尾道市議会 2021-03-12 03月12日－04号
次に、大規模な給食調理場の建設についてでございますが、用地の選定に当たっては、早期の完全給食の実現を図るため、買収の必要がない学校敷地や遊休財産等の活用を優先したものでございます。 御提案いただきました民有地等については、用地費が必要なこと、活用に制限があるなど、条件が折り合わないものと考えております。
次に、大規模な給食調理場の建設についてでございますが、用地の選定に当たっては、早期の完全給食の実現を図るため、買収の必要がない学校敷地や遊休財産等の活用を優先したものでございます。 御提案いただきました民有地等については、用地費が必要なこと、活用に制限があるなど、条件が折り合わないものと考えております。
遊休財産等の売却基準についてであります。 利用を廃止した公共施設については，庁内の公共施設サービス再構築検討委員会において，まず他の行政用途への転用による効果的な活用の可能性について検討します。利活用が見込めない場合には，公共施設サービス再構築基本方針に基づき，遊休財産として積極的に売却処分することを基本にします。
御本人の不動産や預貯金などの財産管理をしたり、身の回りの世話のために介護などのサービスや、入所に関する契約を結んだりするとともに、悪徳商法の被害に遭う恐れなどもあることから、本人の保護や支援をすることで、生命・身体・財産等の権利を擁護し、誰もが安心して生活できる社会を築くことを目的としているものでございます。 ○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
農地その他の財産等への転用でございます。これが25.5％、面積にいたしまして約225万平方メートルとなっております。 ◆５番（奥田和夫議員） まだ転換、転用していないところの土地は、どういう方針でしょうか。 ◎財務部長（河野隆司） 未転用のものでございますが、残り、率にして7.3％でございます。
農地その他の財産等への転用でございます。これが25.5％、面積にいたしまして約225万平方メートルとなっております。 ◆５番（奥田和夫議員） まだ転換、転用していないところの土地は、どういう方針でしょうか。 ◎財務部長（河野隆司） 未転用のものでございますが、残り、率にして7.3％でございます。
◆２３番（檀上正光） これからのことなんで、一部やってみないとわからないという部分もあるかもしれませんが、そうはいっても、先ほどの答弁にもありましたように、地域におけるいろんな文化芸術、財産等、建造物も含めて生かしながらやるということであります。しかも、現代アートということになれば、若い人、20代、30代を含めて、他の地域ではそういうところの人が結構おられると。
また，地域活動の財源確保が図れるよう，公有財産等を活用した営利活動を特例的に認めるエリアマネジメントの導入を進めております。
遊休財産の処分につきましては，現在老朽化した建物の解体のほか企業誘致等に活用できる財産，これは土地，建物含みます，こういった財産等の貸し付け，売却等を現在中心に対応を行っているところです。特に建物の解体については，町がこの間計画をし解体を行ってきたものもございますが，中には地元等から要望によって解体を検討し行うものも多くございます。
具体的には公有財産等を活用して，営利活動を行うことを特例的に認める制度を，ことし２月から導入することによって，地域コミュニティーとしての活動を持続するための財源確保が図れるようにしたところであります。 さらに，地域福祉においては，高齢者や障害者，子供など支援が必要な住民を丸ごと支えるための包括的な支援体制の整備を図っております。
本市においては、台風や集中豪雨により崩壊するおそれのある急傾斜地が散在しており、その崩壊により居住者、その他の財産等に危険を生ずるおそれのある箇所が多数あります。
◎総務課長（瀬尾） どういった土地がこういったものの対象になるかというのは，町の財産管理を行っております総務課はもちろんのこと，各課についてもこれ以外の行政財産等もあって，対象となる箇所については町全体で今後把握をし，整理をしていく予定でございます。基本的には，普通財産については総務課管理として，対象となる箇所の整理とか把握っていうのは行っていくつもりでございます。
こうした厳しい状況の中、本市はさきの７月豪雨により甚大な被害を受けたところでございますが、市民の生命、財産等を災害から守るための施策について、より効果的な投資を行われるよう要望いたしております。 そして、今後、被災した市民の生活再建や都市インフラの復旧等に最優先で取り組まなければなりませんが、こうした復旧、復興には多額の費用を必要とし、財政見通しはより一層厳しいものとなることが予想されます。
こうした厳しい状況の中、本市はさきの７月豪雨により甚大な被害を受けたところでございますが、市民の生命、財産等を災害から守るための施策について、より効果的な投資を行われるよう要望いたしております。 そして、今後、被災した市民の生活再建や都市インフラの復旧等に最優先で取り組まなければなりませんが、こうした復旧、復興には多額の費用を必要とし、財政見通しはより一層厳しいものとなることが予想されます。
冒頭、市長の答弁でもありましたように土地境界をめぐるトラブルであったり、登記手続の簡素化、費用の低減化と土地の有効利用の促進等、そういうようなところで地籍調査をすることによって、市民の方の財産等を確定して利用に向けてしていただけるということの思いで事業を進めております。 ○堀井秀昭議長 宇江田豊彦議員。 ◆８番（宇江田豊彦議員） これは鶏が先か卵が先かという議論に近い議論かもしれません。
市の業務やサービスに関する内容の場合はそれぞれの所管課に引き継ぎ、個人の財産等に関する内容の場合には弁護士等による法律相談事業等を案内しております。 次に、地域包括ケア推進課では、高齢者の総合相談の窓口である地域包括支援センターの職員が主に相談に当たっております。市の窓口で相談を伺うだけではなく、直接、高齢者の家庭へ訪問し、対応方法を一緒に考えさせていただく場合もございます。
なぜなら，同センター職員による飲酒運転並びに車両事故により，市民の生命，身体及び財産等が危険にさらされているにもかかわらず，他方で同職員たちは高級な処遇を受けており，一方で，民間業者が本件清掃業務を代替できるような状況の中で，なぜ環境センターが存続されなければならないのかとの市民の素朴な疑問，不満，苦情が絶えないからであります。
また、それでも納付していただけない場合は、財産等を調査し、差し押さえ予告を送付いたしますが、それでもなお納付がない場合や納税相談にも応じていただけない場合には、やむなく差し押さえ等の滞納処分を行っているところでございます。また、文書が届かない場合や連絡がなかなかとりにくい場合には、現地に赴きまして、生活実態や財産の調査を行っております。
そうした中、危機管理体制の強化や災害防止施設の整備、安全な道路環境の整備など、市民一体となった防災体制の強化を図るなど、市民の生命、財産等を守るため、施策を重点的に取り組んでいただきたいと思います。新庁舎を防災拠点と位置づけ、平成28年度より危機管理課が新設され業務開始されていますが、非常時に対して市民にわかりやすい、実行可能な、より具体的な事業展開を要望いたします。
そうした中、危機管理体制の強化や災害防止施設の整備、安全な道路環境の整備など、市民一体となった防災体制の強化を図るなど、市民の生命、財産等を守るため、施策を重点的に取り組んでいただきたいと思います。新庁舎を防災拠点と位置づけ、平成28年度より危機管理課が新設され業務開始されていますが、非常時に対して市民にわかりやすい、実行可能な、より具体的な事業展開を要望いたします。