府中市議会 2022-09-20 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月20日建設産業分科会）
○分科員（森川稔君） １－１のエの項目なんですけれども、経験豊富なシニア人材、専門人材と企業等のマッチング支援を行うという中で、昨年実績が１名、今年度に入って２件のマッチングができたということなんですけれども、この実績について、どんな形で進んでうまくマッチングができたのか。この辺についてお伺いいたします。 ○主査（加島広宣君） 宮商工労働課長。
○分科員（森川稔君） １－１のエの項目なんですけれども、経験豊富なシニア人材、専門人材と企業等のマッチング支援を行うという中で、昨年実績が１名、今年度に入って２件のマッチングができたということなんですけれども、この実績について、どんな形で進んでうまくマッチングができたのか。この辺についてお伺いいたします。 ○主査（加島広宣君） 宮商工労働課長。
産業連係室は、開設以来、市内の事業者の基盤強化等の支援を行うとともに、国・県・市のさまざまな支援策を最大限に活用できるよう、支援機関や専門人材など事業者をつなぎハンズオンで事業課題の解決サポート、また事業価値・向上を図る取り組みを行っており、品質や生産性の向上・合理化などの技術指導やＩＯＴの活用・推進、またシニア人材マッチングや外部専門家の紹介、また販路拡大支援や異業種マッチングを進めているところであります
このほか、地域支援型農業（ＣＳＡ）の取り組みであるとか、Ｅコマースの活用、専門人材の活用など、ビジョンの実現に向けて、新たな取り組みの可能性を包括連携協定を締結しております、もみじ銀行、ＹＭＦＧや広島県の知見をいただきながら、調査研究をしているところでございます。
カーボンニュートラルも視野に、稼ぐ農業と農業関連ビジネス、アグリビジネスの創出を目指し、プロ農家育成に加え、半農半Ｘ・体験農業を初めとした多様な担い手の確保、農作業の共同化やスマート化、土づくりからの高付加価値化、マーケティングなど専門人材の確保や商社機能の構築に取り組んでまいります。 あわせて林業分野においても森林のゾーニングや経済循環の仕組みについて検討をしてまいります。
農福連携技術支援者は，農福連携の現場で実践手法をアドバイスする専門人材で，研修において，関係法令や障害ごとの特性，農作業上の課題等の講座を学習し，修了試験の合格をもって認定されます。国が農業と福祉の連携についての積極的な取組を進めることは大変意義のあることだと考えており，そうした動向と連携する本市の取組が，さらに重要になると考えます。
そのような取り組みを検討する中で、やはり専門人材の育成や招聘といったことが必要ではないかということから、びんご６次産業化アドバイザー派遣事業については、まさに専門人材の必要性を具体的に解決する手法の一つであると考えております。
産業連係室につきましては、先ほど申し上げましたけれども、生産性向上であります技術開発、専門人材確保等の課題を解決するために企業の支援を行っている産業連係室でございます。こういった産業連係室とあわせてといいますか、この２つのチャンネルを有効に活用していただきながら幅広い分野で課題解決といったところの部分もですね、取り組み、学びの支援をさせていただければと考えております。
また、国・県・市のさまざまな支援策を最大限に活用できるよう、支援機関や専門人材などと事業所をつなぎ、ハンズオンで事業課題の解決サポートを図るという取り組みは、コロナ禍においても大きな力を発揮しています。 令和３年２月には、近畿大学と包括連携協定を締結し、近畿大学による北川鉄工所のリカレント教育をウェブで実施するなど活発な質疑応答がされておりました。
また、企業参入の可能性といたしまして、コンビニ系、ＩＴ系、銀行系、また、社会福祉法人、建設系などの多様な業種の参入であるとか、既存法人の高度化・専門化として、法人の統合連携やグループ化、機能分担の可能性や、営業人材や商品開発人材といった専門人材の調達なども議論しているところでございます。
