府中市議会 2022-03-04 令和 4年第2回定例会（ 3月 4日）
この制度は、幅広い業種を対象としておりまして、例えば飲食関連の取引事業者として、農業者を含む生産者、食品卸業者、食品製造業者、店舗の備品・消耗品等の事業者、制服クリーニングや警備業などのサービス事業者、観光関連事業者などとして、ホテル、旅館、タクシー、夜間営業の飲食店、理美容業者、冠婚葬祭業者等が想定されているところでございます。
この制度は、幅広い業種を対象としておりまして、例えば飲食関連の取引事業者として、農業者を含む生産者、食品卸業者、食品製造業者、店舗の備品・消耗品等の事業者、制服クリーニングや警備業などのサービス事業者、観光関連事業者などとして、ホテル、旅館、タクシー、夜間営業の飲食店、理美容業者、冠婚葬祭業者等が想定されているところでございます。
本市では，経済団体や業界団体，商店街，金融機関，観光関連事業者等への聞き取り調査などにより実態把握を行っており，現状でも飲食業や観光・宿泊業を中心に新型コロナウイルス感染症の影響は幅広い業種に及び，感染症の収束が見通せない中，廃業を余儀なくされる店があるなどの声を聞いており，市内中小零細事業者は厳しい経営状況が続いていると認識しています。
この事業は，新型コロナウイルス感染症の影響を受けている本市観光業の中小企業者に対し，20年12月から21年２月までのいずれかで，売上げが前年同月比30％以上減少している場合，応援金30万円を支給するとする，広島市観光関連事業者応援実行委員会が実施する支援事業の費用を負担するものです。 まず，この制度について，市が責任を持って周知徹底することを求めます。
これは，新型コロナウイルス感染症の影響を受けている本市観光業の事業継続を支援する広島市観光関連事業者応援実行委員会に対し，その取組に要する経費を補助するため，５億2000万円の補正措置を講じるものです。 その結果，補正後における全会計の総予算規模は１兆3947億3964万1000円となります。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○山田春男 議長 これより質疑に入ります。
卸売業、小売業においては、観光関連事業者を主な取引先としている事業者では厳しい状況にあるものの、ホームセンターやドラッグストアでは巣籠もり需要の増加などによって好況な事業者も見られることから、取引先によって大きな差があるものと認識しております。 製造業では、在宅勤務の増加などにより、食品製造業やプラスチック製品製造業では堅調な状況が続いております。
中小事業者への支援としては，売上げが減少した飲食事業者や観光関連事業者への応援金を創設し，事業継続を下支えしていきます。 国の補正予算に呼応するものとしては，道路や橋梁等の長寿命化補修のほか，浸水対策として谷地川の河川改修，マイナポイント設定支援窓口の開設期間延長に伴う措置などを行います。
現在，本市では，外出機会の削減や他地域への移動の自粛要請で影響を受けた観光関連事業者への支援策を検討しています。 次に，ハラスメント防止についてであります。 両者の主張に違いがある場合は，厚労省の指針では，第三者等からも事実関係を聴取するよう示されております。本件では，主張に食い違いのある発言内容について，その場に同席していた者から聴取を行いました。
これを受け，県は，県内飲食店の取引先への支援とともに，観光関連事業者などへの支援を過日発表いたしました。 本市では，現在，その受皿として，外出機会の削減や移動の自粛要請で影響を受けたホテル，旅館，バス，タクシーなどの観光関連事業者への支援策を検討しています。詳細について詰めを急ぎ，早期の支援につなげていきます。
議第68号の令和２年度呉市一般会計補正予算は、外出の自粛等による影響を受け、売上げが減少した市内の宿泊業、交通事業者などの観光関連事業者等に対する支援金の支給に要する経費を補正するものでございます。 歳出9,900万円を追加し、その財源といたしましては、国庫支出金5,400万円、県支出金4,500万円とするものでございます。
