府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回予算特別委員会（12月20日）
ただし、現在の少子化対策に対する施策として、現状ではすぐに廃止されるとは考えにくいが、もし仮に国の施策でなくなった場合には、その時点で、市独自の支援策を検討するか、判断していきたい。
ただし、現在の少子化対策に対する施策として、現状ではすぐに廃止されるとは考えにくいが、もし仮に国の施策でなくなった場合には、その時点で、市独自の支援策を検討するか、判断していきたい。
振り返れば、ことしも昨年と同様にワクチン接種などの新型コロナウイルス感染症対策、また、春先からは原油価格・物価高騰による消費の落ち込みなどへの対策として、市民の皆様や事業者への支援に奔走した１年ではありましたが、そのような中にあっても、総合計画に掲げる将来像の実現に向け、さまざまな分野における施策・事業を推進することができたと捉えております。
もう一点は、今回、これは農作物被害に対しての、このような施策でありますが、例えば、今、いろんなところ、山間部においても、自分の庭や敷地内へ入ってきて、そこについて、何か手だてがないかというお話もよく聞きます。そういう広く有害鳥獣はどこへでも出てくるわけですから、それらに対しての対応策は、今後、考えていかれることはないのかお伺いしたいと思います。 ○主査（加島広宣君） 田原農林課長。
ただ、現在の少子化に対する施策でございますので、現状ではすぐに廃止は考えにくい状況でございますが、もし仮に国の施策でなくなった場合には、その時点で出産・子育てに関する経済的負担軽減という観点から、市独自の支援策を検討していくかは判断してまいりたいと考えているところでございます。 ○主査（広瀬和彦君） ほかにありませんか。 水田分科員。
そうしたことから、小中一貫教育は、教師の指導力の幅を広げ、子供たちの学力形成に寄与する教育施策であることを改めて確認したところです。また、府中市では市内全校で、ことば探究科を選択していることに高い関心が寄せられたことも、令和５年度からのことば探究科完全実施に向けて大きな勢いをいただけたと受けとめております。
今回、国においては、原油価格・物価高騰による現状から対策を一層強化するため、国の施策により令和４年９月に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に、新たな枠組みとして電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設されました。
質疑に入り、令和３年度主要な施策の成果に関する説明書の事業名２の３、新しい時代を切り拓くためのＬＡＦカリキュラム開発事業、新教科ことば探究科について、分科員から全国学力・学習状況調査の結果を事業の評価としているが、違う観点での評価基準も設けたほうがいいのではないかという趣旨の質疑があり、担当部長から全国学力・学習状況調査は、指標の一つとして捉えているが、このほか、ことば探究科の確実な実施により、自分
続いて、分科員から「国のマイナポイント付与の申請期限である９月末を12月末まで延長することが決定したことに伴い、府中市独自施策の現金給付の対象者を令和５年１月１日以降の申請者に給付することとされたが、９月補正とするのではなく、12月補正とする判断でもいいのではないか」という趣旨の質疑があり、担当課長から「カード申請者に市独自の給付金について早めにお知らせし、円滑に届けるためにも国の方針が明確にされているこの
国の施策として定数改善に向けた財源を保障し、教育の機会均等が担保され、教育水準が維持・向上されるよう施策を講じ、教育予算を国全体としてしっかりと確保・充実させる必要がある。よって、国及び政府においては、地方教育行政の実情を十分に認識し、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。 １、中字校・高等学校等での35人学級を早急に実施すること。
これより主要な施策の成果に関する説明シートに記載の事業について質疑に入ります。 まず、事業名１－１、ビジネスチャンス拡大支援事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。 芝内分科員。
令和３年度歳入歳出決算書とともに提出されております主要な施策の成果に関する説明書、財産に関する調書及び監査委員の各会計決算資料等を参考にされ、審査に当たっていただくようお願いいたします。 また、決算審査については、事務執行にかかわる過ちについて指摘を行えることとなっていますが、質疑とあわせて分科会の審査の中で十分行っていただくようお願いいたします。
今回、補正でお願いしておりますものでございますけれども、一応の目標値といたしましては、９月末で65％、残りの35％部分を10月以降の独自施策で、対象者にしております。 ○主査（広瀬和彦君） 大本分科員。 ○分科員（大本千香子君） さまざまな努力というか、取り組みをしていただいている中での47.4％ということなのかなと思いましたが、一つは、このときには5,000円の現金給付なんです。
また、農業分野におきましては、今後の農業施策の方向性を示した農業振興ビジョンを令和３年度に策定し、それに基づき持続可能な農業の実現に向けて、共同化、スマート化また高付加価値化を進めているところであります。
なお、農業関連施策につきましては、これらの重点事業のみではなくて、有害鳥獣対策であるとか、農地の保全活動なども、引き続き取り組んでいるところであります。
総合窓口サービスの導入は当市においては高齢化が進む状況の中で、効果ある施策と認識をしているところであります。私は、行政手続だけではなく、現在担当課で申し込み用紙をパソコンで入手できるように様式を創意工夫されているものをオンライン申請にしていったらどうかと考えております。
また、これを一過性のものとしないため、サミットで大きな成果をつかみ、次への発展が期待できる施策の展開へつなげてまいります。
○分科員（森川稔君） 新聞によりますと、さらに令和４年度については令和２年度ぐらいから比較しますと94％ぐらい上がっているということ、今後も引き続きそういうことを確認しながら、こういった施策を立てていただければと思います。 ○主査（加島広宣君） ほかにありませんか。 田邉分科員。
こうした中で、広報戦略ということは、先ほどディレクターが答弁しましたように、やっていること、あるいは、予算にしても、事実を伝えるということではなくて、そこにそれぞれの施設とか施策ごとに目的があるわけで、それに対して、どう仕掛けていくのかと、何をアピールしていくのかと、そういった情報の伝え方とか媒体だけではなくて、その伝える中身の話ですね。
今後の生活支援でありますとか、産業支援など、きめ細かく、かつスピード感が必要ではないかなと思っていますので、そうしたスピード感のある施策と、希望の持てる未来に対しての施策、この両面をお願いをして、私の一般質問とさせていただきます。 〔９番議員 加島広宣君 降壇〕 ○議長（加藤吉秀君） これをもって、公明党の加島広宣君の質問を終結いたします。
総括質疑でも触れましたけれども、令和４年度の重点施策及び主要事業において、６つの柱への予算配分、これには余りにも偏りがあると指摘せざるを得ません。総括質疑での答弁で述べられましたが、全体の予算案に占めるそれぞれの柱にかける予算には、またこれはこれで違いがあることは認識をいたしますが、やはり住民の要望に即した重点施策を掲げ、その重点施策にしっかりと予算を組むことが必要と考えます。