庄原市議会 2020-09-24 09月24日－03号
今おっしゃいました有害鳥獣防除事業補助金につきましては、これまで市の財政運営プランの中で補助金の見直しがなされる中におきまして、一律減額というような方針のなされたところでございますが、この補助金につきましては、補助金の有用性や市民からの需要を考慮し、減額を行わずに何とかこれまで申請されたものについては、全額交付を行ってきたところでございます。
今おっしゃいました有害鳥獣防除事業補助金につきましては、これまで市の財政運営プランの中で補助金の見直しがなされる中におきまして、一律減額というような方針のなされたところでございますが、この補助金につきましては、補助金の有用性や市民からの需要を考慮し、減額を行わずに何とかこれまで申請されたものについては、全額交付を行ってきたところでございます。
また、財政調整基金の取り崩し額の大幅な減額や第２期持続可能な財政運営プランによる、歳入確保及び歳出削減に向けた着実な取り組みの結果、実質単年度収支は、平成28年度以来３年ぶりに１億3,893万円の黒字となっております。
総務分科会では、持続可能な財政運営プランと指定管理料の２項目を重点的に審査され、まとめとして議会の決算審査報告を生かした予算編成を行うべきであり、指定管理については、常に公金であることを認識して人件費も精算項目にすべきと報告されました。教育民生分科会では、学校適正規模・適正配置関連予算、学校運営協議会設置事業、放課後児童健全育成、放課後子ども教室など８項目を重点的に審査されました。
なお、こうした取り組みを進めるための基本となる財政運営につきましては、平成29年11月に第２期持続可能な財政運営プランを策定をし、歳入の確保と歳出の抑制により、収支バランスを図りながら、選択と集中の徹底及び新たな着想による直面する課題の解決、将来の礎を築く重点施策の展開など、持続的・安定的な行政サービスを提供をしてまいります。
平成29年度に策定をいたしました第２期持続可能な財政運営プランの補助金見直しにおいて、生活に直結する補助金として、補助金を削減することなく継続を行っているところであります。現在、対象経費が拡大し、高額な状況となっていないことから、今後におきましても現行制度で支援を行ってまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。 ◆１６番（赤木忠徳議員） 非常に水って大切なのです。
このような見通しの中、従来の歳出構造をそのまま継続すると平成30年度以降、大幅な歳出超過となる見込みであったことから、平成29年11月、中期的な財政健全化の指針として第２期持続可能な財政運営プランを策定をし、計画的に財政健全化に取り組むことといたしたところでございます。
◆２０番（谷口隆明議員） 今の答弁で、基本的には一般会計から繰り入れはできるということでしたが、財政運営プラン等では、やはり繰入金が非常に大きくなっているので、特に下水道の場合は、合併後、繰入金が大きくなっているという記述もありますので、今、財政と話をされると言われましたが、やはり基準外繰入れについてもこれまでどおり入れていかないと利用料に大きな負担になると思いますので、その点についてはきちんと基本的
総務分科会では、重点審査項目である指定管理者の積算で賃金体系や精算について、また持続可能な財政運営プランでは財政規模や不用額、物件費について質疑が交わされました。教育民生分科会では、病児病後児保育施設の開設及び管理運営、高齢者冬期安心住宅などの重点審査を行い、市民からの評価や実績、今後の改善点等について質疑が行われたところです。
まず、消費税が上がるのは、10月１日となっているのに、使用料等の見直しが令和２年４月１日となっているのはなぜか、との質疑に対して、人口減少に伴い、想定される財源不足に対処するため、平成29年11月に第２期持続可能な財政運営プランを策定した。
市財政に対する将来不安を招かないためにも、第２期持続可能な財政運営プランや公債負担適正化計画による取り組みを継続的に推進し、引き続き市債残高の縮減に努力されるよう要望するものでございます。
総務分科会では、持続可能な財政運営プラン、指定管理者制度の精算、第２期地域情報化計画の策定、効果的・効率的な行財政運営（ＲＰＡ施行導入事業）の４項目が重点的に審査されました。総務分科会の審査のまとめとして、１、一定の整備が完了した超高速情報通信網について、より広く活用が図られるよう全庁的に積極的な検討を進め具体化すべきであること。
◆１５番（岡村信吉議員） 言い方は悪いのですが、突然、降って沸いた災害、被災ということで、財政負担もいたし方ない、制度上は仕方がないと思っておりますが、将来を見越した本市の財政運営、持続可能な財政運営プランを基本にして、将来に向けて堅実なぜひとも厳しい中でも運営をお願いしたいと要望いたしまして、次へ移ります。
第３は、第２期持続可能な財政運営プランの着実な取り組みでございます。既に御承知のとおり、人口減少及び合併算定替の特例措置縮減による普通交付税の大幅な減額などにより、収支バランスが崩れることから、持続的・安定的な行政サービスの提供、多岐にわたる行政課題等に対応するため、平成29年11月に第２期持続可能な財政運営プランを策定いたしました。
普通会計における平成29年度の実質単年度収支がマイナス１億6,475万円で、これは合併直後の平成18年度以来の18年ぶりの赤字決算となり、これが決算の最も重要な点で、第２期持続可能な財政運営プランの着実な実行が必要とのことでした。
12款１項の公債費は、第２期持続可能な財政運営プランに基づき、民間金融機関からの2.25％を超える借入金のうち、２億8,153万8,000円の長期債の繰り上げ償還を減債基金を財源に実行するための経費を追加するものでございます。
なぜこういうことを言うのかと言いますと、今、庄原市、非常に財政が厳しいということで、「持続可能な財政運営プラン」を立てて、いろんな市民団体や組織に対して公金、補助金はカットするとか、あるいは市民からの負担も求める本当に厳しいという中で、これだけ余裕を持った施設を本当につくる必要があるのかという意味で聞いております。もう一度、市長の見解を伺いたいと思います。 ○堀井秀昭議長 答弁。環境建設部長。
総務分科会の主査報告では、重点審査項目として、予算編成の基本方針について、持続可能な財政運営プランについて、指定管理料の積算についての３点を中心に審議されました。分科会では、次の３点が総括として述べられました。
こういう状況の中で、会派として今回は持続可能な財政運営プランに関してと、さらに、こうした中で展開をされます主要施策ということに絞って質問をさせていただきたいと、市長、教育長によろしくお願いしたいと思います。では、初めの質問に入ります。
第３は、「第２期持続可能な財政運営プラン」の着実な取り組みでございます。既に御承知のとおり、人口減少及び合併算定替の特例措置縮減による普通交付税の大幅な減額などにより、平成30年度以降における収支バランスの維持が危惧されることから、持続的、安定的な行政サービスの提供、多岐にわたる行政課題等に対応するため、昨年11月に「第２期持続可能な財政運営プラン」を策定いたしました。
これに対して、返礼品にこだわらず、市民団体等が活動するような取り組みへの支援なども考慮する総務省の方針があることや、全国的にも同様な事例があること、さらに、第２期持続可能な財政運営プランを今後取り組む中で、特に補助金の見直しにあたり、市民活動に対しても無理をお願いすることになるということから、新たな活用策として何らかの支援ができないかということで考えたという答弁でございました。