神石高原町議会 2021-03-12 03月12日－03号
現況確認聞き取り調査によるこれが今の現況確認でございましたが，この復命書に書いてある現況確認聞き取り調査に対する県からの指導及び助言，これが，廃棄物であるビニール（廃プラスチック類を放置しないこと）を処理業者に委託するなど適正処理を行うこと。炭や灰に関しては，汚水の地下浸透につながることを考慮して掘った穴に保管しないこと。炭は，廃棄物として適正に処理を行うこと。
現況確認聞き取り調査によるこれが今の現況確認でございましたが，この復命書に書いてある現況確認聞き取り調査に対する県からの指導及び助言，これが，廃棄物であるビニール（廃プラスチック類を放置しないこと）を処理業者に委託するなど適正処理を行うこと。炭や灰に関しては，汚水の地下浸透につながることを考慮して掘った穴に保管しないこと。炭は，廃棄物として適正に処理を行うこと。
次に，本市における廃プラスチック類の処理の動向についての御質問にお答えします。 平成26年度に本市が行った実態調査では，平成25年度に市内の事業者から産業廃棄物として排出された廃プラスチック類は約３万6000トンで，そのうち約６割に当たる約２万2000トンがリサイクルされ，約３割に当たる約１万トンが埋立処分されています。
呉市では、昭和57年から、産業廃棄物のうち、木くず、紙くず、繊維くず、廃プラスチック類の４品目について、市の処理施設で受け入れをし、焼却処分を行ってまいりました。現在では、年間約3,000トンの、主に解体木くずを処理しております。 現在では、建設リサイクル法を初めとする各種リサイクル法の整備や産業廃棄物処理業者の充足もあり、県内の他の自治体では、産業廃棄物の受け入れをしているところはございません。
呉市では、昭和57年から、産業廃棄物のうち、木くず、紙くず、繊維くず、廃プラスチック類の４品目について、市の処理施設で受け入れをし、焼却処分を行ってまいりました。現在では、年間約3,000トンの、主に解体木くずを処理しております。 現在では、建設リサイクル法を初めとする各種リサイクル法の整備や産業廃棄物処理業者の充足もあり、県内の他の自治体では、産業廃棄物の受け入れをしているところはございません。
次に，平成18年度，2006年度から平成20年度，2008年度の間に市域内で発生した産業廃棄物の埋立場所についてですが，燃えがら，汚泥などの管理型産業廃棄物は主に五日市処分場に，また，瓦れき類，廃プラスチック類などの安定型産業廃棄物は市内及び県内外の民間埋立地に埋められております。
最近，廃プラスチックの輸出に伴い，搬入物の廃プラスチック類が減少して，塩化ビニール系統素材の混入率の増加により，燃焼時の青い煙が出るということであります。
御質問の一般廃棄物は，市内のリサイクル業者が，大竹市，山県郡西部衛生組合及び大朝町から処理委託を受けている廃プラスチック類です。これらの廃プラスチック類は，リサイクル業者が本社工場において選別を行った後，破砕処理や熱処理を施し，ベンチや植木プランターなどに再生されることになっています。
これまで再生資源を利用したアルコール製造事業と，廃プラスチック類の再生事業などの環境関連産業が操業されると伺っています。環境都市を目指す福山市において，現在環境関連企業の誘致に向けてどのような取り組みをなされておられるのか，また現在の認定申請数と将来の見通しについてもお聞かせください。
現在のごみ搬入量は御指摘のとおり，昨年の夏以降，特に事業系ごみが急激な伸びを見せておりまして，そのうち廃プラスチック類が容量的には大部分を占めております。
農業者等から排出をされるビニール類は，産業廃棄物の廃プラスチック類に該当しております。平成８年度に県が実施した産業廃棄物実態調査結果から推計すると，市内の農業に伴い発生する廃プラスチック類の量は，年間約６２トンであります。
