府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回予算特別委員会（12月20日）
ただし、現在の少子化対策に対する施策として、現状ではすぐに廃止されるとは考えにくいが、もし仮に国の施策でなくなった場合には、その時点で、市独自の支援策を検討するか、判断していきたい。
ただし、現在の少子化対策に対する施策として、現状ではすぐに廃止されるとは考えにくいが、もし仮に国の施策でなくなった場合には、その時点で、市独自の支援策を検討するか、判断していきたい。
振り返れば、ことしも昨年と同様にワクチン接種などの新型コロナウイルス感染症対策、また、春先からは原油価格・物価高騰による消費の落ち込みなどへの対策として、市民の皆様や事業者への支援に奔走した１年ではありましたが、そのような中にあっても、総合計画に掲げる将来像の実現に向け、さまざまな分野における施策・事業を推進することができたと捉えております。
今回のソーラー化支援事業補助金の概要ですが、まず、目的といたしましては、イノシシ等の鳥獣による農作物被害を最小限に抑えることを目的に設置する電気柵につきまして、物価高騰による電気代などの値上げが農業者に及ぼす影響を最小限に抑えるため、電気柵のソーラー化に要する費用の一部について支援をするものでございます。
府中市では、ネウボラ事業を重点事業として、子育てステーションちゅちゅを整備いたしまして、妊娠期から一体的な支援を積極的に今まで実施しているところでございます。
続いて、困窮相談の対応状況なんですが、生活困窮の相談の対応は、現在、社会福祉協議会の府中市くらしサポートセンターと、生活保護の相談窓口である福祉課において、相談者に対し、悩みや不安など相談の状況を聞いた上で、課題解決に向けた支援や助言を行っております。 また、男性職員に相談しにくい内容のものについては、女性相談員にかわって話を聞いてもらうなどの配慮を行っているところでございます。
今回は、電力や食料品等の価格高騰によって負担増となった事業者支援等につきましての予算を組んでおります。慎重審議をよろしくお願いいたします。 ○主査（福田勉君） これより本分科会の審査区分となっている部分に対する質疑を行います。 質疑は、まず、補正予算説明資料に記載の事業について行い、次に、それ以外の部分について、款または項の番号順に行います。
○人事課長（岡田宏子君） 定年が延長されることによりまして、委員おっしゃるように高齢期職員に対しましては、これまでの知識、経験、専門性を生かし、即戦力として活躍してもらうこと、そして、そのスキルをもって若手職員を支援し、経験や知見を次世代に継承すること、さらに管理監督職であった者については、非管理職として管理職へのフォロー、サポートなどを期待するものでございます。
まず、補正予算についてでありますが、11月議会臨時会では、市民や事業者の皆様へ緊急的な支援を行うことを主眼とした予算としておりましたが、12月補正予算では、事業者や子育て世帯、また、学校で学ぶ子供たちの将来への後押しとなる予算を計上しております。
このたび提出させていただく補正予算の特色として、この重点交付金をしっかりと活用し、これまで支援が行き渡っていなかった市民や事業者の皆様にもしっかりと支援が届くよう、本市独自の取り組みについても取りまとめているところであり、具体的には住民税均等割のみの課税世帯への支援、また所得制限を設けない子育て世帯への支援などについて事業費を計上しております。
また、上下高校生の学習支援であるあやめ塾や小学生の放課後の利用などもある。 イベントの際には、地域共生の一環として、府中地区医師会やあすなろ作業所、地域の支援団体などと連携を図り、一緒に取り組んでいる。イベント等を通じて、地域の支援事業者等と連携を図りながら、気兼ねなく相談でき、支援につながるように取り組んでいきたいと思っている。
質疑に入り、補正予算説明資料の資料２、省エネ設備導入等による企業の生産性向上支援について、分科員から「補助対象の選定基準は何か。
今後、患者獲得や医療サービスをしっかり行い、新型コロナウイルス感染症の状況や、電気代等物価高騰に伴う影響等注視しながら、市として必要な支援を継続して行っていく」という趣旨の答弁がありました。 ほかにも質疑がありましたが、質疑を終結しました。なお、外１件の報告については、質疑なく、審査を終了いたしました。
まず、事業名１－１、ビジネスチャンス拡大支援事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。 芝内分科員。
○商工労働課長（宮康展君） 2,000万円を追加する要因でございますけれども、現在の物価の高騰が続いておりまして経営環境は大変厳しい中でありますが、将来的な脱炭素・カーボンニュートラルを見据えるとともに、省エネ設備等の導入によって経費削減等に資する取り組みも支援することを目的としたものでございます。
こういった部分も広域化により、本部の支援を受ける、技術指導をいただける。そういった部分でも府中市にとっての効果があると判断をしております。 そういった効果はございますが、他方、県や他市町の費用は府中水道事業に充当されることはございませんので、企業団へ移行することで府中市の負担が削減されるということではございません。 ○委員長（加島広宣君） 田邉委員。
それを生活支援のときに同じようなことができなかったのかという御指摘もあろうかとは思いますが、生活支援は生活支援で、先ほど福祉課長からも答弁しましたが、市民の皆さんばっかりじゃなくて、事業者の方々も疲弊されている、苦労されていることで、少しでもそれが還元できる方法として考えたときに、そういったところにも広くあまねく恩恵が被られるということで、商品券が適切ではなかろうかと議論した経過がございます。
ただ、今後患者獲得や医療サービスをしっかり行いまして、新型コロナウイルス感染症の状況や、電気代等物価高騰に伴う影響等にも注視しながら、安心せず経営努力を続けていくことが重要と考えており、市として必要な支援を継続して行ってまいります。 続いて資金繰りでございます。12月賞与の資金確保のための３億円の一時借入金がいつからいつまで、また現金が足りているのか。
産業連係室は、開設以来、市内の事業者の基盤強化等の支援を行うとともに、国・県・市のさまざまな支援策を最大限に活用できるよう、支援機関や専門人材など事業者をつなぎハンズオンで事業課題の解決サポート、また事業価値・向上を図る取り組みを行っており、品質や生産性の向上・合理化などの技術指導やＩＯＴの活用・推進、またシニア人材マッチングや外部専門家の紹介、また販路拡大支援や異業種マッチングを進めているところであります
このほか、国や県でも、今後、肥料価格高騰対策であるとか、肥料コストの低減体系緊急転換事業、また、畜産農家の飼料購入支援などを実施し、物価高騰に対する支援等を実施していく予定と聞いております。 これらとあわせまして、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。 農業ビジョンにおいても、稼ぐ農業を実現し、多様な担い手を育成することで、持続可能な農業の確立を目指しております。