輪島市議会 2022-06-21 06月21日－02号
令和４年度６月補正予算（案）には、学校給食食材費（子育て世帯の負担軽減を図るため中学生の給食費を無償化）1,819万4,000円が計上されています。これまで、学校給食費の無償化を求めて繰り返し質問してきた者にとって大変うれしく思います。 坂口市長の選挙公約の一つでもありますが、３点についてお尋ねいたします。 財源は国庫支出金となっていますが、物価高騰対応分ですか。
令和４年度６月補正予算（案）には、学校給食食材費（子育て世帯の負担軽減を図るため中学生の給食費を無償化）1,819万4,000円が計上されています。これまで、学校給食費の無償化を求めて繰り返し質問してきた者にとって大変うれしく思います。 坂口市長の選挙公約の一つでもありますが、３点についてお尋ねいたします。 財源は国庫支出金となっていますが、物価高騰対応分ですか。
４月分１食当たりの小・中学校給食食材費について昨年度と比較すると、令和３年度は平均約271円、令和４年度は平均約283円となっており、現状では５％程度上昇しており、総額にすると４月は約200万円の増加となります。また、給食に使用する食材のうち調味料など20品目などだけで見ると、前年度比較で10％程度値上がりしていることから、今後さらなる高騰が見込まれると考えております。
初めに、学校給食無償化の段階的実施の決断をについての御質問についてですが、本市では、給食食材の実費額相当を保護者に負担していただいております。その中で、低所得者に対しましては就学援助制度により給食費の支給を行っているところであり、令和３年度では総額約9,300万円を支給し、保護者の負担軽減に努めております。
学校給食法では、給食で使う食材に係る費用は受益者負担とされており、給食提供に係る人件費、光熱水費、維持管理費等は市で費用負担し、保護者からは給食食材の実費額相当を負担していただいております。 無償化した場合の費用試算につきましては、本年３月会議の池元議員の御質問でもお答えいたしましたが、１年間当たり約５億4,000万円となり、財政負担額が膨大であるため、無償化は困難であると考えます。
学校給食法では、給食で使う食材に係る費用は、受益者負担とされており、給食提供に係る人件費、光熱水費、維持管理費等は市で費用負担し、保護者からは給食食材の実費額相当を負担していただいています。
労働費におきましては、感染症拡大に伴い、就労機会を失った方等が就業に向けたスキルアップとして職業訓練を受講する際の支援を行うものであり、また、農林水産業費におきましては、地元農産品の消費拡大を図り、地元農家の事業継続を後押しするため、６月からの学校給食の再開に当たり、給食食材として地元農産品を使用しやすい環境を整えるものであり、それぞれ所要の経費を計上いたしております。
１つは、七尾市では一斉休業が実施されましたが、この間、給食食材納入業者は大変な影響の下に置かれ、仕入れた食材の処分、キャンセルできない食材など、休業による被害に対し、補償を含め、どのような対策を行ったのか伺います。 ２つ目に、学校給食費の返還についての対応を伺って、私の質問を終わります。 ○議長（杉木勉君） 白田総務部長。
学童クラブへの財政支援、給食食材納入業者への損失補償など、これらを実行するために補正予算を組むことも必要になってくるのではないでしょうか。そうした考えはありませんか。併せて答弁を求めます。 ○副議長（安原透議員） 粟市長。
初めに、給食食材の野菜、果物の産地名をホームページで公開してはどうかについてであります。 白山市の学校給食での地元食材につきましては、米は白山市産コシヒカリ１等米を100％使用しており、野菜等については、タマネギ、コマツナ、トマトなど、できるだけ多くの地元産の食材を取り入れるようにしています。
学校給食食材の放射線の安全性についてですが、野菜等については生産地の自治体や農協が、また加工食品については製造メーカー等が検査を実施し、国の安全基準をクリアしたものが市場に流通していると認識しております。 ○副議長（本屋彌壽夫君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）質問席登壇〕 ◆５番（古河尚訓君） 予測される答弁でありましたけれども、関連がありますので、次の質問を先にさせていただきます。
