府中市議会 2022-12-05 令和 4年第7回定例会（12月 5日）
産学官連携支援事業については、一部見直しの上、継続すべきと考えます。個別企業が持つ課題に沿った技術相談や技術指導により解決に結びつくなど効果は出ている。府中市の産業が直面している共通課題の解決に向け、大学と企業の共同研究の拡充をされたい。また、リスキリングなどデジタル関連のスキルや知識を習得して、企業でＤＸの推進ができるよう取り組まれたい。
産学官連携支援事業については、一部見直しの上、継続すべきと考えます。個別企業が持つ課題に沿った技術相談や技術指導により解決に結びつくなど効果は出ている。府中市の産業が直面している共通課題の解決に向け、大学と企業の共同研究の拡充をされたい。また、リスキリングなどデジタル関連のスキルや知識を習得して、企業でＤＸの推進ができるよう取り組まれたい。
まず、議案第56号令和３年度府中市一般会計歳入歳出決算認定について質疑に入り、主要な施策の成果に関する説明書の事業名１の２、産学官連携支援事業（商工業振興）について、分科員から産業ビジョンの中で、産官学連携は項目に掲げてあると思うが、大学を含めた連携の実績はどの程度出ているのか。
○主査（加島広宣君） 続いて、事業名１－２、産学官連携支援事業について、質疑のある方は順次御発言をお願いします。 田邉分科員。 ○分科員（田邉稔君） 先ほどとも関係すると思うわけですけれども、やはり産官学連携で、これも産業ビジョンの中で項目に掲げてあると思うわけですけれども、そういった大学含めた連携が、実績がどの程度出ているのかについて、まずお聞きしたいと思います。
近畿大学との連携では、各企業のニーズの掘り起こし、産学官連携推進事業補助金の交付による支援を行ってまいりました。これの拡大も今後非常に重要だと考えております。農業におきましては、担い手の育成・確保のために、研修生の新規就農が始まり、また逆にこの就農後の定着に向けた営農支援も必要であると考えております。 ２番目、人・つながりが育つまち。
さらに、令和３年２月に包括連携協定を締結した近畿大学との連携を生かし、企業のニーズ掘り起こしと大学の研究シーズとのマッチングにより、技術指導１件、委託研究１件の実施をコーディネートし、産学官連携推進事業補助金の交付による支援も行っております。 また、学生への認知度向上を目指し、企業による寄附講座実施など、人材獲得に向けた取り組みも行っています。
まず、製造ＤＸにつきましては、昨年度、事業者などが大学等と連携し、共同で取り組む事業を支援する産学官連携推進事業補助金を創設いたしまして、産業連係室の支援により、市内企業の２社がこの制度を活用いたしまして、近畿大学との連携によるデジタル技術を活用した事業に取り組まれているところでございます。
また、広島大学・民間企業・広島県・広島市等で構成する広島自動車産学官連携推進会議の活動を通じ、産学官連携による独創的な技術の創出や人材育成等、地域の自動車産業の活性化に向けた取り組みも行っているとお聞きしております。こういったことにつきましても、市内企業の皆さんに幅広く周知を図っていきたいと考えております。
こうした取組を協同で進める体制の一つとして，本市が平成29年度に設置した，市民，商店街連合会，広島県トラック協会等で構成するひろしま脱炭素まちづくり市民会議があり，環境イベントの開催や啓発冊子の作成など，広く市民や事業者への啓発活動を実施しているところですが，今後さらに関係部局とも連携し，脱炭素化に向けて取り組む事業者と認識の共有を図る仕組みづくりや産学官連携などにも，より一層取り組んでいくことが効果的
近畿大学との連携についてでございますけれども、今年度は産学官連携をさらに進めるために産学官連携支援事業補助金を創設するなど、事業者が大学とより連携しやすい環境を整備しており、近畿大学における技術指導や共同研究などの事例も生まれているところでございます。 また、人材確保のため、企業が大学の講義の講師を務める寄附講座というものも行っておりまして、産学官の連携は着実に進んでいると感じております。
その振興の指針となる中小企業振興条例につきましては、令和元年から産学官連携による制定に向けた議論を基に、来年の３月議会の提案を目指して準備を進めているところでございます。
