府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回予算特別委員会（12月20日）
ただし、現在の少子化対策に対する施策として、現状ではすぐに廃止されるとは考えにくいが、もし仮に国の施策でなくなった場合には、その時点で、市独自の支援策を検討するか、判断していきたい。
ただし、現在の少子化対策に対する施策として、現状ではすぐに廃止されるとは考えにくいが、もし仮に国の施策でなくなった場合には、その時点で、市独自の支援策を検討するか、判断していきたい。
ただ、現在の少子化に対する施策でございますので、現状ではすぐに廃止は考えにくい状況でございますが、もし仮に国の施策でなくなった場合には、その時点で出産・子育てに関する経済的負担軽減という観点から、市独自の支援策を検討していくかは判断してまいりたいと考えているところでございます。 ○主査（広瀬和彦君） ほかにありませんか。 水田分科員。
まず、府中市が企業団への参画を判断した経過につきましては、これまでも御説明させていただいたように、府中市単独で将来にわたり水道事業を維持していくことは、少子化、人口減少、水需要や給水量の減少などによる収益の減少。 一方で、施設更新費用は増加する中、水道事業を担う水道技術者の不足など多くの課題があり、これらは府中市だけでなく中小規模の水道事業体に共通する課題となっているところでございます。
開設以来、予想を上回る多くの方に利用いただいており、妊娠・出産から子育てまでを継続的にきめ細やかにサポートすることが育児の不安解消につながっているものと考えており、今後の少子化を解決するコアとなっていると認識をしております。
人口ビジョンにおいても、適宜修正、見直しを行うこととしてはおりますが、現時点では推計の下方修正ではなく、少子化対策としての第２期府中市総合戦略の戦略２、府中市で育てる、安心して出産・子育てができる環境をつくるといった取り組みの着実な実行及び成果につなげていくことに注力をすることが急務であると考えております。 ○議長（加藤吉秀君） 大本議員。
○教育長（荻野雅裕君） 今議員おっしゃったとおり、教員の業務負担の部分の側面と少子化の側面、この２点が学校の運動部活動では支えきれなくなっている。これが今のスポーツ環境について叫ばれていることでございまして、これまで幾多の部活動改革の中でも学校単位から地域単位の活動にかえていくことで、少子化の中でも子供たちがスポーツに継続して親しむことができる機会を確保することを目指す。
令和４年度の市政運営の基本方針及び施策の概要の中に、少子化に伴う世帯の減少、担い手の高齢化や確保など、コミュニティの維持そのものが待ったなしの課題に直面する中、町内会、地区社協、民生・児童委員など、各組織と行政が一緒に地域づくりに取り組める新たな地域協働、自治振興の仕組みづくりに向けた議論をスタートさせるとともに、地域の拠点となる公民館の改革と機能強化に着手するとありますが、具体的にどのような内容、
今後、少子化や高齢化が進んでいく中で、従来の体育活動だけでなく、やはり健康づくり、フレイル予防といった観点や、今後の部活動のあり方といったところも含めて、時代にマッチした活動を展開していく。そのためには、新しい総合型のスポーツ推進組織の構築を検討する必要があると考えております。
また，本市が展開する様々な事務事業や行政サービスを効果的・効率的なものにするために，人口減少，少子化・高齢化，成熟社会化が言われる中にあって，統計データや各種指標など客観的なエビデンス，根拠や証拠に基づいて本市が直面する多様化・複雑化する様々な課題をしっかり把握し，的確な政策決定を行った上で実行する必要があるということは論をまたないというふうに認識しております。
少子化に歯止めがかかっていない中で，現在のような放課後児童クラブの需要拡大はいずれ収まり，運営費も自然と減少してきます。市全体の予算が維持されている中で，子供関連予算を減らさず維持していけば，放課後児童クラブの運営費について有料化しなくても，市のいう持続可能性を確保することは可能です。少子化の中でさらに子育て世帯への負担を求めるのは到底子育てに優しいまちとは言えません。
