呉市議会 2020-03-19 03月19日－06号
全員喫食となれば年間予算が２億3,000万円に膨れ上がり、50年推計ではデリバリーよりも小中共同調理場を建設したほうが財政的にも有利であるとの調査結果が、第三者機関により平成25年度末に既に出されているのです。このことを教育委員会議にも議会にも説明することなく、選択制デリバリーに急遽方針を大転換したのが前市長でした。
全員喫食となれば年間予算が２億3,000万円に膨れ上がり、50年推計ではデリバリーよりも小中共同調理場を建設したほうが財政的にも有利であるとの調査結果が、第三者機関により平成25年度末に既に出されているのです。このことを教育委員会議にも議会にも説明することなく、選択制デリバリーに急遽方針を大転換したのが前市長でした。
全員喫食となれば年間予算が２億3,000万円に膨れ上がり、50年推計ではデリバリーよりも小中共同調理場を建設したほうが財政的にも有利であるとの調査結果が、第三者機関により平成25年度末に既に出されているのです。このことを教育委員会議にも議会にも説明することなく、選択制デリバリーに急遽方針を大転換したのが前市長でした。
それによると、１万食の小中共同調理場を１カ所建設した場合、177億5,000万円となります。対して、喫食率を50％と仮定した場合の中学校デリバリー給食は44億2,000万円で、これに小学校自校調理場の建てかえを含めた総費用は165億9,000万円です。つまり、これらを合わせると210億1,000万円となり、小中一体型共同調理場方式のほうが圧倒的に有利です。
それによると、１万食の小中共同調理場を１カ所建設した場合、177億5,000万円となります。対して、喫食率を50％と仮定した場合の中学校デリバリー給食は44億2,000万円で、これに小学校自校調理場の建てかえを含めた総費用は165億9,000万円です。つまり、これらを合わせると210億1,000万円となり、小中一体型共同調理場方式のほうが圧倒的に有利です。