また、平成30年西日本豪雨災害に代表されるような記録的豪雨による浸水被害が府中市内でも発生しており、下水道事業の一つである雨水処理の整備が引き続き重要となってきております。市民の安全・安心に対する取り組みについて、あわせて伺いたいと思います。 続きまして、府中市病院事業決算についてであります。
○建設部長（河毛茂利君） 河川の土砂堆積、樹木等について含めてですけれども、河川内の土砂堆積や流木につきましては、河川断面を阻害して流下能力不足により水位が上昇、堤防の破堤、浸水被害が発生する原因になるものでございます。 県河川のしゅんせつにつきましては、平成30年災害に堆積した箇所について完了はしております。
少し御紹介しますと、近年の豪雨によりまして市街地においては浸水被害が広範囲で発生しております。現在、市街化の水路の位置であるとか大きさ、用途、堰の管理者等の現状調査を行っているところでございます。そのような分析をもとに、堰の管理者の明確化であるとか適正な管理、または水路改修などの必要な対策は検討しているところでございます。
第１期整備として、毎秒５トンの整備となっているが、毎秒５トンの機能で十分な対策が取れるのか、また第２期整備は行うのかという趣旨の質疑があり、担当課長から、第１期整備の事業の進め方としては、全体計画の9.8トンを整備する第１段階としての既往最大である平成30年７月豪雨を浸水シミュレーションにより再現し、緊急対策の効果とあわせて、浸水被害をほぼ解消できる数字が毎秒５トンとなっており、残る毎秒4.8トンについては
府中市浸水対策検討委員会は、平成30年７月豪雨災害で発生しました内水浸水に対して、総合的な見地から原因解決に必要な対策の方向性を求めるために、有識者として広島大学の教授１名、関係機関からは芦田川、砂川のそれぞれ管理者でございます国土交通省福山河川国道事務所及び広島県東部建設事務所から各１名、検討対象となります浸水被害の大きかった３町内会からは４名の委員を、また府中市行政職員から２名という計９名の委員
また施政方針中、安全・安心の分野においては、非常時において着実に判断し行動できる実践的な訓練や体制整備、中須ポンプ場整備、可搬ポンプの効果的な運用や個人が実施する止水板設置支援など、自助・共助を組み合わせた総合的な浸水被害対策など安全・安心の基盤づくりを行うこととしており、毎年のように発生する大雨洪水といった災害に対する備えに加え、南海トラフ地震に代表されます大規模災害に向けて取り組んでいるところであります
昨年８月12日からの前線による長期降雨時には、排水樋門設置箇所のうち芦田川右岸線、栗柄地区の４カ所で計６台の可搬ポンプを運転し、浸水被害の軽減に努めました。 議員御指摘のとおり、点在する排水樋門をポンプ搭載型のゲートポンプに変更することは、昨年の作業の課題である交通規制や常設排水管の埋設も不要となり、浸水対策上非常に有効な手段であると考えます。
公立３病院との連携強化や湯が丘病院の建てかえに向けたハード面・経営面での取り組み、非常時において着実に判断し行動できる実践的な訓練や体制整備、中須ポンプ場整備、可搬ポンプの効果的な運用や個人が実施する止水板設置支援など自助・共助を組み合わせた総合的な浸水被害対策など、安全・安心の基盤づくりを行ってまいります。
例えば自分が住む地域が土砂災害警戒区域であったとしても，事前防災工事により５年後に警戒区域を外れる，あるいは，水害による浸水被害が７年後に解消するなどの安心。
本市の中心市街地は，都市の活力を生み出し，都市機能が集積する都心を含む人口，産業等が集中している地区であり，一たび甚大な浸水被害が発生すれば，都市機能の低下など，社会経済活動に大きな影響を及ぼしかねないことから，浸水被害への備えは極めて重要であると考えております。
また，国土交通省中国地方整備局によると，水門や排水ポンプは，浸水被害の軽減を図るものであり，根本的な対策ではないとのことであるが，これではいつまでたっても浸水被害は解消されず，地元住民は安心して生活ができません。奥迫川は県が管理しているとのことですが，今後，懸念される水害の激甚化・頻発化に備え，現在の排水ポンプだけではなく，抜本的な河川整備が必要だと思います。 そこで，お伺いします。
これは、今までの最大の平成30年７月豪雨を再現しても、浸水被害の大半を回避できるというシミュレーション結果が出ているわけであります。 また、本年８月の前線による長雨では、芦田川右岸に点在する排水樋門での浸水対策として可搬式排水ポンプを運転し、被害を軽減することができたところであります。引き続き浸水被害に対する安心・安全を高めていきたいと考えております。
また，今回の大雨により，長束や西原の太田川堤防近辺では浸水被害が発生しました。県が新安川のポンプを増設して以来，被害はかなり収まっていると地元の方から聞いていました。なぜ今回災害が発生したのでしょうか。また，浸水被害が起きないような対策はあるのでしょうか，お伺いをいたします。 あわせて，急傾斜地崩壊防止施設の点検・補修についてお伺いをいたします。
さらに、浸水被害が大きかった中須排水区について、浸水対策検討委員会での議論の方向性を具現化するため、令和３年度では、ポンプ機能の強化に向けて取り組みを進めることとしています。また、コロナ禍での避難所体制として、間仕切りなどの備蓄品等を充実・拡大し、環境を継続的に改善しました。
平成30年７月豪雨災害を受けまして、芦田川右岸地域で発生した浸水被害を軽減するために、緊急対策として、排水能力が１台当たり毎分3.3トンの可搬式ポンプを14台導入いたしました。同じく緊急対策として、中須西之町地域の中須排水区では、流末排水樋門の改修と排水能力毎秒１トンの固定式大型ポンプの設置、常時排水管の設置をいたしました。
一方で、時間的余裕のない地震ではなく、雨による洪水浸水被害は、現在の気象予報、また時間経過があることを踏まえると、従前の比較的発生頻度の高い降雨である計画規模を想定しました洪水ハザードマップ、100年に一度の洪水ハザードマップですね、このハザードマップへの対応が基本ベースとなると考えています。そして、現在の取り組みを継続しつつ、この最大想定への検討を着手することとしております。
浸水被害など災害の発生の状況において、事前に物資を移動できるようにするなど、今後とも適切な保管場所について施設管理者と適宜協議してまいります。 次に、避難所の備蓄物資等の住民への周知ですが、避難所運営を円滑に行うためには、避難所の備蓄資機材や物品の把握及びその活用方法を知っていただくことは大変重要であると考えます。そのため、出水期前の一斉避難訓練において、地域住民への避難所見学会を計画しました。
浸水被害など災害の発生の状況において、事前に物資を移動できるようにするなど、今後とも適切な保管場所について施設管理者と適宜協議してまいります。 次に、避難所の備蓄物資等の住民への周知ですが、避難所運営を円滑に行うためには、避難所の備蓄資機材や物品の把握及びその活用方法を知っていただくことは大変重要であると考えます。そのため、出水期前の一斉避難訓練において、地域住民への避難所見学会を計画しました。
○土木課長（河毛茂利君） 対策の期間でございますけれども、調査の結果、部分的な対策で浸水被害が軽減できればそういったことも考えられますけれども、例えば新たな排水路が必要であるというような結果になる場合もございます。こういったことになれば相当期間がかかるとも想定されます。