特に原発事故以来、家庭における食品や保育所、学校の給食食材へのセシウム汚染に対する不安が強まり、国においては、この４月から新基準値を決定し、規制を強めることとなりました。本市においても、昨年の11月、食肉衛生検査所に簡易放射能測定器を導入し、牛肉の全戸検査を、さらに２月から更新検査も実施してまいりました。
また、全国で広がる学校、保育所の給食食材の放射性物質検査の本市での実施も求めてきました。セシウム137を初め放射性物質の半減期は長く、チェルノブイリ被災地周辺国では25年以上経過した今も食材の検査を続けています。新年度からの食の安心を確保するために、再度、食材の放射能測定事業の実施を求めるものです。市長の御所見を伺います。 質問の第５項は、震災瓦れきの受け入れ可能性調査に関してです。
子どもたちの内部被曝防止を徹底させるため、本市も給食食材測定事業を検討すべきだと考えますが、市長並びに教育長の御所見を伺います。 この項の終わりに、測定が容易ではなく、骨への蓄積から将来のがん化が懸念される放射性ストロンチウムの測定体制が立ちおくれております。食品中の放射性ストロンチウム測定体制の確立を国に強く求めていただきたい。あわせて御所見をお聞かせください。
一方、加賀市の給食食材の放射性物質検査に対する考え方は、新聞報道によると地上に出回っている食材は安全と判断しているとしていますが、本当にこの９カ月間、一度も検査を行っていないのでしょうか。これは、原発は安全だから避難訓練はしないと言ってきたのと同じです。安全だと判断するのであれば、実際に検査を行ってその安全性を証明し、公表すべきだと思います。
平成19年度で小学校給食モデル校を指定し、給食応援団として地域農家の協力を得て給食食材の提供、児童生徒の農業体験などを実施したとのことであります。参加した農家の方にお聞きしましたら、食材の提供が少量で小刻みな納入がちょっと骨が折れたなといったことを聞きました。それから、そういったことも含めて、学校、児童生徒、農家の反応、こういったところを少し評価をお聞かせ願いたいと思います。
学校給食に地元の農産物を導入する目的は、地元の農産物を給食食材に利用することで、子供たちに食べる食材に対する感謝の心や、その食材を育ててくれた人、調理してくれた方々への感謝の気持ちをはぐくみ、学校を中心とした地域の和をつくり、子供たちにふるさとを愛する心をも育てたいと考えております。
次に、学校給食食材の地産地消の推進について伺います。 １つには、米飯給食の野々市産コシヒカリ１等米使用についてです。今年度から学校給食の１等米使用が廃止となりました。始めてわずか３年での廃止です。継続に必要な予算は２等米との差額で年間約50万円程度。生徒１人当たり年間でわずか150円程度。１食当たりにしますと１円程度の予算が削られてしまいました。
しかし、給食食材としての必要量等の確保や安定供給が図られるかなどの課題もございまして、平成16年11月より、金沢市農業センターとともに、生産者や農業団体、流通業者、関係機関等の関係者により、地場農産物学校給食利用拡大検討会を設置するなど、利用拡大に向けての課題解決について検討しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（渡辺満君） 角環境局長。
給食食材の一括発注方法についての御質問でございますが、より安全で衛生管理が行き届いた食材の調達を確保するため、学校給食物資納入業者を登録制としておりますけれども、御指摘のとおり種類によっては購入が難しいことから、登録業者の中から冷凍食品及び乾物のみを物資選定委員会で種類及び数量を決定し、見積もり入札で価格決定を行っておりますが、できるだけコストが上がらないように今後とも工夫、努力をしていきたいと思っております
学校教育課長 西川昇剛君 生涯学習課長 宮前 諭君 文化課長 中川保夫君 スポーツ振興課長 柳田正久君 庁舎建設室長 森元 裕君 ○議長（北村成人君） 平成16年11月５日付で、加能地区青果協同組合野々市支部代表 高沢昭夫氏より、野々市町関連施設給食食材