府中市議会 2021-06-18 令和 3年第3回定例会（ 6月18日）
こうした市民が使いなれた通信手段で必要な情報をお届けできていると認識しておりますので、新たに光回線を利用した告知端末を導入する予定はありません。 ○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君） そこで切っていただくと、もう次に話が進みにくいですが、かつて有線放送があった地域のみならず、高齢化が進む中で、安心・安全の生活維持を図る上で必要と考えて他市も導入していると。
こうした市民が使いなれた通信手段で必要な情報をお届けできていると認識しておりますので、新たに光回線を利用した告知端末を導入する予定はありません。 ○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君） そこで切っていただくと、もう次に話が進みにくいですが、かつて有線放送があった地域のみならず、高齢化が進む中で、安心・安全の生活維持を図る上で必要と考えて他市も導入していると。
次に、委員より、議案第163号に関わり、児童養護施設等環境改善事業の概要をただしたのに対し、理事者より、母子生活支援施設が実施する新型コロナウイルス感染拡大防止のための衛生用品購入や、ウェブ授業などに対応するための通信手段としてＷｉ－Ｆｉ環境を整備する事業に対して補助するもので、財源は全額県費であると答弁がありました。
◎教育課長（砂田） 通信手段として，今お手持ちのスマホでもできるんですが，先ほど承認いただきましたタブレットを自宅に持って帰ってから，子どもたちがそれを見て，その機械を使って授業を受けるということです。 ◆９番（木野山） じゃけえ，スマホは家へ持って帰ってもいいんですよね，子どもが。あれ，何とか構想という分とはまた別なんですかね，これは。 ◎教育課長（砂田） タブレットになりますので，今度は。
そのため、近隣の市町では、それを補完するものや市民の身近な通信手段の選択で構築されたり、その予定であったりしております。 例えば、尾道市であれば、来年、デジタル防災無線の設置に合わせて、デジタル防災無線用室内子機の希望者への無償配付か、もしくは、スマホの受信アプリの配布。世羅町では、ケーブルテレビのデータ放送枠を利用して避難情報の提供を開始されております。
〔副市長 村上明雄君 登壇〕 ○副市長（村上明雄君） なかなか日本語で言うと長くなるのかもしらんのんですけれども、ツールとすれば、さっきおっしゃっていただきましたようにスマホでありますとかパソコンでありますとか、今病院でやっていますオンライン診療も、あれ電話もありますので、ちょっと電話も入るんかというのはちょっとびっくりしたんですけれども、要は遠隔で対面ではなくて、通信手段を使った中でやっていくと、
本市では、迅速に災害情報を集約し、適切な災害対策を行うため、非常用通信手段として衛星携帯電話、ＩＰ無線及び災害時優先電話を備えております。 御質問のスカイトランシーバーは、スマートフォンにアプリケーションをインストールすることで、複数のスマートフォンで同時に通話等が可能となり、ＩＰ無線と同様の機能を持つことから、災害現場において迅速な情報共有に役立つものと考えられます。
昨年の７月豪雨災害のような広域的な災害も増加し，消防団から無線機の増設の要望もあったこと，また現在消防団の使用している簡易業務無線機の使用期限が２０２２年令和４年１１月末までとなっていることから，消防団の装備等を検討する組織検討委員会での意見を聞き，有利な補助制度を活用することにより団員間の通信手段の確保と向上を図るため，今年度１０００台のデジタル小電力トランシーバーの整備を行い，各分団に配備する予定
本来の役割を果たすよう戸別受信機の導入、代替通信手段の検討、スマートフォンとの連携など具体的見直しを行い、市民との双方向性の情報共有ができる防災情報網として再構築されることを願います。 ４番目として、被災農地復旧の促進でありますが、西日本豪雨災害から１年３カ月を迎える中、いまだ手つかずの被災農地や農業関連施設が数百件あるとされております。
本来の役割を果たすよう戸別受信機の導入、代替通信手段の検討、スマートフォンとの連携など具体的見直しを行い、市民との双方向性の情報共有ができる防災情報網として再構築されることを願います。 ４番目として、被災農地復旧の促進でありますが、西日本豪雨災害から１年３カ月を迎える中、いまだ手つかずの被災農地や農業関連施設が数百件あるとされております。