ワーク・ライフ・バランスとは，少子化・高齢化社会の中で，朝から晩まで仕事という生活ではなく，自分のための時間，あるいは家族との時間も確保しながら，ワークとライフを調和させていくことを意味していると考えますが，とりわけ自治体行政を担っておられる方々には，仕事をしっかりと全うしていただくということはもちろん，一市民としての生活も大事にしていただくことが，住民目線での行政サービスの提供につながると私は考えています
これは、さきの９月議会でもお答えをいたしましたとおり、人口減対策には、自然増減の改善と社会増減の改善という２つの要素がある中で、自然増減に関していえば、合計特殊出生率の上昇が晩婚と少子化の傾向が進んでおる中で特効薬がない。
申すまでもなく，少子化が加速する今，私立高校では近年，男女共学の開始や学校設備の拡充，さらに運動部，文化部の活動や特進コースの設置など，特色ある学校運営に生徒，保護者からも人気が高まっています。それに加え，私立高校の教育費への就学支援金や授業料等軽減補助金等により，授業料に対しての抵抗感も薄まったことも追い風になっています。
さらに，少子化対策の推進等のため，現行の夏休み等の朝の延長サービスと同様に，同時に２人以上が利用する世帯について，第２子は半額，第３子は無料にする方向で考えているところです。 以上でございます。 ○山田春男 議長 15番海徳議員。 ◆15番（海徳裕志議員） 御答弁いただきましてありがとうございました。 幾つか要望させていただきます。
教育の主役は子供たちであり、また教育や社会教育といった観点からは、児童・生徒に一定のボリューム感が必要であると考える中で、このまま少子化に歯どめがかからずに子供の数が減っていくと、学校運営にも影響は出てくると大変危惧しているところであります。 一方で議員御指摘のとおり学校は地域の拠点であり、地域の維持活性化には子供たちがその地域に存在することが必要であると認識しているところであります。
このままいきますと、学校が統廃合して、それによってさらに少子化、児童減少が進み、また統廃合するという負のスパイラルに陥ってしまいかねないと思います。 少子化対策として、今回は合計特殊出生率という観点から、どう改善したらいいのかについて、質問をさせていただきたいと思います。
昨今，本市では少子化・高齢化，人口減少や地域コミュニティーの活力の低下，近年多発している自然災害への対応，さらにはこのたびのコロナ禍など，様々な課題に直面しており，こうした困難な状況下においても，このまちを築き上げてきた先人の努力を受け継ぎ，広島が将来にわたって魅力あふれるまちであり続けられるよう，持続可能なまちづくりを進めていかなければならないと考えております。
結局、府中市は少子化と言われて、子供の声が聞こえない現状がずっと続いております。その中で、子供たちは親と一緒になって、小さな公園で遊び、その子供がまた大きくなって、学校で勉強に励んで、また、生まれ故郷、地域に帰ってきて、そこで、また家庭をつくり、家庭の中でまた子供が生まれ、そういう世代世代を築いていかれたらいいと思うんですよ。
ですが，少子化が一層進み，近年は災害も多く，地域の役割は増すばかりです。今回の取組はとても重要であり，結果を楽しみにしています。 そこで質問いたします。調査結果を基に今後の動きとしては，有識者，関係者懇談会を開き，令和３年度内に地域コミュニティーの活性化の方向性をまとめると説明されました。
ところが、少子化やいろんな事情の中で学校間競争の影響を受け、生徒数は過去数年間の最低である全校生徒76人と減少傾向にあります。このままの状態で進んでいきますと、県の基準である全学年80人を満たせず、統廃合の対象となり、中山間地域にとっては重大な問題であります。そこで、生徒増を望むには、佐伯高等学校の魅力をさらに高めることや、この魅力を、県内はもとより広く全国に周知することが重要であると考えます。