府中市議会 2020-12-15 令和 2年第6回予算特別委員会（12月15日）
また、分科員から「通信環境の整備は、多方面への高速通信環境の提供ができるとなっているが、通信エリアは行政エリア内のみか」という趣旨の質疑があり、担当課長から「行政エリア内に３基の分岐装置を設置し、その分岐装置から６カ所のアンテナに接続する。そのアンテナから５Ｇ端末に接続されることになり、エリアについては、行政エリア内のみを対象としている」という趣旨の答弁がありました。
また、分科員から「通信環境の整備は、多方面への高速通信環境の提供ができるとなっているが、通信エリアは行政エリア内のみか」という趣旨の質疑があり、担当課長から「行政エリア内に３基の分岐装置を設置し、その分岐装置から６カ所のアンテナに接続する。そのアンテナから５Ｇ端末に接続されることになり、エリアについては、行政エリア内のみを対象としている」という趣旨の答弁がありました。
住民、市内企業のみでなく、本市を訪れる企業や、その通信相手など、多方面へ高速通信環境の提供を行うことで、さまざまな事業展開へとつなげていくとうたっています。 その中で、天満屋の２階にキャリア５Ｇの基地局を設置すれば、高速通信網を備えたＷｉ－Ｆｉ環境が整うとしています。その結果、ネウボラと連携したオンライン相談、医師によるオンライン診療、テレビ会議システムの提供などへ活用するとしています。
○副主査（芝内則明君） 通信環境の整備ということで、このたびされるわけですが、多方面へ高速通信環境の提供ができるとなっておりますが、通信エリアは今回の天満屋の２階行政エリアのみという環境になるのか、まずお聞かせ願いたいと思います。 ○主査（加藤吉秀君） 近藤商工労働課長。
住民、市内外の企業などへ高速通信環境の提供を行うことで、新しい生活様式、新たな働き方の支援など、さまざまな事業展開へとつなげるものでございます。予算は、1,887万2,000円を計上しております。
その意味で，時代に応じた教育環境整備が求められ，電子黒板などの時代に呼応した教育備品の整備を充実させることに併せ，高速通信環境など教育環境システムの構築が子どもたちに教育の機会均等等を保障するために欠かせません。そのためには多大の投資が必要であり，その財政負担に対応できるよう長期的に安定した整備，更新計画を立てる必要があります。
一方、国ではアフターコロナも踏まえ、全国の高速通信環境整備目標を令和３年度末までに完了するよう前倒しをし、今年度第２次補正予算では、当初予算の10倍に当たる約500億円の予算を組んで強力に後押しをすることとされています。さらには、整備に対して地方創生臨時交付金が追加措置され、市負担分の財源においては、別枠で有利な過疎債が活用できるなど、手厚い予算措置が行われているところであります。
新型コロナウイルスにより市民生活が大きく変わっていく中で，光ファイバーによる高速通信環境の整備は，テレワークやオンライン教育など，新しい生活様式を取り入れた暮らしを実現するために不可欠と考えています。 本市の未整備地域については，これまでも光ファイバーの代替手段として，スマートフォンなど移動系通信のエリア拡大に取り組んできました。
新型コロナウイルスにより市民生活が大きく変わっていく中で，光ファイバーによる高速通信環境の整備は，テレワークやオンライン教育など新しい生活様式を取り入れた暮らしを実現するために不可欠と考えています。 本市の未整備地域については，これまでも光ファイバーの代替手段として，スマートフォンなど移動系通信のエリア拡大によって取り組みを進めてきました。
新型コロナウイルスにより市民生活が大きく変わっていく中で，光ファイバーによる高速通信環境の整備は，テレワークやオンライン教育など，新しい生活様式を取り入れた暮らしを実現するために不可欠と考えています。さらに，高速通信環境は，防災，産業活動，観光振興，医療などさまざまな分野に活用できるものであり，地域が抱える課題を解決していくための基盤であります。
情報環境においても、中心部では民間事業者によって既に光ケーブルなどブロードバンドによるサービスが提供され、高速通信環境が整っておりますが、周辺部ではいまだにインターネットを利用しようとしても通信速度が遅かったり、あるいは使えない地域もあるのが現状であります。
しかし現在では、トップページへのアクセス数は年間約63万件、月間約5万3,000件と増加し、また市は現在、ＡＤＳＬ等による高速通信環境の整備を進めているところであり、今後の市内でのインターネット利用増も見込まれ、地元企業の広告掲載の環境も整いつつあります。財政状況が厳しい中での自主財源の確保、地元商工業者の育成振興、市民への情報提供の観点からも導入に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
ホームページは、重要な情報提供手段の一つであることから、行政経営改革大綱実施計画にも、見やすく使いやすいホームページの作成という項目を掲げておりまして、今後も一層の掲載内容充実とともに、市内の高速通信環境もかなり整備されてきたことから、使い勝手を考慮した申請書のダウンロードや、図や絵を使用した説明を取り入れる等、見やすくわかりやすいホームページの作成に取り組んでいくことといたしております。