府中市議会 2022-09-26 令和 4年第5回予算特別委員会（ 9月26日）
今回、国によるマイナポイントの期間延長により、府中市の事業内容が急遽変更されるなど、国の政策に翻弄されていることも非常に残念なことであります。 また、地方交付税は、地方の財源を公正に各自治体に分配するための制度であり、国の政策を推進するために使われるべきものではありません。
今回、国によるマイナポイントの期間延長により、府中市の事業内容が急遽変更されるなど、国の政策に翻弄されていることも非常に残念なことであります。 また、地方交付税は、地方の財源を公正に各自治体に分配するための制度であり、国の政策を推進するために使われるべきものではありません。
御質問にありました１月にやるに当たって、どのようにしていくかという中で、当然期間延長のこととか含めて今のものが６月にあったものが使えないかというのは内部で比較検討した中で考えてきた話です。そういう中では、３回目ということ、これも全国的にいつから早くスタートできるのかといったような中とか、６月からやっている分につきましても、もう使い切った人もいらっしゃれば残っとる人もおると。
直近では５月24日に要望書を出しておりますけども，その中で，これも繰り返しになりますけれども，各種給付金・助成金など既存の支援策の期間延長，要件緩和，再給付も含めた支援策をより一層充実強化すること，また緊急事態宣言等が適用となる場合には幅広い事業者が影響を受けることから，業種を限定せず幅広く給付金を支給するとともに，売上減少要件，これ先ほど御紹介ありました50％以上も緩和することといった要望をいたしております
経済活動としましては、４月専決におきまして、県の集中対策等による外出自粛要請の影響を受けて、売り上げが減少した市内事業者の事業継続を応援するため、市独自に対象業種を広げ、要件を満たす事業者に対し給付を行うほか、６月補正におきまして国の雇用調整助成金の期間延長に伴い、事業主負担分について市独自の上乗せを行うことで負担を軽減し、雇用の継続を図ってまいります。
２０１３年度からは指定管理者制度を導入し，指定管理者が食肉センターの維持管理業務を実施し，２０１９年度から５年間の指定管理期間延長に伴い，指定管理料をゼロとする見直しが行われている。これにより，指定管理者の事業内容が予算上不透明なものとなっている。
国の補正予算に呼応するものとしては，道路や橋梁等の長寿命化補修のほか，浸水対策として谷地川の河川改修，マイナポイント設定支援窓口の開設期間延長に伴う措置などを行います。 篤志家などからの御寄附については，鞆町歴史・文化のまちづくり基金や地域福祉基金などに積み立てるほか，御寄附いただきました皆様のそれぞれの思いに沿った対応をしてまいります。
○健康福祉部長（唐川平君） この特例制度につきましては、これまで２度の期間延長がされてきたところでございますが、受け付け期間は令和３年３月末までとなっておりまして、府中市広報12月、２月、３月号で市民の皆さんに周知を図っているところでございます。
私は合併建設計画の令和６年度以降の期間延長はないと考えております。合併して16年が経過して、現在もなお未着手の事業を残り４年間で完了させることは難しいと思っております。着手が困難な事業につきましては、無理なものは無理と市民に分かってもらう必要があるのではないでしょうか。こういうことを折に触れて市民にしっかり説明していただくことを要望しておきます。
私は合併建設計画の令和６年度以降の期間延長はないと考えております。合併して16年が経過して、現在もなお未着手の事業を残り４年間で完了させることは難しいと思っております。着手が困難な事業につきましては、無理なものは無理と市民に分かってもらう必要があるのではないでしょうか。こういうことを折に触れて市民にしっかり説明していただくことを要望しておきます。
そのため，国に対して，指定都市市長会と連携し，これまで累次にわたり，雇用調整助成金の特例措置の期間延長について要望を行ってきたところであり，本年１月にも重ねて要望したところでございます。