議第68号の令和２年度呉市一般会計補正予算は、外出の自粛等による影響を受け、売上げが減少した市内の宿泊業、交通事業者などの観光関連事業者等に対する支援金の支給に要する経費を補正するものでございます。 歳出9,900万円を追加し、その財源といたしましては、国庫支出金5,400万円、県支出金4,500万円とするものでございます。
そして、本市の観光施策の指針となる観光振興計画を策定し、観光関連事業者等への観光意識の醸成を図る講演会を開催するなど、新たな観光推進体制の構築に取り組みます。さらに、安芸灘地域や音戸、倉橋へ観光客を呼び込むため、農泊の事業化に取り組む地域団体に対して、フォローアップすることを目的に活動費の一部を助成する制度を創設するなど、観光の振興を図ります。
そして、本市の観光施策の指針となる観光振興計画を策定し、観光関連事業者等への観光意識の醸成を図る講演会を開催するなど、新たな観光推進体制の構築に取り組みます。さらに、安芸灘地域や音戸、倉橋へ観光客を呼び込むため、農泊の事業化に取り組む地域団体に対して、フォローアップすることを目的に活動費の一部を助成する制度を創設するなど、観光の振興を図ります。
259 ◯１４番（山田武豊） まだ積算はできないということですが、現況を見る限りでいえば、本市でいえば世界遺産の宮島を有しており、観光関連事業者の落ち込みが大きなものがありまして、これだけでもかなり大きな影響はあるのではないかと思っているんですが、いろいろな報道または専門家の意見で、幾ら新型コロナウイルスのワクチンがアメリカで開発されたといっても、治験期間も短く、経済が元に戻るまでは
しかしながら、新型コロナウイルス感染症が拡大し、観光関連事業者が大きな影響を受けていることから、まずは事業者支援を最優先に、県内でもいち早く旅行会社と連携したバスツアーを実施しているほか、アフターコロナに向けた取り組みとして、国、県の補助金やクラウドファンディングなどの各種支援制度への申請サポート説明会を開催いたしております。
本市としても，新型コロナウイルス感染症により多大な影響を受けている観光関連事業者を支援するため，市内の観光消費につながる，ふくやま観光応援キャンペーンなどの施策を展開しているところであります。 今後においても，感染拡大防止と社会経済活動の再開を図るためには，コロナ禍に対応する緊急対策や短期的視点の取組，さらには需要回復後を見越した長期的な視野も併せ持つ戦略が不可欠と考えます。
市独自の上乗せについては予定しておりませんが、国において９月以降の実施が予定されていますＧｏ Ｔｏトラベルの地域クーポン券について、東広島ＤＭＯと連携し、市内観光関連事業者がクーポン取扱店舗となるよう、事業者への周知を図ってまいります。また、Ｇｏ Ｔｏイートについても、国等の情報把握に努め、観光関連産業の振興に向け、市内飲食業の利用につながるよう、登録勧奨に取り組んでまいります。
５月２日に新型コロナウイルス影響事業者緊急支援事業の募集を開始して以降，昨日，６月10日までに申請を受理したものは28件，そのうち補助金の交付決定を行ったものは17件となっており，支援先である影響事業者は飲食店をはじめ，菓子店，観光関連事業者やプロスポーツチームなど，大変幅広い業種となっております。また，昨日までに受理した申請金額の合計は約１億円で，予算額の約５割となっております。
特に観光関連事業者から、なぜ今増税に向けての政策を公表するのかという声もあり、もっともな意見であるとも思います。制度設計もこれまで６年ほどお話しさせていただきましたが、まだまだ煮詰める必要も感じており、市民の方への説明も十分であるとは思えません。
また、これらに加えまして、これまで観光振興に取り組んでいたり、取り組みを始めている地域団体等を対象に、今ある観光商品を改善するため、外部専門家からの評価やアドバイスを得る場として会議を設けることで、今ある観光商品を磨き上げていくという取り組みでございまして、推進するものについては、市が観光関連事業者と業務委託を締結いたしまして、それらと連携して事業を進めていく予定でございます。
そのためには、地域の観光関連事業者や商工会議所などの関係団体、そして市民の皆様、こういった様々な人が観光という分野を産業として捉え、役割と責任を担って、呉市全体で一体となって取り組んでいく必要があると考えております。