今後においても，国や事業者の動向を踏まえながら，水素エネルギーに関する技術，設備等の普及を促進するとともに，国や広島大学などと取り組む産学官連携等により，技術の活用に向けた取組を促進していきたいと考えています。 以上でございます。 ○山田春男 議長 39番若林議員。 ◆39番（若林新三議員） いろいろ御答弁をありがとうございました。
一つ，広島の拠点性強化に向けたワーキンググループ会議の意見にある，大学生が生き方の見本となる大人と出会える機会をつくる，産学官連携のプラットフォームを作る，小さいうちから郷土愛を育むといった取組を行っていただきたい。 一つ，世界が注目する観光都市圏への挑戦については，目標値が低いため，世界が注目するような事業を検討し，高い目標値を掲げて取り組んでいただきたい。
まず、資料１、産学官連携支援事業について、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。 山口分科員。 ○分科員（山口康治君） 産学官支援事業は、農業従事者の方も利用というか相談ができるのか。そうした際に窓口は産業連係室になるかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○主査（加藤吉秀君） 近藤商工労働課長。
あわせて，産学官連携調査研究事業，デジタル人材の育成として，大学と連携したデータ活用講座，ふくやまビジネスキャンプの開催，また官民連携推進事業として，びんごデジタルラボ，びんごＩＣＴ相談所による産業，地域のデジタル化支援を行うこととなっています。これらの事業の具体についてもお示しください。
また、学部、学科を問わず市民公開講座や小・中学生向けのワークショップ、地元企業の依頼を受けた産学官連携による商品開発などでも地域貢献が見られ、尾道市公立大学法人評価委員会も、そうした地域貢献に関する取組を評価できるとしています。 ただ、市内企業からの受託研究については55件実施しており、一定の評価はできるが、さらに拡大することを望むと注文をつけています。 そこで、伺います。
そういった意味では，社会情勢，将来的な展望も鑑み，検討項目にもある高等教育機関などの教育機能，そして産学官連携機能施設，大学の研究施設などの産業支援機能の観点から，福山市立大学の新学科の設置を検討していただきたいというふうに思っております。 また，その際，私としては，福山市の地域特性なども考慮し，観光科がふさわしいのではないかと考えます。
また，教育環境の充実として，企業や個人などからの寄附を活用した学校図書館の環境整備や，制度上補正を必要としているロタウイルスワクチンの定期予防接種，その他として，産学官連携による子ども未来館構想の調査研究費等が計上されている。 いずれの内容も市民生活の向上に資するものであり，早期予算執行を求め，次の要望意見を付して賛成。
次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、委員より、水道の管路の総延長、耐用年数を超えた管路の割合、管路の更新状況及び耐震化の状況、クルーズ客船誘致の現状と今後の方向性、アサリを中心とした生態系回復への産学官連携による実証試験の内容、山波の干潟等市内におけるアサリの状況、農業衰退の要因について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。
われたわけですけれども、それを具体的に実施できるような、そういったものを今後やってほしいわけですけれども、私たちが以前に会津若松市に行ったときに、スマートシティの実現を掲げて、ＩＣＴ化で地域生活の向上とかを含めて、総合的に計画を立てられていたわけですけれども、やはりそこの会津若松市はそれを実現するためのそういうビジョンと同時に、推進組織を項目に対してそれぞれつくられて、例えばスマート都市会津若松推進会議等でもって産学官連携
現在までに，バラ酵母を活用したワインであるとかパンなどの開発が進んでいますが，ばらという地域資源を生かしたビジネスチャンスの拡大や，健康や癒やしにもつながるような取り組みについても，産学官連携のもと，新たな取り組みを進めてまいります。 また，世界バラ会議にあわせて，福山ばら祭とも連携を図りながら，仮称ではございますが，ローズエキスポを開催予定であります。