府中市議会 2021-09-14 令和 3年第4回決算特別委員会（ 9月14日）
現在、定めております府中市の長寿命化計画、これは平成29年３月に市営住宅とか県営住宅をあわせて537戸の必要戸数があったんですけれども、これらが人口の減少とか、それに伴い、令和２年には522戸、20年後の令和22年には242戸まで半減すると予測されております。
現在、定めております府中市の長寿命化計画、これは平成29年３月に市営住宅とか県営住宅をあわせて537戸の必要戸数があったんですけれども、これらが人口の減少とか、それに伴い、令和２年には522戸、20年後の令和22年には242戸まで半減すると予測されております。
次に、市営住宅についてでございますが、まず各地域の充足状況について、本市における県営住宅を含む公営賃貸住宅の25年後の長期的な需給見通しの推計では、短期的には、市内全域で供給戸数の不足はあるものの、令和27年度においては、尾道地域でのみ供給不足が見込まれ、それ以外の地域では充足する見通しとなっております。
これら７分野８項目について合同研究会を中心に見直しに取り組んできた結果，例えば産業振興の分野では，県西部地域における総合的な相談業務を市の中小企業支援センターに移管するとともに，公営住宅では，県営住宅及び市営住宅の相互受付などを開始しております。
また、その後の敷地の活用については、住宅敷地と駐車場面積を合わせて約822坪、そして隣接する市有地であり、用途廃止される予定と聞いている県営住宅の敷地の約292坪と合わせて1,114坪を、公有財産利活用検討委員会の中で活用を検討することとなると答弁がありました。
◎福祉保健部長（檀上由造） 災害を受けられた方、被災された方がまだ避難というか、もとの住所に帰られずに、県営住宅、市営住宅に入られていることは存じております。先ほど申されました中に主たる生計者が亡くなられたケースは、今回のケースにおいてはなかったと認識しております。
ただ、住宅の提供につきましては、市営住宅のみならず県営住宅につきましても、廿日市地域につきましては阿品台にも1,000戸ありまして、ことし４月１日の時点で確認した状況では192戸が空き部屋となっているというような状況もございます。
被災者の生活再建への支援については，まず，住居が被災し，居住が困難となった被災者に対して，仮住宅として市営住宅，県営住宅，国家公務員宿舎などの公的賃貸住宅及び民間賃貸住宅を提供し，８月27日時点で，公的賃貸住宅には43世帯，民間賃貸住宅には，御自身で住宅を探して入居され本市が無償提供することとしたものを含め，75世帯の入居が決定しています。
私も，これまで県営住宅跡地を活用して，地区住民の超高齢化に対応できないかと提案してきました。現在，基町住宅地区には広い空き地があります。元安川の東側にある市営高層・中層アパートに囲まれた県営住宅の跡地です。県は300戸の県営住宅の用途廃止を決め，ことしの２月末をもって国有地である国に跡地を返還しました。
手城小，培遠中，坪生保育所，向丘中学校，日吉台県営住宅の５カ所にばいじんの測定器の増設を求めてきたんですけれども，ふやすどころか，手城小学校測定局は閉鎖されました。これでは子どもの健康被害，どう関係があるのかなども十分な分析ができないと思います。 時間がありませんので，これは要望にしておきますが，ぜひ，ばいじんの測定局を増設していただくことをお願いをいたしておきます。
市営住宅、県営住宅の戸数等はどのぐらいございますか。 ○議長（加藤吉秀君） 若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君） 市営住宅と県営住宅の戸数でございますけれど、平成30年３月末現在で、市営住宅が32住宅404戸、県営住宅が２住宅の120戸でございます。 ○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
335 ◯松本委員 阿品台の県営住宅なんかを見てますと前と比べるとちょっと空き家がふえてきたかなという印象を受けるんです。これだけ沿岸部で一軒家が売れてる状況を見ると、ああそういうことかなと思うんですが、本市の競争率、特に廿日市4.6と非常に高いですよね。やっぱり比較的まちの中心部に近くという条件もあって競争率も高いんだろうと思うんです。
本件事故は、平成30年１月20日、廿日市消防署西分署の職員が立入検査業務のため廿日市市阿品台東の県営住宅敷地内で消防車を方向転換させていた際に、後方にあった倉庫と接触し、同倉庫に損傷を与えたものでございます。 この事故による損害賠償につきまして、示談解決を図るため、その損害賠償額の決定を地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をしたものでございます。
これは、平成30年１月20日廿日市消防署西分署の職員が、立入検査業務のため、消防車を運転して廿日市市阿品台東の県営住宅敷地内で方向転換をするため左後方に発進した際、後方にあった倉庫と接触し、同倉庫に損傷を与えたものでございます。この損害額につきましては、24万8,400円、過失割合は市が10割でございます。ちなみにポンプ車でございましたが、損害額は6万1,758円でございます。
その方々にとっては、沿岸部に望むものがないというようなことがございますので、もしかすると今議員がおっしゃったようなところを希望されて行かれるか、または民間、さらには県営住宅のほうもあきがございますので、そちらのほうに行かれるということも考えられるのではないかというふうに思っております。
まず、市営及び県営住宅の入居率についてでございますが、市内には996戸の市営住宅及び325戸の県営住宅があり、平成28年３月末時点での入居の状況といたしまして、市営に786戸、県営に300戸入居されております。 市営及び県営を合わせました入居率といたしましては、82％でございます。
そこで，改めてお聞きしたいのは，県営住宅の廃止された後の国有地の活用についてです。国は2010年，未利用の国有地は売却を優先するという管理処分方針を改め，社会福祉事業などには定期借地権を利用した貸付制度を導入し，地域との連携強化を打ち出しました。実際に千葉市では，県の施設を廃止した後の国有地に30年間の定期借地権を設定し，社会福祉法人において特養ホームが建設されました。
ところが，手城小，培遠中，坪生保育所，向丘中学校，日吉台県営住宅の５カ所の大気測定局では，降下ばいじんは測定されておらず，実態がわかりません。 １１月２２日の文教経済委員会では，今後，社会環境の変化に応じ対応を検討する旨の答弁でした。降下ばいじんの測定場所は長年見直されておりません。 一方，鋼管町や箕沖町などの工業地域には新型の発電所や製鉄関連の新設備等が増築されており，環境は激変しています。
平成18年度の府中市の計画では、この需用戸数を128戸と推計しておりまして、現在の府中市の公営住宅は、県営住宅と合わせ387戸となっており、この需用は満たしておるものと考えております。 建てかえを行えば定住者がふえるということも考えられますけれど、現状のままでは建てかえや改修が困難な箇所もございます。
また，高陽ニュータウンの県営住宅の隣の竹やぶにイノシシが出没し，市民生活に近接した場所にも有害鳥獣が出没するようになってきております。