府中市議会 2022-11-04 令和 4年第6回臨時会（11月 4日）
そういったことで、いわば自然増といいますか、そういった格好で申請もふえておる状況ではございますけれども、今回このコンビニ交付における証明書の発行手数料を減額することによりまして、より多くの方がコンビニ交付を利用していただいて、負担軽減あるいは混雑緩和とか非接触型感染防止と、こういったことを実感していただけるという、そういうコンビニ交付の利便性を感じていただけると考えております。
そういったことで、いわば自然増といいますか、そういった格好で申請もふえておる状況ではございますけれども、今回このコンビニ交付における証明書の発行手数料を減額することによりまして、より多くの方がコンビニ交付を利用していただいて、負担軽減あるいは混雑緩和とか非接触型感染防止と、こういったことを実感していただけるという、そういうコンビニ交付の利便性を感じていただけると考えております。
人口の自然増が非常に厳しい状況の中、こうした取り組みについて、直近５年間の社会増減の推移、また、移住相談件数と、その移住実績数について、具体的にお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君） 福田地域振興担当部長。
人口減を解決する方法として、自然増と社会増の２つがあり、自然増減の改善には特効薬がない中で、府中版ネウボラを中心とした切れ目のない支援や、結婚や親となることへのサポート事業など、あらゆる手だてを講じている。子育て世帯を初めとする若い世代を府中市に呼び込み、社会増を図ることが重要と捉えており、まずは、働く場所があることが何よりも重要である。
こちらにつきましては、一般質問でも議論がございましたけれども、人口減を解決する方法としては自然増と社会増の２つがある中で、自然増減の改善、合計特殊出生率の上昇といった部分については特効薬がない中で、府中版ネオボラを中心とした切れ目のない支援、結婚や親となることへのサポート事業など、あらゆる手だてを講じているところでございますし、特に子育て世帯をはじめとする若い世代を府中市に呼び込んで、社会増を図ることが
こうした状況に対して、歯どめをかけていくことが喫緊の課題であると捉え、いわゆる自然増と、つまり、府中市で生まれる子供の数をふやす対策。あるいは社会増、すなわち、例えば子育て世帯に一家で転入していただくといったことなどを踏まえ、きのうも答弁したように、あらゆる分野で手を打っていく中で人口減対策については、今こそしっかりと取り組んでいくことが重要であろうと考えております。
人口減を解決する方法としては、大きく分けて自然増と社会増が考えられるわけでありますが、自然増の改善、すなわち合計特殊出生率の上昇は、先ほどから議論していますように晩婚と少子化の傾向が進む府中市において、特効薬はないのが現状ではありますが、府中版ネウボラを中心とした切れ目のない支援、あるいは、結婚や親となることへのサポート事業など、あらゆる手だてを講じているところであります。
最前線で奮闘する医療機関の減収補填も計上されず，社会保障費も，高齢化の進展などによる自然増分１３００億円を削減している。 その一方で，コロナ対応を口実に行政のデジタル化を推進し，デジタル庁創設に３６８億円，マイナンバーカード普及に１００１億円を計上している。
国の全世代型社会保障は自然増分を抑制する仕組みとなり、年金が下げられる中、低所得者層の軽減措置を復活するよう国に要求すべきです。また、このたびの感染症対策の事前の対策を講じるべきだと考え、短期保険証の発行をやめるべきです。よって、反対とさせていただきます。 ○議長（乗越耕司君） 次に、賛成討論の発言を許します。
社会保障費の自然増分については，８年間で合計１兆８３００億円を削減し，マクロ経済スライドの連続実施で年金を削減するなど，福祉の切り下げを行っている。 一方，軍事費は８年連続で増額し，過去最高の５兆３１３３億円に達し，大企業には，法人税を初めオープンイノベーション減税等，さらなる優遇を行っている。
今、これからの目標は社会増、それと2040年人口11万人ということになれば、どうしても最後に行き着くところはそこになりがちではありますが、自然増の施策もしっかり目指して取り組んでいきたいと思っております。
歳出のうち、社会保障費も過去最高を更新していますが、概算要求段階で5,353億円の増加幅、自然増でございましたが、この伸びを4,111億円に抑えています。診療報酬は、薬価の引き下げで全体がマイナスとなり、抑制した形となっています。政府の言う、全世代型社会保障改革は、結局、全世代にわたる社会保障の負担増と給付削減にほかならないと思うのであります。
次に、人口減少地域への具体的対策についてでございますが、本市におきましては、西条、八本松地域等の中心部では自然増、社会増が続く一方で、周辺地域では、少子高齢化の進展による自然減、社会減等を主な要因として人口減少が続いており、こうした増減の差が生じていることにつきましては、御指摘のとおりでございます。
市の行政として日々高齢者福祉へ庄原市として先進的な挑戦・取り組みは大いに評価していますが、国に対して、中山間地の実態に合った介護保険の制度設計への改善を求め、さらに福祉予算の自然増を毎年抑制するのではなく、十分予算を確保するよう求めることを市長に要望し、反対の意見の表明といたします。終わります。 ○宇江田豊彦議長 次に、原案に賛成の討論を許します。ありませんか。田部道男議員。
社会保障費は自然増分の６０００億円を４８００億円に圧縮する一方で，軍事費は５兆２５７４億円にもなり，安倍政権下で７年連続の増額，過去最高を更新した。福祉は削り，軍拡を進めるものとなっている。 当予算案の最大の問題は，消費税１０％を強行しようとしていることである。
社会保障費は、自然増分を6,000億円を4,800億円に圧縮する一方で、軍事費は５兆2,574億円にもなり、安倍政権下で７年連続の増額、過去最高を更新しました。福祉は削り、軍拡を進めるものとなっています。 当予算の最大の問題は、消費税10％を強行しようとしていることです。
まず、国の予算が101兆円を超える中、防衛費は７年連続増加の一方で、社会保障費の自然増分は圧縮され続けています。税と社会保障の一体改革はどこに行ったのでしょうか。何のための増税か、よくわからないのであります。 国は税収の増加を見込んでいますが、消費税増税分が大半であります。
予算配分を軍事費や大型公共事業から福祉予算の自然増の確保，防災対策の強化，中小業者への支援などに振り向けることを強く求めることが必要不可欠です。 広島県に対しても，県の乳幼児医療制度の年齢引き上げや国保会計への一般会計の投入，急傾斜地やため池・河川改修予算の抜本的強化など，県の財政責任を強く求めるべきです。
19 ◯１０番（広畑裕一郎） 余り言うことはないですけど、一応ちょっと東広島市ってどんなん、廿日市とどうじゃったかというのを皆さんにも知っといてもらいたいんですけども、平成９年のころ、この色がついているのは自然増です。白い棒が社会増で、点線が人口の増減値になります。東広島市って平成28年まで自然増もあったみたいです。
これが自然増減数をあらわしたものでございます。出生数から死亡数を引いたものが自然増減数でありまして、平成20年をピークに微減傾向で推移をしております。 また、次のデータです。転入、転出の社会増減で見ますと、平成24年の最低値から、この１番、これですね。この一番下がった点、平成24年の最低値からは、近年回復が見られている状況であります。
今は国による社会保障費の自然増を抑える政策が続けられています。ふえ続けている低所得者との均衡を図るとの口実で、生活保護基準の見直し、切り下げが行われようとしています。社会保障費の削減で生活保護基準を切り下げることになれば、セーフティーネットとしての機能は危うくなりかねません。今回の見直しで十分に検証し、制度の不備が検証されたら、国に対し意見具申をされるよう求めておきます。