廿日市市議会 2018-09-21 平成30年建設常任委員会 本文 開催日：2018年09月21日
平成29年度ですが83件の土木一式工事を発注しており、この平均落札率は95.37％ということになっております。また平成30年度につきましては７月末現在になりますが31件の土木一式工事を発注しており…… （発言する者あり） 以上でございます。
平成29年度ですが83件の土木一式工事を発注しており、この平均落札率は95.37％ということになっております。また平成30年度につきましては７月末現在になりますが31件の土木一式工事を発注しており…… （発言する者あり） 以上でございます。
まず，なぜ平成29年度に最低制限価格制度の適用範囲を設計金額２億円未満まで拡大したのかについてですが，本市では，先ほど市長が御答弁した考え方に基づき制度の見直しに取り組んできたところですが，本市の実勢価格を踏まえて定めた予定価格と落札価格の比率── 平均落札率を見てみますと，平成28年度は設計金額１億円未満について91.2％となっているのに対し，１億円以上で低入札調査を実施した案件は82.7％と依然
また、最低落札率は39.48％ですが、最高落札率は98％、平均落札率は66.47％であり、入札案件の全てが低入札ではなく、また、同一業者だけが低入札を繰り返し行っている事実もございません。受注者がそれぞれの経営方針のもとで、入札された結果であると認識をいたしております。
入札を行う業務は全部で45ありますが，公表された入札の結果詳細によりますと，入札１回で平均落札率79.7％であります。しかし，優先入札５社を見ると，いずれも入札参加者は１社で１業種，しかも廃棄物処理事業協同組合の会員です。そして，平均落札率は93.3％という高い落札率であります。察すれば，優良業者５社がこの入札に参加するに，話し合って振り分けたと考えられます。
公表されている入札の結果詳細によりますと，このうち通常入札した40件は複数の業者が入札に参加し，入札回数１回で，平均落札率79.89％であります。こんなものかと普通思いますが，しかし，優先入札した５社を見てみると，いずれも入札参加者は１社のみで，１業種に１社のみで，しかも廃協の会員であります。そして，入札回数は１回で，平均93.8％という高い落札率であります。
今までの答弁で、平均落札率が高いので低入札は起きていない、調査基準価格を下回る入札については、低価格で入札できる理由や詳細など、工事内訳書、労務費等の提出を求め、審査をしているとの答弁でしたが、公契約条例の趣旨は、入札率が高い、低いではなくて、幾らで落札をしようが、市の仕事をする限りは、○○円以上の労務単価を労働者に支払うことを市として契約するということでありまして、労賃からピンはねをさせないというのが
この結果，平成25年の建設工事の平均落札率は87.9％と，制度の見直し前の平成22年度の76.9％と比較して大幅に改善しています。こうした平均落札率の大幅な改善は，地元事業者の育成や雇用の確保につながり，地域経済の活性化にも寄与しているものと大いに評価するものであります。
広島市の建設工事や建設コンサルタント業務等は，低入札での落札が続いていましたが，松井市長当選後は，最低制限価格の設定や，予定価格や最低制限価格等を事後公表にするなどの制度改革により，平均落札率の上昇や低入札件数の減少など，一定の成果が上がってきました。私の地元でも，適正な価格で落札できるようになったと喜んでいらっしゃる企業もあります。
こうした考え方のもと，平成23年９月には，最低制限価格制度の対象となる工事の拡大，平成24年10月には，最低制限価格などの事後公表への見直し，最低制限価格及び調査基準価格の水準の引き上げなどを実施し，こうした見直しによって，平成24年度下半期の平均落札率は，平成22年度比，10.6ポイント増の87.5％と改善してきております。
広島市の建設工事の競争入札に係る落札率と，低入札発生状況の推移を見ると，2006年度は，競争入札件数1,262件，平均落札率84.8％，低入札発生率は23.1％をピークに，連続して平均落札率は下降線を描き，低入札の発生率は，平均落札率に反比例する形で，40％台を続けています。特に，2009年度には，平均落札率75.7％，低入札件数616件，低入札発生率は49.5％と最も深刻な状況となっています。
基準を設けたことにより、最低制限価格制度導入以前の平成23年４月から10月の平均落札率が60％台であったものが、導入後の平成23年11月以降及び24年度は80％台となるなど、適正な積算価格による入札の実現につながっているものと認識しております。
まず、本市における建設工事の平均落札率の状況を見てみますと、平成24年度は93.5％、平成23年度の94.2％に比べまして0.7ポイント下がっておりますけれども、依然として県内の他団体と比べ非常に高い落札率となっております。このことから、受注者によります価格競争による受注価格の低下は起きていないのではないかと捉えております。
本市は毎年多額の公共事業を発注していますが、１億円未満の建設工事には最低制限価格制度があるために、設計金額3,000万円未満の建設工事は平均落札率95.1％、3,000万円から１億円未満の工事は91.3％であります。それに対して、最低制限価格がない１億円以上の工事の平均落札率は80.9％と、１億円未満の工事の落札率を大きく下回っています。なお、この数値は昨日の小泉議員への答弁によるものです。
まず、本市における建設工事の平均落札率の状況について見ますと、平成23年度は94.2％で、県内他市と比べ非常に高い落札率となっておるとこでございます。予定価格の段階別では、3,000万円未満が95.1％、3,000万円以上１億円未満が91.3％、１億円以上が80.9％で、高額になるほど落札率は低下をしております。
広島市の平成23年度における平均落札率78.9％と比較しても，とても低い請負金額と言わなければなりません。果たして品質が確保されるのか，下請労働者まで含めた人間らしい賃金が確保されるのか，不安がよぎります。
次に，二つ目として，本市の平均落札率が依然として低い水準にあるということであります。 本市の平成23年度の公共工事の平均落札率を当局に伺ったところ，78.9％ということでありました。これに対して，平成21年度の実績ではありますが，全都道府県の平均落札率は89.5％，広島県でも平均落札率は86.9％であります。 こうした本市の落札率の現状をどのようにお考えなのでしょうか。
次に、2011年度において、尾道市では入札予定価格の75％以下は失格する制度を改め、80％以下に変更しましたが、平均落札率は2010年度の88.14％から2011年度は87.35％と低下しています。この要因はどのように分析していますか、お聞かせください。 また、2011年度に予定価格の80％以下で失格した件数はどの程度あるのでしょうか。
しかしながら，厳しい経済情勢のもと，事業者間での激しい競争が続き，平均落札率は平成19年度に89％であったものが，本年度には65％まで低下するとともに，調査基準価格を下回るいわゆる低入札の発生率は，13％であったものが47％まで著しく増加しており，業務の確実な履行が確保できないおそれも生じてきております。
とりわけ，施設の維持管理業務などの年間を通じて行う業務委託については，平均落札率は，平成19年度に89％であったものが，平成23年度には65％まで低下するとともに，調査基準価格を下回る低入札の発生率は，13％であったものが47％まで増加しております。
落札率は61.7％ですから，広島市の平均落札率よりもまだ低く，２億円以上安い価格で行われていることになります。ほとんどの業者が低入札でダンピング受注競争に陥ってる，こうしたことが歯どめのない下請単価や建設労働者の方の賃金の下落を生んでいます。ぜひ雇用と地域経済活性化のために，この川崎市の公契約条例，広島市でも前向きに検討していただきたいと思います。