広島市議会 2022-03-17 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−03月17日-10号
議会も驚きましたが，関係する市民にも困惑が広がり，移転反対の署名活動が現在も続いています。広島市の公共施設としての中央図書館，こども図書館，映像文化ライブラリーは，将来に向けてどうあるべきかの議論は最低限必要です。 議会，行政とも一致しているのは，中央図書館，こども図書館，映像文化ライブラリーを再整備しなければならないということです。誰もがすばらしく生まれ変わる図書館を望んでいます。
議会も驚きましたが，関係する市民にも困惑が広がり，移転反対の署名活動が現在も続いています。広島市の公共施設としての中央図書館，こども図書館，映像文化ライブラリーは，将来に向けてどうあるべきかの議論は最低限必要です。 議会，行政とも一致しているのは，中央図書館，こども図書館，映像文化ライブラリーを再整備しなければならないということです。誰もがすばらしく生まれ変わる図書館を望んでいます。
また，こども図書館に関して，移転反対の署名活動，請願，メール署名も含めて約２万筆の署名文が提出されています。こども図書館は全国初の子供図書館であり，歴史的な背景をはじめ，今まで活動してきた市民の声は無視できません。広島市は，急遽，こども図書館に関しては一部読み聞かせのコーナーを残すという案を提案してきました。
さらには署名活動も行い，街頭署名やネット署名などによって集まった２万555筆の署名を９月13日に教育委員会の糸山隆教育長に提出させていただきました。 これら一連の動きが強力な後押しとなり，９月24日の文教委員会において，中学校給食に関する大きな方針が発表されました。それは，今後５年間でデリバリー給食を廃止し，順次，温かい給食に切り替えていくという内容でした。 そこでお尋ねいたします。
次に、平和行政についてでございますが、今後とも、平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会と連携を取りながら、全ての国が核兵器禁止条約を早期に締結することを求める署名活動や平和映画鑑賞会、非核平和のポスター展やパネル展の開催などを行ってまいります。 核兵器禁止条約の締約国会議や核兵器不拡散条約再検討会議への参加につきましては、現時点では考えておりません。
また、呉昭和高等学校の存続を望む会が中心となった署名活動では、既に３万3,000人を超える方々から存続を望む署名を集めていることからも、重要な高校であることは明らかです。 本意見書は、昭和地区、さらには呉市の子供たちにとって必要不可欠な呉昭和高校の存続を強く要望するものです。皆様におかれましては、何とぞ本案に御賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
また、呉昭和高等学校の存続を望む会が中心となった署名活動では、既に３万3,000人を超える方々から存続を望む署名を集めていることからも、重要な高校であることは明らかです。 本意見書は、昭和地区、さらには呉市の子供たちにとって必要不可欠な呉昭和高校の存続を強く要望するものです。皆様におかれましては、何とぞ本案に御賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
これまで公明党は，20年以上にわたり，関係者の声を聞きながら署名活動や国会論戦等で不妊治療への保険適用を訴え，一歩ずつ推し進めてまいりました。私もその活動に取り組んできた一人として，令和元年12月議会において一般質問をさせていただきました。
戦前から行われた人権侵害の反省に立ち、国は謝罪と補償をすべきであり、本市においても市民による署名活動が毎年続けられ、送付されています。市としても国に働きかけていく必要があると考えますが、市の見解をお伺いします。 ２番目には、新型コロナウイルス対策についてお聞きいたします。 国では、ＧｏＴｏキャンペーンを実施しています。
一方，過去に同施設の存続が問われた際に，機能の存続を求めて若者グループが署名活動を行ったとおり，かつてはフォーク音楽の聖地でもあったその文化と機能は，私も必ずや守り継承すべきかと存じます。
この保険適用には、公明党として1998年に基本政策大綱に盛り込んで以来、署名活動を行い、治療費への助成を充実させてきました。現在、不妊治療で保険適用をされるのは、不妊の原因検査など一部に限られており、高度な体外受精や顕微授精は保険適用外で、１回当たり数十万円の治療を何度も繰り返す場合もあるようです。
この保険適用には、公明党として1998年に基本政策大綱に盛り込んで以来、署名活動を行い、治療費への助成を充実させてきました。現在、不妊治療で保険適用をされるのは、不妊の原因検査など一部に限られており、高度な体外受精や顕微授精は保険適用外で、１回当たり数十万円の治療を何度も繰り返す場合もあるようです。
核兵器禁止条約の署名、批准に向けた取組についてでございますが、本市が加盟する平和首長会議は、核兵器禁止条約の早期締結に向けた国連、各国政府に対する要請と核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動を行っております。引き続き、平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会に参加する多くの自治体とともに、政府に働きかけてまいります。
平和は人類共通の普遍的な願いであり、私自身、市長に就任した後に、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」推進連絡会が実施している、核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求める国際署名活動に賛同し、署名を行ったところでございます。
児童生徒からも保護者や教職員からも反対の声が上がり，現在，夏休みを取り戻そうと署名活動も広がっています。中には，長い夏休み，家の中に子どもがいるよりは，学校で面倒を見てもらえるのならありがたいという声もあるのは事実です。しかし，この問題の根本は，福山市には自由に安全に過ごせる子どもの居場所，児童館がないに等しいからです。
あわせて，国内外の7,800を超える加盟都市とともに推進している核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動で集まった署名を国連関係者に手交し，市民社会の思いを届ける予定です。 今後も加盟都市との連携の下でこのような取組を展開することにより，核兵器禁止条約の発効に向けて，大きなうねりをつくっていきたいと考えています。 以上でございます。 ○山田春男 議長 保健医療担当局長。
その方針に対して，被爆団体や市民グループなどからも，保存を求める要望書の提出や，解体に反対する署名活動が行われています。また，広島県がこの方針について実施したパブリックコメントでは，2,000件を超す多くの回答が寄せられ，そのうち反対が60％，賛成が30％という速報結果と聞いております。
さらに、土堂地区社協も独自に署名活動に取り組まれています。久保小学校での説明会に関しても、転校問題でなぜ山波小か、突然の３小統合、転校に驚きと不安と報道をされています。そこで私は、教育委員会が説明された３校統合計画案について質問をさせていただきます。 一つ目の質問は、市教育委員会は統廃合の要因として上げている校舎の耐震化と土砂災害の警戒区域をどう捉まえているかについてであります。
現在，広島市は平和首長会議の長として各区役所などで，核兵器禁止条約の早期締結を求める署名コーナーを設けて署名活動に取り組まれておりますが，兵庫県西宮市では核兵器廃絶国際署名── ヒバクシャ国際署名を広げるために，折り畳むと受取人払い封筒になる署名用紙を市民に配布して署名を広げる取り組みを実施されています。
この署名活動を通じ、府中市は全国に先駆け４月から保育料無償化になってとても助かっている、医療費の助成年齢が拡大になると本当にありがたいという声をたくさん聴きました。 一方で、医療不足で通院が遠くて大変、受診だけで１日潰れてしまうこともあり困るという話も耳にしました。 ９月から府中版ネウボラも始まり、子育て世代が頼れる場所がふえ、子育て支援がどんどん充実していくことを期待しています。
また、この施設は、愛好者の署名活動を受け、地元の理解を得て整備したものであり、今後、広報等により利用促進に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（福原謙二） ５番、大本議員。 ◆５番（大本和英） 答弁をいただきました。限られた時間ですが、再質問と要望をさせていただきたいと思います。