ただし、税徴収の準備行為に関する規定については、条例の公布の日からとするものでございます。 (2)の適用区分でございます。宮島訪問税は一時に納付する場合の申告納付の期間を考慮し、この条例の施行の日から起算して１月を経過した日以降の訪問について適用いたします。 ４の根拠法令は、地方税法第３条第１項、第673条、第676条第１項、第678条、11ページでございます。
ただし、税徴収の準備行為に関する規定については条例の公布の日からとするものでございます。 (2)の適用区分でございます。一時に納付する場合の申告納付を考慮し、条例の適用は施行の日から起算して一月を経過した日以降からといたします。 ４の根拠法令は、地方税法第３条第１項、第673条、第676条第１項、第678条、11ページでございます。
そのため、具体的な運賃の収受、税徴収システムの構築に当たりましては、その機能水準を共有して、具体的な費用負担の検討を行い、運賃収受、税の徴収を円滑に可能とする仕組みを市と船舶運航事業者と共同して構築する必要がございます。
また、税徴収のスタート時は、市役所本庁舎、各支所の窓口、郵送に加えまして、新たに電子申請も加えて対応したいと考えております。宮島口での受付につきましては、年払いを御利用される方の数を見た上で検討をしたいと考えております。２の課税免除等についてでございますが、先ほど御説明したとおり、９月議会の議員全員協議会や総務常任議員会所管事務調査での意見を踏まえ、再検討をしております。
この考え方を踏まえ、日本有数の乗客を有する宮島航路の集改札現場での円滑な税徴収、例えば課税、非課税の判別、大人と子どもの区分、運賃軽減のある者などでございますが、これらの対応を考慮し、子ども運賃である小学生以下の児童と社会参加への支援として障がい者を課税免除として提案させていただいているところでございます。
57 ◯宮島財源確保推進室長 宮島に来島される方の95％が宮島松大汽船さんとあと西日本宮島フェリー、ＪＲフェリーさんの２社のフェリーに乗って来島されるということで、この２社とのスムーズな運賃に上乗せした形での税徴収という部分を今一番時間を取って検討させていただいております。
一方で、日本有数の乗客を有する船舶運航事業者に課税、非課税の判別事務などをお願いしたいと考えており、確実かつ混雑することなく運賃及び税徴収ができるよう、特別徴収義務者の負担軽減も考慮する必要があると考えております。現時点におきましては、担税力のない小学生以下の児童と社会福祉への支援として障がい者を課税免除とすることを考えております。
ウ 具体的な取り組み (2) 学校教育の中での取り組み (3) 移住者の現況 ア 現在の取り組み状況 イ 空き家の利用 ３ 歯どめのかからない投票率の低下について (1) 18歳の投票意識の状況 (2) 市立呉高校での取り組み ４ 県教委の教育方針について (1) 昨年４月に就任した平川教育長が進める方針に基づく呉市の取り組み (2) 効果と課題 ５ 税徴収
ウ 具体的な取り組み (2) 学校教育の中での取り組み (3) 移住者の現況 ア 現在の取り組み状況 イ 空き家の利用 ３ 歯どめのかからない投票率の低下について (1) 18歳の投票意識の状況 (2) 市立呉高校での取り組み ４ 県教委の教育方針について (1) 昨年４月に就任した平川教育長が進める方針に基づく呉市の取り組み (2) 効果と課題 ５ 税徴収
あともう一点聞きたいのが，予算説明資料の７ページにあるんですが，町税徴収実績，平成２８年度と２９年度の対象対照表があるんですが，これは調整会議でも説明していただいたんですけど，下のほうの国民健康保険税の滞納繰越分の部分で，平成２８年度が２４．７％の徴収率で２９年度が３２．６％，件数は，２８年度の４件から１５件になったというふうに上がったということなんですが，この徴収率が上がった原因を今もう一度教えてください
６月13日開催の本会議における平成会二宮仁議員の徴税実務についての一般質問に対する市長答弁で、市税徴収率の年度に係る答弁に誤りがございました。平成29年度の市税徴収率と答弁いたしましたが、正しくは平成28年度の市税徴収率でございました。おわび申し上げまして、訂正いたします。まことに申しわけありませんでした。
平成29年度の市税徴収率は96.8％でございます。この内訳は、現年度分が99.2％、滞納繰越分が21.1％でございます。 以上で答弁といたします。 ○副議長（加納康平） １番、二宮議員。
それから、歳入確保対策といたしましては、市税徴収はもとより、あらゆる歳入確保が必要ということもありまして、平成27年度からはふるさと納税の推進、ネーミングライツを活用し、歳入確保に努めてまいったところでございます。それら、これまで全体の効果額実績といたしましては、平成27年度、平成28年度の合計の実績額で約２億3,100万円となっております。
ただ、この条例案が可決され、施行したとしても、税徴収は来年度からであり、この財政集中改革期間の早い段階でなぜ導入できなかったかと、少なからず疑問が残るわけです。 そこで、まず第１点として、合併協議内容を確認いたします。
ただ、この条例案が可決され、施行したとしても、税徴収は来年度からであり、この財政集中改革期間の早い段階でなぜ導入できなかったかと、少なからず疑問が残るわけです。 そこで、まず第１点として、合併協議内容を確認いたします。
３つ目に、今年度より保険税の値上げをいたしましたが、現在までの保険会計の状況と、これも先ほどおっしゃっていたので結構ですが、値上げによります保険税徴収への影響は出ているのか、納税者の思いや痛みはどのように届いているのか、また、それをどのように受けとめていらっしゃるか、お伺いいたします。
保険税徴収の努力が行われたにもかかわらず，収納率は５．１ポイント下がっている。経済不況の影響もあるが，その中でも国保税を引き上げたことが収納率低下の一因となっていることは否定できない。全国の自治体では，一般会計からの繰入額をふやして引き上げを抑制するなどが図られている。本市も，市民本位を貫いて，残されている財政調整基金を充当して国保税の引き上げを押しとどめるべきである。
議員御指摘のとおり、自主財源の確保が大変重要でございますので、今後も引き続き市税収入の確保及び収入未済額の圧縮のため市税徴収強化方針に基づき納税の協力が得られない滞納者につきましてはより厳しく滞納処分を実施する一方で、さまざまな理由で納付が困難な方につきましては分納等の納税相談に応じるなどして歳入確保を図ってまいります。以上です。
今後も厳しい経済状態が続くと思われますが、収入確保を図るために市税徴収強化方針に基づきまして、納税の協力が得られない滞納者の方につきましては、迅速かつ効果的な滞納整理を図る。その一方でさまざまな理由で納税が困難な方につきましては、分納等の納税相談にも応じていくということとしております。なお、毎週木曜日は午後７時まで税務課、市民課の窓口の開設をしております。