福山市議会 2006-03-07 03月07日－03号
事件の解明につきましては，さきの決算特別委員会などで事件の経過等を明らかにしてきたところですが，その後の対応として，不適切な事務処理や補償額の算定の妥当性など複数の要素があることから，弁護士等の意見を参考にしながら，福山市公共工事適正化対策委員会において検討してまいりました。
事件の解明につきましては，さきの決算特別委員会などで事件の経過等を明らかにしてきたところですが，その後の対応として，不適切な事務処理や補償額の算定の妥当性など複数の要素があることから，弁護士等の意見を参考にしながら，福山市公共工事適正化対策委員会において検討してまいりました。
協議に当たりましては，公認会計士，弁護士等の専門家についても，その都度相談しながら検討しているところでございます。 以上でございます。 ○浅尾宰正 議長 11番。 ◆11番（馬庭恭子議員） 若干の再質問をしたいと思います。
◎秋葉忠利 市長 ただいまの御質問でございますが，一つには，整理をするとこういうことになるのかなというふうに理解をしておりますが，御指摘のように，詳細について十分承知しておりませんので，誤解している部分等がありましたら，また御指摘をいただいて訂正した上で再答弁させていただきますが，一つには，現在，これは間に弁護士等も入って法的な決着をつける問題になっているというふうに理解をしております。
この病院負担分が，このように医療事故によりまして病院に実質的な損害を及ぼした場合，過失のあった職員に対して損害の補てんを求める，いわゆる求償をするかどうかにつきましては，最高裁の判例におきまして，求償は信義則上，相当と認められる範囲内でできるとされていることを前提に，関係職員の過失の対応，職務への熟度等諸般の事情をもとに，弁護士等の意見も参考にしながら，適切に対応しようと考えております。
このたびの損害賠償事件について，関係職員の過失の対応，職務への熟度，勤務体制等諸般の事情をもとに，他の事例や弁護士等の意見も参考にしながら，現在，慎重に検討しておるところでございます。 この医療事故の再発防止策としてどのようなことをしたのかということでございます。 この事故につきましては，病院の管理体制の問題がございました。一つは，ベッドサイドに経験の浅い研修医を一人にしてしまったこと。
新年度から婦人相談所の配偶者暴力相談センターに精神医，弁護士等専門職を配置をし，相談体制の充実が図られるとお聞きをしており，緊密な連携を図りながら対応してまいります。 夜間の対応は警備員室から職員に連絡が入り，警察署等関係機関と連携を図りながら対応し，緊急やむを得ない場合，一時保護等しているところであります。また，相談員の安全確保につきましても十分配慮をしてまいります。
一つは，労働相談について弁護士等を配置し，来庁者や電話相談に応じるなど，市民の相談体制を強化してはどうでしょうか。 二つ目に，国の緊急雇用対策は６カ月間のみの短期間雇用，または市の本来業務に対して人を使用してはならないという厳しい条件があり，失業者の皆さんが望む雇用対策になっていません。
次に，虐待防止に学校関係者，医者，弁護士等の連絡の協議会をつくったらどうかという御質問でございますが，本市におきましては，子供の権利を守り，虐待の防止に万全を期するため，本年４月に警察本部，医師会，弁護士会，民生委員児童委員協議会などで構成する広島市児童虐待防止対策連絡協議会を設置し，さらに事例案件を専門的な角度から審議する部会をあわせて設置し，児童虐待に対する共通理解，認識のもとに連携・協力を図っているところであります
来る３月１２日の第２回の控訴審に向け，２月２５日までに附帯控訴のための訴状を裁判所に提出する必要があり，弁護士等と協議，検討してまいりましたが，附帯控訴について最終的に決定し，議会を招集するいとまがないと認めまして，地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき，市長において専決処分をしたもので，同条第３項の規定に基づき議会に報告し，その承認をお願いするものでございます。
したがって、これは国保連合会につきましては、そういった求償の体制を専門家も含めて、弁護士等も含めて求償の体制をつくっておられますので、今回委託をしていくということになっております。 以上です。 （医療国保係長 樫木弘起君 降壇） ○議長（神田治登君） 菅波助役、答弁。
これは請負工事の本質にかかわる問題でありまして，こうした判決が確定すれば判例として他の公共工事にも影響を与えると考えますことから，本市としましては，弁護士等とも協議の上，控訴することといたしたものでございます。 以上でございます。 ○今田智 議長 次，29番松尾好子議員。
さらに，解決困難な場合には，弁護士等で構成いたします紛争調整制度の活用を図るべく指導を行ってきているとこでございます。
開設から１年１１カ月間の相談受付件数は９５４件，このうち相談者がセンターへ足を運び，弁護士等の相談員が相談に当たったのが３２９件とのことであります。相談者の中には，施設や福祉行政担当者もおられます。このような相談は，その道に精通したかなりの力量を備えた弁護士等の相談員が必要とのことでありました。
本市におきましても大学教授なり、あるいは弁護士等５人で構成をいたします東広島市公文書公開審査会を設置しておりますので、ご指摘になりましたオンブズマン制度を新たに設けることは、現在では考えていないところでございます。
また，市民の代表である市議会議員の皆様方や地区の民生・児童委員の方々などから，市民の声をお聞きするほか，各区の地域振興課や公聴課などの市民相談の窓口においても，常時市政に対する要望，意見等を聞くとともに，日常生活上の困り事や悩み事につきましても，弁護士等の専門家による相談に応じているところであります。