東広島市議会 2020-12-18 12月18日－05号 また、資産内部留保資金は、新設する市の水道事業管理用基金に繰り入れ、引き継ぐことで、今後も本市の水道施設・管路等の費用に充当可能であるとされています。 しかしながら、これは経営統合の場合で、新設される企業団が区分経理し、各水道事業を経営しているときには可能ですが、各水道事業を統合して一つの水道事業になる事業統合の場合には、本市の水道事業に使用されるかどうか分からなくなると思います。