少なくとも100か所の先行地域を選び、その取組の状況をランキング形式で公表し、地域間競争を活性化、優れた地域を表彰、先行地域選定の要件や手続は、今年度、令和３年度末までに策定、地方創生の人材支援制度にグリーン分野を設け、国や民間の専門人材を自治体に派遣などが、脱炭素のポイントとなっております。今、国、地方自治体、企業、国民が一丸となって脱炭素社会に向けて取り組むべきときでございます。
１．子ども家庭総合支援拠点事業は，心理士や社会福祉士などの専門人材を配置し，各事業を適切にコーディネートする司令塔として児童虐待の未然防止に努めること。 １．ひとり親家庭自立支援事業の離婚前後親支援については，離婚を考えている親に対し，養育費の取決めなどの講座を開催することで，子どもが健やかに育ち，本来守られるべき子どもの権利を守るための支援につながるよう努めること。
○健康福祉部長（唐川平君） 介護の専門人材が事務作業ではなく利用者のケアに集中をしていただくため、また、介護人材への業務負担軽減のため、介護現場の業務を効率化することで働きやすい職場となると考えます。そのため、第８期の介護保険事業計画においても、県の補助事業を活用し、介護ロボットであるとか、ＩＣＴの導入支援を行うよう計画をしているところでございます。
そのため，市内企業の人材不足解消や専門人材の確保につながる社会人インターンシップ事業を企画しました。この事業は，コーディネーターが転職希望者と受入れ企業のマッチングを行います。その後，実地またはオンラインで１日から５日間のインターンシップを実施することになります。実地での受入れに際しては，交通費と宿泊費の一部を助成しています。
◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘） デジタル化を推進していくために，各部署にデジタルの専門人材を配置すべきじゃないかというお尋ねでございます。 現在，各課にＩＴリーダーを設置して，デジタル化の全体調整，そういったものに努めています。
新年度予算において，今まで手がけられてきたオンライン手続の拡充，ＡＩチャットボットの拡充，ＲＰＡの拡充に加えて，新たにデジタル専門人材の活用，文書管理業務のスリム化を図る文書管理システムの導入，本庁舎内ネットワーク無線化，公民館等へのタブレット端末整備，デジタルサービスの利用講習会実施，福山市公式ＬＩＮＥの機能充実などなどのデジタル関連の新規事業に取り組まれるようであります。
そして、ＤＸ推進本部の設置や外部人材を積極的に登用し、主導的な役割を担うＤＸ推進プロデューサーを任用し、個別分野における専門人材を活用するアドバイザリーボード、日本語で言うと顧問とか監査役の意味ですが、それを任用するなど推進体制の構築を目指されています。
デジタル分野での優秀な専門人材の獲得競争が激化しておると、これは議員の御質問のとおりでございます。民間企業におきましては、世界との競争を勝ち抜くために一定の条件は付されておりますけれども、高額な給与や報酬を提示される事例がございますことは承知をさせていただいております。
そのため，新年度は，専門人材を最高デジタル責任者，ＣＤＯとして招聘し，本市のデジタル化の司令塔に据えます。その下に，複数の補佐官によるデジタル化推進チームを編成し，産業，地域，行政の３分野のデジタル化に本格的に取り組みます。
その中では，農福連携によって生産された商品のＰＲ強化や相談窓口の整備，専門人材の育成，関係者のマッチングなどによる取組への手助けなどが確認されています。農福連携の取組は，単に障害者が農業分野で働くことではなく，障害者が地域で支えられる立場から地域を支える立場になる，ＳＤＧｓの誰一人取り残さないとの理念にも通じる取組と言われています。 そこでお伺いします。
また、同委員より、デジタル化を見据えた専門人材の育成方針をただしたのに対し、理事者より、業務の効率化、スピーディーさと生産性重視により行政サービスの向上を図るという観点から、ＩＣＴの活用は欠かせないものと捉え、人材育成のための研究や検討にも取り組んでいる。