また、次世代育成支援対策推進法第８条の市町村行動計画や貧困の状況にある子どもに対する教育、生活、保護者の就労、経済的支援について必要な施策を展開するため、子どもの貧困対策の推進に関する法律第９条の市町村計画を包含するもので、併せて第６次廿日市市総合計画の部門別計画とし、各分野の個別計画との整合・連携を図ります。初めに子ども・子育てを取り巻く状況でございます。人口の状況ですが、グラフを御覧ください。
本市におきましては、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画を策定し、仕事と子育ての両立を推進し、安心して生き生きと働き続けられる職場環境の実現に向けて、取り組みを進めているところであります。
労働環境の改善という視点におきましては、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や多様な労働条件の整備などに取り組むための計画期間や目標、目標達成のための対策等を定めた一般事業主行動計画を従業員101人以上の企業に義務づけをされているところであります。
テレワークにつきましては，実は次世代育成支援対策推進法ございます，これに基づきまして策定をしております広島市職員子育て支援プラン，あるいは女性活躍推進法に基づきまして策定しております広島市女性職員活躍推進プラン，こういったプランの中にもこのテレワークの活用ということを掲げて，出産，育児，介護，それと仕事との二者択一を迫られている状態の緩和でありますとか，あるいは家族と過ごす時間，あるいは自己啓発の時間
職員の時間外勤務の状況につきましては、次世代育成支援対策推進法に係る第２次特定事業主行動計画に基づき、毎年度の実績を計画策定委員会に報告し、計画に定めた目標に対する実施状況の点検を行っております。本年７月開催の計画策定委員会に報告いたしました平成27年度の実績では、全職員平均の時間外勤務は月当たり14.2時間と、平成26年度の14.6時間から0.4ポイントの改善となっております。
市では、平成17年に、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画を策定していることから、その例に倣い、複数の任命権者を束ね一体的な計画を策定することとし、総務課を事務局とした庁内の計画策定委員会を組織し、年度内の策定に向け、協議・検討を進めていくよう考えております。
県教育委員会は、次世代育成支援対策推進法の延長に伴い、ワーク・ライフ・バランスを図るため、行動計画見直しに向けて全職員に対するアンケートを実施することとし、市町教育委員会にも事務の参考にするよう通知を出しておられます。当然尾道市教育委員会も、県に倣い、全教職員対象のアンケート調査を実施されるものと思いますが、特定事業主行動計画見直しに向けたアンケート調査の具体案をお示しください。
次に，議第１７８号福山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正については，次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律による児童扶養手当法の一部改正及び次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令による非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令の一部改正に伴い
本市におきましては、平成15年７月に制定されました次世代育成支援対策推進法に基づき、平成17年３月に、スマイルこどもプラン、庄原市次世代育成支援行動計画前期計画を、平成23年１月には同後期計画を策定し、今日まで、次代を担う子どもとすべての子育て家庭への支援を推進してまいりました。
次に、報告第37号は、尾道市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の一部改正について、11月７日に専決処分したものでございますが、内容は、次代の社会を担う子供の健全な育成を図るため、次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律により児童扶養手当の一部が改正されたことに伴いまして、引用する条項を改める必要が生じたので、専決処分したものでございます。
すなわち，議第１３５号福山市特別会計条例等の一部改正については，次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律による，母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴い，当該法律の題名が母子及び父子並びに寡婦福祉法に改められたこと及び父子家庭に対する支援が拡充されたこと等に伴い所要の改正を行うもので，その内容は，福山市特別会計条例に規定する特別会計の名称及び目的を改め，
福山市次世代育成支援対策推進行動計画の策定の背景としては，少子化の進展に伴い，将来的に労働力や消費市場の縮小，さらには社会保障費の増大など深刻な影響が予測され，２００３年７月に国において次世代育成支援対策推進法が制定されました。この法律に基づき，本市では２００４年度に福山市次世代育成支援対策推進行動計画前期計画を策定し，取り組んでこられました。
次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律において母子及び寡婦福祉法の一部が改正され、条例で引用している同法の題名が母子及び父子並びに寡婦福祉法に改められたことなどに伴い、必要な規定の整理を行おうとするものでございます。 なお、この改正に伴う受給資格及び受給内容の変更はございません。 ２の施行期日は、平成26年10月１日でございます。
議案第57号、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の一部施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について。 「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律」の一部施行に伴い、所要の整備を行うものでございます。 施行期日は平成26年10月１日でございます。
次世代育成支援対策推進法の一部改正等により、留守家庭の児童だけでなく、すべての就学児童が放課後を安心・安全に過ごし、多様な経験・活動を行うことができるよう、総合的な放課後対策を推進していくこととされたため、放課後児童クラブと放課後子ども教室との一体的実施について検討していく必要があり、法人、団体等への委託も視野に入れながら、指導員の処遇改善も含めて検討してまいりたいと考えております。
まず１点目、次世代育成支援対策推進法に基づいて、従業員101人以上の企業には、一般事業主行動計画の策定、届け出、公表、周知が義務づけられ、100人以下の企業については努力義務となっております。
◎総務部長（松尾祐介君） 本市の状況でございますけども、次世代育成支援対策推進法に基づきまして、出産・育児に対して職員同士の理解を深めるとともに、仕事と家庭を両立できる職場環境を目指しまして、特定事業主行動計画を策定いたしております。その中では男性職員が出産・育児に対して参加できるよう配偶者の出産休暇、これは上限２日でございます。
国は，本年４月，次世代育成支援対策のさらなる推進を図るために，今年度末までの時限立法であった次世代育成支援対策推進法を１０年間延長したところであります。
次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たり、計画期間、目標、目標達成のための対策及びその実施期間を定める一般事業主行動計画があります。現在、従業員101人以上の企業には、行動計画の策定、届け出、公表、周知が義務づけられています。