今後の取り組みにつきましてでございますが，このたび国におきまして全国レベルでの減量化目標量が示されましたので，本市におきましてもさらなる減量化・資源化が必要であると認識をいたしておりまして，そのため現在ペットボトルを初めといたします廃プラスチック類の資源化や大型ごみの有料化の検討を行っておりまして，今後さらにごみゼロ社会の構築に向けまして，これまで以上に市民や事業者によりますごみの減量・リサイクル活動
本市では，食品トレーやスーパーのレジ袋などの廃プラスチック類については，容器包装リサイクル法ルートでリサイクルを進めたいと考えております。この法律では，市町村が分別収集し，圧縮こん包したものをプラスチックメーカーなどの委託を受けた財団法人日本容器包装リサイクル協会が引き取り，入札により再商品化事業者を決めてリサイクルを行うシステムになっております。
一般家庭から排出される廃プラスチック類は現在埋立処分しており，本市の埋立地の状況を考慮すれば，リサイクルするのが一番望ましいと考えております。廃プラスチック類のほとんどは容器包装リサイクル法の適用対象となっているため，当該法ルートでリサイクルするよう検討を進めております。
さらに，２０００年までの間にペットボトルを含めた廃プラスチック類の対策について指摘してきましたが，御答弁では市民，事業者に分別の徹底とペットボトルなどはできるだけつぶして出してもらうよう働きかけるとのことでしたが，それは埋め立てを前提にした方針ではないですか。再資源化を含めた有効な方針を出すべきであります。御所見をお示しください。 次に，ダイオキシン対策について伺います。
ところで，中央環境審議会廃棄物部会は，１１月３０日，安定型処分場に捨てることのできるごみを，これまでの安定５品目からガラスくず及び陶磁器くずと建設廃材の２品目に限定し，廃プラスチック類，ゴムくず，金属くずは管理型へ移行するとの第１次答申案をまとめました。排出者は，リサイクルなどでごみの大幅な減量を迫られ，事業者らに対して製品の回収やリサイクルの義務づけが考えられています。
１，ペットボトルを含めた廃プラスチック類の処理対策についてはどのように考えておられるのか，お示しください。６月議会の答弁では，ペットボトルについては収集体制の整備や再商品化ルートの確立など課題も多く抱えており，すべてのプラスチックが対象となる２０００年を見据えて減容化・資源化施設を検討するとのことでありましたが，ごみの問題は最終処分場を含めて一刻の猶予もありません。
まず，ペットボトルを含めた廃プラスチック類の処理対策についてでございます。 ペットボトルにつきましては，容器包装リサイクル法に沿ったリサイクルを進めることといたしておりまして，全市を対象とした収集方法を検討いたしますため，来年の４月から佐伯区で２年間モデル収集を行う予定でございます。
２点目は，容積率の高いペットボトルの減溶化について，１２月議会の我が党の質問に対し，廃プラスチック類の減溶化，資源化として最適な方法を見きわめるとの御答弁がありましたが，その後の研究などの経過と方針についてお示しください。 ３点目は，減溶化施設についてでありますが，新年度は基本設計と地質調査に取り組まれるようであります。そこで，１，設置場所の選定方針。２，施設の機能の程度。
これをあわせてすべての廃プラスチック類についての減容・資源化については，現在検討を進めておりますが，生ごみと一緒にＲＤＦ，つまり固形燃料化する方法，油化そして製鉄所の還元剤として使用するなどの方法があります。これらの技術は日進月歩であります。本市にとって最適な方法は何かを見きわめ，結論を出してまいりたいと考えております。
平成１２年には，ペットボトルを含めたすべてのプラスチック容器が容器包装リサイクル法の対象となりますので，これを見据え，これからすべての廃プラスチック類について減容・資源化する方向で現在検討を進めております。 ペットボトルについて，東京都の事業者に自主的回収を求める動きについては承知をいたしております。いずれにしても，その処理が合理的に効率化が求められる点を踏まえ，対応してまいりたいと思います。