東広島市議会 2020-09-02 09月02日－01号
本大学の設置により、海外からの学生や研究者の受け入れに向け、広島大学と本市が一体となったまちづくりや地域におけるＳＤＧｓの達成に向けた課題解決等、アリゾナ州立大学とも連携したさまざまな事業展開を見込んでおります。 先日、建設工事に着工することが発表された、本市も支援を行っております広島大学における国際交流拠点施設は、まさに、これらの取組のハブとなる施設であります。
本大学の設置により、海外からの学生や研究者の受け入れに向け、広島大学と本市が一体となったまちづくりや地域におけるＳＤＧｓの達成に向けた課題解決等、アリゾナ州立大学とも連携したさまざまな事業展開を見込んでおります。 先日、建設工事に着工することが発表された、本市も支援を行っております広島大学における国際交流拠点施設は、まさに、これらの取組のハブとなる施設であります。
特に、東広島市観光協会は、市の観光協会の中でも中心的な団体でありますことから、市といたしましては、市観光協会と毎月定例的に連絡会を開催をし、情報交換をしながら観光振興事業の実施や課題解決等に対しまして連携して取り組んでおり、また、事業実施への協力に加えまして、事務費の一部補助等の側面的な支援も現在実施をしているところでございます。
そうしたことから、これまでも市長をトップに全庁一丸となりまして企業立地に係る情報収集、分析、課題解決等に迅速に対応する企業立地推進本部を、また本市工業団地の概要や支援制度の内容等を発信する企業誘致推進協議会を設置いたしまして誘致に取り組んでまいったところでございます。
そうしたことから、これまでも市長をトップに全庁一丸となりまして企業立地に係る情報収集、分析、課題解決等に迅速に対応する企業立地推進本部を、また本市工業団地の概要や支援制度の内容等を発信する企業誘致推進協議会を設置いたしまして誘致に取り組んでまいったところでございます。
一方、地区を限定することなく、専門的な分野における課題解決等の取り組みを進めるＮＰＯ、ボランティア団体など、さまざまな市民活動団体が数多く存在をしています。こうした団体におかれましては、現在の住民自治協議会づくりの中でどのような関わり方をすべきかという点で戸惑っている声をいただく場合がございます。
住民自治協議会につきましても、地域の課題解決等に取り組む住民自治という役割を担う協議会となることから、公平性や公益性の確保、民主的な意思決定の過程を得ることは非常に重要なことでございます。
政策推進課の廃止につきましては、これまで取り組んできた事業の成果を踏まえ、今後は、地域情報化に関しては、情報政策課において、木質バイオマス活用プロジェクトに関しては、林業振興課において、これまでの成果を十二分に活用し、集中して、これからの関連事業の推進を図り、また、新たな行政需要や課題解決等へ対応するための体制強化へ向けた組織見直しに伴うものでございます。ご理解賜りたいと思います。
この制度によりまして、地域の課題解決等に向けて、地域で優先順位を決めて、交付金を配分できるようになるだけでなく、地域内の各種団体のネットワーク化や地域内の予算の透明性の向上、事務手続の簡素化等が図られるものと考えておるわけであります。 なお、具体的な統合対象補助金などの制度設計につきましては、来年度において行うことといたしておるわけであります。
そのパートナーシップに基づき，互いに連携・協力しながら，例えば，先ほど議員も触れられましたが，福祉医療費補助の問題など県市間の課題解決等に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○藤田博之 議長 市民局長。 ◎皆本也寸志 市民局長 旧球場跡地を発着点とする市民フルマラソン大会について，３点の御質問について順次お答えいたします。
しかし、当該制度には非課税者が政策決定権や支援団体を選択する権利を持たないという制度自体の問題があることもさることながら、本市の進めていきたいパートナーシップは地域のコミュニティを主体とした協働、いわゆる地域協働であり、財政的な支援を行おうとしても、地域の課題解決等へ役立つ支援の方法があるのではないかというふうに思います。
これらを踏まえ、以下の点について、現状、問題点、課題解決等を含め明快な答弁を求めます。 １番目として、総合支所の事務所管と権限についてでありますが、本庁と支所との関係について、支所の裁量権及び支所長の決裁権限についてお伺いをいたします。 ２番目として、市域拡大に伴うきめ細かい行政執行体制、住民ニーズに対し迅速な対応のできる執行機構になっているか。