府中市議会 2022-12-05 令和 4年第7回定例会（12月 5日）
これも人事院勧告を踏まえたものですが、会計年度任用職員の処遇改善を目的として、期末手当について、正規職員の期末と勤勉の合計月数の増減により調整する方法を取り入れるもので、令和５年度以降、0.1月引き上げるものです。 次に、議案第79号、府中市職員に対する退職手当に関する条例の一部改正について、議会の議決を求めるものです。
これも人事院勧告を踏まえたものですが、会計年度任用職員の処遇改善を目的として、期末手当について、正規職員の期末と勤勉の合計月数の増減により調整する方法を取り入れるもので、令和５年度以降、0.1月引き上げるものです。 次に、議案第79号、府中市職員に対する退職手当に関する条例の一部改正について、議会の議決を求めるものです。
これは地区担当制という形で職員のだれか併任かけるのかとか、あるいは、公民館とかに地域づくりとか自治振興に向けての専任職員を置くのか、それが正職員なんか、会計年度なんかとかいったようなことも含めて、福山市の場合は、公民館がそんな機能になっていますから、正規職員としての公民館の職員と地域づくり系の本庁の職員とか、そういった混合形態のような形でやっておりますが、府中市の規模感の中で、どういう置き方ができるかを
を求めることについて │ └─────┴─────────────────────────┘ （厚生委員会） （請願） ┌─────┬─────────────────────────┐ │ 受理番号 │ 件 名 │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ ８ │会計年度任用職員制度導入に伴う公立保育園の正規職員
○人事課長（真田祥嗣君） 御質問いただきましたとおり、現在、一般の常勤職員、正規職員に限らず、会計年度任用職員などさまざまな任用制度の拡充がございまして、現在多くの職員が働いております。また、そのいろいろな多様性といいますか、そういったところも生まれております。
次に，職員数については，「広島市地域コミュニティ活性化ビジョン」に基づき，地域の新たな協力体制の設立・運営に係る支援に取り組むとともに，住民記録，市税，福祉情報等システムの更新業務などに取り組むため，職員の増員を行う一方，正規職員と非正規職員との役割分担を踏まえた執行体制の見直しなどにより，職員の減員を行います。
さらに，自治体の非正規職員である会計年度任用職員の期末手当も今年は引き下げられます。その多くが女性であり，男女の雇用形態の格差による賃金格差がますます拡大し，ジェンダー平等にも逆行します。とりわけ会計年度任用のパートタイム職員である放課後児童クラブの指導員への影響が懸念されます。
そこで，指導員を会計年度任用職員ではなく，正規職員にするべきと考えますが，市のお考えをお聞かせください。 指導員の確保の見通しもないまま有料化を先行いたしますと，市の掲げるサービス向上策は絵に描いた餅となり，サービスが提供できず，詐欺だと言われる可能性もあります。市はどのように考えているのか，お答えください。
│ ２ │平成３０年７月豪雨の被災者に対する医療費等一部負担│ │ │金の免除対象期間の延長について │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ ４ │手話言語条例制定を求めることについて │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ ８ │会計年度任用職員制度導入に伴う公立保育園の正規職員
決算書の給与費は、正規職員及び会計年度任用職員に係る人件費の総計を計上しているところでございます。 正規職員は前年度と同数ですが、会計年度職員を含めると、年度末の比較では全体で２名減となっております。加えて人員構成も若干変わっていることも影響し、総計では0.5％の減となっているところでございます。
この加配定数というのは，教員採用上は採用で必要な教員数ということになってまいりますので，それは正規職員を採用するという基本的な考え方になります。
この会計年度任用職員の制度と申しますのは、非正規職員の任用根拠の明確化、また、給料・手当などの処遇改善という社会的問題の解決を図るために行われたものでもございます。そして、国からの交付税の措置もございます。 また、人件費全体で申しますと、職員制度の改正、それから給与制度の改正、業務量の増減、業務内容の変化などにより、年により増減するものでございます。
│ ２ │平成３０年７月豪雨の被災者に対する医療費等一部負担│ │ │金の免除対象期間の延長について │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ ４ │手話言語条例制定を求めることについて │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ ８ │会計年度任用職員制度導入に伴う公立保育園の正規職員
振り返れば，25年前あたりが全国の地方自治体の職員数のピークであり，その後は他の業種と同様に業務のアウトソーシング化なども進み，正規職員は今日までに何十万人単位で減少の一途をたどってきました。一方で，非正規職員の占める割合は年々高まっており，その数は一昔前と比べ何十万人単位で増加しているのが実情ではないかと思います。
職員の駐車場、先ほども申しましたが、いわゆる正規職員での駐車場確保台数でございまして、会計年度職員につきましては、その台数に含まれておりません。実際、来客用駐車場に数台、台数はあれですけれども、駐車可能としておりますので、そういった部分での多少影響があるかとは思っております。 ○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
一方，業務内容や勤務実態を踏まえ，フルタイム勤務の必要性が高いと判断した保育士などの一部の職について，同じ勤務時間となる正規職員との責任や役割分担が明確に整理できるものをフルタイムで任用することといたしました。
各支所５名体制となった経緯ですけれども，油木支所の職員配置でございますが，本年度正規職員を５名から３名に，会計年度任用職員を１名から２名とし，５名の体制としました。神石支所，豊松支所につきましては，既に２年前から再任用職員や会計年度任用職員を含め，５名体制で業務を執行しているところです。
│ ２ │平成３０年７月豪雨の被災者に対する医療費等一部負担│ │ │金の免除対象期間の延長について │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ ４ │手話言語条例制定を求めることについて │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ ８ │会計年度任用職員制度導入に伴う公立保育園の正規職員
就労支援の質を高めるには，正規職員の増員こそ図られるべきで，常勤換算方式の配置はこれに逆行するものである。 以上述べた理由から，本条例改正に反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
ましてや、非正規職員で補われている行政サービスは、非正規職員の皆さんに過重な責任を負わせることになっていると思います。マイナンバー制度導入において、国のセキュリティー対策により情報流出を防げていますと言われておりますけれども、民間との情報共有を図られていく中で情報流出の危険性がさらに出てくると考えられます。
予算では、政策アドバイザーが電算の予算の中についていましたので、ＤＸ推進本部長は政策アドバイザーでやるんだろうと思っていたので、委員会のときの答弁で、実は特定任期付職員で採用しますということだったので、その辺について、急だったので、なかなか考えが整理されていませんでしたけれども、正規職員を長とする推進本部というのを市長直轄に置くことになると、どこの部にも属さないということなので、行政組織の条例を改正