広島市議会 2021-10-27 令和 ３年第 ４回１０月臨時会−10月27日-01号
10月期から12月期は前期に続きプラスとはなったものの，戦後最大の落ち込みとなった４月期から６月期の打撃から抜け出せず，日本経済の深刻な現状を浮き彫りにいたしました。 広島市でも新型コロナウイルスの影響で減収や廃業に追い込まれている中小企業も少なくありませんでしたが，市は，これまで公助は国と県の責任だと，自助と共助を強調されるばかりで，市としての公助の責任を果たそうとしていませんでした。
10月期から12月期は前期に続きプラスとはなったものの，戦後最大の落ち込みとなった４月期から６月期の打撃から抜け出せず，日本経済の深刻な現状を浮き彫りにいたしました。 広島市でも新型コロナウイルスの影響で減収や廃業に追い込まれている中小企業も少なくありませんでしたが，市は，これまで公助は国と県の責任だと，自助と共助を強調されるばかりで，市としての公助の責任を果たそうとしていませんでした。
御指摘のように、今度、税収の減少は、コロナウイルス感染症による景気の悪化が要因でございますので、今後、各種政策の効果などもあって、景気が持ち直していくことが税の増につながると期待しておるところでございますが、内閣府や財務省の判断によりますと、全国的にも中国地方においても、依然として厳しい状況はあるが、持ち直しの傾向が見られると判断されておりますし、また、ＧＤＰなどにつきましても、2020年10月、12月期
令和２年度の12月期は現行の100分の130を100分の120に引き下げ、令和３年度につきましては６月期と12月期を同率にするもので、それぞれ100分の127.5に改定するものでございます。 次に、(2)の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正でございます。
また、10月から12月期のＧＤＰの大幅下落や予算審査の中で明らかとなった市民税の長期右肩下がりの傾向は、市民の生活の疲弊を示しています。しかし、市長の総体説明、また予算審議の中ではこうした疲弊する市民生活についての言及や答弁はなく、したがってそれに対する対策も述べられませんでした。
イギリスの経済誌エコノミスト、これは17日、日本の国内総生産──ＧＤＰ──の成長率が、年率換算でマイナス6.3％、2019年10月から12月期です。これについてプライムミニスター、シンゾー・アベは、２度目の消費税引き上げを行い、最大の経済的愚策を繰り返したと報じました。記事は、日本の家計は消費税引き上げの痛みに極めて敏感だとＧＤＰ縮小の要因を分析しています。
ことし２月17日の内閣府が発表しました2019年10月から12月期の国内総生産ＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除いた実質値で前期比1.6％減、年率換算で6.3％減の６割を占める個人消費は2.9％減、実質ＧＤＰ、個人消費とも下落幅は、前回、2014年４月、消費税増税時直後の四半期以来の水準であることがわかった。物価変動の影響を反映した名目値では、前期比1.2％減、年率換算で4.9％減である。
また、近年は猛暑や暖冬などの異常気象、さらには、相次ぐ大型台風の被害、広域な豪雨災害など、自然災害が多発をし、こうした地球温暖化に起因した災害が日本経済にも影響を与えており、日銀の黒田総裁は、先般開催されたダボス会議において、昨年10月から12月期の経済がマイナスに陥った可能性を指摘をし、気候変動を経済的リスク要因として警戒すべきであるとの見解を示しております。続いて、本市の状況でございます。
令和元年度の12月期は、現行の100分の92.5を100分の97.5に引き上げ、令和２年度につきましては、６月期と12月期を同率にするもので、それぞれを100分の95に改定するものでございます。 次に、(2)の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正でございます。 アの給料表の改定でございます。
また、次の縦２の勤勉手当につきましては、年間支給割合を0.05月分引き上げるもので、今年度、令和元年度については12月期の勤勉手当に反映させるものでございます。 また、令和２年度以降につきましては、0.05月の半分である0.025月分を６月期分と12月期分にそれぞれ反映させることといたしております。
令和元年度の12月期は、現行の100分の92.5を100分の97.5に引き上げ、令和２年度につきましては、６月期と12月期を同率にするもので、それぞれ100分の95に改定するものでございます。 次に、(2)の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正でございます。 アの給料表の改定でございます。
また、縦２の勤勉手当については、年間支給割合を0.05月分引き上げるもので、令和元年度については12月期の勤勉手当に反映させまして、令和２年度、来年度につきましては今回の0.05月の半分である0.025月分をそれぞれ６月期分、12月期分に反映させるものでございます。 なお、イにありますように、市長、副市長、教育長及び府中市議会議員の期末手当支給割合も同様の支給割合に変更となります。
平成30年度の12月期は、現行の100分の90を100分の95に引き上げ、平成31年度以降につきましては、６月期と12月期を同率にするもので、それぞれを100分の92.5に改定するものでございます。 ウの再任用職員の勤勉手当の支給割合の改定につきましても、国に準じて支給割合の改定を行おうとするものでございます。
さらに、映画がきっかけで来訪された観光客の中には北海道や関東地方から来られた方もおられるなど、ロケ地めぐりを目的に来訪される方々も徐々にふえておりまして、11月期の西条酒蔵通りの来訪者数は過去最高になるものと見込んでいるところでございます。 次に、映画、吟ずる者たちに係る本市の対応と活用についてでございます。
これは、交付の日から施行いたしまして、平成30年12月期の支給から適用いたします。ただし、平成31年度以降の改正案については、平成31年４月１日からの施行といたします。 宿日直手当の改正についてでございます。
平成30年度の12月期は現行の100分の90を100分の95に引き上げ、平成31年度につきましては６月期と12月期を同率にするもので、それぞれ100分の92.5に改定するものでございます。 ウ、再任用職員の勤勉手当の支給割合の改定につきましても、国に準じて支給割合の改定を行おうとするものでございます。
これは公布の日から施行し、平成30年12月期の支給から適用いたします。ただし、平成31年度以降の改正案については、平成31年４月１日からの施行といたします。
廿日市商工会議所による景況調査では、全業種におきまして雇用人材不足となった平成25年、10月から12月期でございますが、の調査から約４年以上も雇用人材の不足感が続いており、売り上げ、需要の停滞に次いで、従業員、人材の確保難が当面の経営課題となっております。
造船関連におきましては、尾道商工会議所が平成29年12月期に報告しております尾道市経済動向調査の生産額・売上額によりますと、前回調査、これは平成29年９月期になりますが、その時点での数値がマイナス28.6となっておりました。それに比べて、プラス50.0と、景気の回復が示されたとの分析であります。
期末手当に関する第５条のうち、支給割合を規定しております第２項におきまして、12月期の支給割合100分の222.5を100分の232.5へ100分の10引き上げるものでございます。これによりまして、年間の支給割合は100分の430から100分の440となり、この改正による影響額は76万8,000円と見込んでおります。続きまして、第２条による改正は来年度施行分でございます。
平成29年度の12月期は、現行の100分の85を100分の95に引上げ、平成30年度につきましては、６月期と12月期を同率にするもので、それぞれを100分の90に改定するものでございます。ウ再任用職員の勤勉手当の支給割合の改定につきましても、国に準じて支給割合の改定を行おうとするものでございます。引き上げの内容は、年間支給月数を0.05月分引上げ、0.8月分から0.85月分にするものでございます。