府中市議会 2021-09-16 令和 3年総務文教常任委員会（ 9月16日）
過疎地域に対する特別措置につきましても、過疎対策事業債や固定資産税減免に伴う減収補填措置、国庫補助率のかさ上げなど、非過疎地域より有利な支援措置はありますが、不利になる措置はございません。ただし、有利な措置が受けられ、デメリットがないのだから、過疎地域のままでいいというものでもないと考えております。
過疎地域に対する特別措置につきましても、過疎対策事業債や固定資産税減免に伴う減収補填措置、国庫補助率のかさ上げなど、非過疎地域より有利な支援措置はありますが、不利になる措置はございません。ただし、有利な措置が受けられ、デメリットがないのだから、過疎地域のままでいいというものでもないと考えております。
よって、国会及び政府におかれては、新型コロナウイルス感染症により多大な影響を受けている公共交通事業者に対する減収補填制度の創設や、今後の運行維持に対する支援など、公共交通維持のための財政支援措置を拡充するよう強く要請します。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
続きまして、議第93号の令和２年度呉市一般会計補正予算は、市債の額の決定及び新型コロナウイルス感染症の影響による減収に対し、減収補填債を借り入れるため、所要の補正について専決処分をいたしましたので、その御承認をお願いするものでございます。
続きまして、議第93号の令和２年度呉市一般会計補正予算は、市債の額の決定及び新型コロナウイルス感染症の影響による減収に対し、減収補填債を借り入れるため、所要の補正について専決処分をいたしましたので、その御承認をお願いするものでございます。
１．市内の医療機関への減収補填を行うこと。 １．マイナポイント活用によるマイナンバーカードの普及は個人情報漏えいも懸念される。マイナンバーカードのひもづけは行わないよう政府に求めること。 １．県河川である吉野川の上流や堂々川，深水川の整備，管理の実施を引き続き県に求めること。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員全員をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
この減収分は、新たに創設される新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金により国から全額補填されるとの答弁がありました。
これは新型コロナウイルス感染拡大の影響により係船使用料及び待合所使用料などが減免されたことにより、減収分について新型コロナウイルス対策港湾施設利用者緊急支援事業減収補填金として広島県より補填されるものでございます。 以上で、歳入を終ります。 12ページ、13ページを御覧ください。 ３、歳出でございます。
また，介護事業所への減収補填を国に求めること，さらに市独自の減収補填を求めます。御所見をお示しください。 本年１月末，福山市老人福祉施設連絡協議会が市長と市議会宛てに要望書を提出されました。それには，絶対的な人材不足の解消に至っていない現状で，緊急かつ成果が出る人材確保の支援，対応を強く求めておられます。この要望書の受け止めについてお答えください。
地方独立行政法人府中市病院機構への減収補填は、新型コロナウイルスによる受診控えなどによる収益の悪化や感染防止対策に係る経費の増加によって、想定される資金不足に対して貸し付けを行うもので、３億5,000万円を計上しています。
地方特例交付金は、固定資産税、都市計画税の軽減に伴う減収補填特別交付金が皆増となることから、218.1％増の約３億4,300万円を見込んでおります。 地方交付税は、普通交付税が4.9％の減を見込むなど、特別交付税を合わせて4.4％減の145億円を見込んでおります。 国庫支出金は、公共土木施設過年補助災害復旧費負担金の皆減などにより2.4％減の約80億400万円を見込んでおります。
なお、審査の過程において、「市債の減収補填債を借り入れる理由は何か。」との質疑に対し、「メリットは、借り入れた額の75％が交付税措置される点である。」との答弁が、また、「消防庁舎等整備事業について、減額の主な要因は何か。」との質疑に対し、「高屋分署の整備に係る公有財産購入費が当初見込みよりも減額となった結果である。」
減収補填債、限度額１億2,787万2,000円でございます。これは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当初の収入見込みから大きく乖離が生じた地方消費税交付金などの減収を補填するために発行する特別の地方債を追加するものでございます。 ２の廃止でございます。
11款地方特例交付金は、新型コロナウイルス感染症に関する税制措置として、売上が減少している中小事業者等の償却資産や事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置、及び新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点からの固定資産税の軽減措置が創設されたことによる国からの補填として、地方税減収補填特別交付金４億円を新たに計上しております。
３、医療崩壊を絶対に起こさないために、医療機関の減収補填、宿泊療養施設の確保が必要と考えています。国の方針転換が求められますが、それを待っているわけにはいきません。症状の出ている方は、現在の国、県の方針で一定の対応が可能ですが、感染拡大を防ぐには無症状者の把握が鍵ではないかと私は考えています。
新年度の一般財源見通しは，歳入では，新型コロナウイルスの影響などにより市税が過去最大規模の減少幅となることが見込まれ，これに伴い，市税の減収補填としての特別交付金や臨時財政対策債の増加が見込まれるものの，歳入全体では今年度当初予算額を大きく下回るものとされています。
菅首相は感染拡大への最大限の警戒感を言うだけで，ＰＣＲ検査も８月のピーク時，１週間平均2.6万件を下回ったままであり，爆発的な感染を抑止するためにも大規模な地域集中的な社会的検査をはじめ，保健所の抜本的強化，医療機関の減収補填など，医療崩壊を起こさない体制整備と，そのための財政支援が不可欠になっています。
こうした事態に対処するため，本年度においては，まずは法人税割など特定の税目の減収を補填する減収補填債や，地方税の徴収猶予に伴う一時的な減収を補填する猶予特例債を発行することで，減少する税収の補填に努めていきたいと考えております。
これら市税収入の減少につきましては、財源保障機能としての地方交付税や固定資産税等の軽減措置に伴う減収補填としての特別交付金などにより、その多くが賄われる、このように考えております。
しかしながら，もう一つの目標である「市債残高の抑制」については，平成30年７月豪雨災害に係る災害復旧債や減収補填債の発行などのため目標を達成できておらず，また，経常収支比率も高い水準にある中で３年ぶりに悪化するなど，依然として厳しい財政状況が続いております。
３．令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから，思い切った減収補填措置を講じるとともに，減収補填債の対象となる税目についても，地方消費税を含め弾力的に対応すること。 ４．税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに，国税，地方税の政策税制については，積極的な整理合理化を図り，新設，拡充，継続に当たっては，有効性，緊急性を厳格に判断すること。