府中市議会 2022-03-08 令和 4年第2回予算特別委員会（ 3月 8日）
それの報告はもう簡素なもんで、到底民間の会社ではないんじゃけれども一応出してくれというような。
それの報告はもう簡素なもんで、到底民間の会社ではないんじゃけれども一応出してくれというような。
ただ、下野町団地は民間アパートが少ない上下町におきまして、若年層や転勤者などの居住ニーズの受け皿となっております。住宅を廃止してしまうことは、そのような居住機会がなくなり、結果として若者や働く世代が減り、地域の活力低下にもつながるおそれがあると考えられます。 今年度から来年度にかけまして、住生活基本計画の策定や市営住宅、これの長寿命化計画の改定を行っているところでございます。
また、いわゆる人材ですとか財源的なことを含めたリソース確保に向けた実効性の高い事業のスクラップ・アンド・ビルドこういった仕組みの構築、そして業務委託の推進、例えば放課後児童クラブですとか環境センターなど、またその委託に当たってはサウンディングといった民間活力の活用もしております。
今年度は行政に民間の力と知見を加えることで、府中市の活気と可能性を開拓したいという観点から積極的に包括連携協定の締結を行っております。２月18日に一般社団法人備後府中スポーツクラブと女子サッカーアマチュアリーグの最高峰でありますプレナスなでしこリーグ１部で昨季準優勝の成績をおさめられましたスフィーダ世田谷ＦＣを運営される特定非営利活動法人スフィーダとの３者による連携協力協定を締結いたしました。
第313号議案は，競輪をやめるために施設を解体するのではなく，チャリロトという民間企業に新たに競輪施設を建設させるために今の施設を解体するための工事契約です。チャリロトという民間企業が，今後34年間にわたって，広島市が責任を負うギャンブルでもうけ続けることを保証することになってしまっております。
このうち道路を活用した路上駐輪場については，平成26年度から民間が設置，管理運営を行う駐輪場を４か所整備しましたが，採算性の確保が難しく，今後の新たな展開が見通せない状況となっています。このため，対象を民有地に限定していた民間駐輪場整備費補助を道路上の駐輪場整備にも適用することとし，道路占用料の軽減を併せて行うことで，民間による駐輪場整備を促進させたいと考えています。
民間のプールに行くとかなりの費用がかかります。安い費用でということが重要で，民間の施設のようなバラエティーがなくても十分に楽しまれており，今の三つのプールのままでもいいのではないでしょうか。 私自身も昨年の夏，２歳，５歳の娘たちと一緒に利用させていただきました。
次に，官民連携のまちづくりについてですけれども，広島の都心は，令和２年９月に国から特定都市再生緊急整備地域に指定され，コロナ禍にもかかわらず民間開発の機運が大きく高まっています。こうした機運を生かし，市は都心全体の活性化について民間の考え方を積極的に取り入れ，10年先20年先を見据えながら，官民連携で進めていくべきだと考えますが，どのようにお考えでしょうかお伺いをいたします。
最後に，料金収納業務は令和３年度から民間委託しています。であるなら，その時点で計量事務も民間委託し，包括委託すればよかったのではないでしょうか。なぜできなかったのか，その理由をお答えください。また，二つの業務を包括委託に切り替えれば今以上に市民益に応えることができると思いますが，どう対応されるのかお答えください。 以上です。 ○佐々木壽吉 議長 水道局長。
第124号議案は，民間企業のボーナス水準が市職員を下回ったとする人事委員会の勧告に従って，一般職員の期末手当を0.15月，会計年度任用職員の期末手当を0.10月引き下げるものです。 こうした中で，期末手当引下げを見送った自治体もあります。
残りの約７割は，弁当持参か民間業者が届けるデリバリー給食かの選択制であります。デリバリー給食は，民間業者が調理をしたものを弁当形式で各校に届けますが，汁物はなく，食中毒防止のために温度も25度以下にせざるを得ないため，子供たちからは，冷たい，おいしくない，そういった声が聞かれます。 成長期の子供たちにとって給食は貴重な一食であります。
主な取り組み項目といたしましては、更なる民間活力、ＰＰＰ、ＰＦＩの活用を検討することとし、具体的には出資法人のあり方の検討、指定管理者制度の運用方針の見直しなどを掲げているところでございます。
全国で公立図書館の民間委託化を進めたところもありますが，その多くは失敗して元に戻しています。図書館にとって司書など専門的な仕事を未来に継承していくためにも，民間委託化はなじまない施設です。中央図書館の指定管理者は非公募を継続することを改めて求めますが，どうですか。 次に，ファミリープールについて伺います。
特別養護老人ホームほのぼの苑などの福祉関連３施設につきましては、公の施設とはしておりますが、民間事業者が実施すべき事業でありますため、他の福祉サービスと同様、民間が実施できる方策を３年間で検討し、相手方と対話をしながら、施設修繕等の実施の必要性を検討し、修繕の実施や譲渡の手続を行います。 次に、公募等の状況でございます。
このたびの再整備事業は，資金調達能力や豊富な経営ノウハウなど，民間事業者の強みを生かすため，民間事業者が施設の再整備，維持管理及び運営を一体的に行うこととしており，施設整備の内容や整備スケジュールについては，民間事業者の提案によることとなると承知しておりますが，競輪事業を行う広島市として，競輪場の再整備に当たり，民間事業者任せではなく，そのグランドビジョンは当然必要であると考えます。
その課題を行政経営プランの基本方針の２、持続可能で質の高い行政サービス提供のための行財政基盤の再構築といたしまして、そのうち、事業見直しとして、より効果的で質の高い市民サービス提供のため、フルコストの観点から、事務事業の点検を実施し、またこれまで行政や関係団体が行ってきた活動について、改めてその役割分担を検討し、民間活力を活用する際にはサービスの質の確保を前提とした上で、市が適切に関与しながら、官民
また、ＩＣＴ都市ふちゅうの実現に向けては、関連の民間組織をはじめ行政横断的に議論を喚起することで、市民と行政が双方向でつながることでお互いの距離を縮め、市民ニーズに迅速に対応する行政を目指しております。その上で、情報格差（デジタルディバイド）によって取り残される人がいないように取り組んでまいりたいと思っております。
例えば、公共施設における太陽光パネルについては、いわゆる屋根貸しという、民間に公共施設の屋根部分だけを貸すという方法もしている自治体があるとも聞きます。そういった方法、そういったことについて、調査検討を進め、効果の高いものについて、積極的に導入をしていきたいと考えております。
次に、観光施設につきましては、稼ぐ観光を目指すため民間のノウハウを活用する必要があり、体制を含めた１年間の指定管理で検討してまいります。 スポーツ関連施設は新しいプールの建設、健康やフレイル予防の視点、アーバンスポーツなど総合的な推進体制の必要性から、新たな組織や指定管理者を検討する期間として３年間としております。
都市機能の充実強化については，「楕円形の都心づくり」を推進するため，広島の新たなシンボルとなるサッカースタジアムの建設に向けて取り組むとともに，旧広島市民球場跡地にイベント広場を整備する民間事業者を公募したほか，広島駅南口広場の再整備等の工事に着手しました。また，西広島駅北口地区の土地区画整理事業を進めるとともに，西風新都の都市づくりを推進するため，幹線道路の整備を進めました。