広島市議会 2020-02-20 令和 ２年第 １回 ２月定例会−02月20日-03号
トランプ政権が使うことを前提に小型核兵器を実戦配備しましたが，これにロシアも中国も反発し，対抗しようとしており，新たな核軍拡競争を引き起こしかねない状況になっております。
トランプ政権が使うことを前提に小型核兵器を実戦配備しましたが，これにロシアも中国も反発し，対抗しようとしており，新たな核軍拡競争を引き起こしかねない状況になっております。
さらに，米国がイラン核合意からの離脱を宣言したことにより，中東地域での核をめぐる緊張感は急速に高まっており，今や世界は再び核軍拡競争に向かうのではないかとさえ懸念される厳しい情勢にあります。
その広島市長として，アメリカのトランプ政権が，核戦略見直しで，核軍拡を推し進めようとしていることを厳しく批判するのは当然です。ところが，唯一の戦争被爆国の政府を自認する我が国の政府が，そのアメリカの核軍拡の方針を高く評価すると，全面的に賛成だと表明したことに対し，抗議の声を上げないのは全く理解できません。
しかるに、米・ソ超核大国による核軍拡競争は、ますますはげしく、世界の平和と安全に重大な脅威と危機をもたらしている。わが国は世界で唯一の核被爆国として、この地球上に、再び広島、長崎の惨禍をくりかえしてはならない。呉市は、日本国憲法の精神にのっとり、「非核三原則」を厳守し、緊急な課題としてあらゆる核兵器廃絶と軍縮を全世界に訴え、もって恒久平和達成をめざすものである。
しかるに、米・ソ超核大国による核軍拡競争は、ますますはげしく、世界の平和と安全に重大な脅威と危機をもたらしている。わが国は世界で唯一の核被爆国として、この地球上に、再び広島、長崎の惨禍をくりかえしてはならない。呉市は、日本国憲法の精神にのっとり、「非核三原則」を厳守し、緊急な課題としてあらゆる核兵器廃絶と軍縮を全世界に訴え、もって恒久平和達成をめざすものである。
このようにアメリカの核軍拡を担ってきたところと結びついたままの放影研では，設立目的として書いてあるとおりには受けとめられません。放影研へと変わった直後の時期の放影研年報には，エネルギー省が放影研の調査計画に対する科学的な指導，運営並びに人材的援助も行うと書かれてあります。 さて，日本側はどうだったでありましょうか。
この行動は断じて許されるものではなく、核軍拡や核拡散を加速させ国際社会の緊張を高めるばかりであり、核兵器廃絶への流れに逆行するものでございます。私は、恒久平和を願う庄原市民を代表して、すべての核兵器と核計画を即刻放棄することを強く求め、５月26日、抗議文を北朝鮮の国防委員会委員長に送付したところであります。
米国議会でもブッシュ政権のこの方針は核軍拡につながりかねないとの指摘がなされ，小型核兵器の開発については議会の承認が必要とされるなど，一応の歯どめがかけられました。 広島市としては，今後とも平和市長会議やＮＧＯとのネットワークを強化し，核兵器廃絶に向けた緊急行動を通じて，米国を初め核保有国の政策を変えさせるよう核兵器廃絶に向けた国際機運を高めていきたいと考えております。 以上でございます。
第二次世界大戦後の冷戦期において，米国と旧ソ連を中心とする東西陣営は，核兵器の圧倒的な威力により，自国の安全を保障するという核抑止理論を奉じ，核兵器の開発・保有を競い合い，核軍拡への道を突き進みました。その後，冷戦の終結により，核軍縮に一定の進展が見られましたが，今なお，世界には２万発もの核弾頭が存在しています。
◆６番（山上文恵議員） まず、請議第１号についてでございますが、巨大な力を持つアメリカ一国主義がこれから地下核実験まで行い、世界の核軍縮への流れを変え、悪の根絶、テロをつぶせと大義名分をかざして核軍拡への道を歩もうとしております。被爆国日本、被爆県広島として二度と世界で核を使わないよう、またアメリカの核軍拡政策に毅然とした態度をとるよう日本政府に要請をするものでございます。
◆６番（山上文恵議員） まず、請議第１号についてでございますが、巨大な力を持つアメリカ一国主義がこれから地下核実験まで行い、世界の核軍縮への流れを変え、悪の根絶、テロをつぶせと大義名分をかざして核軍拡への道を歩もうとしております。被爆国日本、被爆県広島として二度と世界で核を使わないよう、またアメリカの核軍拡政策に毅然とした態度をとるよう日本政府に要請をするものでございます。
呉市阿賀中央５丁目10番40号 湯 浅 一 郎 核兵器廃絶への道を閉ざし、世界を戦争に巻き込むアメリカの核軍事政策への反対に関する請願〔請願の趣旨〕 戦争の世紀と言われた20世紀から21世紀に入り、世界は軍縮と平和へ向けて動き出すと確信した矢先、昨年９月11日のアメリカでの「テロ」を契機として、世界は、戦争と核軍拡
呉市阿賀中央５丁目10番40号 湯 浅 一 郎 核兵器廃絶への道を閉ざし、世界を戦争に巻き込むアメリカの核軍事政策への反対に関する請願〔請願の趣旨〕 戦争の世紀と言われた20世紀から21世紀に入り、世界は軍縮と平和へ向けて動き出すと確信した矢先、昨年９月11日のアメリカでの「テロ」を契機として、世界は、戦争と核軍拡
インド，パキスタンの核実験によって，核軍拡競争と核戦争の危険が現実のものとなるという情勢のもと，去る11月24日から27日まで長崎市で国連軍縮会議が開かれました。明石広島平和研究所長がこの会議の基調報告を行っておられますが，この報告が核兵器禁止の運動に携わる各分野の方々の中に波紋を呼んでおります。
今回の事態は，高まっている核軍縮の世論を無視した暴挙であるとともに，南アジアでの核軍拡競争への悪循環を生み出す重大な事態であります。 私たちは，世界最初の被爆県の県民として，また平和非核都市福山宣言を行った都市の市民として，強く遺憾の意を表するものであります。
21世紀を間もなく迎えようとしている今，新しい世紀を核の驚異から解放された世紀，人類にとって希望の世紀とするために，核兵器保有国が核兵器廃絶への責任ある決断をしてこそ，新たな核保有国の誕生を含む核軍拡の悪循環を断ち切り，地球の平和な未来への道を開くことができるのではないでしょうか。このような立場から，被爆地広島の市長さんとして，核保有国に次の３点の要請をしていただきたいと思います。
このことにより，南アジアにおいて現実に核兵器が使用される危険性が高まったのと同時に，核兵器開発競争が周辺諸国や核疑惑国へと波及をし，歯どめのない核軍拡競争へと発展していくことが危惧されております。
米ソを中心とした核軍拡競争も，この核抑止力論に基づいて行われてきました。市長は，この核抑止力論についてどのようにお考えでしょうか，御所見をお示しください。 日本政府は，これまで一貫して世界の平和が最終的には核兵器を含む軍事力によって抑止されていると繰り返し，村山内閣も米国が我が国を含む同盟国への抑止力を引き続き維持することを再確認していることを高く評価すると，核抑止力論の立場に固執しております。