府中市議会 2022-06-28 令和 4年第4回定例会（ 6月28日）
令和６年度以降の計画は、どのように考えているのか」という質疑があり、副市長から「令和５年度で有利子借入金が完済することもあり、単純に令和６年度以降も何区画ずつ売るという話ではなく、改めて見直しながら、市で活用していくのか、それとも民間所有にして税収増だとか、人口増だとか、人口流出防止だとかに使うほうがトータルとしてのメリットがあるのか、そういったことを市役所の中でも揉みながら、議会の皆さんとも、本当
令和６年度以降の計画は、どのように考えているのか」という質疑があり、副市長から「令和５年度で有利子借入金が完済することもあり、単純に令和６年度以降も何区画ずつ売るという話ではなく、改めて見直しながら、市で活用していくのか、それとも民間所有にして税収増だとか、人口増だとか、人口流出防止だとかに使うほうがトータルとしてのメリットがあるのか、そういったことを市役所の中でも揉みながら、議会の皆さんとも、本当
ひいては，広島市の経済発展に寄与でき，同時に広島経済・産業におけるエネルギーの適正価格供給は事業の継続と広島市の税収増につながるというふうに思います。ぜひ次年度計画を策定される際，省エネ・再エネの拡大，脱炭素社会の実現に向けて地産地消も御配慮いただき，協同・協業活動という観点で方針や施策を御検討いただければ幸いでございます。 次に，土砂災害特別警戒区域についてです。
市税の影響でございますけども50人を仮定とした場合、均等割の非課税世帯減少にある税収増及び所得割増減額、合わせて約100万円の税収増となる見込みでございます。
○建設部長（杉島賢治君） 議員がおっしゃるような試算は、今現在行っておりませんが、コスト削減、税収増、経済効果など、長い目で見れば、当然プラス面ばかりだと考えます。 当面、令和５年度までは、健全化計画の期間中でもあり、値下げによる借入金の返済財源不足、それにより返済が滞ることは避けなければならないと考えております。
市税の影響額といたしましては、概算ではございますが、増額分、つまり税収増となる方が80万円、減額分が約95万円程度でありまして、市民税の税収全体としての影響はまあ僅少なものと見込んでおります。
使用者を所有者とみなすとあるわけでございますが、この賦課対象となる増加分、いわゆる増加の見込み、また、それに伴う税収増の見込額などが分かりましたらお願いいたします。 また、使用者を所有者とみなすわけなので、この市内、もしくはどのようなケースが該当してくるかがもし簡単に分かれば教えていただきたいと思います。
民間主導の再開発によって、商業の活性化やエリア価値向上に伴う税収増に成功したこの高松丸亀町商店街の取り組みをどのように捉えられておられるか、お伺いしたいと思います。
民間主導の再開発によって、商業の活性化やエリア価値向上に伴う税収増に成功したこの高松丸亀町商店街の取り組みをどのように捉えられておられるか、お伺いしたいと思います。
◆９番（沖田範彦議員） 大体どういった要因でもって逆転されたかということは理解しましたけれども、呉市の今後の見通しとしましたら大体300億円強という推移でいくだろうということがわかりましたけれども、今後どのようにしたら税収がふえていく、どのような対策を講じれば税収増につながるのか、また、歳入の増につながるのかというところをお聞かせいただければと思います。
◆９番（沖田範彦議員） 大体どういった要因でもって逆転されたかということは理解しましたけれども、呉市の今後の見通しとしましたら大体300億円強という推移でいくだろうということがわかりましたけれども、今後どのようにしたら税収がふえていく、どのような対策を講じれば税収増につながるのか、また、歳入の増につながるのかというところをお聞かせいただければと思います。
こちらについても、先ほど税収増とか、国・県の有利な起債ということもありました。
自治体の税収増で賄えない部分は地方交付税で補うと国は答弁しているようですけれども、実は広島市では、制度が動く中ではありますけれども、試算を行っております。そうしますと、13億円の市の負担が発生するということがわかってまいりました。国の政策による幼保無償化なので、市の負担を減らしてほしいと広島市の当局も要望されているようです。呉市においても同じ状況になることは確実ではないでしょうか。
自治体の税収増で賄えない部分は地方交付税で補うと国は答弁しているようですけれども、実は広島市では、制度が動く中ではありますけれども、試算を行っております。そうしますと、13億円の市の負担が発生するということがわかってまいりました。国の政策による幼保無償化なので、市の負担を減らしてほしいと広島市の当局も要望されているようです。呉市においても同じ状況になることは確実ではないでしょうか。
これらの制度改革は、いずれも財源確保が課題となるところですが、国政レベルでは、将来的な個人所得の増加と税収増といった社会的便益の効果が期待できるとして創設に至ったと聞いております。 このような国の改革に合わせて、広島県でも、大学等進学時の経済的負担の軽減のための給付型奨学金制度が今年度創設されております。
財政調整基金の一層の充実をとの御提案でございますが、本市の強みを生かした企業誘致を初め、地元企業の生産性の向上や観光の産業化、農林水産業の経営力強化と担い手の育成など、税収増や雇用につながる投資を重視した施策を展開することにより自主財源の確保に努めることは、重要な取り組みであると考えております。
本市においては、現在税収増や人口増とこれまでの成果があらわれてきており、この事業はさらにまちを発展させるために重要な事業の一つであると考えます。今後もこれまで以上に慎重に、着実に進めていただきたいと考えます。 また、保育園の民間移管に関しては、国の政策の影響により今後単市で保育園を維持管理、運営する予算を確保していくことは大変難しいものだと考えます。
これらの施策を進めるには相応の財源が必要ですが，現在では十分な財源を確保することが難しく，一層の税収増が必要です。 こうした現況の中，観光産業は製造業と同等かそれ以上に収入増の切り札になり得る産業なのです。また，ピースツーリズムや平和教育に充てられる広島市の財源確保にもつながると考えます。 さて，日本の人口が減少局面に入った中，日本人の国内旅行者の数も当然頭打ちになります。
本市の人口動態と税収増の関係につきましては、生産年齢人口のうち20歳代が進学や就職・結婚などにより転出超過となっているものの30歳代以上の大部分で転入超過となっておりまして、これに伴い納税義務者が増加していることなどが市民税に好影響を与えたと分析しております。
これは，会議の開催及び参加者や関係者の来訪に伴う生産，消費の増加など直接的な一次経済波及効果と，雇用の促進や税収増といった間接的な二次経済波及効果もあることを考慮する必要があります。つまり国際会議を開催することにより税収増や雇用促進など，さまざまな間接効果が生まれるものです。
税収増を図るなら、もっと女性や高齢者の働きやすい市にしていくとか、若者が移り住んできたくなるようなまちにする、そういうことも一つの手だてではないかというふうに思います。子育て環境を整えたり、保育環境を整えるために、教育を整えるためにお金を使い、そうして移り住んできた人の個人市民税でまたやっていくという考え方もあろうかというふうに思います。