広島市議会 2022-03-17 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−03月17日-10号
初めに，このたびの大規模買収事件に際しまして，事件発覚から今日に至るまで，長きにわたり世間をお騒がせし，人々の暮らしへ密接に携わる政治について，本市をはじめ，全国的にもこれだけ不信感を助長する形になってしまい，そこへ名を連ねる一人として，私は生涯，説明と謝罪を重ねてまいる所存ですが，いま一度，ここに心からおわびを申し上げる次第です。
初めに，このたびの大規模買収事件に際しまして，事件発覚から今日に至るまで，長きにわたり世間をお騒がせし，人々の暮らしへ密接に携わる政治について，本市をはじめ，全国的にもこれだけ不信感を助長する形になってしまい，そこへ名を連ねる一人として，私は生涯，説明と謝罪を重ねてまいる所存ですが，いま一度，ここに心からおわびを申し上げる次第です。
河井克行元法務大臣，河井案里氏夫妻による大規模な選挙買収事件について，裁判の結論が出ようとしております。今回の事件は，金をばらまいた側だけでなく，違法な金を受け取った側の問題，とりわけ40人の政治家がどのような行動を取るかが注目されました。既に公職を辞職された方もおられますが，多くはなお職にとどまっていて，有権者，県民，市民の厳しい批判の声が続いております。
山田議長 ………………………………………………………………………………… 315 追加日程 第91号議案 監査委員の選任の同意について …………………………… 315 山田議長 ………………………………………………………………………………… 315 元日程第８ 決議案第42号 今田良治議員に対する辞職勧告決議案 決議案第44号 令和元年７月の参議院議員選挙に関わる大規模買収事件
河井夫妻による選挙買収事件で被買収者とされた本市議会の議員に対する３回目の辞職勧告決議案の提案となりますが，対象となる13人の本市議会議員のうち，買収金の受領及びその状況などが明らかになっていなかった３人の議員が，河井被告の公判でそれぞれ証言され，あるいは供述調書の読み上げが行われ，それぞれの現金受領などについて明らかにされたことに基づくものです。
一番大事なのは、二度と選挙買収事件が起こらないよう、買収者も被買収者も、また破格の金銭を供与した政党責任者も、市民、国民の信頼を裏切ったことの反省と今後の基本姿勢をきちっと表明することではないでしょうか。 辞職したからといって、その責任を免れることはできません。選挙買収行為、被買収行為、その原資を提供した行為の意味、民主主義に対する重大な背信行為について、市長の基本的な見識を伺います。
また、議案では、参議院の再選挙にかかわる予算とワクチン接種の予算がありますけれども、参議院の再選挙ですけれども、多くの地方議員を巻き込んだ大規模な買収事件で有罪判決が確定したことに伴うものであり、政治に携わる者として非常に遺憾に思います。そのことで、このような無駄な支出が必要になったことについては、国民、県民、市民の方の怒りははかり知れないと感じております。
杉原孝一郎議員に対する辞職勧告決議（案） 令和元年７月の参議院議員広島県選挙区を巡る大規模買収事件では、本市議会の杉原孝一郎議員が元法務大臣の河井克行氏から現金30万円を受け取ったとされる報道が連日なされております。 杉原議員は、事件が発覚した当初、金銭の授受そのものを否定していましたが、昨年９月11日の議員説明会では、現金と気づかずに受け取ったが３日後には返却したと説明を一転させました。
また，今回の買収事件で３回にわたって200万円もの金を受け取ったこと，その金の買収の意図を認識していたことを認めた議員でさえ，起訴されていないという事実に対して，起訴すべきだという怒りの世論が報道されております。起訴されないことをもって被買収という公職選挙法違反を行っていないことにはならないと市民の皆さんもよく分かっておられるのです。
二度と買収事件を起こさせない，起こさない市政・県政にするためには，被買収議員は自ら説明し，潔く辞任せよ，これが多くの市民の思いでもあることを申し上げて，賛成の討論といたします。 ○山田春男 議長 以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。 碓井法明議員については，起立による採決の際，挙手によることを認めます。
この件に関して，去る６月２７日付の新聞は，河井前法相夫妻買収事件，首長，議員３１人受領認めるとの見出しで記事を掲載し，この中で湯崎県知事が，広島県が金にまみれ汚れたところというイメージが広がっているのではないか。非常に残念だ。政治への信頼が失われれば県政運営にも支障が出ると述べた旨を報じておりますが， ．．．．．， ．．．．．．．．．．．．．．．．．。
河井夫妻による買収事件は，買収に使われた金額の多さと配付対象の多さから全国的な注目を集め，広島政界は無法地帯とのそしりを受ける事態になったことは大変ゆゆしきことであります。 検察の起訴事実によりますと，2731万円の現金が地元政治家42人，首長３人，元職など４人に渡されたとし，広島市議会では13名の市会議員が金銭授受に関与していると報道されております。
県議会の買収事件疑惑や献金事件はその証拠です。そうした事件を防ぐためにも，公報の意義は高いのだと思います。 選挙公報に反対であるという意見は，選挙公報を発行しても投票率が上がるとは限らない，個人で講演活動を行っていくべきで必要がない，政策に実現しようのない表現を挙げ，市民を混乱させるなどという意見です。