は人格の完成を目指しとあります。 そこで、日本国憲法や教育基本法の理念は、個人の人格を最大限尊重し個人の上に国家を置いてはいけないとしていますが、道徳の教科化は、それに真っ向から逆行していると考えます。 また、人格が認められていると感じられれば、おのずと道徳観は身につき、あえて教科化してまで強制することはないと考えます。お答えください。 新日本婦人の会高松支部は、７月、高松市教育委員会に展示会に提出された意見などが反映されることや、採択の公開、透明性を確保する等を求めた要望書を提出し、８月、話し合いを持ちました。 冒頭、支部長より、来年度から道徳の授業が正式教科になり、子供の心のあり方が評価されることから、保護者を初め、多くの市民が大変不安に感じている。そのためにも、道徳教科書の採択は、ぜひとも公開でしてほしいとの訴えがありました。 これに対し、市は、公にすることにより、率直な意見の交換、もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある等の観点から、静ひつな環境を確保するために非公開としていますとの回答でした。 以前、高松市議会でも上記のような理由で委員会の傍聴を認めないこととしていましたが、その後、傍聴人を認めることを決定し、現在に至っていますが、何ら問題は生じていません。 市民には知る権利があります。 そこで、市民にとって一番大事な教科書採択に係る審議内容は公開にし、透明性を確保すべきであります。 話し合いのときに出された意見などから、今でも以前より授業時数がふえ、子供も教師も悲鳴を上げているときに、また、学級運営等で多くの問題を抱え、解決のために時間を割かねばならないと思えるときに、さらに、道徳が教科化され、個別評価はしないと伺っておりますが、記述式のために、子供も教師も負担が大きくなるのではないか、子供たちの考えが画一化の方向へ向かわされるのではないかと、さまざまなことが懸念されます。 そこで、道徳が教科化で子供も教師も負担が大きくなることや、子供たちの考えが画一的にされる等の懸念に対し、どのように考えているのか、教育長のお考えをお聞きいたします。 以上です。