府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
発議第３号の提案理由でございますけれども、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報の保護に関する法律が改正され、個人情報保護制度の見直しが行われることに伴い、現在の個人情報保護条例による運用から、新たな個人情報保護法に基づく運用へ移行されることとなりましたが、議会については、個人情報保護法の適用対象から除かれたため、この条例案を提出するものです。
発議第３号の提案理由でございますけれども、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報の保護に関する法律が改正され、個人情報保護制度の見直しが行われることに伴い、現在の個人情報保護条例による運用から、新たな個人情報保護法に基づく運用へ移行されることとなりましたが、議会については、個人情報保護法の適用対象から除かれたため、この条例案を提出するものです。
今回の個人情報保護制度の見直しでございますが、民間、国、地方公共団体等の個人情報の取り扱いルールを統一するために、令和３年５月、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律というのが成立したことを受けてのことでございます。 続いて、審議会と審査会の行っている任務、そしてこの２つの会の相違点について、少し御説明させていただきたいと思います。
昨年度の人事院勧告で示された妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置に基づき関係法律が改正され、令和４年10月１日から施行されることから所要の整備を行うもので、主な改正内容は、育児休業の取得回数の制限緩和として、現在、原則１回の取得を２回で可能とすること、また、非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和するもので、施行期日は令和４年10月１日でございます。
原因といたしましては、関係法律に対する職員の認識不足によるものでございます。現在、着手もしくは予定しております事業で対象となる案件につきましては、早急に知事へ届出手続を行い、今後、法令遵守に対する職員指導の徹底を図るなど、再発防止に努めてまいります。
次に，議第１１４号福山市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正については，成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されたことを受け，国の印鑑登録証明事務処理要領が一部改正されたことに伴い，印鑑登録の登録資格の規定中，印鑑の登録を受けることができない者のうち，成年被後見人を，意思能力を有しないと認められる者に改めるもの，その他規定の整理を行うもので，討論
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律において、子ども・子育て支援法の一部が改正されたことにより、条例で引用している同法の規定が移動したことに伴い、必要な規定の整理を行おうとするものでございます。 ２、施行期日は公布の日からでございます。 ３、根拠法令は子ども・子育て支援法第34条第２項及び第46条第２項でございます。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律において子ども・子育て支援法の一部が改正されたことにより、条例で引用している同法の規定が移動したことに伴い、必要な規定の整理を行おうとするものでございます。 ２、施行期日は、公布の日からでございます。 ３、根拠法令は、子ども・子育て支援法第34条第２項及び第46条第２項でございます。
これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律において、子ども・子育て支援法の一部が改正されたことにより、条例で引用している同法の規定が移動したことに伴い、必要な規定の整理として、いわゆる項ずれの対応を行おうとするものでございます。施行日は公布の日でございます。 次に、(2)の補正予算でございます。
すなわち，議第８８号福山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については，放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い，放課後児童支援員の資格要件となる研修について，中核市の長が行う研修を追加するもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例案は，２０１９年６月の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の改正により、消費税による公費を投入して低所得者の保険料の軽減強化を行う仕組みを設け、平成27年４月から一部実施を行っているところでありますが、令和元年10月の消費税率10％への引上げが行われ、さらなる軽減強化を行うこととして、介護保険法施行令の一部を改正する政令案は本年度末までに公布されることが見込まれております
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されたことに伴い、成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されることのないよう意思能力を有する者については印鑑の登録ができるようにするなどの改正を行おうとするものでございます。
労働基準法や労働安全衛生法などの改正を含む働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行は、個々の事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く人一人一人がよりよい将来の展望が持てるようにする働き方改革を社会全体で目指していくものでございます。
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整理に関する法律の施行及び印鑑登録証明事務処理要領の一部改正に伴い、成年被後見人の印鑑登録について適正化を行うため、この条例案を提出するものです。 主な内容でございますが、成年被後見人を意思能力を有しない者に改めるものです。 施行期日は公布の日でございます。 ○委員長（棗田澄子君） これより、本案に対する質疑を行います。
民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が令和２年４月１日に施行され，根保証契約に係る保証人の保護を図る規定，法定利率の改定及び賃借人の原状回復義務について規定されたことにより，この条例案を提案するものであります。 詳細説明は建設課長が行います。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ◎建設課長（高石） 〔詳細について説明〕 ○議長（松本） 説明が終わりました。
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律，働き方改革関連法も平成３０年７月６日に公布され，平成３１年４月１日から順次施行されていますが，働き方改革については期待の声がある一方で，民間では労働時間が短くなれば残業代がなくなり収入が減るのではないか，人手不足問題を解消できるのかといった不安の声も聞かれます。働き方改革の目指そうとする社会とはどのようなものなのか，お考えをお聞かせください。
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るため、関係法律の整備に関する法律の施行及び印鑑登録証明書事務処理要領の一部改正に伴いまして、成年被後見人の印鑑登録について適正化を行うため、この条例案を提出いたしております。 主な内容は、成年被後見人を印鑑登録の対象から一律に除外する規定を削除し、印鑑登録に必要な要件を満たした成年被後見人の方は印鑑登録が可能になります。
次に議案第50号でありますが、本案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行にあわせて、東広島市印鑑条例の一部を改正し、印鑑の登録の制限について見直しを行うとともに、所要の規定の整理を行おうとするものであります。
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されたことに伴い、成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されることのないよう、意思能力を有する者については印鑑の登録ができるようにするなどの改正を行おうとするものでございます。 ２の施行期日は、公布の日でございます。
本案は、40ページの提案理由にありますとおり、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、国が定める印鑑登録事務処理要領の一部が改正されたことに伴い、所定の改正を行おうとするものでございます。改正案の内容につきましては、新旧対照表で御説明いたしますので、別冊参考資料の13ページをお開きください。
これは成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されたことに伴い、意思能力を有する者については印鑑の登録ができるようにするなどの改正を行おうとするものでございます。施行日は、公布の日でございます。 次に、議案第19号廿日市市漁港管理条例の一部を改正する条例でございます。