東広島と一緒になって、市の担当部署に電話したら、金曜日の３時からでしたら時間がおつくりできますいうような、中心機能が本庁に移ったから無理からぬことなんですが、幾ら通信手段や情報網、道路も整備されても、やはり市の行政って、物理的とか、心理的に遠くなっているところが出てきて、そのことも因果関係ではないんですが、こういった無関心に対する要因、議会のほうは、先ほど最初の質問で申し上げましたように取り組んでまいりますので
言うまでもなく，小学生，中学生，高校生が通信手段，遊びのアイテム等々で携帯電話，タブレット等をさまざまな形で利用している現状があります。ＳＮＳによるいじめ事件や事故を例に挙げるまでもなく，要は利用方法に課題があるのではないかと思料するものです。 福山市立福山中・高等学校では，学校への持ち込みを許可していくとのことです。
今後、災害が発生しまして、固定電話等が使用できない状況、実はこういった状況というのは本当に厳しい状況だと思いますけれども、こうした状況におきまして使用が可能な双方型の通信手段、例えば今お話ししました無線機などにつきまして引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆５番（奥田和夫議員） もう一つ急いでやってほしいものがあるんですけれども、農地内の水路などの土石の撤去ですね。
今後、災害が発生しまして、固定電話等が使用できない状況、実はこういった状況というのは本当に厳しい状況だと思いますけれども、こうした状況におきまして使用が可能な双方型の通信手段、例えば今お話ししました無線機などにつきまして引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆５番（奥田和夫議員） もう一つ急いでやってほしいものがあるんですけれども、農地内の水路などの土石の撤去ですね。
災害時に電気が遮断された場合の通信手段を確保するため，市立小・中・高等学校の体育館には，優先的につながる特設公衆電話用の回線を整備しており，学校にある電話機をつなぐことで通信ができるようにしています。 次に，避難訓練の取り組みについてです。
ただ、非常用の無線機というのは、どっちかと言うと、地震の際に孤立した地域が連絡できる最終の非常通信手段という想定をしているんですけれども、仮に、芦田川が決壊するような1000年に一度の雨、4.9メートルの水位になるような豪雨がきた場合には、今の1.5メートルの位置を超えて水没するようなことになれば、これはちょっと確認が必要なんですけれども、大丈夫かと思うんですけれども、あるいは、防災行政無線の機能がその
いわば最終の通信手段であろうと考えております。たとえその地域で道路が寸断されて孤立状態になっても、防災行政無線があれば、非常手段として、そういった地域の状況を発信していただけるということでございます。 ○主査（福田勉君） 岡田分科員。
それから、首都圏なんかではタクシーなんかも含めまして、ライドシェアといった乗り合い型で、それはスマホ、タブレットなんかで予約ができたり相乗りができたり、これは普通のマイカーなんかでやると白タクになりますから、やはりタクシー業界なんかも念頭にしながらということになりますが、そうした通信手段なんかも絡めたような利便性の高い交通手段。
災害時において、野外へおられる方を対象とした情報発信、また災害後の最終通信手段としての機能を備えた防災行政無線は、日ごろより聞こえない、聞き取りにくい等の欠点も指摘をされているのも事実であります。理事者からは、府中市防災メールやテレビ情報、Ｊアラートなどさまざまな手段を組み合わせて、市民の皆様の安心・安全を守っていくとの方針を確認したところであります。
防災無線は、他の通信手段と比べて最終手段といった意味もございまして、一番最優先で整備を進めておるところでございますが、ぜひ昨年度に続き今年度もそういった事業に取り組んでおりますので、御理解いただければと思います。 また、地域の皆様、市民の皆様には、危機感を高めていっていただくことも非常に考えております。
ですから例えば避難場所に通信手段が無くなった場合に、この防災行政無線を利用した通信も可能となっている、そういう設備でございますので、そういった意味で避難所を中心に設置するように考えているところです。 ○主査（田邉稔君） 加島分科員。 ○分科員（加島広宣君） そうしますと、ハザードマップにおいて土砂災害が起きるであろうという地域に避難場所はないと考えてよろしいでしょうか。