また、支援制度の期間延長や拡充を国に求めると同時に、国、県の対策で不十分なところは、非正規労働者やフリーランス、文化芸術関係者、学生などへの直接支援も含め、市独自の支援制度の延長、拡充、創設をすべきですが、市の方針を伺います。 ２、２月17日の新聞記事ですが、「病院経営再び悪化」の見出しで、日本病院会、全日本病院協会、日本医療病院協会の病院経営調査結果が掲載されていました。
本市は，国に対して指定都市市長会と連携し，これまで累次にわたり要望を行ってきたところであり，本年１月には新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額や持続化給付金，雇用調整助成金といった各種給付金・助成金，家賃の負担軽減支援など既存支援策の期間延長，要件緩和，再給付も含めた支援策の充実・強化などについて要望を行っております。
との答弁が、また、「キャッシュレス決済20％還元キャンペーンに係る増額について、市内でのクラスター発生による消費の落ち込みを懸念して、期間延長等を見据えたものなのか。」との質疑に対し、「今回の補正では期間内の予算を増額するものである。それ以降は国・県と連携し、現在実施している各種施策を継続していくことに加え、必要な対策を順次打ち出していきたい。」
本市におけるそれぞれの参加事業者数、利用状況、経済効果などをお伺いし、また、好評で予算追加がされる本市オリジナル施策、キャッシュレス決済20％還元キャンペーンは、25億円の経済効果が見込まれるとのことですが、地域別の売上げの状況と期間延長などを考えているのか、お伺いいたします。
国に対し，広島市から，年末までの制度とされている雇用調整助成金の延長や，持続化給付金の複数回支給，家賃補助制度の期間延長など，営業と雇用を守るための既存制度の継続・充実を求めることが必要だと考えますが，市の考えをお聞きいたします。 子供の貧困は，先ほど述べたように，新型コロナでさらに深刻となっておりますが，そもそも子供の貧困はコロナ前からの課題でもあります。
このほか国では雇用調整助成金の特例措置の延長が２月まで決まりましたので、現在市ではこれと連動した助成制度を運用しておりますので、国の動向を確認しつつ、期間延長について検討してまいりたいと考えております。 先ほども御答弁申し上げましたが、御紹介した以外の新たな支援策についても、今後も引き続き国・県の動向を注視し、地域実態に合わせた事業者支援をちゅうちょなく展開してまいりたいと考えております。
しかし，当年度から５年間の指定管理期間延長に伴い，使用料の増額改定の上で指定管理料をゼロ円とする受益者負担割合の見直しが行われている。これにより，食肉の解体，加工の経費が食肉価格に転嫁される懸念がある。 本来，食の衛生供給の責任は自治体が担うべきものであり，さらに消費増税が負担を強いる中で，食料の価格高騰につながる使用料改定は行うべきではない。 以上の理由により，本決算認定に反対。
企画建設分科会では、災害復旧事業について、補助事業の期間延長や、有害鳥獣防除事業では、防除柵や箱わなの管理について質疑がなされました。その後、９月30日に当委員会を開催し、主査報告、質疑、採決を行いました。各分科会の主査報告に対する質疑では、図書館の管理運営、整備について、今後の建て替え等を含めた周辺一帯の整備を問うもの、冬期安全住宅の未整備地域について、今後の検討を問うものがありました。
感染拡大防止協力支援金は，広島県が講じている対策であることから，国が緊急事態宣言を延長した場合の対応について県に確認をしたところ，県の休業要請の期間延長については，国における緊急事態宣言の内容や基本的対処方針，県内の感染の状況などを踏まえ，専門家委員会の御意見を頂き，県としての対応を検討していく必要があるとのことでした。
(6) ごみの分別・資源化に対する広報・啓発 谷本誠一議員の一般質問 １ 遊休農地活用と移住促進の融合について (1) 農地の別段面積縮小統一の考え方 (2) 空き家付随農地への別段面積新設 (3) 空き家バンク制度の対象拡大 (4) 別段面積のさらなる縮小の効果 (5) 農地利用集積促進事業との関係 ２ イノシシ狩猟期間の延長について (1) 広島県への狩猟期間延長